1年高値939 円
1年安値0 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.1 %
ROIC6.6 %
営利率19.7 %
決算3月末
設立日1969/9
上場日2002/12/16
配当・会予25.0 円
配当性向26.6 %
PEGレシオ50.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.8 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(平安レイサービス株式会社)、連結子会社2社(株式会社へいあん、山大商事株式会社)及び非連結子会社1社(株式会社はないちりん)により構成されており、神奈川県に2拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に36拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

冠婚事業

当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」(神奈川県茅ヶ崎市)、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」(神奈川県小田原市)の2拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」(神奈川県平塚市)では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。

また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

 

葬祭事業

当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」13拠点、神奈川県に「カルチャーBONDS」3拠点、「湘和礼殯館」6拠点、「湘和会館」12拠点、「エンディングプレイス」2拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス(個人葬、社葬等)を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。

また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約(周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約)の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。

なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品(会葬者の香典に対するお返し品)は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

 

互助会事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。

そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。

 

介護事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス(訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修)及び施設サービス(認知症対応型共同生活介護)を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。

 

その他

上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業(諸施設への料理、返礼品等の提供)を行っております。

 

 

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

(参考)事業に係る法律関連事項として

 

(a) 割賦販売法等による規制について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。

 

(b) 霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

 

(c) 介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っており、子会社である株式会社へいあんは互助会及び介護事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
 したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益は市場実勢価額に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

456,112

8,469,858

17

1,087,931

10,013,920

2,882

10,016,802

セグメント間の内部
売上高又は振替高

243,464

243,464

243,464

456,112

8,469,858

243,482

1,087,931

10,257,385

2,882

10,260,267

セグメント利益

65,567

2,454,479

136,666

16,371

2,673,085

710

2,673,795

セグメント資産

289,444

11,252,092

9,620,540

755,521

21,917,599

21,917,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,200

369,497

153

28,885

423,736

423,736

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,406

316,938

5,991

332,336

332,336

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,705

8,553,908

142

1,090,829

10,064,585

3,014

10,067,599

セグメント間の内部
売上高又は振替高

233,622

233,622

233,622

419,705

8,553,908

233,764

1,090,829

10,298,207

3,014

10,301,221

セグメント利益

56,338

2,597,196

126,635

29,889

2,810,060

1,150

2,811,210

セグメント資産

268,058

12,288,683

9,606,241

744,478

22,907,462

22,907,462

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,267

357,429

291

23,122

405,110

405,110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,511

1,359,846

417

4,154

1,372,930

1,372,930

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,257,385

10,298,207

「その他」の区分の売上高

2,882

3,014

セグメント間取引消去

△243,464

△233,622

連結財務諸表の売上高

10,016,802

10,067,599

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,673,085

2,810,060

「その他」の区分の利益

710

1,150

全社費用(注)

△810,410

△824,085

連結財務諸表の営業利益

1,863,385

1,987,124

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,917,599

22,907,462

全社資産(注)

10,887,260

10,807,361

連結財務諸表の資産合計

32,804,859

33,714,823

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

423,736

405,110

38,829

37,081

462,565

442,191

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

332,336

1,372,930

102,780

21,042

435,117

1,393,972

 

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17%以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。

(3) 経営環境及び経営戦略

冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。

このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。

また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

① 新商品・新サービスの促進

・オリジナル商品の企画と外部販売及びノウハウの提供による外部収入の確保(主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品 他)

② 葬儀周辺売上強化

・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋、相続に関連する各種紹介斡旋事業等の付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完

③ 既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアの拡大

・築年数の古い既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替え、新店舗出店による営業エリアの拡大

④ 生産性と労務効率の向上

・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減、機械化・自動化の推進によるコスト改善と少人数化、働く環境整備と人材の適正確保、冠婚葬祭介護の各事業を超えたマルチジョブスタッフの育成

⑤ 管理統制システムの強化

・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 人口動態による業績の影響

 総務省統計局「人口推計月報」(2018年11月確定値 2019年4月概算値より)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2017年1月推計)によりますと、全国の20歳~39歳の人口は、2018年の27,181千人から20年後には、22,115千人となり5,066千人減少(18.6%減少)すると推測されております(表1)。一方、65歳以上の人口は、2018年の35,597千人(人口総数の28.1%)から、20年後には、38,724千人(人口総数の34.4%)となり、3,127千人増加すると予想されております(表2)。
 また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2018年の男性平均寿命81.10歳、女性平均寿命87.39歳と予測され、20年後では男性平均寿命83.11歳(2.01歳の延び)、女性平均寿命89.46歳(2.07歳の延び)となっております。また、45年後には男性平均寿命84.84歳(2038年に対して1.73歳の延び)、女性平均寿命91.24歳(2038年に対して1.78歳の延び)と予測されております(表3)。

 冠婚事業における利用者の年齢層は20歳~39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業に於ける利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
 このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。

 

(表1)全国の20歳~39歳の人口

 

(単位:千人)

年齢

20~39歳

2018年     
(11月1日時点確定値)

27,181

2038年

22,115

 

 

(表2)全国の65歳以上の人口

 

 

 

(単位:千人)

年齢

0~64歳

65歳~

総人口

2018年
(11月1日時点確定値)

90,856

35,597

126,453

2038年

73,950

38,724

112,674

 

(注) 2018年は総務省統計局「人口推計月報」(2018年11月確定値 2018年4月概算値)より11月1日現在の確定値を抜粋、2038年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2017年1月推計)より抜粋。

 

(表3)仮定された平均寿命推移

 

男性

女性

2018年

81.10歳

87.39歳

2038年

83.11歳

89.46歳

2063年

84.84歳

91.24歳

 

(注) 国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」(2017年推計)より抜粋。

 

 

 (2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について

  結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
 2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻(表4)によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数(この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として)の中では、3月が最も多く4,778件となっており、年間婚姻届件数の10.3%を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の10.1%となっております。また、同データの人口動態の死亡(表5)の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、1月が7,871人となっており、これは年間死亡者数の9.8%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.3%となっております。
 したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。

 

(表4)2017年 月別神奈川県内市町村の婚姻届件数

年間

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

件数

46,274

3,371

3,847

4,778

3,361

3,986

3,557

4,559

3,448

3,274

3,202

4,668

4,223

比率

100.0%

7.3%

8.3%

10.3%

7.3%

8.6%

7.7%

9.9%

7.5%

7.1%

6.9%

10.1%

 9.1%

(注)2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻より抜粋・加工

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(表5)2017年 月別神奈川県内市町村の死亡者数

年間

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

人数

80,352

7,871

6,928

7,178

6,595

6,364

5,832

6,115

6,397

6,168

6,670

6,789

7,445

比率

100.0%

9.8%

8.6%

8.9%

8.2%

7.9%

7.3%

7.6%

8.0%

7.7%

8.3%

8.4%

9.3%

(注)2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の死亡より抜粋・加工

 

 

(3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響

  総務省統計局2015年国勢調査 年齢(5階級)、男女別高齢単身世帯(表6)によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1985年の2.0%でありましたが、30年後の2015年には10.0%と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。
 また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(表6)年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移

 

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

全世帯数

2,491,849

2,847,812

3,093,998

3,341,223

3,591,866

3,844,525

3,979,278

65歳以上単身世帯数

48,646

74,583

110,419

167,100

226,119

308,463

398,979

65歳以上単身世帯割合

2.0%

2.6%

3.6%

5.0%

6.3%

8.0%

10.0%

 

 

 

(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響

  当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制について

① 割賦販売法等による規制について

  当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
  冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
  同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。

イ.営業所等に関する規制及び営業地域

事業者は新たに営業所又は代理店(以下、「営業所等」という)を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町(注1)としております。

ロ.前払式特定取引前受金の保全義務

事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金(連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの)の2分の1に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
 同社は前払式特定取引前受金の2分の1に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。

ハ.財産、収支の状況に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率(注2)が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
 同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率(注2)が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第1条第2項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
 現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。

(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市(南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域)、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町

(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。

 

② 霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

③ 介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 顧客情報の管理について

当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
  現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1969年8月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。

 

年月

沿革

1969年9月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑(現:当社)を設立

1973年1月

神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業(1982年9月廃止)

1973年12月

葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立

1974年2月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会(現:株式会社へいあん)を設立(現連結子会社)

1978年4月

神奈川県平塚市に湘南平安閣(現:カルチャーBONDS平塚)を開業

1979年10月

神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所(現:湘和会堂鵠沼)を開業

1982年5月

食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60%,株式会社へいあんが40%取得(現連結子会社)

1982年11月

神奈川県藤沢市に藤沢平安閣(後の、ウイング藤沢、現:カルチャーBONDS藤沢)を開業

1984年8月

神奈川県平塚市に湘和平塚会堂(現:湘和会堂平塚)を開業

1984年9月

神奈川県小田原市に小田原平安閣(現:ロイヤルマナーフォートベルジュール)を開業

1986年5月

神奈川県海老名市に、当社50%出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業
(2000年7月出資持株を売却)

1987年1月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂(現:湘和会堂茅ヶ崎)を開業

1987年10月

株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業(介護事業)を開始

1987年11月

神奈川県藤沢市に湘和六会会堂(現:湘和会堂六会)を開業

1989年4月

神奈川県小田原市にカルチャーBOX21(現:カルチャーBONDS小田原)を開業

1994年9月

神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業

1995年9月

神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業

1998年6月

株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社(現:セントケア・ホールディング株式会社)のフランチャイジーとなる

1999年2月

株式会社雅裳苑が株式会社湘和(神奈川県茅ヶ崎市)を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更

2000年5月

神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーBOX藤沢(現:カルチャーBONDS藤沢)を開業

2000年6月

株式会社へいあん(神奈川県平塚市)を株式交換により100%子会社とする

2001年1月

山大商事株式会社が、ISO(国際標準化機構)9002審査登録(現 ISO9001)

2001年6月

平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に1号店を契約

2001年10月

平安レイサービス株式会社が、ISO9002審査登録

2002年10月

平安レイサービス株式会社が、ISO9001審査登録

2002年10月

神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業 

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年9月

株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業

2003年10月

神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業

2004年2月

東京都町田市に湘和会堂町田を開業

 

 

年月

沿革

2004年10月

株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年10月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業

2006年3月

株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業

2006年8月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業

2006年9月

株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業

2006年12月

神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業

2008年2月

神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業

2008年10月

神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業

2008年12月

神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業

2009年2月

神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業

2009年3月

株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終了

2009年10月

神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業

2010年3月

神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業

2010年6月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年1月

神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業

2011年12月

神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業

2011年12月

株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業

2013年1月

神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業

2013年7月

神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

神奈川県厚木市に県央事業部を新設

2014年1月

神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業

2014年6月

神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業

2014年7月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設

2015年11月

神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業(湘和会館鴨宮に併設)

2016年2月

神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業

2016年3月

神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業

2016年9月

神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業

2017年2月

神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業

2017年4月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業

2018年1月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業

2018年3月

神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業

2018年9月

神奈川県南足柄市に湘和会館岩原を開業

2018年11月

神奈川県藤沢市に湘和会館秋葉台を開業

 

 

年月

沿革

2019年3月

神奈川県大和市に湘和会館桜ヶ丘を開業

 

(注) 当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。

冠婚事業:コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ

葬祭事業:カルチャーBONDS・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

12

34

66

7

2,059

2,182

所有株式数
(単元)

3,096

290

21,810

29,153

43

92,257

146,649

2,100

所有株式数
の割合(%)

2.11

0.20

14.87

19.88

0.03

62.91

100.00

 

(注) 1.自己株式1,533,005株は、「個人その他」に15,330単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
 株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 以上の基本方針に基づき、2019年3月期は中間配当金16円、利益配当金12円とし、年間配当金を28円とすることを決定致しました。また、次期の配当につきましては、中間配当金13円、利益配当金12円とし、通年25円を予定しております。

内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2018年11月7日

取締役会決議

210,143

16

2019年6月24日

定時株主総会決議

157,607

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

相 馬 秀 行

1958年6月20日生

1983年11月

株式会社雅裳苑(現 当社)入社

1985年9月

株式会社湘和(現 当社に吸収合併)取締役

1985年9月

山大商事株式会社取締役(現任)

1986年9月

株式会社雅裳苑(現 当社)常務取締役

1995年9月

株式会社へいあん取締役

1999年1月

株式会社雅裳苑(現 当社)専務取締役

2000年7月

当社専務取締役管理本部長

2007年4月

当社代表取締役専務取締役

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

2011年6月

株式会社へいあん代表取締役社長(現任)

(注)4

2,327,900

代表取締役
専務取締役
管理本部長

山 田 朗 弘

1973年5月19日生

1996年4月

株式会社ディスコ入社

1999年9月

株式会社へいあん入社

2004年4月

同社ヘルスケア事業部長

2006年4月

当社中央事業部長

2011年4月

当社事業本部長

2011年6月

当社取締役事業本部長

2012年6月

株式会社へいあん取締役(現任)

2013年12月

当社取締役事業本部長兼県央事業部長

2015年6月

山大商事株式会社取締役(現任)

2015年6月

当社専務取締役事業本部長兼県央事業部長

2018年4月

当社代表取締役専務取締役管理本部長(現任)

(注)4

220,120

取締役
 財務部長

土 屋 浩 彦

1961年2月12日生

1989年1月

大崎会計事務所 入社

2003年1月

株式会社へいあん 入社

2006年4月

同社ヘルスケア事業部長

2007年6月

同社取締役(現任)

2007年6月

当社取締役

2013年4月

当社取締役財務部長(現任)

(注)4

7,300

取締役

桑  原  信  吾

1962年11月14日生

1986年3月

株式会社雅裳苑(現 当社)入社

2011年4月

当社事業本部 冠婚担当部長

2013年3月

山大商事株式会社取締役

2015年6月

山大商事株式会社代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

5,600

取締役
 事業本部長
兼県央事業部長

原 田 教 夫

1960年10月27日生

1978年4月

自営業に従事

1985年6月

株式会社北典社入社

1993年1月

株式会社湘和(現 当社に吸収合併)入社

2011年4月

当社西事業部長

2018年4月

当社事業本部長兼県央事業部長

2019年6月

当社取締役事業本部長兼県央事業部長(現任)

(注)4

20,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤  田  和  重

1965年3月25日生

1989年10月

青山監査法人入所

1993年8月

公認会計士登録

1996年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年2月

藤田公認会計士事務所開設

2007年9月

監査法人シドー設立
同 代表社員(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

芝 田 弘 美

1969年5月31日生

1992年4月

ミニストップ株式会社入社

1996年2月

グローバルコモンズ株式会社入社

2000年6月

有限会社大入ネット設立(現 プリズムゲート株式会社)
代表取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

宮 本 卓 久

1965年1月11日生

1988年4月

株式会社小林コーセー(現 株式会社コーセー)入社

2003年8月

当社入社

2008年4月

当社総務部長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2,400

監査役

中 嶋 甚 吾

1947年7月26日生

1970年4月

株式会社東芝入社

2002年10月

東芝ITサービス株式会社取締役

2004年6月

同社監査役

2007年6月

同社監査役退任

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

金田一 喜代美

1962年11月20日生

1988年9月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年5月

税理士登録

1990年9月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

2001年10月

ウィンテスト株式会社 監査役
(現任)

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

石  井      正

1948年5月28日生

1973年4月

中央信託銀行株式会社 (現 三井住友信託銀行株式会社) 入社

1993年11月

同社 横浜支店 不動産部長

2001年11月

新東昭不動産株式会社入社

2010年5月

同社退社

2010年7月
 

石井不動産鑑定事務所設立(現在に至る)

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)7

2,583,320

 

 

(注) 1.取締役 山田朗弘は、代表取締役社長 相馬秀行の甥であります。

2.取締役 藤田和重及び芝田弘美は、社外取締役であります。

3.監査役 中嶋甚吾、金田一喜代美及び石井正は、社外監査役であります。

4.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2016年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役及び社外取締役は、いずれも当社株式を保有しておらず、当社との間における人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、5名のうち4名が兼職している会社との間において取引はありません。

 

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

藤田和重氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い所見を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

芝田弘美氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めていることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

中嶋甚吾氏は、ITに関する専門的知識や企画部門・監査役等の経験を有していることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

金田一喜代美氏は、税理士の資格を有しており、監査法人並びに監査役の経験もあることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

石井正氏は、金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、不動産業務に精通していることから、それらを当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

  また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役全員について独立性があると判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、毎月初に内部監査室の監査報告書を基に、会社の業績及び財産の状況の調査その他監査職務の遂行につき会合を持ち、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。 
 また、コンプライアンス推進委員会、内部統制部会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社へいあん
(注)1,3

神奈川県平塚市

80,000

互助会の運営
介護事業

100

当社と「施行保証並びに施行斡旋契約」を締結し互助会加入者の冠婚葬祭施行を当社へ斡旋している。
役員の兼務;4名。
設備の賃貸借を行っている。
同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託している。
当社は同社から施行保証金を受け入れている。
当社は同社保証債務の連帯保証を行っている。

山大商事株式会社
(注)1,2

神奈川県平塚市

100,000

仕出し料理製造
販売・食材加工
葬祭用返礼品販売

100
[40]

当社の冠婚葬祭用料理の調理及び仕出し並びに返礼品の当社への販売を行っている。
役員の兼務;4名。
設備の賃貸借を行っている。
同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託している。

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社へいあんについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,795,692千円

(2019年3月期)

(2) 経常利益

210,733 千円

 

(3) 当期純利益

140,519千円

 

(4) 純資産額

2,837,760千円

 

(5) 総資産額

16,165,819千円

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

広告宣伝費

357,588

千円

380,900

千円

役員報酬

112,917

千円

100,030

千円

給与手当

337,519

千円

322,994

千円

退職給付費用

8,934

千円

9,264

千円

減価償却費

32,775

千円

28,279

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、1,393百万円であります。

その主な内訳は、「湘和会館岩原」の新規開業55百万円、「湘和会館秋葉台」の新規開業87百万円、湘和会館桜ケ丘の新規開業201百万円等によるものであります。 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,323 百万円
純有利子負債-10,537 百万円
EBITDA・会予2,318 百万円
株数(自己株控除後)13,133,995 株
設備投資額1,372 百万円
減価償却費442 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  相 馬 秀 行
資本金785 百万円
住所神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号
電話番号0463-34-2771(代表)

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