1年高値907 円
1年安値773 円
出来高1,800 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA0.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA3.5 %
ROIC5.9 %
β0.35
決算3月末
設立日1969/9
上場日2002/12/16
配当・会予27 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.9 %
純利5y CAGR・予想:-17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(平安レイサービス株式会社)、連結子会社3社(株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社)及び非連結子会社2社(株式会社はないちりん、株式会社シンエイ・クリエート・サービス)により構成されており、神奈川県に2拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に40拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

冠婚事業

当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」(神奈川県茅ヶ崎市)、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」(神奈川県小田原市)の2拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」(神奈川県平塚市)では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。

また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

 

葬祭事業

 当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」13拠点、神奈川県に「カルチャーBONDS」3拠点、「湘和礼殯館」6拠点、「湘和会館」14拠点、「エンディングプレイス」2拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス(個人葬、社葬等)を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に2拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。

また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約(周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約)の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。

なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品(会葬者の香典に対するお返し品)は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。

 

互助会事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。

そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。

 

介護事業

連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム6拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅2拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。

 

その他

上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業(諸施設への料理、返礼品等の提供)を行っております。

 

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

(参考)事業に係る法律関連事項として

 

(a) 割賦販売法等による規制について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。

 

(b) 霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

 

(c) 介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる中、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動などの影響に注視が必要である状況でありました。

経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」(サンプル調査)によりますと、結婚式場の2019年(1-12月)売上高は253,758百万円、組数は86,304組と売上高・組数共に前期に比べ増加しております。また、葬儀業の2019年(1-12月)売上高は600,063百万円と前期に比べ減少、件数は446,724件と前期に比べ増加しております。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

また、当社主要エリアの営業力強化を図るため、2020年1月1日に「さがみライフサービス株式会社」及び「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化いたしました。

 

 売上高

売上高は9,801百万円(前年同期比2.6%減少)となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の減少により前期比13.5%減少し、葬祭事業において葬祭一件単価の減少により、売上高は8,349百万円(前年同期比2.4%減少)、介護事業において前期比0.5%減少となったためであります。

 売上原価

売上原価は6,731百万円(前期比1.2%減少)となりました。材料費は1,701百万円(前期比8.0%減少)となりました。労務費は3,015百万円(前期比0.3%減少)となり、経費は、業務委託費や減価償却費の増加等により2,014百万円(前期比3.8%増加)となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,311百万円(前期比3.7%増加)となりました。その主な要因は、広告宣伝費が増加したためであります。

 営業利益

以上により、当連結会計年度における営業利益は1,758百万円(前期比11.5%減少)となりました。

 営業外損益

営業外収益は131百万円(前期比9.6%減少)となりました。

 経常利益

以上により、当連結会計年度における経常利益は1,877百万円(前期比11.4%減少)となりました。

特別損益

特別損益は、109百万円の損失(前期は実績無し)となりました。これは主に、新規子会社(非連結)の株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を計上したためであります。

 当期純利益

以上により、税金等調整前当期純利益は1,767百万円(前期比16.6%減少)となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,164百万円(前期比15.7%減少)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

 冠婚事業

当セグメントにおきましては、売上高は363百万円(前年同期比13.5%減少)、営業利益は34百万円(前年同期比37.9%減少)となりました。

 葬祭事業

当セグメントにおきましては、葬儀施行件数は増加となりましたが、葬祭一件単価は減少となり、売上高は8,349百万円(前年同期比2.4%減少)、営業利益は2,427百万円(前年同期比6.5%減少)となりました。

 互助会事業

当セグメントにおきましては、売上高は222百万円(前年同期比4.8%減少)、営業利益は113百万円(前年同期比10.4%減少)となりました。

 介護事業

当セグメントにおきましては、売上高は1,085百万円(前年同期比0.5%減少)、営業利益は28百万円(前年同期比6.2%減少)となりました。

 

  財政状態の状況は以下のとおりであります。

 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少233百万円により前連結会計年度末比234百万円減少し11,151百万円となりました。 

 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、主に土地の増加373百万円のほか、増加した新規子会社に関係して長期貸付金220百万円、破産更生債権139百万円及びそれらに係る貸倒引当金245百万円を計上したことにより前連結会計年度末比645百万円増加し22,973百万円となりました。

 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、主に未払法人税の減少82百万円、買掛金の減少50百万円により前連結会計年度末比224百万円減少し1,340百万円となりました。 

 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少229百万円により前連結会計年度末比197百万円減少し13,352百万円となりました。

 純資産

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金836百万円の増加などにより前連結会計年度末比832百万円増加し19,432百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、当連結会計年度末には10,535百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,229百万円(前期比20.1%減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,767百万円、減価償却費495百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金229百万円の減少及び法人税等737百万円の支払いによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,034百万円(前期比21.0%減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出992百万円、新規子会社(非連結)への関係会社長期貸付金234百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当会計年度における財務活動の結果、使用した資金は428百万円(前期比16.8%増加)となりました。これは主に配当金の支払い328百万円及び新規連結子会社において長期借入金100百万円を返済したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

該当事項はありません。

 

b. 受注実績

該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比(%)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

冠婚事業

湘南事業部

196,906

△13.2

西事業部

154,133

△14.6

その他

12,165

△1.7

小計

363,204

△13.5

葬祭事業

西東京事業部

649,232

△9.1

東事業部

1,971,882

6.4

湘南事業部

1,410,630

△3.3

中央事業部

2,018,618

△2.6

西事業部

1,562,733

△8.4

県央事業部

270,812

△0.3

その他

465,606

△2.4

小計

8,349,513

△2.4

互助会事業(注)2

手数料収入

37

△73.9

介護事業

介護事業

1,085,189

△0.5

その他の事業

その他

3,958

31.3

合計

9,801,903

△2.6

 

(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 冠婚事業

当事業では、広告強化として当社施設の特徴や各種オリジナル商品をより多くの方へ伝えるため、各式場のホームページを全面的に刷新し、引き続きSNSなどのインターネット媒体を中心とした告知の強化により新規来館数及び資料請求数の増加に努めてまいりました。また、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し婚礼成約率向上に努めてまいりました。

しかしながら、当連結会計年度において来館者数及び成約組数は前年同期に比べ減少し、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少となりました。また当第4四半期連結会計期間においては、感染症拡大に伴う婚礼施行の延期や宴会利用のキャンセルも発生しました。

 葬祭事業

当事業では、当連結会計年度において建物貸切型の葬祭施設として2019年5月に「湘和会館鶴巻」、2019年12月に「湘和会館入谷」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
 さらに、生花祭壇および社内製作による「花園」や「追悼壇」など潜在ニーズを具現化したオリジナル商品の提案を通じて想いを確認する「コンサルティングセールストーク」を推進したほか、受注サポート体制の整備を実施しオリジナル生花祭壇販売をはじめ葬祭一件単価の維持向上に努めてまいりました。

一方で、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど告知活動を強化するとともに、オリジナル商品を実際に体感していただくための提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。

その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇し、シェア率は微減となりましたが、葬儀施行件数は増加となりました。また、感染症拡大に伴う自粛により通夜施行および会食利用の減少、法事利用のキャンセル等が発生したことで葬祭一件単価は減少となりました。

互助会事業

当事業では、互助会加入者総数に対する葬祭の施行利用率は上昇したものの、互助会利用時の葬祭一件単価が減少しました。

 介護事業

当事業では、グループホームにおける稼働率は引き続き高水準を維持し、居宅介護支援の特定事業所加算取得やデイサービスの新規顧客受け入れの細かなコントロールによる稼働率向上などにより収益改善いたしました。 一方で、当連結会計年度では感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響は限定的でしたが、人材不足を主因とした訪問サービス部門の稼働数減少を補えませんでした。

 

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。

当期は連結売上高、連結経常利益ともに当初計画に対し未達となり、連結営業利益率は計画を0.1ポイント下回りましたが、目標とする連結営業利益率は達成しました。引き続き葬祭新店舗の開発と既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替えを計画しており、品質の維持向上をしながら計画達成に向け取り組んでまいります。

(1)2020年3月期計画対実績

指標

2020年3月期

2020年3月期

計画比

(実績)

(計画)

連結売上高

9,801百万円

10,379百万円

577百万円減

5.6%減

連結営業利益

1,758百万円

1,876百万円

118百万円減

6.3%減

連結営業利益率

17.9%

18.1%

0.1ポイント減

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー(キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。)を原資とした投資活動を行っております。
 また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設(邸宅型)へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
 以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。(配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。)

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っており、子会社である株式会社へいあんは互助会及び介護事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
 したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益は市場実勢価額に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,705

8,553,908

142

1,090,829

10,064,585

3,014

10,067,599

セグメント間の内部
売上高又は振替高

233,622

233,622

233,622

419,705

8,553,908

233,764

1,090,829

10,298,207

3,014

10,301,221

セグメント利益

56,338

2,597,196

126,635

29,889

2,810,060

1,150

2,811,210

セグメント資産

268,058

12,288,683

9,606,241

744,478

22,907,462

22,907,462

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,267

357,429

291

23,122

405,110

405,110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,511

1,359,846

417

4,154

1,372,930

1,372,930

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

363,204

8,349,513

37

1,085,189

9,797,944

3,958

9,801,903

セグメント間の内部
売上高又は振替高

222,519

222,519

222,519

363,204

8,349,513

222,557

1,085,189

10,020,464

3,958

10,024,422

セグメント利益

34,999

2,427,441

113,478

28,024

2,603,943

1,215

2,605,159

セグメント資産

252,117

12,902,692

9,444,759

750,839

23,350,408

23,350,408

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,852

415,149

148

20,276

457,427

457,427

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,609

945,575

5,089

958,274

958,274

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,298,207

10,020,464

「その他」の区分の売上高

3,014

3,958

セグメント間取引消去

△233,622

△222,519

連結財務諸表の売上高

10,067,599

9,801,903

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,810,060

2,603,943

「その他」の区分の利益

1,150

1,215

全社費用(注)

△824,085

△846,614

連結財務諸表の営業利益

1,987,124

1,758,544

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,907,462

23,350,408

全社資産(注)

10,807,361

10,774,966

連結財務諸表の資産合計

33,714,823

34,125,375

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

405,110

457,427

37,081

38,256

442,191

495,683

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,372,930

958,274

21,042

21,191

1,393,972

979,466

 

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

葬祭事業において2020年1月1日付でさがみライフサービス株式会社の発行株式を全て取得し子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において、20,062千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。

(2) 経営環境及び経営戦略

 経営環境として、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)拡大に伴う内外経済への影響は、その大きさ及び期間ともに不透明な状況であり、また緊急事態宣言や外出自粛要請の解除以降も消費者行動の帰趨については予測のしがたい状況であると考えております。

冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向に加え、感染症に伴う自粛及び規制による婚礼の小規模化など挙式スタイルの変化が予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化、さらに感染症に伴う越境移動の自粛などにより会葬者数の減少が加速することが予想されます。

このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。

また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
    ・オリジナル商品とサービスの企画立案を促進し販売に直結させる為に、製造・生産部門と販売部門が共同で

  販売提案する体制を構築し、グループ全社売上の確保と外部収入の確保。

  (主に生花関連商品、料理及び食料品全般、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾などセレモニー商品)
 ②葬儀周辺売上強化

 ・法事、仏壇仏具、墓地墓石斡旋、相続に関連する紹介斡旋事業等の拡充及びビデオや写真撮影・加工等を行う

  映像部門の機能拡充でメモリアル商品等の付帯サービス売上による葬祭一件単価減の補完。
 ③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大

 ・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え。既存営業エリア内でもシェア率

  の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
 ④生産性と労務効率の向上

 ・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減。内製部門の更なる自動化・無人化を可能にする最新機器

  導入による生産性の向上と新たな分野の拡大。各種会議やミーティングをWeb会議にする等、電磁的環境

  整備による人的移動ロスの低減。新人教育プログラムを自己学習可能な映像媒体に刷新し育成期間の短縮と

  早期戦力化。冠婚葬祭介護や製造部門など部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。
 ⑤管理統制システムの強化

 ・既存電算システムの電子決裁や受注システム等の社内イントラネット環境に電子図書館を新設し、電子配信に

  よる情報展開の推進及びインターネット環境でのセキュリテイ強化による情報漏洩リスクの予防。

(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17%以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

「新型コロナウイルス」をはじめとする感染症に伴う事業等のリスクは以下のように考えております。

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社ではお客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの方々の安全を第一として、グループ全社にて館内各所の消毒に加え、高濃度オゾン発生器によるウイルスの不活性化を実施、更に比較的人数の多い葬儀ではサーモグラフィによる検温も実施し、感染予防の取り組みを徹底しております。

しかし、新型コロナウイルス感染の第2波、第3波など感染症に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請などが再度発令された場合、お客様の防衛意識はさらに上昇し、婚礼事業では婚礼施行の延期、葬祭事業では会葬者減少による返礼品や通夜・葬儀での料理提供への影響などにより、当社事業の収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。

(1) 人口動態による業績の影響

 総務省統計局「人口推計月報」(2019年11月確定値 2020年4月概算値より)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2017年10月推計)によりますと、全国の20歳~39歳の人口は、2019年の26,916千人から20年後には、21,842千人となり5,074千人減少(18.9%減少)すると推測されております(表1)。一方、65歳以上の人口は、2019年の35,910千人(人口総数の27.8%)から、20年後には、39,016千人(人口総数の34.9%)となり、3,106千人増加すると予想されております(表2)。
 また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2019年の男性平均寿命81.22歳、女性平均寿命87.52歳と予測され、20年後では男性平均寿命83.19歳(1.97歳の延び)、女性平均寿命89.55歳(2.03歳の延び)となっております。また、45年後には男性平均寿命84.89歳(2039年に対して1.70歳の延び)、女性平均寿命91.30歳(2039年に対して1.75歳の延び)と予測されております(表3)。

 冠婚事業における利用者の年齢層は20歳~39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業に於ける利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
 このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。

(表1)全国の20歳~39歳の人口

 

(単位:千人)

年齢

20~39歳

2019年     
(11月1日時点確定値)

26,916

2039年

21,842

 

 

 

(表2)全国の65歳以上の人口

 

 

 

(単位:千人)

年齢

0~64歳

65歳~

総人口

2019年
(11月1日時点確定値)

90,252

35,910

126,161

2039年

72,785

39,016

111,801

 

(注) 2019年は総務省統計局「人口推計月報」(2019年11月確定値 2020年4月概算値)より11月1日現在の確定値を抜粋、2039年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2017年10月推計)より抜粋。

 

 

 

 

(表3)仮定された平均寿命推移

 

男性

女性

2019年

81.22歳

87.52歳

2039年

83.19歳

89.55歳

2064年

84.89歳

91.30歳

 

(注) 国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」(2017年推計)より抜粋。

 

(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について

  結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
 2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻(表4)によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数(この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として)の中では、3月が最も多く4,778件となっており、年間婚姻届件数の10.3%を占めており、次に11月が多く年間婚礼件数の10.1%となっております。また、同データの人口動態の死亡(表5)の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、1月が7,871人となっており、これは年間死亡者数の9.8%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.3%となっております。
 したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。

 

(表4)2017年 月別神奈川県内市町村の婚姻届件数

年間

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

件数

46,274

3,371

3,847

4,778

3,361

3,986

3,557

4,559

3,448

3,274

3,202

4,668

4,223

比率

100.0%

7.3%

8.3%

10.3%

7.3%

8.6%

7.7%

9.9%

7.5%

7.1%

6.9%

10.1%

9.1%

(注)2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻より抜粋・加工

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(表5)2017年 月別神奈川県内市町村の死亡者数

年間

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

人数

80,352

7,871

6,928

7,178

6,595

6,364

5,832

6,115

6,397

6,168

6,670

6,789

7,445

比率

100.0%

9.8%

8.6%

8.9%

8.2%

7.9%

7.3%

7.6%

8.0%

7.7%

8.3%

8.4%

9.3%

(注)2017年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の死亡より抜粋・加工

 

 

(3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響

  総務省統計局2015年国勢調査 年齢(5階級)、男女別高齢単身世帯(表6)によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1985年の2.0%でありましたが、30年後の2015年には10.0%と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。
 また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(表6)年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移

 

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

全世帯数

2,491,849

2,847,812

3,093,998

3,341,223

3,591,866

3,844,525

3,979,278

65歳以上単身世帯数

48,646

74,583

110,419

167,100

226,119

308,463

398,979

65歳以上単身世帯割合

2.0%

2.6%

3.6%

5.0%

6.3%

8.0%

10.0%

 

 

(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響

  当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制について

① 割賦販売法等による規制について

  当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
  冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
  同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。

イ.営業所等に関する規制及び営業地域

事業者は新たに営業所又は代理店(以下、「営業所等」という)を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町(注1)としております。

ロ.前払式特定取引前受金の保全義務

事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金(連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの)の2分の1に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
 同社は前払式特定取引前受金の2分の1に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。

ハ.財産、収支の状況に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率(注2)が90%未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
 同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率(注2)が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第1条第2項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
 現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。

(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野市、伊勢原市、相模原市(南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域)、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町

(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。

② 霊柩運送に関する規制について

当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

 

③ 介護保険制度について

当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 顧客情報の管理について

当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
  現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1969年8月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。

 

年月

沿革

1969年9月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑(現:当社)を設立

1973年1月

神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業(1982年9月廃止)

1973年12月

葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立

1974年2月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会(現:株式会社へいあん)を設立(現連結子会社)

1978年4月

神奈川県平塚市に湘南平安閣(現:カルチャーBONDS平塚)を開業

1979年10月

神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所(現:湘和会堂鵠沼)を開業

1982年5月

食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60%,株式会社へいあんが40%取得(現連結子会社)

1982年11月

神奈川県藤沢市に藤沢平安閣(後の、ウイング藤沢、現:カルチャーBONDS藤沢)を開業

1984年8月

神奈川県平塚市に湘和平塚会堂(現:湘和会堂平塚)を開業

1984年9月

神奈川県小田原市に小田原平安閣(現:ロイヤルマナーフォートベルジュール)を開業

1986年5月

神奈川県海老名市に、当社50%出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業
(2000年7月出資持株を売却)

1987年1月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂(現:湘和会堂茅ヶ崎)を開業

1987年10月

株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業(介護事業)を開始

1987年11月

神奈川県藤沢市に湘和六会会堂(現:湘和会堂六会)を開業

1989年4月

神奈川県小田原市にカルチャーBOX21(現:カルチャーBONDS小田原)を開業

1994年9月

神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業

1995年9月

神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業

1998年6月

株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社(現:セントケア・ホールディング株式会社)のフランチャイジーとなる

1999年2月

株式会社雅裳苑が株式会社湘和(神奈川県茅ヶ崎市)を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更

2000年5月

神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーBOX藤沢(現:カルチャーBONDS藤沢)を開業

2000年6月

株式会社へいあん(神奈川県平塚市)を株式交換により100%子会社とする

2001年1月

山大商事株式会社が、ISO(国際標準化機構)9002審査登録(現 ISO9001)

2001年6月

平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に1号店を契約

2001年10月

平安レイサービス株式会社が、ISO9002審査登録

2002年10月

平安レイサービス株式会社が、ISO9001審査登録

2002年10月

神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業 

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年9月

株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業

2003年10月

神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業

2004年2月

東京都町田市に湘和会堂町田を開業

 

 

年月

沿革

2004年10月

株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年10月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業

2006年3月

株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業

2006年8月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業

2006年9月

株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業

2006年12月

神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業

2008年2月

神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業

2008年10月

神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業

2008年12月

神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業

2009年2月

神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業

2009年3月

株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終了

2009年10月

神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業

2010年3月

神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業

2010年6月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年1月

神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業

2011年12月

神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業

2011年12月

株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業

2013年1月

神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業

2013年7月

神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

神奈川県厚木市に県央事業部を新設

2014年1月

神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業

2014年6月

神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業

2014年7月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設

2015年11月

神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業(湘和会館鴨宮に併設)

2016年2月

神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業

2016年3月

神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業

2016年9月

神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業

2017年2月

神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業

2017年4月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業

2018年1月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業

2018年3月

神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業

2018年9月

神奈川県南足柄市に湘和会館岩原を開業

2018年11月

神奈川県藤沢市に湘和会館秋葉台を開業

 

 

年月

沿革

2019年3月

神奈川県大和市に湘和会館桜ヶ丘を開業

2019年5月

神奈川県伊勢原市に湘和会館鶴巻を開業

2019年12月

神奈川県座間市に湘和会館入谷を開業

2020年1月

主要エリアの営業力強化を図るため、2020年1月1日に「さがみライフサービス株式会社」及び
「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化

 

(注) 当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。

冠婚事業:コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ

葬祭事業:カルチャーBONDS・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

12

34

65

7

1,906

2,028

所有株式数
(単元)

3,038

455

22,727

29,350

38

91,042

146,650

2,000

所有株式数
の割合(%)

2.071

0.310

15.497

20.013

0.025

62.081

100.00

 

(注) 1.自己株式1,533,005株は、「個人その他」に15,330単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
 株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 以上の基本方針に基づき、2020年3月期は中間配当金13円、利益配当金14円とし、年間配当金を27円とすることを決定致しました。また、次期の配当につきましては、現時点で業績の予想が困難なため未定です。

内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年11月7日

取締役会決議

170,741

13

2020年6月29日

定時株主総会決議

183,875

14

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社へいあん
(注)1,3

神奈川県平塚市

80,000

互助会の運営
介護事業

100

当社と「施行保証並びに施行斡旋契約」を締結し互助会加入者の冠婚葬祭施行を当社へ斡旋している。
役員の兼務;4名。
設備の賃貸借を行っている。
同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託している。
当社は同社から施行保証金を受け入れている。
当社は同社保証債務の連帯保証を行っている。

山大商事株式会社
(注)1,2

神奈川県平塚市

100,000

仕出し料理製造
販売・食材加工
葬祭用返礼品販売

100
[40]

当社の冠婚葬祭用料理の調理及び仕出し並びに返礼品の当社への販売を行っている。
役員の兼務;4名。
設備の賃貸借を行っている。
同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託している。

さがみライフサービス株式会社

神奈川県小田原市

30,000

葬祭事業

100

役員の兼務;1名。

設備の賃貸借を行っている。

資金の貸付を行っている。

同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っている。

同社の人事管理業務等の一部を当社が受託している。

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社へいあんについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,768,445千円

(2020年3月期)

(2) 経常利益

 193,804千円

 

(3) 当期純利益

130,489千円

 

(4) 純資産額

2,865,921千円

 

(5) 総資産額

15,915,599千円

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

広告宣伝費

200,007

千円

197,064

千円

役員報酬

52,450

51,374

給与手当

160,013

181,076

退職給付費用

3,653

4,604

減価償却費

14,395

13,147

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、979百万円であります。

その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会館鶴巻」の新規開業69百万円、

   「湘和会館追分」の新規取得89百万円、「湘和会館入谷」の新規開業68百万円

   及び「小田原セレモニーホール」取得244百万円等によるものであります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,191 百万円
純有利子負債-9,526 百万円
EBITDA・会予1,328 百万円
株数(自己株控除後)13,133,995 株
設備投資額979 百万円
減価償却費496 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  相 馬 秀 行
資本金786 百万円
住所神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号
会社HPhttp://www.heian-group.co.jp/

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