1年高値1,177 円
1年安値502 円
出来高138 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA23.2 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予4.1 倍
ROAN/A
ROIC6.1 %
営利率11.0 %
決算12月末
設立日1997/6/12
上場日2002/12/13
配当・会予3.0 円
配当性向-20.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:17.6 %
純利5y CAGR・予想:-17.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

当社は、法人向けに「iStudy LMS」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「ソフトウェア事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等並びに映像配信を行う「研修サービス事業」の2事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブとは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社の企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。
 労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。こうした社会的要請に応えるべく、当社は持続可能な企業価値向上のために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。

① 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立

当社は、売上高の拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。

当社の強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。

営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。

② 組織体制の強化と人材の育成

当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

ⅰ 事業に関するリスクについて
① 製品の需要について

当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 収益構造について

研修サービス事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またOracle認定研修・IBM認定研修等では、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラクターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システムについて

当社の事業は、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 研修サービス事業運営のための認定について

当社は、研修サービス事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ インストラクターの確保とサービスレベルの維持について

当社は、研修サービス事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成30年12月末現在で、4名のうち1名が当社の従業員であり、残り3名が契約インストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅱ 競合に関するリスクについて
① ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② ベンダー以外の他社との競合について

当社の人材育成学習管理システム「iStudy LMS」につきましては、多数の競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅲ 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
① ベンダーについて

ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、研修サービス事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 販売パートナーについて

当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナーを通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅳ 当社の事業体制に関するリスクについて
 小規模組織であることについて

当社は、平成30年12月末現在、従業員28名と(内、契約社員2名)小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

ⅴ 個人情報の保護に関するリスクについて

当社は、当社のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ⅵ 技術革新への対応に関するリスクについて

当社は、ソフトウェア事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社のLMS事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

平成9年6月

東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran Systems Inc.との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&Services事業を開始

平成10年2月

本店を東京都中央区湊に移転
社名を株式会社クマランに変更

平成10年9月

本店を東京都中央区新富町に移転

平成11年5月

Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更

平成11年8月

ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、 iLearning事業(現 ソフトウェア事業)を開始

平成12年7月

株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業(現 研修サービス事業)を本格的に開始

平成13年3月

本店を東京都中央区銀座に移転
Oracle・IBM 認定研修会場を東京都中央区銀座に開設

平成13年6月

ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業(現 ソフトウェア事業)を拡大

平成13年12月

東京都中央区銀座に銀座事務所を開設

平成14年8月

企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudy Enterprise License」の販売を開始し、iLearning事業(現 ソフトウェア事業)を拡大

平成14年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成15年7月

E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成

平成15年8月

E-Learning総合ライセンス「iStudy Enterprise License」採用企業が100社達成

平成16年2月

経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudy Enterprise Server」の販売を開始し、iLearning事業(現 ソフトウェア事業)を拡大

平成17年4月

スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBM WebSphere」を採用

平成17年6月

本店を東京都中央区築地に移転

平成18年2月

E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成

平成18年12月

株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施

平成19年7月

株式交換により株式会社SEプラスを連結子会社とする

平成21年3月

E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成

平成26年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

平成27年11月

株式会社SEプラスの全株式を譲渡

平成27年12月

株式会社ブイキューブとの業務提携を開始

平成28年4月

本社を東京都品川区(現在地)に移転、社名をアイスタディ株式会社(現社名)に変更

平成29年4月

企業向けビデオ配信ソリューション「Qumu」の販売を開始

平成29年8月

フィスコ関連グループ((株)イーフロンティア、(株)實業之日本社、フィスコ(株)、(株)ネクスグループ、(株)フィスコ仮想通貨取引所)との業務提携開始

平成29年12月

(株)イーフロンティアとの資本提携解消、(株)カイカとの資本業務提携開始

平成30年5月

有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」の事業を開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)


単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

14

16

9

4

1,540

1,586

所有株式数
(単元)

4,513

599

25,620

1,906

25

7,377

40,040

600

所有株式数
の割合(%)

11.27

1.50

63.99

4.76

0.06

18.42

100.00

 

(注) 自己株式 28,306株は、「個人その他」に 283単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としております。

当期につきましては、基本方針を勘案した上で1株当たり3.5円の配当とさせていただいております。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年3月27日
定時株主総会決議

13,917

3.5

 

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

 

中 川 博 貴

昭和56年7月27日生

平成21年12月

㈱バーサタイル代表取締役(現任)

平成26年7月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)取締役(現任)

平成28年4月

㈱フィスコ・コイン(現㈱フィスコ仮想通貨取引所)取締役(現任)

平成28年5月

㈱フィスコ経済研究所取締役(現任)

平成29年10月

㈱フィスコデジタルアセットグループ取締役

平成29年10月

当社取締役

平成30年6月

㈱レジストアート代表取締役(現任)

平成31年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

取締役

 

伊 藤 大 介

昭和54年2月6日

平成14年4月

日本アジア投資㈱入社

平成18年5月

フットセラピー㈱入社

平成21年3月

㈱チチカカ入社

平成28年10月

㈱實業之日本社事業開発本部長(現任)

平成29年10月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

 

佐 藤 元 紀

昭和48年5月4日生

平成24年9月

㈱ダイヤモンドエージェンシー(現㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー)取締役(現任)

平成26年3月

㈱フィスコ取締役(現任)

平成26年5月

CareOnline㈱(現㈱ケア・ダイナミクス)取締役(現任)

平成26年7月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)代表取締役社長(現任)

平成26年12月

㈱シャンディ取締役(現任)

平成30年1月

㈱カイカ取締役(現任)

平成31年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

 

岩 野 裕 一

昭和39年9月15日生

昭和62年4月

㈱實業之日本社入社

平成26年3月

同社代表取締役社長(現任)

平成28年8月

㈱アサカ代表取締役社長(現任)

平成28年8月

㈱サン・アート代表取締役社長(現任)

平成29年6月

㈱ジャパントリップ代表取締役(現任)

平成31年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1

 

 

取締役
(監査等委員)

 

廣 田 大 介

昭和33年4月15日生

昭和58年9月

公認会計士海東時男会計事務所入所

昭和61年7月

廣田税務会計事務所開設(現任)

平成9年6月

当社監査役

平成12年4月

当社取締役

平成28年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

20,000

取締役
(監査等委員)

 

山 口 健 治

昭和45年11月19日生

昭和15年2月

㈱シークエッジ(現㈱シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)入社

平成15年9月

同社取締役

平成22年2月

㈱シークエッジ・パートナーズ(現㈱ヴァンテージパートナーズ)入社

平成23年7月

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED DIRECTOR

平成26年3月

㈱シークエッジ・インベストメント(現㈱シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)代表取締役

平成27年6月

㈱SJI(現㈱カイカ)代表取締役

平成28年1月

㈱SJI(現㈱カイカ)代表取締役専務

平成29年2月

㈱東京テック取締役(現任)

平成29年8月

㈱ネクス・ソリューションズ取締役(現任)

平成29年11月

㈱CCCT取締役(現任)

平成30年2月

eワラント証券㈱取締役(現任)

平成30年2月

EWARRANT INTERNATIONAL LTD. DIRECTOR(現任)

平成30年2月

EWARRANT FUND LTD.

DIRECTOR(現任)

平成31年2月

㈱カイカ代表取締役副社長(現任)

平成31年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

 

望 月 真 克

昭和38年6月30日生

平成15年2月

㈱シークエッジ入社 介護事業推進本部 事務局長

平成18年4月

社会福祉法人善光会入社

平成19年4月

介護老人保健施設アクア東糀谷 事務局長

平成19年11月

同法人管理本部長

平成19年12月

同法人理事

平成20年3月

障碍者支援施設アミークス東糀谷 施設長

平成26年4月

同法人管理本部法務部長

平成30年7月

同法人事務局法務部(現任)

平成31年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

20,000

 

 

(注)1  平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります

4 岩野裕一氏、廣田大介氏、望月真克氏は、社外取締役であります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 望月真克  委員 山口健治 委員 廣田大介

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社ブイキューブ
(注)

東京都目黒区上目黒2-1-1

3,437,521

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

被所有

41.14

当社より資金の貸付、

当社より製品の販売、仕入、

役員の兼任あり

 

(注)有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

1 製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

期首製品たな卸高

 

137

0.1

 

 

当期製品仕入高

 

5,023

2.2

 

4,238

1.1

 労務費

 

87,990

39.0

 

125,543

31.2

 経費 ※1

 

103,244

45.8

 

130,770

32.5

当期製品製造原価

 

191,235

84.8

 

256,313

63.7

製品ロイヤリティー

 

29,040

12.9

 

141,532

35.2

合計

 

225,436

100.0

 

402,084

100.0

期末製品たな卸高

 

 

 

 

他勘定振替高 ※2

 

125

 

 

14,676

 

製品売上原価

 

225,311

 

 

387,407

 

 

 

※1 主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

賃借料

36,331

10,112

27,239

9,709

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

無形固定資産

125

14,676

 

 (原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

 

2 商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

 期首商品たな卸高

 

413

6.0

 

22

0.4

 当期商品仕入高

 

6,431

94.0

 

6,405

99.6

 合計

 

6,844

100.0

 

6,427

100.0

 期末商品たな卸高

 

22

 

 

 

 商品売上原価

 

6,821

 

 

6,427

 

 

 

 

3 サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 人件費

 

10,236

4.7

 

12,029

4.1

2 テキスト関係費

 

105

0.1

 

71

0.0

3 研修手数料

 

15,918

7.3

 

16,698

5.6

4 研修講師料

 

12,373

5.7

 

9,288

3.1

5 その他

 

128,677

59.3

 

183,701

62.0

6 間接経費

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

6,821

 

 

8,730

 

 

(2) 賃借料

34,888

 

 

53,568

 

 

(3) その他

8,028

49,738

22.9

12,335

74,635

25.2

サービス売上原価

 

217,050

100.0

 

296,425

100.0

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は15百万円であり、その主なものは、ソフトウェア事業の法人向け学習管理システム「iStudy LMS」の、新規システム開発費用であります。なお、設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値2,179 百万円
純有利子負債-902 百万円
EBITDA・会予94 百万円
株数(自己株控除後)3,976,294 株
設備投資額- 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  中 川  博 貴
資本金705 百万円
住所東京都品川区上大崎二丁目25番2号
電話番号03-6408-5880(代表)

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