1年高値1,604 円
1年安値502 円
出来高184 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA25.6 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予2.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.13
決算12月末
設立日1997/6/12
上場日2002/12/13
配当・会予7 円
配当性向-73.4 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:47.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:9.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、法人向けに「iStudy LMS」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービスおよびビデオ配信などを扱うサービスの「ソフトウェア事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売および映像配信を行う「研修サービス事業」の2事業を営んでおります。なお、当連結会計年度末において株式会社エイム・ソフト及びその子会社を取得したことにより、報告セグメントとして「システムエンジニアリング事業」を追加し、「ソフトウェア事業」、「研修サービス事業」及び「システムエンジニアリング事業」の3区分に変更しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」、「研修サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション「Qumu」の製品群から構成されております。

「研修サービス事業」は、各種研修サービス、eラーニングコンテンツ、ビデオ収録・映像配信などの製品・サービス群から構成されます。

当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント

製品・サービス

ソフトウェア事業

・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
・法人向けビジネスビデオ  「Qumu(クム)」

研修サービス事業

・各種研修講座・サービス
・研修・eラーニングコンテンツ
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」

システムエンジニアリング事業

・高度IT技術者の育成、ならびに紹介および派遣事業

・フリーランスマッチング事業

 

 

なお、前事業年度の事業セグメントは、「ソフトウェア事業」及び「研修サービス事業」の2区分でありました。当連結会計年度において、「システムエンジニアリング事業」を行う株式会社エイム・ソフト及びその子会社を子会社化したため、「ソフトウェア事業」、「研修サービス事業」及び「システムエンジニアリング事業」の3区分といたしました。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)
 

連結財務諸表

計上額

 

ソフトウェア

事業

研修サービス

事業

システムエンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

370,872

383,166

754,039

754,039

セグメント間の内部
売上高又は振替高

370,872

383,166

754,039

754,039

セグメント利益又は損失(△)

16,139

21,095

37,235

△41,887

△4,651

セグメント資産

196,392

139,215

548,134

883,742

974,552

1,858,294

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,534

6,187

15,721

15,721

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,443

1,915

548,134

583,493

35,647

 

(注)調整額は、以下のとおりであります。

 1.セグメント利益又は損失の調整額は、子会社取得のためのアドバイザリー費用であります。

 2.セグメント資産の調整額974,552千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、現金及び預金972,942千円、出資金1,610千円であります。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社ブイキューブ

262,114千円

ソフトウェア事業
研修サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトウェア事業

研修サービス事業

システム
エンジニアリング
事業

全社・消去

合計

当期償却額

当期末残高

273,721

273,721

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社グループの企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。

労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。こうした社会的要請に応えるべく、当社グループは持続可能な企業価値向上のために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。

(1) 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立

当社グループは、売上高の拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。

当社グループの強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社グループの強みであります。

営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。

(2) 組織体制の強化と人材の育成

当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業に関するリスクについて
① 製品の需要について

当社グループ製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社グループ製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社グループの提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 収益構造について

研修サービス事業においては、当社グループの主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社グループの予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システムについて

当社グループの事業は、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社グループ内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社グループのインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合に関するリスクについて
① ベンダーとの競合について

当社グループは、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社グループが担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② ベンダー以外の他社との競合について

当社グループの人材育成学習管理システム「iStudy LMS」につきましては、多数の競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社グループより低価格又は高品質で提供した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、学習支援サービスの提供に関しては、当社グループ同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社グループが「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
① ベンダーについて

ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社グループ製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社グループ製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、研修サービス事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社グループが担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 販売パートナーについて

当社グループ製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナーを通じて間接販売を行っております。当社グループが直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 当社の事業体制に関するリスクについて
小規模組織であることについて

当社グループは、2019年10月末現在、従業員73名と(内、契約社員3名)小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社グループの成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 個人情報の保護に関するリスクについて

当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 技術革新への対応に関するリスクについて

当社グループは、ソフトウェア事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社グループの対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社グループのLMS事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1997年6月

東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran Systems Inc.との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&Services事業を開始

1998年2月

本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更

1998年9月

本店を東京都中央区新富町に移転

1999年5月

Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更

1999年8月

ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、 iLearning事業(現 ソフトウェア事業)を開始

2000年7月

株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業(現 研修サービス事業)を本格的に開始

2001年3月

本店を東京都中央区銀座に移転
Oracle・IBM 認定研修会場を東京都中央区銀座に開設

2001年6月

ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業(現 ソフトウェア事業)を拡大

2001年12月

東京都中央区銀座に銀座事務所を開設

2002年8月

企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudy Enterprise License」の販売を開始し、iLearning事業(現 ソフトウェア事業)を拡大

2002年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2003年7月

E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成

2003年8月

E-Learning総合ライセンス「iStudy Enterprise License」採用企業が100社達成

2004年2月

経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudy Enterprise Server」の販売を開始し、iLearning事業(現 ソフトウェア事業)を拡大

2005年4月

スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBM WebSphere」を採用

2005年6月

本店を東京都中央区築地に移転

2006年2月

E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成

2006年12月

株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施

2007年7月

株式交換により株式会社SEプラスを連結子会社とする

2009年3月

E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成

2014年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年11月

株式会社SEプラスの全株式を譲渡

2015年12月

株式会社ブイキューブとの業務提携を開始

2016年4月

本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社(現社名)に変更

2017年4月

企業向けビデオ配信ソリューション「Qumu」の販売を開始

2017年8月

フィスコ関連グループ(株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社、フィスコ株式会社、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所)との業務提携開始

2017年12月

株式会社イーフロンティアとの資本提携解消、株式会社カイカとの資本業務提携開始

2018年5月

有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」の事業を開始

2019年4月

株式会社カイカによる株式公開買付により同社の連結子会社となる

2019年8月

本店を東京都港区(現在地)に移転

2019年10月

株式会社エイム・ソフトの全株式を取得し連結子会社とする

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)


単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

21

22

10

4

2,005

2,065

所有株式数
(単元)

4,399

775

25,545

1,142

25

8,152

40,038

800

所有株式数
の割合(%)

10.99

1.94

63.80

2.85

0.06

20.36

100.00

 

(注) 自己株式28,306株は、「個人その他」に283単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主価値増加を最優先課題としつつ、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案して利益還元を図り、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当期につきましては、基本方針を勘案した上で1株当たり3.5円の配当とさせていただいております。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年1月28日

定時株主総会決議

13,917

3.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中 川 博 貴

1981年7月27日生

2009年12月

㈱バーサタイル代表取締役

2014年7月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)取締役

2016年4月

㈱フィスコ・コイン(現㈱フィスコ仮想通貨取引所)取締役

2016年5月

㈱フィスコ経済研究所取締役(現任)

2017年10月

㈱フィスコデジタルアセットグループ取締役(現任)

2017年10月

当社取締役

2018年6月

㈱レジストアート取締役(現任)

2019年3月

当社代表取締役社長(現任)

2019年10月

㈱エイム・ソフト代表取締役社長(現任)

2019年11月

㈱東京テック代表取締役社長(現任)

2019年11月

㈱ネクストエッジ代表取締役(現任)

(注)1

取締役

伊 藤 大 介

1979年2月6日生

2002年4月

日本アジア投資㈱入社

2006年5月

フットセラピー㈱入社

2009年3月

㈱チチカカ入社

2016年10月

㈱實業之日本社事業開発本部長

2017年10月

当社取締役(現任)

2019年11月

㈱東京テック取締役(現任)

(注)1

取締役

佐 藤 元 紀

1973年5月4日生

2012年9月

㈱ダイヤモンドエージェンシー(現㈱フィスコ)取締役

2014年3月

㈱フィスコ取締役(現任)

2014年5月

Care Online㈱(現㈱ケア・ダイナミクス)取締役(現任)

2014年7月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)代表取締役社長

2014年12月

㈱シャンティ取締役(現任)

2018年1月

㈱カイカ取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年12月

㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ代表取締役(現任)

(注)1

取締役

鈴 木   伸

1968年3月5日生

1991年3月

㈱ジャパンシステムクリエーション(現㈱カイカ)入社

2005年4月

㈱アイビート(現㈱カイカ)執行役員第一ソリューション開発本部長

2008年4月

㈱SJアルピーヌ(現㈱カイカ)執行役員第二ソリューション事業部事業部長

2009年8月

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司取締役

2013年1月

Care Online㈱(現㈱ケア・ダイナミクス)取締役介護情報システム部長

2013年7月

㈱カイカ国内事業統括本部サービス事業本部長

2014年4月

㈱カイカ事業統括本部第一事業本部本部長

2016年4月

㈱カイカ第一事業本部本部長

2018年1月

㈱カイカ代表取締役社長(現任)

2018年12月

㈱東京テック取締役(現任)

2018年12月

㈱CCCT代表取締役社長(現任)

2019年7月

当社取締役(現任)

2019年8月

㈱フィスコ仮想通貨取引所取締役(現任)

2019年10月

㈱エイム・ソフト取締役(現任)

2019年10月

㈱カイカ分割準備会社代表取締役社長(現任)

(注)1

取締役

岩 野 裕 一

1964年9月15日生

1987年4月

㈱實業之日本社入社

2016年3月

㈱同社代表取締役社長(現任)

2016年8月

㈱アサカ代表取締役社長(現任)

2016年8月

㈱サン・アート代表取締役社長(現任)

2017年6月

㈱ジャパントリップ(現㈱ケーエムアイ)取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱レジストアート取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

山 口 健 治

1970年11月19日生

2003年2月

㈱シークエッジ(現㈱シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)入社

2003年9月

同社取締役

2010年2月

㈱シークエッジ・パートナーズ(現㈱ヴァンテージパートナーズ)入社

2011年7月

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED DIRECTOR

2014年3月

㈱シークエッジ・インベストメント(現㈱シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)代表取締役

2015年6月

㈱SJI(現㈱カイカ)代表取締役

2016年1月

㈱SJI(現㈱カイカ)代表取締役専務

2017年2月

㈱東京テック取締役

2017年8月

㈱ネクス取締役(現任)

2017年8月

㈱ネクス・ソリューションズ取締役

2017年11月

㈱CCCT取締役(現任)

2018年2月

eワラント証券㈱取締役(現任)

2018年2月

EWARRANT INTERNATIONAL LTD. DIRECTOR(現任)

2018年2月

EWARRANT FUND LTD.

DIRECTOR(現任)

2019年2月

㈱カイカ代表取締役副社長(現任)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年10月

㈱カイカ分割準備会社取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

望 月 真 克

1963年6月30日生

2003年2月

㈱シークエッジ(現㈱シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)入社 介護事業推進本部 事務局長

2006年4月

社会福祉法人善光会入社

2007年4月

介護老人保健施設アクア東糀谷 事務局長

2007年11月

同法人管理本部長

2007年12月

同法人理事

2008年3月

障碍者支援施設アミークス東糀谷 施設長

2014年4月

同法人管理本部法務部長

2018年7月

同法人事務局法務部

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

株式会社フィスコ監査役(現任)

2019年8月

㈱フィスコ仮想通貨取引所監査役(現任)

2019年12月

㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ監査役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

小 川 英 寿

1972年6月9日生

1996年4月

島本司法書士事務所入所

2015年11月

司法書士資格取得

2016年4月

司法書士登録

2018年1月

行政書士資格取得

2019年4月

小川司法書士事務所開設

2020年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

(注)1  2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります

4 岩野裕一氏、望月真克氏、小川英寿氏は、社外取締役であります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 望月真克  委員 山口健治 委員 小川英寿

 

② 社外役員の状況

当社においては、社外取締役が3名おり、そのうち2名が監査等委員であり、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し監視機能を強化しております。当社は監査等委員により監査が実施されることにより、外部からの経営監視が機能する体制としており、現状の体制を採用しております。

イ 当社との人的関係、資本的関係、及び取引関係等その他利害関係

社外取締役 岩野裕一氏、望月真克氏及び小川英寿氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係、及び取引関係等その他利害関係はありません。

ロ 当社の企業統治において果たす機能及び役割

客観的中立的な経営監視機能を発揮することにより、適切な牽制、監視体制を十分に確保され、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません。

ニ 選任状況に関する当社の考え方

高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的中立的な経営監視機能を発揮することにより、適切な牽制、監視体制を十分に確保されており、その期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。

ホ 内部監査、監査等委員監査、及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制担当の関係

内部監査部門と意見交換を行い内部監査部門が実施した内部監査の進捗の報告を受けて是正状況を監査しております。また会計監査実施結果、是正状況につき会計監査人と意見交換を行っております。内部統制担当と意見交換を行うことにより相互連携を図ることができる体制となっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有の割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社カイカ

(注)2、4

東京都目黒区大橋1-5-1

1,000,000

情報サービス、仮想通貨関連、金融商品取引、その他

被所有

57.01

(7.84)

当社より製品の販売、

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エイム・ソフト

東京都新宿区新宿2-19-1

50,000

システムエンジニリング事業

100.00

役員の兼任あり

株式会社ネクストエッジ

東京都新宿区新宿2-19-1

19,900

システムエンジニリング事業

100.00

役員の兼任あり

 

(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書提出会社であります。

3 議決権の所有又は被所有の割合の( )は、間接被所有割合であり、内数であります。

4 2019年3月11日から2019年4月11日までの期間に株式会社カイカが行った当社株式に対する公開買付けの結果、2019年4月17日付で株式会社カイカが当社の親会社となりました。

5 2019年3月27日開催の当社定時株主総会において、株式会社ブイキューブからの転籍者及び兼任者が任期満了又は辞任により退任したことにより、実質的支配力基準に該当しなくなったため、株式会社ブイキューブは同日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。

 

 

【売上原価明細書】

1 製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年10月31日)

区分

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

期首製品たな卸高

 

 

 

 

当期製品仕入高

 

4,238

1.1

 

 

 労務費

 

125,543

31.2

 

73,995

27.7

 経費 ※1

 

130,770

32.5

 

125,759

47.1

当期製品製造原価

 

256,313

63.7

 

199,754

74.7

製品ロイヤリティー

 

141,532

35.2

 

67,530

25.3

合計

 

402,084

100.0

 

267,285

100.0

期末製品たな卸高

 

 

 

 

他勘定振替高 ※2

 

14,676

 

 

30,464

 

製品売上原価

 

387,407

 

 

236,820

 

 

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

賃借料

27,239

9,709

36,751

10,454

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

無形固定資産

14,676

30,464

 

 (原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

 

2 商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年10月31日)

区分

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

 期首商品たな卸高

 

22

0.4

 

 

 当期商品仕入高

 

6,405

99.6

 

3,156

100.0

 合計

 

6,427

100.0

 

3,156

100.0

 期末商品たな卸高

 

 

 

 

 商品売上原価

 

6,427

 

 

3,156

 

 

 

 

3 サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年10月31日)

区分

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1 人件費

 

12,029

4.1

 

1,612

0.7

2 テキスト関係費

 

71

0.0

 

 

3 研修手数料

 

16,698

5.6

 

 

4 研修講師料

 

9,288

3.1

 

 

5 その他

 

183,701

62.0

 

174,775

75.9

6 間接経費

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

8,730

 

 

4,300

 

 

(2) 賃借料

53,568

 

 

41,265

 

 

(3) その他

12,335

74,635

25.2

8,202

53,767

23.4

サービス売上原価

 

296,425

100.0

 

230,155

100.0

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

 

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年10月31日)

役員報酬

29,587

千円

25,203

千円

給料手当及び賞与

104,820

 〃

77,914

 〃

支払報酬

21,777

 〃

35,278

 〃

減価償却費

7,306

 〃

3,805

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

13.2%

13.0%

一般管理費

86.8〃

87.0〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は35,647千円であり、その主なものは、ソフトウェア事業の法人向け学習管理システム「iStudy LMS」の、新規システム開発費用であります。なお、設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

48,798

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

151,133

0.8

2020年11月~

2025年9月

合計

199,931

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

41,674

39,474

31,724

27,890

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,119 百万円
純有利子負債-871 百万円
EBITDA・会予161 百万円
株数(自己株控除後)3,976,294 株
設備投資額36 百万円
減価償却費16 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中 川  博 貴
資本金706 百万円
住所東京都港区南青山六丁目7番2号
会社HPhttps://www.istudy.co.jp/

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