1年高値1,377 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.9 %
ROIC9.9 %
営利率11.0 %
決算3月末
設立日1967/5
上場日2003/1/29
配当・会予22.0 円
配当性向16.5 %
PEGレシオ15.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社(株式会社NID・MI、株式会社NID東北、株式会社NID air)で構成されており、エンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の5部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)エンベデッドソリューション事業

 カーエレクトロニクス、FA(ファクトリーオートメーション)・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。

 会社総数3社・・・当社、(株)NID・MI、(株)NID東北

(2)ICTイノベーション事業

 モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計/開発を幅広く提供しております。

 会社総数3社・・・当社、(株)NID・MI、(株)NID東北

(3)フィナンシャルシステム事業

 生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。

 会社総数2社・・・当社、(株)NID・MI

(4)ネットワークソリューション事業

 各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。

 会社総数1社・・・当社

(5)その他

 データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。

 会社総数3社・・・当社(プロダクト事業)、(株)NID・MI(データソリューション事業プロダクト事業)、(株)NID air人材派遣事業)

(注)株式会社NID airは、2019年1月に株式会社NID・IEより商号変更しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は「エンベデッドソリューション事業」、「ICTイノベーション事業」、「フィナンシャルシステム事業」、ネットワークソリューション事業」並びに「その他」の5つに区分され、それら5つを報告セグメントとしております。

 「エンベデッドソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、FA・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「ICTイノベーション事業」は、モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計/開発を幅広く提供しております。「フィナンシャルシステム事業」は、生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。ネットワークソリューション事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エンベデッドソリューション事業

ICTイノベーション事業

フィナンシャルシステム事業

ネットワークソリューション事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,956,392

3,880,816

4,462,911

5,002,804

1,610,481

17,913,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

191,633

88,135

290,510

47,614

734,918

1,352,811

3,148,025

3,968,952

4,753,421

5,050,418

2,345,399

19,266,217

セグメント利益

144,715

365,667

790,482

403,581

117,006

1,821,454

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エンベデッドソリューション事業

ICTイノベーション事業

フィナンシャルシステム事業

ネットワークソリューション事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,070,081

3,787,179

4,604,695

5,008,065

1,494,960

17,964,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

197,118

79,388

407,909

50,091

665,986

1,400,493

3,267,200

3,866,568

5,012,604

5,058,156

2,160,947

19,365,476

セグメント利益

225,410

350,342

903,801

406,525

91,956

1,978,037

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,266,217

19,365,476

セグメント間取引消去

△1,352,811

△1,400,493

連結財務諸表の売上高

17,913,405

17,964,983

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,821,454

1,978,037

セグメント間取引消去

5,257

5,394

全社費用(注)

△63

493

その他の調整額

26

△563

連結財務諸表の営業利益

1,826,673

1,983,360

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ANAシステムズ株式会社

2,249,838

ネットワークソリューション事業他

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ANAシステムズ株式会社

2,308,853

ネットワークソリューション事業他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは企業理念として、「<ヒューマンウェア>~人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

~中期経営計画「Smile(スマイル)2020」~

当社グループは、前連結会計年度を初年度として、2020年3月期までの3ヶ年を対象とした中期経営計画「Smile(スマイル)2020」を策定いたしました。具体的には、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、成長性のある先進的な技術を特定する4つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく2つの戦略を実施いたします。それぞれの戦略において、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進してまいります。

これらの戦略・施策推進により、当社グループは、ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。

 

①成長性のある先進的な技術を特定する4つの戦略

・クラウドインテグレーション戦略

・IoT&スマートファクトリー戦略

・自動車CASE(※)戦略

・AI戦略

※CASE・・・コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の

「S」、エレクトリック(電動化)の「E」

②顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく2つの戦略

・プライムアカウント戦略・・・大口顧客については、個別案件ごとの関係ではなく、顧客と共にIT戦略を考える長期的なパートナー関係へのシフトを目指す。

・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダクツを直接提供する。

 

上記戦略を中長期で実施し、当社グループは、2020年3月期においては、売上高19,000百万円、営業利益1,900百万円、営業利益率10.0%を目標といたします。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。

 

(4)当社グループを取り巻く経営環境

IoT、AI、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。今後、企業のIT投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するIT投資(「攻めのIT」)へシフトしていくと認識しています。具体的には、当社グループの主戦場である国内ITサービス市場の成長は今後鈍化傾向となり、中でもクライアント・サーバーシステムの構築による内部事務の効率化に資する「守りのIT」を中心とした既存のシステム開発の受託は縮小し、顧客は、「守りのIT」については、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、「攻めのIT」については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、生産年齢人口は今後大きく減少傾向にあり、当社グループの発展にとって不可欠となる優秀な人材の獲得はより難しくなるものと想定されます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。

① 技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応

非常に速いスピードで変化するITと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新IT技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。

② 経済環境の変化に対応する営業力の強化

営業部門と事業部門が一体となって、顧客の経営課題や戦略を深く理解するために、主要顧客をターゲットにグループ共有型のアカウントプランを策定し、中長期視点での営業展開を進めてまいります。

③ 品質向上への取組み

プロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、並びに人材の育成に取り組んでおります。具体的にはNQS=NID Quality Management Systemを策定し、経営の視点を含め、全社一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、顧客に高品質・高付加価値なサービスを提供することにより、顧客満足度の向上を目指します。

④ 人材の確保及び育成の強化

若年労働力人口が減少する一方、IT投資の増加やAI及びIoT等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、更なるIT技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外/社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑤ 情報セキュリティへの取組み

当社グループ各社で情報セキュリティにつきましては国際規格であるISO27001を、個人情報保護につきましてはプライバシーマークを認証取得しております。これら情報セキュリティへの取組みは、顧客へのサービス向上や企業の社会的責任遂行のために必要不可欠な経営課題と認識し、維持向上に努めます。

⑥ ITの進化に対応した新たなサービスの創出

AI、IoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の普及により、ITを取り巻く世界が急激に変化をしております。当社グループは、これら進化するITに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションを創出することが課題となります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであります。

 

(1)不採算プロジェクト発生のリスク

当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会の設置やプロジェクト監視活動等により、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)外部要因による受注減

当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保、証券等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15%未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)サービス価格(単価)の引き下げ

国内における情報サービス業界においては、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外(特に中国やインドといった新興国)への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。当社グループとしては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)キーパーソンの確保や育成

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)機密情報漏洩による企業の信頼性失墜のリスク

当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社では、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼性維持に努めておりますが、万一顧客情報の機密管理の不徹底から顧客情報流出事故等が発生した場合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権に関するリスク

当社グループが事業を遂行する上で、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、またはサービスが提供できなくなる可能性があります。また、他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)大規模災害等のリスク

当社グループの社員や建物、設備等が被害を被った場合を想定して、非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年5月

千葉県佐原市(現香取市)において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始

1972年12月

東京都港区北青山において1969年9月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする

1973年3月

東北センター開設(宮城県仙台市青葉区)

1976年12月

本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転

1977年4月

株式会社インフォーメイション・エントリーを設立(東京都新宿区)

1980年3月

東北センターを東北営業所とする

1985年9月

当社の分社化(営業譲渡)を推進し、2つの子会社を設立

 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ千葉県佐原市(現香取市))

 東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)

1994年10月

商号を株式会社エヌアイデイに改める

1995年6月

株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転

1997年3月

株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める

2000年3月

ISO9001認証取得(NID開発部門で取得)

2000年6月

株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める

2001年11月

プライバシーマーク認証取得(NIDグループ全社)

2003年1月

JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)へ上場

2004年3月

ISO14001認証取得

2005年10月

連結子会社3社の商号変更を行う
 株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める
 株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める
 株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める

2010年1月

ISO27001認証取得(NIDグループ全社)

2012年3月

ISO9001認証取得(NIDグループ全社に拡大)

2012年8月

本社を東京都中央区晴海に移転

2016年4月

株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める

2019年1月

株式会社NID・IEの社名を株式会社NID airに改める

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

13

11

18

1

739

788

所有株式数(単元)

-

3,475

372

18,831

862

1

107,521

131,062

3,290

所有株式数の割合(%)

-

2.65

0.28

14.37

0.66

0.00

82.04

100

(注)自己株式1,753,704株は「個人その他」に17,537単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配当金につきましては、1株につき21円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。

当社は、剰余金の配当の回数につきましては、現在のところ期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 

 (注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

238,471

21

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

小森 孝一

1934年3月1日

1952年 4月 株式会社三隆入社

1955年 1月 株式会社福半商店入社

1959年 5月 同社代表取締役

1967年 5月 当社設立代表取締役社長

1972年12月 当社代表取締役専務(合併による変更)

1990年 5月 当社代表取締役副社長

1993年 6月 当社代表取締役社長

2000年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞任

2000年10月 当社経営企画本部長

2005年 6月 当社代表取締役会長

2013年 6月 当社取締役会長

2015年 6月 当社取締役最高顧問

2019年 6月 当社取締役会長(現任)

(注)4

1,647,946

代表取締役社長

マーケティング本部長

小森 俊太郎

1964年9月3日

1997年 6月 当社監査役

2000年 6月 当社監査役退任

2000年 6月 当社取締役財務担当

2002年 4月 当社取締役財務部長

2003年 6月 子会社株式会社東北エヌアイディ(現株式会社NID東北)代表取締役

2007年 4月 当社常務取締役

           当社事業本部長

2010年 4月 当社専務取締役

2013年 6月 当社代表取締役専務

2015年 6月 当社代表取締役社長 兼 営業本部長

2019年 4月 当社代表取締役社長 兼 マーケティング本部長(現任)

(注)4

1,908,880

常務取締役

DX事業本部長兼ICTデザイン事業部長

盛満 敏昭

1959年5月15日

1979年10月 当社入社

2004年 4月 当社ネットワークソリューション第1部長

2008年 4月 当社ネットワークソリューション事業部副事業部長

           当社ANAネットワークソリューション部長

2010年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長

2012年 6月 当社取締役

2014年 6月 子会社株式会社NID・IE(現株式会社NID air)代表取締役

2018年 4月 当社事業本部長 兼 ネットワークソリューション事業部長

2019年 4月 当社DX事業本部長 兼 ICTデザイン事業部長(現任)

2019年 6月 当社常務取締役(現任)

2019年 6月 子会社株式会社NID東北代表取締役(現任)

(注)4

20,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

社長室長

馬場 常雄

1948年4月19日

1967年 8月 当社入社

1990年 6月 当社総務部長

1993年 6月 当社取締役

2005年 6月 当社常務取締役

           当社経営企画本部長

2007年 6月 子会社株式会社NID・IS(現株式会社NID・MI)代表取締役

2008年10月 当社常務取締役

           当社経営企画本部長 兼 情報管理室長

2010年 4月 当社管理本部長 兼 情報管理室長

2015年 6月 当社専務取締役

2016年 4月 当社管理本部長 兼 財経部長

2017年 4月 当社管理本部長

2017年11月 当社管理本部長 兼 財経部長

2018年 4月 当社管理本部長

2019年 4月 当社専務取締役 兼 社長室長

2019年 6月 当社取締役 兼 社長室長(現任)

(注)4

228,250

取締役

ソーシャルデザイン事業部長

石井  廣

1958年11月28日

1981年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社

1987年 7月 同社退社

1987年 8月 子会社株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ(現株式会社NID・MI)入社

2006年 4月 子会社株式会社NID・IS(現株式会社NID・MI)事業部長

2010年 4月 当社出向

           当社通信システム事業部長

2012年 6月 株式会社NID・IS(現株式会社NID・MI)退社

2012年 6月 当社取締役(現任)

2014年 6月 子会社株式会社NID東北代表取締役

2016年 4月 当社エンベデッドソリューション事業部長

           子会社株式会社NID・MI代表取締役

2019年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部長(現任)

2019年 6月 子会社株式会社NID air代表取締役(現任)

(注)4

20,200

取締役

コーポレートデザイン本部長兼財経部長

加藤 政次

1957年1月13日

1980年 4月 株式会社東京交通会館入社

1983年 2月 同社退社

1983年 6月 当社入社

2013年 4月 当社総務部長

2016年 6月 当社取締役(現任)

2019年 4月 当社コーポレートデザイン本部長兼財経部長(現任)

(注)4

17,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

総務部長

小菅 宏

1956年8月23日

1980年 4月 ナショナルシステムエンジニアリング株式会社(現 株式会社NTTデータMSE)入社

2011年 3月 同社退社

2011年 4月 当社入社

           当社営業本部統括部長

2011年 8月 当社情報システム事業部副事業部長

2013年10月 当社営業本部統括部長

2015年 2月 当社通信システム事業部副事業部長

2016年 4月 当社ICTイノベーション事業部長 兼 ICTイノベーション第1部長

2017年 4月 当社ICTイノベーション事業部長

2017年 6月 当社取締役(現任)

2019年 4月 子会社株式会社NID・MI代表取締役(現任)

      当社総務部長(現任)

(注)4

4,600

取締役

デジタルビジネスデザイン事業部長

酒井 真一

1962年7月26日

1986年 4月 株式会社2B・ボンバーズ・ スタジアム入社

1988年 5月 同社退社

1988年 7月 当社入社

2009年10月 当社情報システム事業部情報システム第2部副部長

2012年 4月 当社情報システム事業部情報システム第2部長

2015年 4月 当社情報システム事業部副事業部長

2016年 4月 当社フィナンシャルシステム事業部長

2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長(現任)

2019年 6月 当社取締役(現任)

(注)4

-

取締役

石井 慎一

1966年11月20日

1994年 4月 弁護士登録(東京弁護士会)

      清水法律事務所入所

1999年 4月 双葉法律事務所入所(千葉県弁 護士会)

2006年 2月 石井法律事務所開設

2013年 6月 当社補欠監査役

2019年 6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

鈴衛 哲雄

1949年1月25日

1982年 3月 松下システムエンジニアリング株式会社(現株式会社NTTデータMSE)入社

2003年 4月 同社代表取締役専務

2005年 3月 同社退社

2005年 4月 当社入社 企画室技術顧問

2005年 6月 当社情報システム事業部長

2007年 6月 当社取締役

2010年 4月 当社事業副本部長

2014年 4月 当社顧問

2017年 6月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

16,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

千年 雅行

1958年2月27日

1980年 9月 平川会計事務所(現税理士法人平川会計パートナーズ)入所

1983年 4月 和田会計事務所入所

1985年 8月 千年行光税理士事務所入所

2003年 7月 内神田会計事務所入所

2015年 6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

-

監査役

松山  元

1966年9月18日

1992年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年 1月 松山公認会計士事務所開設

           (現任)

2008年 1月 MAO合同会社代表社員(現任)

2008年 6月 石井食品株式会社社外監査役(現任)

2014年 3月 株式会社タンガロイ社外監査役(現任)

2015年 6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

-

3,863,776

 

(注)1.代表取締役社長小森俊太郎氏は取締役会長小森孝一氏の長男であります。

2.取締役石井慎一氏は、社外取締役であります。

3.監査役千年雅行、松山元の両氏は、社外監査役であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.所有株式数は、2019年3月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名選任しております。

 社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

 社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待して選任しているものであります。なお、監査役は下記③に記載している事項の遂行のほか、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室(2名)を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。

 監査役会は、取締役会議、定例幹部会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)NID・MI

(注)2

千葉県千葉市

30,000

エンベデッドソリューション事業

ICTイノベーション事業

フィナンシャルシステム事業

その他事業

 

100.0

システム開発及びデータアウトソースの委託

役員の兼任 6名

(株)NID東北

仙台市宮城野区

30,000

エンベデッドソリューション事業

ICTイノベーション事業

100.0

システム開発の委託

役員の兼任 6名

(株)NID air

(注)3

東京都中央区

30,000

その他事業

100.0

システム開発及びデータアウトソースの委託

役員の兼任 6名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.(株)NID・MIは2018年10月に千葉県船橋市から千葉県千葉市に移転しております。

   3.(株)NID airは、2019年1月に(株)NID・IEより商号変更し、東京都新宿区から東京都中央区に

     移転しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,372

0.0

7,304

0.1

Ⅱ 労務費

 

5,886,600

52.8

5,960,269

56.4

Ⅲ 経費

※1

5,264,505

47.2

4,597,398

43.5

当期総製造費用

 

11,155,478

100.0

10,564,972

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

148,422

 

90,980

 

合計

 

11,303,900

 

10,655,953

 

期末仕掛品たな卸高

 

90,980

 

94,987

 

他勘定振替高

※2

803

 

15,884

 

製品マスター償却費

 

5,939

 

6,580

 

当期売上原価

 

11,218,057

 

10,551,661

 

 

 (注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

外注費(千円)

4,876,736

4,206,519

不動産賃借料(千円)

123,895

121,657

機器使用料(千円)

51,312

57,555

 

 (注) ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

研究開発費振替(千円)

12,779

運用支援振替(千円)

803

3,104

合計(千円)

803

15,884

 

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

原価計算の方法

 

 実際原価による個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

 

同左

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

376,830千円

377,580千円

給料手当

482,096

453,307

賞与引当金繰入額

80,923

75,876

退職給付費用

27,417

26,151

役員退職慰労引当金繰入額

37,025

34,150

法定福利費

110,405

103,778

不動産賃借料

122,144

123,104

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は208百万円であります。

 その主なものは、当社における、オフィス改修に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品25百万円、NID・MIにおける、オフィス移転に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品112百万円、NID airにおけるオフィス移転に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品16百万円等の設備投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7,288

8,128

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,791

21,239

1.9

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

27,080

29,368

       -

  (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

8,017

5,737

3,004

2,449

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,113 百万円
純有利子負債-8,581 百万円
EBITDA・会予1,993 百万円
株数(自己株控除後)11,355,786 株
設備投資額- 百万円
減価償却費93 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費39 百万円
代表者代表取締役社長 小森 俊太郎
資本金653 百万円
住所東京都中央区晴海一丁目8番10号
電話番号0478(52)5371

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