1年高値1,589 円
1年安値982 円
出来高4,100 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA6.6 %
ROIC8.6 %
β0.34
決算3月末
設立日1967/5
上場日2003/1/29
配当・会予0 円
配当性向19.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.9 %
純利5y CAGR・実績:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社(株式会社NID・MI、株式会社NID東北、株式会社NID air)で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)システム開発事業

 金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。

 会社総数3社・・・当社、(株)NID・MI、(株)NID東北

(2)システムマネジメント事業

 運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。

 会社総数1社・・・当社

(3)その他

 データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。

 会社総数3社・・・当社(プロダクト事業)、(株)NID・MI(データソリューション事業プロダクト事業)、(株)NID air人材派遣事業)

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き設備投資の持ち直しが見られたものの、2019年10月の消費税率引上げに伴う個人消費の低迷が影響し、景気は足踏みをしながら推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受け、先行き不透明感が強まっております。

当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のIT投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社グループは、中期経営計画「Smile(スマイル)2020」の最終年度を迎えた当連結会計年度より、より迅速にお客様のニーズに応えられるよう、事業部を4事業部から3事業部にスリム化しました。これにより、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や、顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。

このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し12,789百万円となりました。固定資産は無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し6,254百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、19,044百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し2,527百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し2,928百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、5,456百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し13,588百万円となりました。

この結果、自己資本比率は71.4%(前連結会計年度末は69.4%)となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,017百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,940百万円(同2.2%減)、経常利益2,279百万円(同5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,266百万円(同12.3%減)となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は発生しておりません。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

システム開発事業

 当事業では、金融、情報・通信等の分野の売上が減少したものの、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上が増加した結果、売上高は11,535百万円(前年同期比0.6%増)となりました。一方で、一部の案件で生産性が低下したことにより、営業利益は1,395百万円(同5.5%減)となりました。

・システムマネジメント事業

 当事業では、運輸・通信、金融・保険等の分野の売上が減少したものの、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上が増加した結果、売上高は5,040百万円(同0.7%増)となりました。また、スポット案件やAWS環境構築案件等の獲得により、営業利益は461百万円(同13.6%増)となりました。

・その他

 その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,440百万円(同3.7%減)、営業利益は76百万円(同19.3%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、8,849百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)

営業活動の結果得られた資金は1,097百万円(前年同期比668百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,995百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額385百万円、法人税等の支払額等749百万円等で資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

投資活動の結果支出した資金は873百万円(前年同期比272百万円の支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入502百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出931百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円等で資金を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

財務活動の結果支出した資金は250百万円(前年同期比22百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額238百万円等で資金を支出したことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システム開発事業(千円)

8,734,156

102.2

システムマネジメント事業(千円)

3,611,261

100.2

その他 (千円)

1,754,821

96.5

合計(千円)

14,100,240

101.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

      3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

 受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム開発事業

11,474,770

99.0

436,240

87.7

システムマネジメント事業

5,075,856

101.5

77,458

182.4

その他

1,440,501

96.5

1,050

120.1

合計

17,991,128

99.5

514,748

95.2

(注)1.金額は販売価格により記載しております。

2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

      3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システム開発事業(千円)

11,535,884

100.6

システムマネジメント事業(千円)

5,040,864

100.7

その他(千円)

1,440,325

96.3

合計(千円)

18,017,074

100.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、上記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ANAシステムズ株式会社

2,308,853

12.9

2,277,089

12.6

   4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容

ⅰ 売上高及び営業利益

 当連結会計年度の売上高は、前期比52百万円増の18,017百万円となり、営業利益は、前期比43百万円減の1,940百万円となりました。売上高は、システム開発事業において、公共・社会インフラ分野での電力系案件、およびカーエレクトロニクス分野における車載案件が伸長したこと、並びに、システムマネジメント事業において、グループ売上の1割以上を占める運輸・通信分野のANAシステムズ(株)へ対する売上高が堅調に推移したこと等により、全体として増収となりました。営業利益は、システムマネジメント事業において、スポット案件やAWS環境構築案件等の獲得により増益を確保したものの、システム開発事業において期初に生産性の低い案件が発生したこと等により全体としては減益となりました。

 

 なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績の状況と概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ⅱ 営業外損益及び経常利益

 当連結会計年度の営業外損益は、前期比153百万円増加の339百万円の純利益となりました。これは、受取配当金が115百万円増加したこと等によるものです。

 この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比110百万円増加の2,279百万円となりました。

 

ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損274百万の計上等により、284百万円の純損失となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比137百万円減少の1,995百万円となりました。

 

ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の法人税等は、前期の707百万円に対し706百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比178百万円減少の1,266百万円となりました。

 

・経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

・新型コロナウイルス感染症の影響

「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6)新型コロナウイルス感染症の影響

」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

・資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。

 運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。このうち、運転資金の借入れについては期限が3ヶ月以内の短期借入金が主となっております。なお、2020年3月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が29百万円あります。

 当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自 己 資 本 比 率 (%)

65.9

67.7

69.4

71.4

時  価  ベ  ー  ス  の
自 己 資 本 比 率 (%)

93.4

80.9

78.3

69.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

2.5

1.2

1.7

2.7

イ ン タ レ ス ト ・
カバレッジ・レシオ(倍)

668.2

1,079.7

1,061.2

746.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

ⅰ 固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

ⅱ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業は「システム開発事業」「システムマネジメント事業」並びに「その他」の3つに区分され、それら3つを報告セグメントとしております。

 「システム開発事業」は、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計/開発を幅広く提供しております。「システムマネジメント事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の3つの事業を分類しております。

 当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「エンベデッドソリューション事業」「ICTイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」としていた報告区分を、「システム開発事業」「システムマネジメント事業」「その他」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

システム開発事業

システムマネジメント事業

その他

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,461,957

5,008,065

1,494,960

17,964,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,475,393

124,479

918,336

2,518,209

12,937,350

5,132,545

2,413,297

20,483,193

セグメント利益

1,476,278

406,525

95,233

1,978,037

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

システム開発事業

システムマネジメント事業

その他

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,535,884

5,040,864

1,440,325

18,017,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,698,958

150,936

907,167

2,757,061

13,234,842

5,191,800

2,347,493

20,774,136

セグメント利益

1,395,316

461,647

76,837

1,933,801

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,483,193

20,774,136

セグメント間取引消去

△2,518,209

△2,757,061

連結財務諸表の売上高

17,964,983

18,017,074

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,978,037

1,933,801

セグメント間取引消去

5,394

5,970

全社費用(注)

493

△18

その他の調整額

△563

605

連結財務諸表の営業利益

1,983,360

1,940,359

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ANAシステムズ株式会社

2,308,853

システムマネジメント事業他

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ANAシステムズ株式会社

2,277,089

システムマネジメント事業他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは企業理念として、「<ヒューマンウェア>~人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ITを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。

 

(2)経営環境

 IoT、AI、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。今後、企業のIT投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するIT投資(「攻めのIT」)へシフトしていくと認識しています。具体的には、当社グループの主戦場である国内ITサービス市場の成長は今後鈍化傾向となり、中でもクライアント・サーバーシステムの構築による内部事務の効率化に資する「守りのIT」を中心とした既存のシステム開発の受託は縮小し、顧客は、「守りのIT」については、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、「攻めのIT」については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高い「攻めのIT」に係るビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。

 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、「攻めのIT」の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し取引を大型化することが不可欠であると考えています。そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しています。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①売上高及び営業利益並びに営業利益率

 当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率10%以上を継続して維持しつつ、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。

 

上述の経営指標について、直近の実績を示すと、次のとおりであります。

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

17,102

17,683

17,913

17,964

18,017

営業利益

(百万円)

1,544

1,834

1,826

1,983

1,940

営業利益率

(%)

9.0

10.4

10.2

11.0

10.8

 

<2017年度~2019年度中期経営計画 総括>

 2019年度を最終年度とする中期経営計画「Smile(スマイル)2020」では、成長性のある先進的な技術を特定する4つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく2つの戦略を実施しました。それぞれの戦略において、ITを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進することを目指しました。

 

①成長性のある先進的な技術を特定する4つの戦略

・クラウドインテグレーション戦略

・IoT&スマートファクトリー戦略

・自動車CASE(※)戦略

・AI戦略

※CASE・・・コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の

「S」、エレクトリック(電動化)の「E」

②顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく2つの戦略

・プライムアカウント戦略・・・大口顧客については、個別案件ごとの関係ではなく、顧客と共にIT戦略を考える長期的なパートナー関係へのシフトを目指す。

・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダクトを直接提供する。

 

中期経営計画の結果は以下のとおりであります。最終年度である2019年度の業績は、売上高18,017百万円、営業利益1,940百万円、営業利益率10.8%となりました。売上高は毎期増収を達成したものの、ビジネスパートナーからの人員の調達不調と、上述の各種戦略が遅延したことにより売上高は目標未達となりました。一方、収益性の向上により営業利益率は目標を達成、3年間累計では、営業利益額も目標を達成しました。

 

 

当初計画
(2017年

5月公表)

(A)

修正計画

(2019年

5月公表

(A’)

実績

(B)

差異

(B)-(A)

 

差異

(B)-(A’)

 

決算年月

2020年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

20,000

19,000

18,017

△1,982

△982

営業利益

(百万円)

2,000

1,900

1,940

△59

+40

営業利益率

(%)

10.0

10.0

10.8

+0.8

+0.8

(注)2017年5月公表の当初計画を、2019年5月に修正しております。

 

<2020年度以降の中期経営計画について>

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動、これまで好調であったIT投資への影響など、先行きに対する懸念材料が数多くあり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化に伴うIT投資への影響が不確実であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在、未定としております。今後、影響の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新しい事業ポートフォリオの開拓

 成長の源泉として新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的IT活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、IT技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。

②既存事業の収益性の拡大

 自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシステム開発、ITソリューションを提供してまいります。併せて業務・ITスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、SIビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

③営業戦略の拡充

 顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客の開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。

④業務改革推進による生産性の向上

 効率的・持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であると考えております。また、近年社会的な課題となっている「働き方改革」は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単にコスト削減で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。

 

⑤人材確保の強化

 若年労働力人口が減少する一方、IT投資の増加やAI及びIoT等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるIT技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外/社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでまいります。

⑥ビジネスパートナーとの強固な関係強化

 当社グループは、拡大化・複雑化するIT需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化が不可欠であると認識しております。IT技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度(コアパートナー制度)を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。

⑦技術革新への対応及び開発力の強化

 情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を強固なものにしてまいります。

 

(5)目標とする経営指標等

当社グループは、今後も「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載した経営指標、即ち、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視する方針であります。しかしながら、<2020年度以降の中期経営計画について>に記載のとおり、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在、当該計数計画を未定としております。今後、新型コロナウイルス拡大の影響の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

(6)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については、その感染拡大が年度末近くだったことから、大きな影響は発生しておりません。しかしながら、次期以降を見据えた場合、当社顧客の投資の抑制もしくは先送り等の可能性が想定されます。今後については、様々な変動要因があるため、現段階で通期の影響を合理的に予測することは困難ではありますが、顧客の投資抑制もしくは先送りが発生した場合、当社グループの2021年度3月期以降の業績に影響を与える可能性があります。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急時対応のリモートワークや業務の電子化等への関心の高まりなどを背景に、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや需要の活性化により、IT投資がより加速することも考えられます。当社グループでは、アフター・コロナの市場ニーズに対応すべく、新たなITサービスやソリューションの提供に向けて取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)不採算プロジェクト発生のリスク

当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、恒常的にプロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施し、プロジェクトマネージャーとしての社内資格認定制度を設け、当該資格認定者をKPI管理しております。加えて、プロジェクト受注時には、一定額以上の大型案件については、役員も含めた見積検討委員会を開催し、見積りの適正性を吟味・検討しております。また、受注後は、リスクプロジェクト対策委員会の設置やマイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング活動等により、そのようなケースを未然に防ぐ活動を実施しております。

(2)外部要因による受注減のリスク

当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15%未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画にて新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図っております。

(3)サービス価格(単価)の引き下げのリスク

国内における情報サービス業界においては、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価な海外(特に中国やインドといった新興国)への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、品質重視の観点からより良い成果物を提供、顧客にとってより満足度の高い、当社グループにしかできない高付加価値な成果物の提供に努めることにより、当該リスクへの対応を図っております。具体的には、品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、並びに人材の育成に取り組んでおります。

(4)人材の確保や育成に関するリスク

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、OJTや社外/社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めております。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでおります。

また、情報サービス業界では、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー(外注先)に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としておりますが、ビジネスパートナーとの良好な関係が維持できない場合、あるいは顧客要請に適合したスキルの人材を確保できない場合、当社グループの受注拡大に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、調達部門及び現場調達担当者のみならず、事業部長クラスの役職者が定期的に中核ビジネスパートナーを訪問し、密接な情報交換に努めております。加えて、中核ビジネパートナー企業とは、案件単位での契約ではなく、長期的な契約を締結する等(コアパートナー制度)、当社との契約上のインセンティブを拡充することで良好な関係維持に努めております。

(5)新型コロナウイルス感染症等の異常事態発生リスク

当社グループの社員や建物、設備等が、新型感染症や強毒性インフルエンザ等の流行、想定を超えた自然災害等の被害を被った場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社員や、取引先及びビジネスパートナー、事務所・設備に対する被害を最小限に抑えるため、非常災害対策規程及び事業継続計画(BCP)の整備並びに社員安否確認システムの構築等の対策を行っております。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症については、今後、事態の長期化又は感染第2波等、更なる感染拡大が進行すれば、世界的な景気の悪化により顧客のシステム開発投資規模が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、WHO並びに保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、テレワーク(在宅勤務)の積極的な活用、それに伴う出張の削減や密閉した空間に大人数が集合する形での会議の制限等、各種対応を実施しております。

(6)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業を展開するにあたり、顧客情報および社内外の個人情報を取り扱っており、機密情報の適切な管理と漏洩対策を徹底しております。具体的には、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や情報セキュリティに関する社員教育を実施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、予期せぬ理由により顧客情報流出事故等が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業としての信用が低下したことによりその他の事業においても契約関係の存続を望まない顧客が現れる等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ISO(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置しております。各種のセキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスク回避を図っております。

(7)技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、比較的短期間に大幅に技術環境の変化が生じることがあります。当社の予想を超える速さで技術革新が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を整えております。

(8)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)減損会計

当社グループは事業投資により取得した投資有価証券をはじめ、事業用の設備やソフトウェア等、無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年5月

千葉県佐原市(現香取市)において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始

1972年12月

東京都港区北青山において1969年9月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする

1973年3月

東北センター開設(宮城県仙台市青葉区)

1976年12月

本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転

1977年4月

株式会社インフォーメイション・エントリーを設立(東京都新宿区)

1980年3月

東北センターを東北営業所とする

1985年9月

当社の分社化(営業譲渡)を推進し、2つの子会社を設立

 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ千葉県佐原市(現香取市))

 東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)

1994年10月

商号を株式会社エヌアイデイに改める

1995年6月

株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転

1997年3月

株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める

2000年3月

ISO9001認証取得(NID開発部門で取得)

2000年6月

株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める

2001年11月

プライバシーマーク認証取得(NIDグループ全社)

2003年1月

JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)へ上場

2004年3月

ISO14001認証取得

2005年10月

連結子会社3社の商号変更を行う
 株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める
 株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める
 株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める

2010年1月

ISO27001認証取得(NIDグループ全社)

2012年3月

ISO9001認証取得(NIDグループ全社に拡大)

2012年8月

本社を東京都中央区晴海に移転

2016年4月

株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める

2019年1月

株式会社NID・IEの社名を株式会社NID airに改める

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

5

11

12

22

1

668

719

所有株式数(単元)

-

3,058

478

21,374

839

1

105,316

131,066

2,890

所有株式数の割合(%)

-

2.33

0.36

16.31

0.64

0.00

80.36

100

(注)自己株式1,753,704株は「個人その他」に17,537単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上及び財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

上記の方針に基づき、業績や今後の見通し、株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、当期末の利益配当金につきましては、1株につき22円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。

当社は、剰余金の配当の回数につきましては、現在のところ期末日を基準とする年1回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 

 (注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

249,827

22

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

小森 孝一

1934年3月1日

1952年 4月 株式会社三隆入社

1955年 1月 株式会社福半商店入社

1959年 5月 同社代表取締役

1967年 5月 当社設立代表取締役社長

1972年12月 当社代表取締役専務(合併による変更)

1990年 5月 当社代表取締役副社長

1993年 6月 当社代表取締役社長

2000年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞任

2000年10月 当社経営企画本部長

2005年 6月 当社代表取締役会長

2013年 6月 当社取締役会長

2015年 6月 当社取締役最高顧問

2019年 6月 当社取締役会長(現任)

(注)4

1,653,346

代表取締役社長

マーケティング本部長

小森 俊太郎

1964年9月3日

1997年 6月 当社監査役

2000年 6月 当社監査役退任

2000年 6月 当社取締役財務担当

2002年 4月 当社取締役財務部長

2003年 6月 子会社株式会社東北エヌアイディ(現株式会社NID東北)代表取締役

2007年 4月 当社常務取締役

           当社事業本部長

2010年 4月 当社専務取締役

2013年 6月 当社代表取締役専務

2015年 6月 当社代表取締役社長 兼 営業本部長

2019年 4月 当社代表取締役社長 兼 マーケティング本部長(現任)

(注)4

1,917,680

常務取締役

DX事業本部長

兼ICTデザイン事業部長

盛満 敏昭

1959年5月15日

1979年10月 当社入社

2004年 4月 当社ネットワークソリューション第1部長

2008年 4月 当社ネットワークソリューション事業部副事業部長

           当社ANAネットワークソリューション部長

2010年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長

2012年 6月 当社取締役

2014年 6月 子会社株式会社NID・IE(現株式会社NID air)代表取締役

2018年 4月 当社事業本部長 兼 ネットワークソリューション事業部長

2019年 4月 当社DX事業本部長 兼 ICTデザイン事業部長(現任)

2019年 6月 当社常務取締役(現任)

2019年 6月 子会社株式会社NID東北代表取締役(現任)

(注)4

21,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

社長室長

馬場 常雄

1948年4月19日

1967年 8月 当社入社

1990年 6月 当社総務部長

1993年 6月 当社取締役

2005年 6月 当社常務取締役

           当社経営企画本部長

2007年 6月 子会社株式会社NID・IS(現株式会社NID・MI)代表取締役

2008年10月 当社常務取締役

           当社経営企画本部長 兼 情報管理室長

2010年 4月 当社管理本部長 兼 情報管理室長

2015年 6月 当社専務取締役

2016年 4月 当社管理本部長 兼 財経部長

2017年 4月 当社管理本部長

2017年11月 当社管理本部長 兼 財経部長

2018年 4月 当社管理本部長

2019年 4月 当社専務取締役 兼 社長室長

2019年 6月 当社取締役 兼 社長室長(現任)

(注)4

229,450

取締役

ソーシャルデザイン事業部長

石井  廣

1958年11月28日

1981年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社

1987年 7月 同社退社

1987年 8月 子会社株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ(現株式会社NID・MI)入社

2006年 4月 子会社株式会社NID・IS(現株式会社NID・MI)事業部長

2010年 4月 当社出向

           当社通信システム事業部長

2012年 6月 株式会社NID・IS(現株式会社NID・MI)退社

2012年 6月 当社取締役(現任)

2014年 6月 子会社株式会社NID東北代表取締役

2016年 4月 当社エンベデッドソリューション事業部長

           子会社株式会社NID・MI代表取締役

2019年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部長(現任)

2019年 6月 子会社株式会社NID air代表取締役(現任)

(注)4

21,100

取締役

コーポレートデザイン本部長

兼財経部長

加藤 政次

1957年1月13日

1980年 4月 株式会社東京交通会館入社

1983年 2月 同社退社

1983年 6月 当社入社

2013年 4月 当社総務部長

2016年 6月 当社取締役(現任)

2019年 4月 当社コーポレートデザイン本部長 兼 財経部長(現任)

(注)4

18,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

総務部長

小菅 宏

1956年8月23日

1980年 4月 ナショナルシステムエンジニアリング株式会社(現株式会社NTTデータMSE)入社

2011年 3月 同社退社

2011年 4月 当社入社

           当社営業本部統括部長

2011年 8月 当社情報システム事業部副事業部長

2013年10月 当社営業本部統括部長

2015年 2月 当社通信システム事業部副事業部長

2016年 4月 当社ICTイノベーション事業部長 兼 ICTイノベーション第1部長

2017年 4月 当社ICTイノベーション事業部長

2017年 6月 当社取締役(現任)

2019年 4月 子会社株式会社NID・MI代表取締役(現任)

      当社総務部長(現任)

(注)4

5,400

取締役

デジタルビジネスデザイン事業部長

酒井 真一

1962年7月26日

1986年 4月 株式会社2B・ボンバーズ・ スタジアム入社

1988年 5月 同社退社

1988年 7月 当社入社

2009年10月 当社情報システム事業部情報システム第2部副部長

2012年 4月 当社情報システム事業部情報システム第2部長

2015年 4月 当社情報システム事業部副事業部長

2016年 4月 当社フィナンシャルシステム事業部長

2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長(現任)

2019年 6月 当社取締役(現任)

(注)4

2,700

取締役

石井 慎一

1966年11月20日

1994年 4月 弁護士登録(東京弁護士会)

      清水法律事務所入所

1999年 4月 双葉法律事務所入所(千葉県弁 護士会)

2006年 2月 石井法律事務所開設

2013年 6月 当社補欠監査役

2019年 6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

鈴衛 哲雄

1949年1月25日

1982年 3月 松下システムエンジニアリング株式会社(現株式会社NTTデータMSE)入社

2003年 4月 同社代表取締役専務

2005年 3月 同社退社

2005年 4月 当社入社 企画室技術顧問

2005年 6月 当社情報システム事業部長

2007年 6月 当社取締役

2010年 4月 当社事業副本部長

2014年 4月 当社顧問

2017年 6月 当社常勤監査役(現任)

(注)5

16,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

千年 雅行

1958年2月27日

1980年 9月 平川会計事務所(現税理士法人平川会計パートナーズ)入所

1983年 4月 和田会計事務所入所

1985年 8月 千年行光税理士事務所入所

2003年 7月 内神田会計事務所入所

2015年 6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

-

監査役

松山  元

1966年9月18日

1992年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年 1月 松山公認会計士事務所開設

           (現任)

2008年 1月 MAO合同会社代表社員(現任)

2008年 6月 石井食品株式会社社外監査役(現任)

2014年 3月 株式会社タンガロイ社外監査役(現任)

2015年 6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

-

3,885,876

 

(注)1.代表取締役社長小森俊太郎氏は取締役会長小森孝一氏の長男であります。

2.取締役石井慎一氏は、社外取締役であります。

3.監査役千年雅行、松山元の両氏は、社外監査役であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名選任しております。

 社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

 社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待して選任しているものであります。なお、監査役は下記③に記載している事項の遂行のほか、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室(2名)を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。

 監査役会は、取締役会議、経営会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)NID・MI

 

千葉県千葉市

30,000

システム開発事業

その他事業

100.0

システム開発及びデータアウトソースの委託

役員の兼任 6名

(株)NID東北

仙台市宮城野区

30,000

システム開発事業

100.0

システム開発の委託

役員の兼任 6名

(株)NID air

 

東京都中央区

30,000

その他事業

100.0

システム開発及びデータアウトソースの委託

役員の兼任 6名

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,304

0.1

10,235

0.1

Ⅱ 労務費

 

5,960,269

56.4

6,032,071

55.9

Ⅲ 経費

※1

4,597,398

43.5

4,749,900

44.0

当期総製造費用

 

10,564,972

100.0

10,792,207

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

90,980

 

94,987

 

合計

 

10,655,953

 

10,887,195

 

期末仕掛品たな卸高

 

94,987

 

91,780

 

他勘定振替高

※2

15,884

 

71,828

 

製品マスター償却費

 

6,580

 

7,545

 

当期売上原価

 

10,551,661

 

10,731,131

 

 

 (注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注費(千円)

4,206,519

4,345,569

不動産賃借料(千円)

121,657

125,267

機器使用料(千円)

57,555

60,931

 

 (注) ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

研究開発費振替(千円)

12,779

3,097

運用支援振替(千円)

3,104

△289

ソフトウェア製作原価(千円)

69,020

合計(千円)

15,884

71,828

 

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

原価計算の方法

 

 実際原価による個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

 

同左

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

377,580千円

315,550千円

給料手当

453,307

514,115

賞与引当金繰入額

75,876

79,723

退職給付費用

26,151

24,948

役員退職慰労引当金繰入額

34,150

30,150

法定福利費

103,778

114,484

不動産賃借料

123,104

150,339

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は281百万円であります。

 その主なものは、当社における、オフィス移転に伴う建物附属設備並びに工具器具及び備品53百万円、社内ERPソフトウェアのバージョンアップ87百万円等の設備投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

8,128

9,504

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,239

19,853

1.2

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

29,368

29,357

       -

  (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

7,258

7,649

2,797

2,086

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,142 百万円
純有利子負債-9,188 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,355,731 株
設備投資額281 百万円
減価償却費106 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費100 百万円
代表者代表取締役社長 小森 俊太郎
資本金653 百万円
住所東京都中央区晴海一丁目8番10号
会社HPhttp://www.nid.co.jp/

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