1年高値3,130 円
1年安値1,092 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDA48.8 倍
PBR5.4 倍
PSR・会予6.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1984/2/15
上場日2003/1/30
配当・会予2.0 円
配当性向-3.6 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.1 %
純利5y CAGR・予想:-14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ASJ)及び連結子会社4社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主要サービス

主要な会社

インターネットサーバサービス

当社

デジタルコンテンツ

株式会社ASJコマース

不動産賃貸

株式会社イー・フュージョン

 

アイテックス株式会社

 

ASUSA Corporation

[事業系統図]

(画像は省略されました)

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

千円

 

千円

サービス

1,030,920

 

1,019,880

受託開発

517,442

 

534,922

商品販売

719,028

 

761,131

合計

2,267,392

 

2,315,934

 

(3)地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。

 当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー及び売上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。

 

当社グループの属するインターネットサービス事業は、クラウドコンピューティングやビッグデータの活用がさらに拡大していくことが予想されます。

当連結会計年度において、当社グループは、現時点で予測される将来の損失を一括計上するとともに事業構造の見直しを実施することで、より柔軟で機動的な企業経営を行う体制を整備いたしました。

今後は、更なる将来への成長に向けて加速するため、グループ相互間のシナジーを創出し、研究開発活動及び事業の拡充に向けた施策を講じていくことで、収益性の向上を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業内容に関するリスク

① Eコマース市場について

当社グループは、インターネットを基盤としたサービスを展開し、中小企業や個人事業主を中心に、Eコマース(インターネットを利用した商取引)を行う為の各種サービスを提供しております。Eコマース市場については、順調に拡大しておりますが、インターネット及びEコマースは歴史が浅いため、将来性については不透明な部分があり、急激な成長による安定性や信頼性が損なわれるような弊害が発生した場合や、法的規制等により、インターネット利用者数やEコマース市場が順調に成長しない恐れもあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

インターネットの浸透により、インターネットビジネスが成長し続ける中、ネットサービス事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争並びに価格競争が激化しております。

当社グループは、安定したサーバの提供、付加サービスの差別化、内製による価格優位性を軸にサービスを提供しておりますが、今後において当社グループと同様の事業形態を有する事業者の増加や、当社グループに比べ、資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤・ブランド力・技術力を有する企業グループの参入又は新たな企業グループが誕生する可能性もあり、利用者獲得をめぐる競争が激しくなり、当社グループのサービスが充分に差別化出来ない場合や、価格引き下げの必要性に迫られたり、当社グループの価格体系が競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新について

当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。インターネット関連技術は、新技術や新製品及び新サービスの進歩が著しく、また、進歩に応じて、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化します。

当社グループは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウェア及び顧客データベースに至るまで、自社で開発をしております。今後も新規サービス等を自社で開発し提供していく方針でありますが、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、必ずしも迅速に対応出来るとは限らず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 売上債権の回収について

当社事業における売上債権は、消費者、個人事業主、中小企業等を対象とした少額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は利用者の利便性を考慮し、銀行振込、口座振替及びクレジットカード決済並びにコンビニ決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、当該売上債権の回収が滞る可能性があります。

当社は、可能な範囲で前受けによる料金体系をとっておりますが、売上債権が未回収債権となった場合には、電話、FAX、電子メール、郵便等による督促、場合によってはサービサーの活用及び訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収に努めており、回収不能と認められる部分について貸倒引当金を計上しておりますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数や未回収金額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 安全対策について

当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。

また、サーバ設備につきましても、カードキー等による厳重な入退出管理のほか、地震等の災害に備え必要な防災措置を施し、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。また、ファイアウォールやコンピューターウィルス防御などの安全対策も施しております。

しかしながら、当社グループのサービスは通信ネットワークに依存しており、災害や予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法な行為が生じた場合等には、サービス提供が出来なくなる可能性があります。ひとたび障害がおこり、サービスの信頼性低下や企業イメージの悪化を招くような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業体制に関するリスク

① グループ経営について

当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社グループは、事業の拡大に伴う企業価値の持続は、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。このため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等を目的として内部監査室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、体制の整備が事業環境の急速な変化や事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不充分になり、不祥事や管理面に支障が生じた場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等、効率的な業務運営がされず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 小規模組織の管理体制について

当社グループは、2019年3月31日現在、従業員数155名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針でありますが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人材の確保について

当社グループは、サービス提供の為に必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しており、また、当社グループは顧客サポートについても重要であるという認識のもと、ハードとソフトの両面から、顧客が満足出来るサービスを提供する為には、優秀な開発要員並びにサポート要員が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。

しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保出来る保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が充分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 顧客の獲得及び維持について

当社グループの主たる事業は、ネットサービス事業であり、日々刻々と変わる市場動向に柔軟に対応し、新規顧客の獲得と既存顧客の維持の為に継続的なサービス提供をしております。

しかしながら、これらのサービスが顧客のニーズと合致しない場合や、逆に顧客が急増するような局面において、バックボーンの迅速な対応が出来ずに、顧客が当社グループのサービスに満足を得られない場合や、顧客都合による解約数が増加した場合、また新規顧客が充分に獲得出来ない場合には、当社グループが顧客を維持出来ない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 代表者及び特定人物への依存について

当社グループの創業者である丸山治昭は、当社大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や戦略の決定、新規事業や新サービスの企画立案、技術面の事業推進等、総合的に多大な影響力を有しております。また、当社グループは、専門的な知識や技術及び経験を有する役員、幹部社員が、経営及び業務執行について重要な役割を果たしております。

当社グループは、代表者及びこれらの特定人物に過度に依存しない経営体制を構築しつつありますが、何らかの理由により、代表者及び特定人物が業務を継続出来ない事態が生じた場合、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑦ ECサービスにおける主要取引先との協業関係について

当社グループのECサービスにおいて、クレジットカード会社は、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っております。しかし、今後、各クレジットカード会社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性も考えられ、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)コンプライアンスに関するリスク

① 法的規制について

当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けており、「電気通信事業法」「電気特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「薬事法」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。また、直接的ではないものの、インターネットサーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条令」等の各種法令及び条例について、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。「暴力団排除条令」については、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。

また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報保護について

当社グループは、ネットサービス事業を通じて、多数の個人情報を保持しております。このため、お預かりしている個人情報について、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」による個人情報取扱事業者としての義務を課せられており、法令に則って作成したプライバシーポリシーを当社サイト上に提示し、これに則り個人情報の管理をしております。

しかしながら、システムの瑕疵等により、個人情報が外部に流出する事態が生じた場合には、事後処理にかかる多額のコスト負担や、損害賠償請求を受ける可能性もあり、また当社グループのシステムが社会的信用を失い、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報セキュリティについて

当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程の策定、社内ネットワークの監視、ISMS(ISO/IEC 27001:2013)の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務においては、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCIDSSVer.3.2.1の完全準拠を継続する等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。

しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコンピューターウィルスへの感染やファイル共有ソフトの誤使用等による情報漏洩等が発生する可能性は否定できません。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏洩等が発生した場合、当社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 海外での事業活動について

当社グループでは、日本のほか、海外子会社において、アメリカの法律、規制等に従って、インターネット関連の研究・開発事業等を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑤ 損害賠償責任等について

当社グループでは、インターネットによる通信販売サイトの運営及び利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービス等を提供しております。インターネット通信販売事業において、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負います。規約において、商品の保証に関しては、特に指定のない限り製品保証書の内容に準拠するものとしており、商品の販売、役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、決済代行サービスにおいては、売買契約等の当事者とはならず、規約においても、取扱禁止商品等や禁止行為を明示し、販売者又は役務提供者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。しかし、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもシステム提供者として責任を問われ、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起されること等が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

 

(4)知的財産権に関するリスク

当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権等を取得できるものや、取得すべきものについては、その取得を目指して対応していく方針でありますが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルについては、技術的並びにビジネス的に特許には該当しないと判断しているため、特許出願等は行っておりません。また、当社グループは提供を行うほぼ全てのサービス等を自社で開発することにより、他社から知的財産権の侵害を主張されない体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスに採用されている仕組み等の全部又は一部が、今後成立する特許に抵触する可能性があることは否定出来ず、このような場合、法的な紛争やサービス変更等の対応、ロイヤリティの支払が発生する可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)設備投資及び投融資に関するリスク

当社グループは、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資並びにサービス販売等に関わる業務を有利に行う為、資金の効率的な運用目的の為に投融資を行っております。今後も、業務提携、資金運用等、必要に応じて設備投資並びに投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の設備投資額並びに投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性もあり、当社グループの財務状況等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、資産価値の下落や、投融資先の経営成績及び財政状態の推移によっては、投融資額を回収出来ない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事     項

1984年2月

埼玉県川口市幸町三丁目8番7号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立

1985年11月

本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転

1991年5月

本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番8号に移転

1995年2月

インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporation
を設立(現・連結子会社)

1996年4月

現・主業務であるホスティングサービスを開始

1998年8月

有限会社丸山商事(資本金400万円)を吸収合併

2000年1月

呼称を「ASJ」とする

 

カスタマーサービスセンター設置

2003年1月

東京証券取引所マザーズ上場

2004年11月

デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化(現・連結子会社)

2005年1月

新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、
株式会社スポーツレイティングスを設立

2007年4月

マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス
(2009年12月 株式会社ASJコマースへ商号変更)を子会社化(現・連結子会社)

2009年12月

商号を株式会社ASJへ変更

 

本社を現在地へ移転

 

技術センター設置

2010年3月

株式会社スポーツレイティングス(資本金1億円)を吸収合併

2011年4月

商工会議所における検定受付代行システムの提供開始

2011年6月

クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2.0」完全準拠認定を取得

2012年9月

育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始

2014年2月

ゲームポータルサイト「ASJ Games」の運営開始

2015年6月

クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.3.0」完全準拠認定を取得

2016年2月

システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社NTTデータ・アイテックス(2016年2月 アイテックス株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)及び東北情報システム株式会社を子会社化

2017年7月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得

2018年3月

「RNCDDS」に関する技術が、日本国内にて特許権取得

2019年10月

アイテックス株式会社(資本金4億5,000万円)が東北情報システム株式会社(資本金3,000万円)を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

23

20

15

7

3,328

3,398

所有株式数(単元)

2,634

6,082

197

1,580

22

68,948

79,463

800

所有株式数の割合(%)

3.31

7.65

0.25

1.99

0.03

86.77

100.00

(注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、7単元含まれております。

2.自己株式94,918株は、「個人その他」に949単元を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社では株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び企業体質の強化のための内部留保の確保について勘案したうえで利益配当を実施していく方針であります。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は中間配当及び期末配当につきまして取締役会であります。

株主配当の目安といたしましては、連結配当性向20~30%を目安とし、基本的1株当たり当期利益が年々増加するに伴い、1株当たり配当金の継続的な向上に努めつつ、長期的に安定した配当を実施していきたいと考えております。

また、内部留保資金につきましては、当社グループの事業の発展に必要となる開発資金ならびに設備投資資金として運用するとともに、M&A等を含めた企業価値向上のために必要となる投資を積極的に行うことによって、当社グループ全体の競争力の向上に努めていく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日

15,704,400

2

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長兼社長

最高経営責任者

丸山 治昭

1953年1月16日

 

1984年2月

当社設立

 

代表取締役社長就任

2005年1月

代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注4)

3,164,600

専務取締役

最高執行責任者

営業本部長

青木 邦哲

1967年5月14日

 

1999年4月

当社入社

1999年12月

取締役就任

2005年4月

常務取締役最高財務責任者就任

2008年4月

専務取締役最高財務責任者就任

2013年7月

専務取締役最高執行責任者就任(現任)

2017年4月

アイテックス㈱ 代表取締役社長就任(現任)

 

(注4)

104,500

専務取締役

最高技術責任者

技術本部長

沼口 芳朗

1963年5月10日

 

2000年9月

当社入社

2001年4月

執行役員就任

2002年6月

取締役就任

2005年4月

常務取締役最高技術責任者就任

2008年4月

専務取締役最高技術責任者就任(現任)

2016年2月

アイテックス㈱ 取締役副社長就任(現任)

 

(注4)

12,500

常務取締役

最高財務責任者

管理本部長

中島 茂喜

1953年6月7日

 

1983年10月

昭和監査法人 入社

1987年10月

公認会計士 登録

2013年6月

新日本有限責任監査法人 退社

2013年7月

当社入社

執行役員最高財務責任者就任

2016年2月

アイテックス㈱ 取締役管理本部長就任

               (現任)

2018年6月

常務取締役最高財務責任者就任(現任)

 

(注4)

100

取締役

事業本部長

田代 博之

1973年7月25日

 

1999年5月

当社入社

2008年6月

取締役就任(現任)

2016年6月

㈱ASJコマース 取締役就任(現任)

 

(注4)

82,500

取締役

開発部長

星 俊秀

1975年1月19日

 

1998年3月

当社入社

2008年6月

取締役就任(現任)

2016年6月

㈱イー・フュージョン 取締役就任(現任)

 

(注4)

21,700

取締役

IR部長

仁井 健友

1975年6月26日

 

2000年8月

当社入社

2008年6月

取締役就任(現任)

2017年6月

㈱ASJコマース 取締役就任(現任)

 

(注4)

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

田村 公一

1959年3月15日

 

1986年2月

当社入社

2008年6月

当社常勤監査役就任

2010年6月

 

㈱イー・フュージョン 監査役就任(現任)

㈱ASJコマース 監査役就任(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年2月

アイテックス㈱ 監査役就任(現任)

 

(注5)

116,400

取締役

(監査等委員)

安永 嵩

1945年2月5日

 

1963年4月

東京国税局入局

2005年6月

税理士登録

 

安永嵩税理士事務所開設
同所所長就任(現任)

2006年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注5)

11,300

取締役

(監査等委員)

石井 裕二

1949年9月2日

 

2004年7月

東京国税局税務相談室相談官

2009年7月

麹町税務署特別国税調査官

2010年6月

2010年7月

税理士登録

税理士法人世田谷税経センター社員税理士

2015年8月

税理士法人世田谷税経センター代表社員税理士(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注5)

300

3,518,900

(注)1.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在5名で構成されております。

2.安永嵩氏及び石井裕二氏は社外取締役であります。

3.当社は、取締役安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は下記のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

石井 次男

1949年6月20日

 

1972年4月

石井鋳工㈱入社

1990年2月

船津地産㈱入社

1991年1月

㈲リフェスト設立

 

同社代表取締役就任(現任)

2000年6月

当社監査役就任

 

35,900

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役及びその近親者との人的関係、取引関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「保有株式」欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役の安永嵩氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を、選任しております。

社外取締役安永嵩氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役石井裕二氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

 

③ 監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査に関しては、内部監査室1名が実施しております。また、監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、業務執行取締役について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。

監査及び会計監査の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ASUSA Corporation

米国オレゴン州セーラム

千米ドル

100

ネットサービス事業

100.0

当社より研究開発の業務を受託しております。

役員の兼任があります。

(株)イー・フュージョン

埼玉県川口市

千円

100,000

ネットサービス事業

100.0

当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。

役員の兼任があります。

(株)ASJコマース

(注3)

埼玉県川口市

千円

72,000

ネットサービス事業

100.0

当社が同社の提供するサービスのアプリケーションの開発及びサーバ運用を行っております。

役員の兼任があります。

アイテックス(株)

(注2,4)

東京都中央区

千円

452,598

ネットサービス事業

100.0

当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。

役員の兼任があります。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、各社における事業の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱ASJコマースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(1)売上高

629,482千円

(2)経常利益

18,205千円

(3)当期純利益

11,957千円

(4)純資産額

147,386千円

(5)総資産額

210,524千円

4.アイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(1)売上高

925,598千円

(2)経常利益

9,025千円

(3)当期純利益

21,835千円

(4)純資産額

476,744千円

(5)総資産額

1,063,472千円

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

 

 

 

 

 

1.給料

24,119

 

 

156,769

 

 

2.福利厚生費

4,453

28,572

9.2

23,383

180,152

36.1

Ⅱ  経費

 

 

 

 

 

 

1.ドメイン関連費用

20,500

 

 

19,708

 

 

2.制作費

32,352

 

 

28,152

 

 

3.支払手数料

122,648

 

 

137,817

 

 

4.通信費

14,603

 

 

13,860

 

 

5.消耗品費

11,811

 

 

8,965

 

 

6.減価償却費

56,992

 

 

86,823

 

 

7.その他

23,972

282,881

90.8

24,066

319,394

63.9

当期総費用

 

311,453

100.0

 

499,547

100.0

他勘定振替高

 

 

 

△151,377

 

当期売上原価

 

311,453

 

 

348,169

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、ネットサービス事業におけるサービス充実のため、継続的にサーバ設備の構築及びソフトウエアの開発を行っております。
 当連結会計年度において実施した設備投資額は総額で477,960千円であり、重要な設備の除却、売却はありません。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「16.社債及び借入金」に記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,325 百万円
純有利子負債-720 百万円
EBITDA・会予293 百万円
株数(自己株控除後)7,852,182 株
設備投資額- 百万円
減価償却費273 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  丸山 治昭
資本金1,373 百万円
住所埼玉県川口市栄町三丁目2番16号
電話番号048(259)5111

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