1年高値1,440 円
1年安値1,018 円
出来高12 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA7.5 %
ROIC21.3 %
営利率21.8 %
決算3月末
設立日1995/4
上場日2005/10/5
配当・会予23.0 円
配当性向61.0 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.9 %
純利5y CAGR・予想:16.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社FUCA、株式会社ままちゅ及びAZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.、持分法適用会社である株式会社グリーゼにより構成されております。

 当社グループは、創立以来培ってきたソフトウェア開発技術とネットワーク技術並びに蓄積されたノウハウをベースに、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としております。

 事業の内訳は、(1)CRM(※1)アプリケーションソフト「WEBCAS(ウェブキャス)」シリーズを中心としたアプリケーションの企画・開発・販売・保守を行う『アプリケーション事業』、(2)「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、アンケート設計や顧客分析等を行う『コンサルティング事業』、(3)「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、ホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作、各種システムの受託開発・保守を行う『オーダーメイド開発事業』、(4)ベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行う「EC事業」があります。

 以下にこれら事業の具体的な内容をご説明いたします。

 なお、当連結会計年度から報告セグメントを「アプリケーション事業」、「コンサルティング事業」、「オーダーメイド開発事業」、「EC事業」の4区分に変更しており、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)アプリケーション事業

<WEBCASとは>

 「WEBCAS」とは、当社のCRMアプリケーションソフトの名称で、当社の登録商標です。

 「WEBCAS」は、企業・団体がインターネットや電子メールを介して顧客と強固な関係を築き、効率的・効果的なマーケティング活動を行うためのe-CRMアプリケーションソフトウェアシリーズです。

 顧客一人ひとりの趣味嗜好やライフスタイルに合わせたコミュニケーションを、電子メールを介して実現できるほか、インターネット上のお客様満足度調査や新規顧客獲得目的としたキャンペーン機能や、お客様からの電子メール経由の問い合わせ対応業務を効率化する機能など、お客様の満足度向上、関係強化に寄与する各種機能をご用意しています。

 なお上記機能は「WEBCAS」の代表的な用途を一部列記したものですが、ユーザーの運営方針や体制などに応じて、様々な利用方法があります。

 

当事業は、主力商品である「WEBCAS」シリーズに関する以下の2要素を中心として行っております。

 

①「WEBCAS」シリーズの企画・開発及び販売

 「WEBCAS」シリーズの企画・開発を行い、大手企業を中心に様々な業種へ販売しております。

②「WEBCAS」の保守

 サーバー導入型「WEBCAS」に関しましては、保守サービスを行っております。

<「WEBCAS」シリーズの主な製品ラインナップ>

 現在の「WEBCAS」シリーズは、主に次の製品・サービスによって構成されています。

メール配信システム

WEBCAS e-mail

接続している顧客情報データベースから『性別』『年齢』『地域』などの顧客の属性や、購入履歴から『商品』『購入日』『購入金額』『購入ポイント』などを抽出し、指定した日時にそれらの情報に応じたメールを、パソコン、スマートフォン、携帯電話向けに高速で配信できるシステムです。

また顧客が問い合わせ、来店、購入などを行った場合、指定した日数経過後にメールを自動配信できる「フォローアップメール配信機能」や、配信後のユーザーの反応(※2)をリアルタイムに分析できる「メールマーケティング機能」も有しております。

 

WEBアンケートシステム

WEBCAS formulator

HTMLやプログラムなどの知識が無くても、パソコン、スマートフォン、携帯電話対応のウェブアンケート、資料請求・お問い合わせ、キャンペーンやイベント応募などのフォーム入力ページを作成できるウェブアンケートシステムです。

複数のフォームから登録されたデータのうち、必要なものだけを取り出してデータベースへ自動蓄積し、新たな施策に活用できる「プロモーション連携機能」も有しております。

「WEBCAS e-mail」「WEBCAS mailcenter」と連携することが可能で、アンケート回答結果を参照したメールアプローチや、問い合わせフォーム経由のメール返信などの対応を実現します。

 

高速メール配信エンジン

WEBCAS MTA

メールを受け取ることを承諾している顧客に対して、高速でメールを配信することができるメール配信エンジンです。特にスマートフォンや携帯電話専用メールアドレスへのメール配信の効果が高く、大規模会員向け情報や株価情報の提供、自治体による災害情報の緊急配信などに適しています。

また、メール送信履歴内のメールアドレスを自動で暗号化して保存、管理することが可能であるため、個人情報管理の強化にも貢献します。

メール共有管理システム

WEBCAS mailcenter

企業の問い合わせ窓口に届く大量のメールやフォームからの問い合わせをサーバー上で一元管理することで、複数の部署や担当者がグループウェアとして共有・管理することができるシステムです。これにより返信漏れ・二重対応を防ぎながら効率的に返信対応することが可能となります。また、メール対応スタッフのPCには個人情報が残らず、情報漏洩対策に有効です。インタフェースは一般的なメールソフトのように直感的に操作できる仕様となっています。また、「WEBCAS e-mail」と連携することで、メール対応時に過去どのようなメールを配信していたかが把握できるほか、「WEBCAS formulator」と連携することで資料請求情報など他の問合せフォームに入力された情報をデータベースから直接呼び出すことが可能となり、より精度の高い問い合わせ対応が実現できます。

通知メール販促システム

WEBCAS marketing receipt

EC(インターネット通販)サイトの運営システムや会員管理システムなど、各種業務システムから送信される自動通知メールに、販売促進用コンテンツを差し込んで配信できるメールシステムです。ECサイトの注文完了メールなど、ユーザーが操作した直後に送信される自動通知メールは、通常の宣伝メール(メールマガジン等)よりも開封される確率が高いため、効率的に再購入を促すことができます。

また、多くのEC運営システムに搭載されていない「メールのエラー分析機能」も有しているため、自動通知メールが不達だったことによる顧客からの問合せにも、迅速かつ的確に対応できるようになります。

顧客管理システム

WEBCAS CRM

顧客データベースの作成から、Web登録フォームの作成、会員管理までを管理画面上で行えるデータベース作成システムです。メール会員管理データベース、法人向けビジネス用顧客管理データベース等、用途別に様々なデータベーステンプレートを搭載しており、専門知識がない方でも簡単にデータベースが作成できます。WEBCAS e-mailやWEBCAS formulatorと連動しており、作成したデータベースをもとに、各種メールを配信したり、Webアンケートを実施したりすることができます。

SMS配信システム

WEBCAS SMS

携帯電話番号を宛先として短文のメッセージを一斉配信できる、SMS配信システムです。携帯電話番号はメールアドレスと比べてユーザーが変更する機会が少ないため、ユーザーにメッセージを確実に届けたい場合に有効です。WEBCASのデータベースと連動しているため、「メールがエラーになったお客様だけに、メールアドレス再登録を促す」等の告知を行うことが可能です。

LINE配信システム

WEBCAS talk

LINE ビジネスコネクトと連携し、特定のお客様にLINEでのメッセージが配信できるマーケティング・コミュニケーションツールです。

既存データベースとLINEアカウントを連携することで、お客様の購買履歴や行動情報、属性、メールマーケティングの反応の有無等、様々なデータに基づいた、タイムリーなセグメント配信を実現します。

DM郵送・印刷システム

WEBCAS DM

DMハガキやビジネスレター(挨拶状)の印刷から郵送までを、インターネット上から発注できる、カンタン・便利・スピーディーなワンストップサービスです。コンテンツ(デザイン)設定から宛名の取り込みまでをオンライン上で行えば、最短翌営業日には投函可能です。

 

 

<「WEBCAS」シリーズの提供形式>

 「WEBCAS」シリーズには、以下の提供形式があります。

サーバー導入型

WEBCAS導入型

「WEBCAS」をパッケージとして提供する形式。自社サーバーに導入して運用することができるため、自社環境にて個人情報を厳重に管理することが可能です。

クラウド

サービス

SaaS

メール配信SaaS

アンケートSaaS

メール共有SaaS

「WEBCAS」シリーズの各機能を、インターネットを通じて、顧客が利用期間に応じてレンタルできるサービス。顧客専用のアプリケーションを用意することができるため、大規模運用はもちろん、他システムとの連携や、カスタマイズを可能としています。

ASP

メール配信ASP

アンケートASP

メール共有ASP

「WEBCAS」シリーズの各機能を、インターネットを通じて、顧客が利用期間に応じてレンタルできるサービスです。顧客企業が共有でアプリケーションを利用するため、安価かつ迅速にご利用いただけます。

 

<「WEBCAS」シリーズの販売対象先>

 「WEBCAS」サーバー導入型、SaaSは主に大手及び中堅企業を対象としており、ASPは中堅及び中小企業を対象として提供しております。

 

大手企業

中堅企業

中小企業

サーバー導入型

(画像は省略されました)

クラウドサービス(SaaS)

 

(画像は省略されました)

クラウドサービス(ASP)

 

(画像は省略されました)

 なお、「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ別の売上高の推移は、以下のとおりであります。

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

サーバー導入型   (千円)

301,812

303,723

355,534

363,173

338,195

クラウドサービス  (千円)

554,088

659,181

769,616

862,795

943,212

 (注)「WEBCAS」シリーズは、第7期より販売を開始しております。

<「WEBCAS」シリーズの主な特徴>

マルチプラットフォーム対応

(※3)

「WEBCAS」シリーズは、様々なオペレーティングシステム(OS)・データベース・Webサーバー・Mailサーバーに対応しているため、導入にあたってクライアントの使用環境に左右されることがほとんどありません。従って、幅広い業界・企業に対応することができます。

複数データベースとの連携

顧客情報などのデータベースが複数あっても自由に接続・連携ができ、それぞれのデータベースから同一の条件で顧客情報を抽出することができます。各データベースの種類やOSが異なっていたり、物理的に分散したりしている場合でも、接続が可能です。

製品・サービスのラインナップ

<「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ>に記載のとおり、「WEBCAS」シリーズは種々のラインナップがあり、様々なクライアントの目的や環境に対応することができます。

 

<「WEBCAS」シリーズの主な効果>

見込み客の収集

インターネット上で見込み客の収集を行うには、一般的にバナー広告やテキスト広告、検索エンジン広告、メール広告、各種ホームページからの誘導などを活用しますが、最初はどの媒体が最も自社にとって効果が高いかは判断できません。また、誘導後のホームページを作成するにも、専門的な知識が必要となります。

「WEBCAS formulator」のフォーム入力ページ作成機能を利用すると、どのキャンペーンの広告効果が高かったのかが容易に把握でき、予算と時間を有効に活用することが可能です。システム運用には専門知識は不要なので、誰でも簡単に、効率よく見込み客の収集を行うことができます。

 

 

顧客化の促進

資料請求や問い合わせ、サンプル申し込みなどを行った見込み客は、必ずしもそのお店で購入するわけではありません。企業にとっては、いかにタイミング良く、適切にアプローチやフォローをしていけるかが、見込み客から顧客へとランクアップできるか否かの分岐点になります。「WEBCAS e-mail」の活用で、顧客の属性情報や行動履歴などに基づいたメールでのアプローチ、及び適切なタイミングでのフォローアップを自動で行えるため、見込み客の顧客化を実現することが可能です。

不満顧客の早期発見と不満の解消

一般的には、新規顧客を獲得するよりも、常連となる顧客を掴み、繰り返し注文を獲得するほうが営業コストをかけずに済むといわれています。そのためには、顧客の趣味嗜好に合った情報を提供して満足度を上げることはもちろん、顧客の不満発生率を早期に発見し、不満を解消することが非常に大切です。

「WEBCAS e-mail」を使用し、商品を購入していただいた後にメールを配信し、「WEBCAS
formulator」で作成されたアンケートへ誘導することにより、顧客の満足度を調査することができます。もしそのアンケートで、何らかの理由で商品や営業、お店に不満を感じている回答があった場合、「WEBCAS」は自動的に、指定された部署に情報をメールでフィードバックさせることができます。また、お問い合わせフォームやメール経由でお客様からクレームが来た場合、「WEBCAS mailcenter」を活用することで、効率的かつ迅速にメールで返信することができます。これら「WEBCAS」シリーズの機能を活用することで、離反予備軍の早期発見と、顧客の不満解消が可能となります。

(※1)CRM

 CRMとは、Customer Relationship Managementの略で、顧客の購入・利用履歴や苦情・意見など企業と顧客とのあらゆる接点での情報を統合管理する経営手法です。

(※2)配信後のユーザーの反応

 配信したメールの開封率や、オプトアウト率(メール配信を拒否された率)、クリック率(メールからホームページに誘導できた率)、コンバージョン率(実際に購買や資料請求、お問い合わせ、会員登録などが行われた率)などをいいます。

(※3)マルチプラットフォーム対応

 主な対応OS:Windows Server/RedHat Linux/CentOS/Solaris/AIXなどです。

 主な対応DB:PostgreSQL/Oracle/SQL Serverなどです。

 

   (主な関係会社)当社、AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.

 

(2)コンサルティング事業

 当事業は、「WEBCAS」を効果的に活用したインターネットマーケティングのプランニング・コンサルティング及びメールコンテンツの企画・制作、アンケート設計や顧客分析などが中心となっています。

 当事業は、クライアントからの注文を受けてから制作を行うビジネスであり、クライアントの要望に対しきめ細かい対応やコンサルティングが可能です。同時に同事業における技術、ノウハウの蓄積は、当社主力商品であるアプリケーション事業の新製品及びバージョンアップの開発にも役立っています。

①インターネットマーケティングのプランニング・コンサルティング、メールコンテンツの企画・制作

 「WEBCAS」を効果的に活用したインターネットマーケティングのプランニングから、メールコンテンツ制作、配信オペレーション、メールマーケティング分析等のオペレーション・サービスまで、トータルにアドバイジングできるサービスを行っております。また、顧客企業の社内スタッフのメールコンテンツ作成スキルを向上させる研修、添削、テンプレート提供などのサービスも提供しております。

 

②アンケート設計

 WEBCAS formulatorを活用したアンケートを実施する際の質問項目の設計や回答画面のデザイン、さらにはアンケート回答データの分析レポートなど、効果的なアンケートを実施するための企画から分析までトータルで支援するコンサルティングメニューです。

 

③顧客分析

 顧客企業が保有する顧客データや購買履歴のデータなどを分析し、「どういったお客様がどれぐらい購入してくれているのか」「売れ筋の商品は何か」「購入動機や購買感覚はどうなっているのか」「重視すべきKPIは何なのか」など、CRMの本来の目的である「売上を上げる」こと、「顧客との関係性をより親密にする」ことに結びつく情報を明らかにし、マーケティング活動に活かしていくコンサルティングメニューです。

 

④ホームページ制作

 顧客企業のニーズや目的に沿った、企業ホームページ制作を中心に行っております。

 分野を問わず様々なクライアントのホームページの企画・制作の提案を以下の項目において行っております。

 ・販売促進のためのキャンペーンサイト企画制作及び運用支援

 ・ビジュアルインターフェイス提案及び開発

 ・キャラクター開発及びデザイン

 ・動画等を利用したコンテンツの制作

 ・HTMLコーディング(※4)

 

(※4)HTMLコーディング

 HTMLプログラムを用いて、ウェブページを作成すること。

 

   (主な関係会社)当社、株式会社FUCA

 

(3)オーダーメイド開発事業

 当事業は、「WEBCAS」と関係する業務システムやホームページなどを個別にオーダーメイドで開発する事業です。

 当事業は、クライアントからの注文を受けてから制作を行うビジネスであり、クライアントの要望に対しきめ細かい対応やコンサルティングが可能です。同時に同事業における技術、ノウハウ等の蓄積は、当社主力商品であるアプリケーション事業の新製品及びバージョンアップの開発にも役立っています。

①「WEBCAS」アプリケーションのカスタマイズ

 クライアント固有のニーズにより、「WEBCAS」シリーズに機能の追加が必要な場合、別途プログラムを組むことにより、ニーズに合ったシステムを提供するサービスを行っております。

 

②ウェブサイト・企業業務システムの開発・運用・保守

 Java(※5)テクノロジーを駆使し、「WEBCAS」シリーズと連携したウェブサイトの受託開発を行っております。

 eコマースサイトの構築をはじめ、ホームページとデータベースを連動させ、情報表示・検索機能(商品情報ページ、求人情報検索ページ等)、情報受入・蓄積機能(ユーザーによる各種申し込み、登録、アンケート等)、情報発信機能(メール自動返信、一斉配信)を兼ね備えた柔軟性のあるウェブサイトの開発・保守を行っています。また、ユーザー認証機能を付加した特定会員向けサイトの構築なども行っております。

 ウェブサイト管理者向けにブラウザからのページ編集機能を盛り込むことにより、クライアントが随時コンテンツを更新することを可能にしたシステムも提供しております。他にも、ウェブサイト公開後のコンテンツ更新、サーバー運用管理、セキュリティ管理などの代行業務も行っております。

 

(※5)Java

 Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。

 

(主な関係会社)当社

 

(4)EC事業

 当事業は、ベビー服ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)を運営する事業で、WEBCASの主要ターゲットであるEC事業において売上アップをするための施策等を研究し、WEBCAS製品開発へフィードバックすることを目的に2018年9月に事業買収をしたことで新たに追加した事業セグメントになります。

 主には仕入販売形態をとっておりますが、一部、オリジナル製品の企画・販売を始めており、オリジナル製品は生産委託形態を採用しております。

 ベビー服は毎年2月~4月が春夏物の、9月~11月が秋冬物のシーズンとなっており、その約半年前にメーカー展示会で仕入発注を行い、シーズンの到来とともに入荷されてくるのが業界標準的なビジネスサイクルとなっております。

 

   (主な関係会社)株式会社ままちゅ

(5)事業系統図

 当社の営業活動は、当社の営業部門であるセールスマーケティンググループによる営業及び販売が中心となっております。また一部販売協力契約を締結したパートナーを通じた営業及び販売も行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサルティング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開発事業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行っております。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。

 なお、第2四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、2018年9月に当該子会社において、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

アプリケーション事業

コンサルティング事業

オーダーメイド開発事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,228,794

272,367

21,859

-

1,523,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,228,794

272,367

21,859

-

1,523,021

セグメント利益

609,854

10,236

4,712

-

624,802

セグメント資産

416,460

121,269

6,567

-

544,297

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

42,412

2,804

544

-

45,760

のれんの償却額

-

2,569

-

-

2,569

持分法適用会社への投資額

-

10,494

-

-

10,494

減損損失

2,653

-

-

-

2,653

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

99,942

6,167

12

-

106,122

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

アプリケーション事業

コンサルティング事業

オーダーメイド開発事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,282,840

305,944

14,118

100,855

1,703,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

1,282,840

305,944

14,118

100,855

1,703,758

セグメント利益

612,527

14,825

5,771

1,761

631,363

セグメント資産

386,520

123,435

1,793

67,106

578,855

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

39,875

2,571

267

3,074

45,788

のれんの償却額

-

1,334

-

2,520

3,855

持分法適用会社への投資額

-

9,184

-

-

9,184

減損損失

161,750

-

-

-

161,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

115,283

705

9

24,800

140,799

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,523,021

1,703,758

セグメント間取引消去

-

-

連結財務諸表の売上高

1,523,021

1,703,758

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

624,802

631,363

全社費用(注)

△276,588

△259,802

連結財務諸表の営業利益

348,214

371,560

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

544,297

578,855

全社資産(注)

1,306,245

1,109,258

連結財務諸表の資産合計

1,850,543

1,688,113

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

45,760

45,788

1,096

1,086

46,857

46,874

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

106,122

140,799

233

17,453

106,356

158,252

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

アプリケーション

事業

コンサルティング

事業

オーダーメイド

開発事業

EC事業

合計

外部顧客への売上高

1,228,794

272,367

21,859

-

1,523,021

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

アプリケーション

事業

コンサルティング

事業

オーダーメイド

開発事業

EC事業

合計

外部顧客への売上高

1,282,840

305,944

14,118

100,855

1,703,758

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

アプリケーション事業

コンサルティング事業

オーダーメイド開発事業

EC事業

減損損失

2,653

-

-

-

8,438

11,091

(注)アプリケーション事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、今後の使用見込が不確実で遊休資産となっているソフトウェア等について、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(11,091千円)として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

アプリケーション事業

コンサルティング事業

オーダーメイド開発事業

EC事業

減損損失

161,750

-

-

-

-

161,750

(注)アプリケーション事業資産におきましては、主に「WEBCAS Auto Relations」における製品戦略の方針転換により、ソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アプリケーション事業

コンサルティング事業

オーダーメイド開発事業

EC事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

-

2,569

-

-

-

2,569

当期末残高

-

1,334

-

-

-

1,334

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アプリケーション事業

コンサルティング事業

オーダーメイド開発事業

EC事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

-

1,334

-

2,520

-

3,855

当期末残高

-

-

-

19,085

-

19,085

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは「クライアントに満足を買ってもらいたい」を経営理念として掲げ、「クライアントの満足」を判断基準として、企業活動を推進しており、「メールアプリケーションのエイジア」から「eコマース売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へをビジョンとして掲げ、真に売上向上に資するソリューションシステムに加えて、システムの効果を最大化するコンサルティングサービスも併せて提供し、さらにお客様に貢献したいと考えています。このトータルソリューションを、世界へ拡げてまいります。また、「私たちは、IT技術とサービスで、人と企業の心の距離を縮めます」をミッションとして掲げ、当社グループの製品やサービスが目指すのは、企業と顧客の心の距離が今よりもっと近づいて、双方が幸せになれる世界です。当社グループが培った技術で、この世界を実現できるよう尽力してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

①収益力の更なる向上

 当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ1案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス(ASP・SaaS)へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。

 

②販路の拡大

 小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。

 

③ブランド力の強化

 ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。

 

メッセージ配信最適化ソリューションの構築

 eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズに、eメール以外の「LINE」や「ショートメッセージ(SMS)」といった様々なメッセージ配信方法を最適に活用できるプラットフォームに進化させてまいります。

 

⑤ソフトウェアプロダクトの品質強化

 クライアント企業からの信頼の維持、ソフトウェアの不具合に対応するための業務を削減することによる業務効率化の推進、及び今後の海外展開に耐えうる品質の確保を目的に、テストの強化などを通じ、ソフトウェアプロダクトの品質強化を図ります。

 

⑥コーポレート・ガバナンス体制の強化

 当社グループが継続的に発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。

 また、当社は2017年6月開催予定の当社第22回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会の監督機能の強化と経営の透明性の向上、意思決定の迅速化を実現するために取締役会に監査等委員を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、今後とも経営体制の強化を図ってまいります。

 

⑦人材の活用および女性の活躍の機会の更なる拡大

 当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。今後も、社員教育制度の拡充に努めるとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めてまいります。

 また、当社グループは、女性が従業員の約3割を占めております。当社グループの属する業界の平均と比較すると女性の構成比率は高く、女性の活躍推進の整備はある程度実現できていると考えておりますが、一方で、女性の部長職については少なく、2018年4月1日付で1名を登用したものの、今後も女性管理職比率の向上、女性社員の積極的な活用、仕事と家庭の両立に向けた環境の更なる整備等を実施してまいります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載は当社の事業又は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。以下では具体的な経営上のリスクとその対処策について示します。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①技術革新の対応について

 インターネット関連分野においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新に応じて業界における利用者のニーズも急速に変化しております。

 アプリケーション事業においては、新技術の情報収集や研究開発にも力を入れ、常に積極的な技術の吸収・集積を心がけ、最新の技術に対応したプログラムの更新やコンポーネント(部品)の充実を図る等の対応を実施しております。

 しかし、今後においても、タイムリーに新技術の開発及び新製品の市場導入等を行える保証はなく、これらへの対応が遅れた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②インターネット及びインターネットビジネスの将来性について

 インターネットは今後もさらなる普及が予想されております。それに伴い、インターネット関連ビジネスも拡大しておりますが、技術革新のスピードが非常に速いことから、短期的な変化においても予測することは不可能な状況であります。

 当社グループにおいても、インターネットのさらなる普及を前提とした事業計画を策定しておりますが、今後のインターネットに関する新技術の開発、インターネットの利用規制や課金の有無、インターネットビジネスにおける電子商取引等のセキュリティの問題等により、インターネットの普及が当社グループの事業計画を策定するにおいて基礎となる数値を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③市場動向等

 日本のCRM市場は、米国市場の伸びと同様に有望視されてきましたが、成長の一段落や、新たな革新的技術の進歩や急激なビジネスプロセスの変化から、当社グループ製品が市場に受け入れられなくなるという可能性も考えられ、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④競合他社について

 現状においては、自社開発アプリケーション「WEBCAS」シリーズが属するインターネットマーケティングやCRM市場は、ベンチャー企業を中心に多数の企業が参入している分散型市場です。

 しかしながら、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤法的規制について

 現時点においては、当社グループがインターネット関連事業を継続していく上で、電気通信事業法による制約を受ける事実はありません。

 しかし、昨今、インターネットに関連する法規制が未整備であることについて、各方面から様々な指摘がなされていることは周知の事実であるため、今後国内における法的規制の整備が行われる可能性は高く、また、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ(いわゆる迷惑メール)の問題に対応するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が2002年4月17日に制定され、直近では2017年5月31日に改正され、2019年4月1日に施行されております。

 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に関しましては、当社グループの主要製品であります「WEBCAS e-mail」に制約を受ける事実はありませんが、悪徳業者が迷惑メール等に利用できないよう、「WEBCAS e-mail」が接続するメールサーバーには技術的制限をかけております。これにより、悪徳業者がメールサーバーを意図的に変更し、制限を避けてメール配信をすることができない仕組みになっております。

 販売先に対しては、「メール配信を行う際は、顧客からメールを受け取る許可を必ず得ること」を確認又は指導してから販売しております。さらに、迷惑メールの配信業者への販売防止のため、納入先の調査を行っております。

 しかし、「WEBCAS e-mail」が悪徳業者に利用され、信用の失墜が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥知的財産権等

 当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」の改良又は組み合わせにより当社グループが独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的財産権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的財産権等への対応の重要性は増大すると考えております。

 現在のITの分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあります。

 今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許が成立していた場合又は新たに成立した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦個人情報の取り扱いについて

 当社グループは、当社ホームページのフォーム入力ページ(資料請求、お問合せ等)から個人情報を取得しており、また、アプリケーション開発や受託開発、クラウドサービス(ASP・SaaS)の中でもクライアントから個人情報を預かるケースがあり、それらの保有及び管理を行っております。

 これらの個人情報に関しましては個人情報保護マネジメントシステムに基づき管理に最大限の注意を払っており、また、2005年4月に完全施行された「個人情報の保護に関する法律」や個人情報保護委員会が制定したガイドラインの要求事項の遵守に努めております。

 さらに当社は、2005年5月、「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、その後2年毎に更新認定を受けております。

 しかし、外部からの悪意によるウェブページの書き換えやデータの不正取得などの不正アクセス行為及び内部のシステム運用における人的過失並びに従業員の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用、製品の重大な不具合等、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧人材の育成及び確保について

 当社グループは、高度な技術力に基づいたサービス提供を志向しており、それを支えるものは優秀な技術スタッフであると考え、積極的な人材の育成を行っております。また、当社グループの販売体制は、現時点では十分といえる状態ではなく、営業スタッフの育成や増強も必要です。そこで、技術スタッフや営業スタッフの強化及びスキルアップを図ると共に、新たな人材の確保を行っていきたいと考えております。

 さらに製品のコンサルティングから導入サポートまで一貫して行うことができるパートナーの開拓や育成、及び他業種との業務提携なども順次行っております。

 しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、当社グループの業績又は将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 また、上記のパートナーや業務提携についても十分な成果が上がるという保証はなく、コスト増加から当社グループの利益を圧迫する可能性もあります。

 

⑨製品の重大な不具合について

 当社グループにとって、プログラムの不具合である「バグ」を無くすことは重要な課題ですが、各ハードウェアの環境やプラットフォームとの相性もあり、一般的に「バグ」を皆無にすることは非常に困難といわれております。

 当社グループはこのような「バグ」を発生させないよう、製品の開発段階から十分な注意を払うのはもちろん、開発された製品を出荷前に念入りにテストし、品質管理を強化しております。このテスト項目を全てクリアすることにより製品の信頼性が高まり、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。

 しかし、入念にテストを実施したとしても、予期し得ない重大な「バグ」を製品に内在したまま販売する可能性があります。

 製品の発売後に重大な「バグ」が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩今後の事業戦略について

 当社グループは、「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へと発展することを展望しています。

 しかし、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、海外展開を含め当社グループの目指す方向の実現のため、必要な投資及び資本・業務提携、M&A等を行ってまいりますが、提携関係が変更、解消になった場合や計画どおり進捗できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪小規模組織における管理体制について

 当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員130名(派遣社員を含む)と小規模組織であり、内部管理体制は規模に合わせたものとしております。今後の事業の拡大に伴い、適切な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループのサービス、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫納期遅延等

 アプリケーション事業において、製品「WEBCAS」のカスタマイズを行っており、また、オーダーメイド開発事業及びコンサルティング事業においても、顧客からの個別仕様の受注に基づきウェブサイトや企業業務システムの開発、コンテンツ制作などを行っております。その際、開発案件における想定外の工数増加や納期遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループの案件は納期が四半期末に集中するため、売上計上も各四半期末月に集中する傾向があります。

 

⑬配当政策について

 当社の配当政策に関する基本的な考え方は、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていく方針であります。

 しかしながら、計画どおりの利益が達成できなかった場合には、配当を見送る可能性もあります。

 

⑭インセンティブの付与について

 当社は、当連結会計年度末現在、役員及び従業員に対しストック・オプションの付与をおこなっておりませんが、今後役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプションの導入等インセンティブプランを導入する可能性があります。これらストック・オプションが導入・行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

 

⑮海外展開について

 高い成長を実現するため、今後海外への展開を志向しておりますが、知的財産権の保護や料金の回収、販売・開発パートナーの開拓や見極めなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合には、当社グループのサービス、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯災害等によるリスクについて

 当社グループは、東京に当社と子会社のそれぞれ1拠点、大阪に子会社の1拠点を有しており、地震等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を与える恐れがあります。

2【沿革】

年月

事項

1995年4月

ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立

1997年6月

ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始

1998年8月

一般第二種電気通信事業者取得

1999年5月

中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める

2000年10月

中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される

2001年10月

メール配信システム「WEBCAS e-mail」を発売

2002年2月

アンケートシステム「WEBCAS formulator」を発売

2002年6月

「WEBCAS」ASP事業を開始

2002年11月

東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第4条第3項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける

2002年12月

「WEBCAS connector」「WEBCAS manager」を発売

2003年1月

日本証券業協会のグリーンシート エマージング銘柄に指定される

2003年11月

メール配信ソフト「WEBCAS PC版」を発売

2004年2月

「WEBCAS」のホスティングサービスを開始

2004年10月

中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される

2005年5月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける

2005年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年12月

Eメール配信エンジン「WEBCAS Mobile Express」を発売

2006年4月

株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立

2006年10月

メール共有管理システム「WEBCAS mailcenter」を発売

2007年10月

CMS「WEBCAS creator」を発売

2008年2月

経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散

2009年3月

「WEBCAS SaaS」を発売

2010年3月

アンケートシステム高機能版「WEBCAS formulator PRO」を発売

2012年11月

スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMO for WEBCAS」を発売

2012年11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける

2013年6月

スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFO for WEBCAS」を発売

2013年10月

株式会社FUCAを連結子会社化(現連結子会社)

2013年12月

通知メール販促システム「WEBCAS marketing receipt」を発売

2014年6月

データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売

2014年6月

電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売

2015年5月

SMS配信システム「WEBCAS SMS」を発売

2015年5月

CRMシステム「WEBCAS CRM」を発売

2015年11月

セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売

2015年11月

本社を東京都品川区西五反田七丁目20番9号 KDX西五反田ビルに移転

2015年12月

DM印刷・配送サービス「WEBCAS DM」を発売

2016年1月

MARVELOUS INTERNATIONAL SDN.BHD.を連結子会社化(現連結子会社)

(2017年6月、AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更

2016年6月

マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」を発売

2016年8月

上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更

2017年12月

上場市場を東京証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第一部に変更

2018年8月

大阪府大阪市に株式会社ままちゅ(現連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

32

32

32

6

4,739

4,857

所有株式数

(単元)

7,696

1,170

1,885

2,799

9

30,547

44,106

1,800

所有株式数の割合(%)

17.45

2.65

4.27

6.35

0.02

69.26

100

(注)1.自己株式382,900株は、「個人その他」に3,829単元を含めて記載しております。

2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分に関する基本的な考えは、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を期末配当として年1回行っていく方針であります。当連結会計年度については、20円(配当性向(連結)61.9%)といたします。

  当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年3月末日、中間配当は9月30日、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

 配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月22日

80,588

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 4名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

美濃 和男

1965年5月6日

1989年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2005年7月 当社入社

2005年7月 当社取締役

2009年4月 当社代表取締役(現任)

2013年12月 株式会社FUCA代表取締役会長

2015年5月 株式会社FUCA取締役会長(現任)

(注)2

115,300

専務取締役

開発1部、開発2部、新製品サービス企画部、技術調査部、インフラ基盤マネジメント部、経営管理部担当

中西 康治

1972年8月6日

2001年9月 株式会社ワイズ・ノット入社

2002年3月 当社入社

2005年7月 当社取締役

2009年4月 当社専務取締役(現任)

(注)2

35,700

常務取締役

導入コンサルティング部、マーケティングコンサルティング部、コンサルティング営業部、経営企画室担当

北村 秀一

1958年11月6日

1977年4月 株式会社プリマ楽器入社

1995年4月 当社取締役

2006年6月 当社セールスマーケティンググループ部長

2008年6月 当社取締役セールスマーケティンググループ部長

2010年4月 当社取締役

2013年6月 当社常務取締役(現任)

2013年12月 株式会社FUCA取締役(現任)

(注)2

79,700

取締役

(監査等委員)

長山 裕一

1948年6月12日

1972年4月 山一證券株式会社入社

1995年4月 同社公開引受部部長兼第二課長

1998年3月 宝印刷株式会社入社

2000年3月 長山事務所(現有限会社長山事務所)代表(現任)

2006年6月 当社社外監査役就任

2009年6月 当社社外取締役就任

2010年3月 株式会社グローバルウォーター監査役就任(現任)

2017年4月 当社取締役就任

2018年8月 株式会社ままちゅ監査役就任(現任)

2019年5月 株式会社FUCA監査役就任(現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

25,000

取締役

(監査等委員)

川名 愛美

1983年6月18日

2006年10月 公認会計士・税理士小林修一事務所入社

2010年9月 吉川邦光税理士事務所入社(現任)

2013年12月 税理士登録

2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年8月 Y・S・パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

山口 里美

1962年9月27日

1997年4月 山口司法事務所開業

2003年7月 司法書士法人プロネックス(現 司法書士法人コスモ)代表社員就任(現任)

2011年9月 株式会社コスモホールディングス設立 代表取締役就任(現任)

2013年9月 行政書士法人コスモ設立 代表社員就任(現任)

2018年9月 一般社団法人日本リレーションサポートセンター設立 代表理事就任(現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

255,700

 

 

 (注)1.取締役川名愛美氏及び山口里美氏は、社外取締役であります。

     2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.2017年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更決議がされたことにより、当社は同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

 社外取締役である川名愛美氏は、税理士としての経歴を通じて培われた税務及び会計の専門家としての知識及び見識等を活かし、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。なお、社外取締役である川名愛美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

 社外取締役である山口里美氏は、認定司法書士及び行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけることを期待しております。なお、社外取締役である山口里美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

  各社外取締役と当社の間に特別の関係はありません。

 当社では、社外取締役の選任につき、原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人との間に当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、内部監査部門として内部監査室(1名)を設けております。監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図る為に定期的な情報交換の場を設置し、監査方針及び計画並びに内部監査室が実施した監査結果に関する確認及び調整をおこなっております。

 会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。会計監査人は、内部監査室が行った内部監査の内容や監査結果の閲覧、内部監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。また、会計監査人と当社監査等委員会は定期的に意見交換を行っております。

 当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門は、経営企画室及び経営管理部等の各部署によって横断的に構成されており、内部統制部門、業務執行取締役、監査等委員長及び内部監査室担当者が出席する進捗会議において意見交換を行い、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。

 なお、社外取締役へのサポートは常勤取締役、経営企画室及び内部監査室が中心となり、重要な会議や書類の閲覧、内部監査の結果等について情報伝達や意見交換を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

株式会社FUCA

(注)1

東京都渋谷区

21,940千円

WEBサイト及びメールマガジンの戦略立案・企画・制作・分析サービス事業等

87.7

当社からの業務委託、当社への業務委託

役員の兼任 有

株式会社ままちゅ

(注)2

大阪府大阪市

50,000千円

ベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営

100.0

当社への業務委託

役員の兼任 有

AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール

531,000

リンギット

マーケティング支援事業、マレーシアビジネス進出支援事業

99.8

当社からの業務委託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

株式会社グリーゼ

東京都世田谷区

7,335千円

コミュニケーション&ライティング事業、セミナー・教育事業

40.0

当社からの業務委託

(注)1.株式会社FUCAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    273,334千円

(2)経常利益    10,032千円

(3)当期純利益   7,289千円

(4)純資産額    60,816千円

(5)総資産額   101,134千円

 

   2.2018年8月に株式会社ままちゅを設立し、連結子会社としております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

109,916千円

118,293千円

給与手当

169,846

168,729

賞与引当金繰入額

12,238

11,678

支払手数料

81,084

75,876

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資総額は158,252千円となりました。

 その主要なものは、「WEBCAS Auto Relations」の開発のためのソフトウェア投資49,801千円、工具、器具及び備品の取得費用44,700千円であります。

 

 また、当連結会計年度において減損損失161,750千円を計上しております。
 減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおりであります。

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,355 百万円
純有利子負債-825 百万円
EBITDA・会予496 百万円
株数(自己株控除後)3,957,411 株
設備投資額140 百万円
減価償却費46 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費55 百万円
代表者代表取締役  美濃 和男
資本金322 百万円
住所東京都品川区西五反田七丁目20番9号
電話番号03(6672)6788 

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