1年高値188 円
1年安値131 円
出来高0 株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR6.1 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA11.5 %
ROIC20.6 %
営利率17.1 %
決算7月末
設立日1991/12
上場日2003/2/18
配当・会予4.0 円
配当性向50.1 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.8 %
純利5y CAGR・予想:22.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(1)駐車場事業

 駐車場事業は、当社及び連結子会社であるNPD GLOBAL CO.,LTD.、NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.、邦駐(上海)停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、NPD KOREA CO.,LTD.、PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、VA(Value Added=付加価値)サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。

 直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

 リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

 マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

 VA(Value Added=付加価値)サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。

 カーシェアリング事業は、1台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。

(2) スキー場事業

 スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。

 

(3) テーマパーク事業

 テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めて、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

(4) その他事業

 その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、株式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。

 したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場事業

スキー場

事業

テーマパーク事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,220,914

6,386,189

2,829,181

22,436,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,153

33,887

2,751

51,792

13,236,068

6,420,077

2,831,932

22,488,078

セグメント利益

2,911,677

624,860

547,801

4,084,339

セグメント資産

3,515,429

3,859,899

1,293,645

8,668,975

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

254,502

431,651

52,695

738,849

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

422,612

682,641

454,909

1,560,163

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

334,955

22,771,241

22,771,241

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,069

100,861

100,861

384,025

22,872,103

100,861

22,771,241

セグメント利益

33,917

4,118,256

584,842

3,533,414

セグメント資産

1,132,963

9,801,938

13,569,952

23,371,890

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

34,593

773,443

8,924

782,367

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

917,316

2,477,480

8,262

2,485,743

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△584,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

   3.セグメント資産の調整額は13,569,952千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場事業

スキー場

事業

テーマパーク事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,877,735

6,599,588

3,337,609

23,814,933

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,648

29,016

5,236

52,901

13,896,384

6,628,604

3,342,846

23,867,835

セグメント利益

3,331,858

629,782

603,205

4,564,846

セグメント資産

3,554,617

4,507,791

1,744,277

9,806,687

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

234,342

495,362

108,905

838,610

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

259,644

1,025,626

547,559

1,832,830

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

566,666

24,381,599

24,381,599

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,455

58,357

58,357

572,122

24,439,957

58,357

24,381,599

セグメント利益

109,778

4,674,625

516,755

4,157,870

セグメント資産

1,836,999

11,643,687

12,993,945

24,637,632

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

57,077

895,688

8,587

904,275

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

805,235

2,638,066

19,681

2,657,747

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△516,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

   3.セグメント資産の調整額は12,993,945千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

   4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク事業

減損損失

182,291

23,390

205,681

 

 

 

 

 

 

 

その他

合計

調整額

合計

減損損失

59,485

265,166

265,166

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク事業

減損損失

20,063

68,116

46,697

134,876

 

 

 

 

 

 

 

その他

合計

調整額

合計

減損損失

134,876

134,876

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク事業

当期償却額

80,852

80,852

当期末残高

79,105

79,105

 

 

 

 

 

 

 

その他

合計

調整額(注)

合計

当期償却額

11,506

92,358

12,052

80,305

当期末残高

19,176

98,282

21,362

76,919

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク事業

当期償却額

60,522

60,522

当期末残高

18,382

18,382

 

 

 

 

 

 

 

その他

合計

調整額(注)

合計

当期償却額

11,506

72,028

12,052

59,976

当期末残高

7,670

26,053

9,310

16,743

(注)調整額はセグメント間取引消去であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。

駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。

スキー場事業においては、過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。これらのギャップを解消し、スキー場の再生を目指してまいります。

テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。

主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。

当社グループが運営する駐車場は国内に1,191物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。

業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。市場規模の更なる拡大が期待できるカーシェアリングサービスにおいては、分譲マンションの付加価値向上や企業のコスト削減を目的として、駐車場と併せた提案を積極的に行い、カーシェアリング車両の設置台数を拡大するとともに、特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。そのほか、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」については、加盟するコインパ―キング事業者数、利用可能駐車場数、法人会員数の拡大に向けて積極的に展開し、規模の拡大により利便性を向上させることで、顧客の囲い込みを図ってまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。

海外展開においては、東南アジア(タイ、インドネシア)、中国、韓国、台湾に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的なリスクヘッジに努めます。

これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。

スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得に努めてまいります。また、白馬エリア全体を、地元自治体や他社スキー場と一体となってブランディングし、アジアをはじめとした世界中のお客様から選んで頂けるスキー場を目指します。

新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。

テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。

新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギ―」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。

 

(4) 経営環境と対処すべき課題

当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境は、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内の自動車保有台数の減少、人口の減少、少子高齢化等により変化しております。当社グループは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

 

① 経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

 

(駐車場事業)

② ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、人員体制の拡大と営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。

 

③ 駐車場事業のグローバル展開

インフラ整備、交通渋滞の解消などの課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。

 

(スキー場事業)

④ 顧客満足度の維持・向上

非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施により、充実したサービスを提供することで、顧客満足度の維持・向上に努めます。

 

⑤ 安全対策

安全・安心に施設をご利用頂くために中長期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。

 

⑥ グリーンシーズンの事業展開

ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

 

⑦ 今後のスキー場取得

創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

 

(テーマパーク事業)

⑧ 魅力ある空間の創造

子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご高齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。

 

⑨ 安全対策

安全・安心に施設をご利用いただくために、中長期計画に基づいた遊具整備を実施すると共に、リスクマネジメント部の機能を強化し、全アトラクションの安全教育を徹底してまいります。

 

⑩ 今後のテーマパーク取得

日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

 

① 特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

 

② 駐車場需給の急激な緩和のリスク

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

 

③ 自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少に伴う来場者の減少となる可能性があります。

 

④ 海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

 

⑤ 為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

 

⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

 

⑦ 安全に関するリスク

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 固定資産の減損

当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 施設の毀損、劣化について

台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

2【沿革】

1991年12月

大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始

1994年4月

大阪市中央区に拠点を開設

1994年9月

東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始

1997年9月

有人の時間貸し駐車場管理業務を開始

1998年10月

ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始

1998年10月

京都市下京区に京都支社を開設

1999年2月

大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設

1999年8月

時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立

1999年10月

ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始

1999年10月

株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携

2000年9月

オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携

2000年10月

トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される

2001年2月

トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資

2001年3月

名古屋市中区に名古屋支社を開設

2001年5月

神戸市中央区に神戸支社を開設

2001年9月

横浜市中区に横浜支社を開設

2003年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年3月

福岡市中央区に福岡支社を開設

2003年8月

株式会社マーケットメイカーズを設立

2004年1月

株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年1月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年3月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年4月

広島市中区に広島支社を開設

2005年12月

スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立

2006年4月

札幌市中央区に札幌支社を開設

2006年9月

株式会社マーケットメイカーズを吸収合併

2006年9月

日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を
550,000千円で購入

2006年12月

仙台市青葉区に仙台支社を開設

2007年9月

2008年9月

2009年11月

 

2010年4月

 

2010年9月

 

2010年10月

 

2010年10月

 

2011年1月

 

2011年4月

2011年6月

 

2011年7月

2011年10月

株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併

カーシェアリング事業を東京都内で本格展開

日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現大阪証券取引所JASDAQスタンダード)に上場

アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人NPD GLOBAL CO.,LTD.を設立

タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてNPD PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD.を設立

日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9%を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化

タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にSIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.を設立

大阪市北区に本店を移転

中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立

タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始

大阪証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社株式を上場廃止

2011年12月

カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立

2012年6月

中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始

 

 

2012年11月

日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46%を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化

2013年4月

 

2014年7月

 

2014年8月

 

2014年10月

 

2014年12月

 

2015年3月

 

2015年4月

日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100%を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化

韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人NPD KOREA CO.,LTD.を設立

新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立

日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化

新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Geekoutを設立

インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人PT. NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場

2015年10月

 

 

2015年11月

 

2016年5月

 

2016年9月

 

2016年12月

 

2017年11月

 

2018年2月

 

2018年6月

 

タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてNPD Healthcare Service (THAILAND) CO., LTD.を設立

日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化

日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100%を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化

アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人NPD USA LTD.を設立

北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継

働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立

台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立

簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

27

156

131

44

44,474

44,858

所有株式数

(単元)

448,523

29,141

1,240,198

414,147

453

1,351,424

3,483,886

10,000

所有株式数の割合(%)

12.87

0.84

35.60

11.89

0.01

38.79

100.00

(注)1 自己株式15,489,965株は「個人その他」に154,899単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

 なお、自己株式15,489,965株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年7月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社では、2003年2月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり4.25円の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年10月24日

1,414,861

4.25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

巽 一久

1968年1月4日

 

1991年12月

当社設立

当社代表取締役社長(現任)

2010年8月

日本スキー場開発㈱取締役

2011年6月

邦駐(上海)停車場管理有限公司董事

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱取締役

2016年5月

日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)

2017年11月

日本からだ開発㈱取締役(現任)

2018年1月

日本駐車場開発札幌㈱取締役

2018年6月

㈱ロクヨン取締役(現任)

 

(注)3

9,224,174

取締役

副社長

川村 憲司

1964年9月15日

 

1999年3月

当社入社

1999年10月

当社常務取締役

2007年10月

当社取締役副社長(現任)

2009年6月

BMS㈱取締役

2010年8月

日本スキー場開発㈱取締役

2010年9月

NPD GLOBAL CO.,LTD.

President and CEO(現任)

2010年10月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT

(THAILAND)CO.,LTD.

President and CEO

2011年1月

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS

CO.,LTD.Director

2011年6月

邦駐(上海)停車場管理有限公司董事(現任)

2011年12月

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS

CO.,LTD.President and CEO(現任)

2015年3月

PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Director(現任)

2015年10月

NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD. President and CEO

2017年11月

日本からだ開発㈱取締役(現任)

2017年12月

NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD. Director (現任)

2018年10月

日本スキー場開発㈱取締役(現任)

2018年12月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Founder & Chairman(現任)

2019年4月

日本からだ開発㈱ 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

7,035,458

専務取締役

西日本

本部長

岩本 大二郎

1970年10月4日

 

2003年2月

当社入社

2010年8月

当社西日本本部長(現任)

2014年7月

NPD Korea Co.,Ltd.理事(現任)

2016年10月

当社取締役

2018年1月

臺灣日駐開發股份有限公司董事(現任)

2018年3月

邦駐(上海)停車場管理有限公司董事(現任)

2018年10月

当社専務取締役(現任)

 

(注)3

7,097

常務取締役

コンプラ

イアンス

本部長

石原 毅

1954年4月29日

 

2014年1月

当社入社 管理本部法務総務部長

2015年5月

当社コンプライアンス本部長(現任)

2015年10月

日本スキー場開発㈱監査役(現任)

2015年10月

当社取締役

2016年4月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,

LTD. Director

2016年7月

NPD USA LTD.Director and Secretary

2016年10月

当社常務取締役(現任)

2016年12月

PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA Komisaris

2017年10月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ

監査役(現任)

2018年10月

日本テーマパーク開発㈱監査役(現任)

 

(注)3

15,046

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

管理本部長

渥美 謙介

1984年12月13日

 

2007年4月

当社入社

2011年12月

日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長

2014年8月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役

(現任)

2016年7月

NPD USA LTD.Director and President

2016年10月

当社取締役

2018年6月

㈱ロクヨン取締役(現任)

2018年10月

当社常務取締役(現任)

2018年10月

日本自動車サービス開発㈱取締役(現任)

2018年11月

当社管理本部長(現任)

2018年11月

NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Director(現任)

2018年11月

NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director (現任)

2019年1月

邦駐(上海)停車場管理有限公司(当社子会社)監事(現任)

2019年4月

臺灣日駐開發股份有限公司(当社子会社)監察人(現任)

2019年9月

NPD Korea Co.,Ltd.(当社子会社)監事(現任)

 

(注)3

46,671

取締役

東日本

本部長

岡本 圭司

1980年4月29日

 

2003年4月

当社入社

2016年3月

当社近畿本部長

2018年1月

日本駐車場開発札幌㈱取締役(現任)

2018年5月

当社東日本本部長(現任)

2018年10月

当社取締役(現任)

 

(注)3

24,960

取締役

熊谷 早枝子

1985年2月9日

 

2007年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱入社

2014年8月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役

2015年5月

ハーバード大学経営大学院卒業

(フルブライト奨学生)

2015年8月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ

代表取締役社長(現任)

2016年7月

NPD USA LTD.Director

2018年10月

当社取締役(現任)

 

(注)3

8,330

取締役

人事総務部長

グリーン エリック幸太郎

1990年3月5日

 

2014年4月

東京海上日動火災保険㈱ 入社

2017年5月

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ 入社

2018年4月

日本からだ開発㈱ 出向

2018年10月

当社転籍

2019年8月

当社人事総務部長(現任)

2019年10月

当社取締役(現任)

 

(注)3

207

取締役

長洲 謙一

1965年10月10日

 

1989年4月

コスモ証券㈱(現岩井コスモ証券㈱)入社

1998年8月

クレディ・リヨネ証券会社

(現クレディ・アグリコル証券会社)入社

2000年9月

クレディ スイス ファースト ボストン

証券会社(現クレディ・スイス証券㈱)入社

2000年12月

ゴールドマン・サックス証券会社

(現ゴールドマン・サックス証券㈱)入社

2004年12月

同社マネージング・ディレクター

2006年12月

同社パートナー

2014年1月

㈱WINgs設立 代表取締役社長(現任)

2014年7月

㈱AILE設立 代表取締役社長

2014年10月

当社取締役(現任)

2016年6月

京都大学非常勤講師(現任)

 

(注)3

30,117

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤井 英介

1965年4月25日

 

1989年4月

第一不動産㈱入社

1999年4月

㈱クリード入社

2000年4月

同社取締役不動産事業部長

2001年6月

クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長

2002年10月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス㈱)入社

2005年4月

ケネディクス㈱執行役員不動産投資顧問事業本部長

2005年6月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役

2007年2月

ケネディクス・リート・マネジメント㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)取締役

2007年3月

パシフィック債権回収㈱取締役

2008年4月

ケネディクス㈱上席執行役員投資事業部長兼開発事業部長

2010年11月

㈱サファリ・キャピタル代表取締役(現任)

2017年10月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

小野 真路

1952年6月6日

 

1976年4月

三菱地所㈱入社

2003年4月

三菱地所コミュニティサービス㈱

(現 三菱地所コミュニティ㈱)取締役副社長

2006年4月

三菱地所㈱資産開発事業本部

資産開発事業本部長

2007年4月

同社執行役員資産開発事業部長

2008年4月

同社執行役員都市開発事業部長

2010年4月

同社常務執行役員 住宅企画業務部、

パートナー事業部、賃貸住宅事業部、

商品企画部、余暇事業室担当

2010年6月

同社取締役

2011年1月

同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス

㈱代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱

代表取締役社長執行役員

2013年6月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画

部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱

代表取締役社長執行役員

2016年6月

同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、

資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱

代表取締役社長執行役員

2017年4月

同社顧問(現任)

2017年6月

㈱東京流通センター代表取締役社長(現任)

2018年10月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

松本 保範

1962年7月9日

 

1985年4月

青山監査法人入所

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年7月

同所社員

2002年11月

トーマツベンチャーサポート㈱代表取締役社長

2005年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員(現パートナー)

2008年10月

同所北関東事務所長(現さいたま事務所)

2010年10月

同所トータルサービス2部長

2013年10月

同所トータルサービス事業部長

2017年7月

松本保範公認会計士事務所開設(現任)

2018年3月

メディカル・データ・ビジョン㈱常勤監査役(現任)

2018年10月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

海老名 利雄

1945年2月2日

 

1963年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1995年3月

同社建設システム営業本部経理部長

2001年4月

アジア松下電器㈱取締役経理部長

2002年6月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)

本社監査グループ

2004年10月

当社常勤監査役(現任)

2005年12月

日本スキー場開発㈱監査役

2011年6月

邦駐(上海)停車場管理有限公司監事

 

(注)4

127,974

監査役

中嶋 勝規

1973年7月19日

 

2001年10月

大阪弁護士会弁護士登録

2007年9月

アクト大阪法律事務所開設

2007年10月

当社監査役(現任)

2013年10月

日本スキー場開発㈱監査役

 

(注)4

0

監査役

木元 哲

1950年4月26日

 

1974年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1994年10月

同社エアコン事業部国際部部長

1996年10月

松下万宝空調器㈲総経理

松下万宝圧縮機㈲総経理

2000年10月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)

エアコン事業部事業部長

2004年6月

松下電器中国㈲

(現パナソニックチャイナ㈲)総裁

2007年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)

中国東アジア本部副本部長

松下電器中国㈲

(現パナソニックチャイナ㈲)副会長

2010年4月

パナソニックチャイナ㈲顧問

2012年4月

パナソニックエクセルインターナショナル㈱顧問

一橋大学中国交流センター顧問

2013年4月

広東恒基金属製品実業有限公司首席顧問

2013年8月

盛景網聯培訓集団講師

2014年10月

当社監査役(現任)

2015年4月

広州零牌顧問機構有限公司特別顧問(現任)

2016年2月

広州木元塾企業管理顧問有限公司代表(現任)

2018年1月

臺灣日駐開發股份有限公司(当社子会社)監察人(現任)

2018年2月

Harmony中和㈱代表取締役(現任)

2018年3月

華南理工大学・広東省民営企業家培訓学院客員教授(現任)

 

(注)5

0

監査役

中山 隆一郎

1970年8月29日

 

2001年10月

監査法人トーマツ

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年2月

公認会計士中山隆一郎事務所所長(現任)

2012年3月

ソルーシア・ジャパン㈱監査役

2015年5月

㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役(現任)

2015年10月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

16,520,034

(注)1 長洲謙一氏、藤井英介氏、小野真路、松本保範氏は、社外取締役であります。

2 海老名利雄氏、中嶋勝規氏、木元哲氏、中山隆一郎氏は、社外監査役であります。

3 2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2016年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2018年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

独立性に関する基準・方針

 A.当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

 B.上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

 

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであり、全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

 

氏名

当社との関係

選任している理由

長洲 謙一

長洲謙一氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

金融業界での豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

藤井 英介

藤井英介氏は、株式の過半数を所有する㈱サファリ・キャピタルの代表取締役を務めており、当社は同社の株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏及び同社と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

小野 真路

小野真路氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、三菱地所㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

 

不動産業界における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

松本 保範

松本保範氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

監査業務における豊富なキャリアと幅広い知識や見識を当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

 

 

海老名 利雄

海老名利雄氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の経理財務部門での経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

中嶋 勝規

中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

弁護士であり、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

木元 哲

木元哲氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)の出身者であり、同社グループは、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)の海外部門での経験を通じて海外における企業経営において豊富な経験、幅広い知見を有しており、そうした経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

中山 隆一郎

中山隆一郎氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)、賃貸用の住宅及び店舗ビル(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,998千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,821千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,384,745

2,021,684

 

期中増減額

636,938

683,004

 

期末残高

2,021,684

2,704,689

期末時価

2,154,920

2,987,940

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取得等(676,154千円)であり、減少額は減価償却費等(39,215千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取得等(731,811千円)であり、減少額は減価償却費等(48,806千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

日本スキー場開発㈱

(注)1,4

長野県北安曇郡

白馬村

1,666,156

スキー場

運営・管理

67.2

役員の兼任

㈱北志賀竜王

長野県下高井郡

山ノ内町

10,000

スキー場

運営・管理

100.0

(100.0)

㈱鹿島槍

長野県大町市

3,000

スキー場

運営・管理

100.0

(100.0)

川場リゾート㈱

(注)1

群馬県利根郡

川場村

100,000

スキー場

運営・管理

99.9

(99.9)

白馬観光開発㈱

(注)1,3

長野県北安曇郡白馬村

100,000

スキー場

運営・管理

99.2

(99.2)

栂池ゴンドラリフト㈱

(注)1

長野県北安曇郡小谷村

100,000

スキー場

運営・管理

80.0

(80.0)

㈱岩岳リゾート

(注)1

長野県北安曇郡白馬村

75,000

スキー場

運営・管理

86.7

(86.7)

信越索道メンテナンス㈱

長野県北安曇郡白馬村

10,000

索道設備機器の据付・保守

55.0

(55.0)

㈱スパイシー

長野県北安曇郡白馬村

10,000

貸しスキー業

100.0

(100.0)

めいほう高原開発㈱

(注)1

岐阜県郡上市

100,000

スキー場

運営・管理

80.0

(80.0)

株式会社ハーレスキーリゾート(注)1

長野県上田市

100,000

スキー場

運営・管理

83.9

(83.9)

NPD GLOBAL CO.,LTD.(注)2

タイ王国

バンコク

千タイバーツ

2,000

駐車場運営・管理

49.0

役員の兼任

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.

(注)1

タイ王国

バンコク

千タイバーツ 310,000

駐車場運営・管理

92.5

(49.5)

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

千タイバーツ 5,000

駐車場運営・管理

94.1

(94.1)

役員の兼任

NPD Healthcare Service (THAILAND)CO.,LTD.(注)1

 タイ王国

バンコク

千タイバーツ 23,800

メディカル・健康管理サービス事業

93.3

(93.3)

役員の兼任

PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA(注)1

インドネシア

共和国

ジャカルタ

千ルピア

39,578,950

駐車場運営・管理

97.3

役員の兼任

NPD KOREA CO.,LTD.(注)1

韓国

ソウル

千ウォン

 900,000

駐車場運営・管理

100.0

役員の兼任

資金の貸付

邦駐(上海)停車場

管理有限公司(注)1

中国

上海

250,000

駐車場運営・管理

100.0

役員の兼任

日本自動車サービス開発㈱(注)1,3

東京都千代田区

100,000

駐車場運営・管理、カーシェアリングサービス事業

100.0

役員の兼任

日本駐車場開発札幌㈱

北海道札幌市

中央区

50,000

駐車場の運営・管理、レンタカー事業

100.0

役員の兼任

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ

東京都千代田区

30,000

教育サービス

100.0

役員の兼任

㈱Geekout

東京都渋谷区

44,000

旅行業

100.0

(100.0)

日本テーマパーク開発㈱

東京都千代田区

50,000

遊園地等の運営及び管理事業

100.0

役員の兼任

藤和那須リゾート㈱

(注)1,3

栃木県那須郡

那須町

100,000

那須ハイランドパーク運営事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

日本からだ開発㈱

東京都千代田区

50,000

健康に関するコンサルティング

100.0

役員の兼任

資金の貸付

臺灣日駐開發股份

有限公司

中華民国(台湾)台北市

千台湾ドル

9,200

駐車場運営・管理

100.0

役員の兼任

資金の貸付

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

㈱ロクヨン

東京都渋谷区

50,000

不動産売買、宿泊施設運営

100.0

役員の兼任

資金の貸付

(その他の関係会社)

株式会社巽商店

大阪府寝屋川市

25,000

不動産賃貸・株式投資

29.6

役員の兼任

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

      議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

 3 白馬観光開発㈱、藤和那須リゾート㈱及び日本自動車サービス開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等   白馬観光開発㈱

            (1)売上高    2,567,270千円

  (2)経常利益    215,259千円

  (3)当期純利益   425,282千円

  (4)純資産額   2,398,620千円

  (5)総資産額   2,700,779千円

 

  藤和那須リゾート㈱

            (1)売上高    3,342,846千円

  (2)経常利益    583,424千円

  (3)当期純利益   512,271千円

  (4)純資産額    772,325千円

  (5)総資産額   3,850,947千円

 

  日本自動車サービス開発㈱

            (1)売上高    3,497,988千円

  (2)経常利益    947,651千円

  (3)当期純利益   623,169千円

  (4)純資産額    851,027千円

  (5)総資産額   1,792,464千円

 

 

4 有価証券報告書を提出しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

1 仕入原価

 

2,787,740

2,401,495

2 原価給与

 

1,813,997

1,733,950

3 外注人件費

 

378,248

443,616

4 その他

 

541,060

489,759

合計

 

5,521,046

5,068,821

 ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

  至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

  至 2019年7月31日)

給与手当

1,606,602千円

1,630,087千円

委託費

692,113千円

775,224千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により259百万円、スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入等により1,025百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊施設のリニューアル等により547百万円、その他事業において不動産の購入等により805百万円、設備投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

 1年以内返済予定の長期借入金

160,000

1,799,996

0.8

 1年以内返済予定のリース債務

133,137

130,493

 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

5,620,000

4,000,006

0.6

2020年~
2026年

 リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

185,822

271,193

2020年~
2027年

 その他有利子負債

合計

6,098,960

6,201,688

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

499,996

1,939,996

39,996

20,018

 リース債務

76,981

66,748

56,382

33,105

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 (千円)

当期末残高 (千円)

利率(%)

担保

償還期間

日本駐車場開発㈱

第2回

無担保社債

2015年

9月30日

500,000

500,000

0.79

なし

2025年

9月30日

 (注)1.社債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,247 百万円
純有利子負債-5,016 百万円
EBITDA・会予5,464 百万円
株数(自己株控除後)332,908,635 株
設備投資額1,832 百万円
減価償却費904 百万円
のれん償却費59 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 巽 一久
資本金699 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング
電話番号06-6360-2353

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