1年高値173 円
1年安値118 円
出来高330 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR5.2 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA3.9 %
ROIC6.4 %
β0.72
決算7月末
設立日1991/12
上場日2003/2/18
配当・会予5 円
配当性向123.9 %
PEGレシオ-5.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(1)駐車場事業

 駐車場事業は、当社及び連結子会社であるNPD GLOBAL CO.,LTD.、NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.、邦駐(上海)停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、NPD KOREA CO.,LTD.、PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、VA(Value Added=付加価値)サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。

 直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

 リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

 マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

 VA(Value Added=付加価値)サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。

 カーシェアリング事業は、1台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。

(2) スキー場事業

 スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。

 

(3) テーマパーク事業

 テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めて、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

(4) その他事業

 その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、株式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

2【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

 

① 特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

 

② 駐車場需給の急激な緩和のリスク

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

 

③ 自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少に伴う来場者の減少となる可能性があります。

 

④ 海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

 

⑤ 為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

 

⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

 

⑦ 安全に関するリスク

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 固定資産の減損

当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 施設の毀損、劣化について

台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

2【沿革】

1991年12月

大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始

1994年4月

大阪市中央区に拠点を開設

1994年9月

東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始

1997年9月

有人の時間貸し駐車場管理業務を開始

1998年10月

ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始

1998年10月

京都市下京区に京都支社を開設

1999年2月

大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設

1999年8月

時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立

1999年10月

ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始

1999年10月

株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携

2000年9月

オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携

2000年10月

トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される

2001年2月

トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資

2001年3月

名古屋市中区に名古屋支社を開設

2001年5月

神戸市中央区に神戸支社を開設

2001年9月

横浜市中区に横浜支社を開設

2003年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年3月

福岡市中央区に福岡支社を開設

2003年8月

株式会社マーケットメイカーズを設立

2004年1月

株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年1月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年3月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年4月

広島市中区に広島支社を開設

2005年12月

スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立

2006年4月

札幌市中央区に札幌支社を開設

2006年9月

株式会社マーケットメイカーズを吸収合併

2006年9月

日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を
550,000千円で購入

2006年12月

仙台市青葉区に仙台支社を開設

2007年9月

2008年9月

2009年11月

 

2010年4月

 

2010年9月

 

2010年10月

 

2010年10月

 

2011年1月

 

2011年4月

2011年6月

 

2011年7月

2011年10月

株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併

カーシェアリング事業を東京都内で本格展開

日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現大阪証券取引所JASDAQスタンダード)に上場

アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人NPD GLOBAL CO.,LTD.を設立

タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてNPD PARKING DEVELOPMENT (THAILAND)CO.,LTD.を設立

日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9%を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化

タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にSIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.を設立

大阪市北区に本店を移転

中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立

タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始

大阪証券取引所JASDAQスタンダードにおける当社株式を上場廃止

2011年12月

カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立

2012年6月

中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始

 

 

2012年11月

日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46%を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化

2013年4月

 

2014年7月

 

2014年8月

 

2014年10月

 

2014年12月

 

2015年3月

 

2015年4月

日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100%を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化

韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人NPD KOREA CO.,LTD.を設立

新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立

日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化

新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Geekoutを設立

インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人PT. NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場

2015年10月

 

 

2015年11月

 

2016年5月

 

2016年9月

 

2016年12月

 

2017年11月

 

2018年2月

 

2018年6月

 

タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてNPD Healthcare Service (THAILAND) CO., LTD.を設立

日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化

日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100%を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化

アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人NPD USA LTD.を設立

北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継

働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立

台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立

簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立

 

3【配当政策】

当社では、2003年2月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり4.25円の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年10月24日

1,414,861

4.25

定時株主総会決議

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)、賃貸用の住宅及び店舗ビル(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,998千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,821千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,384,745

2,021,684

 

期中増減額

636,938

683,004

 

期末残高

2,021,684

2,704,689

期末時価

2,154,920

2,987,940

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取得等(676,154千円)であり、減少額は減価償却費等(39,215千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取得等(731,811千円)であり、減少額は減価償却費等(48,806千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

日本スキー場開発㈱

(注)1,4

長野県北安曇郡

白馬村

1,666,156

スキー場

運営・管理

67.2

役員の兼任

㈱北志賀竜王

長野県下高井郡

山ノ内町

10,000

スキー場

運営・管理

100.0

(100.0)

㈱鹿島槍

長野県大町市

3,000

スキー場

運営・管理

100.0

(100.0)

川場リゾート㈱

(注)1

群馬県利根郡

川場村

100,000

スキー場

運営・管理

99.9

(99.9)

白馬観光開発㈱

(注)1,3

長野県北安曇郡白馬村

100,000

スキー場

運営・管理

99.2

(99.2)

栂池ゴンドラリフト㈱

(注)1

長野県北安曇郡小谷村

100,000

スキー場

運営・管理

80.0

(80.0)

㈱岩岳リゾート

(注)1

長野県北安曇郡白馬村

75,000

スキー場

運営・管理

86.7

(86.7)

信越索道メンテナンス㈱

長野県北安曇郡白馬村

10,000

索道設備機器の据付・保守

55.0

(55.0)

㈱スパイシー

長野県北安曇郡白馬村

10,000

貸しスキー業

100.0

(100.0)

めいほう高原開発㈱

(注)1

岐阜県郡上市

100,000

スキー場

運営・管理

80.0

(80.0)

株式会社ハーレスキーリゾート(注)1

長野県上田市

100,000

スキー場

運営・管理

83.9

(83.9)

NPD GLOBAL CO.,LTD.(注)2

タイ王国

バンコク

千タイバーツ

2,000

駐車場運営・管理

49.0

役員の兼任

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.

(注)1

タイ王国

バンコク

千タイバーツ 310,000

駐車場運営・管理

92.5

(49.5)

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

千タイバーツ 5,000

駐車場運営・管理

94.1

(94.1)

役員の兼任

NPD Healthcare Service (THAILAND)CO.,LTD.(注)1

 タイ王国

バンコク

千タイバーツ 23,800

メディカル・健康管理サービス事業

93.3

(93.3)

役員の兼任

PT. NPD SOLUTIONS INDONESIA(注)1

インドネシア

共和国

ジャカルタ

千ルピア

39,578,950

駐車場運営・管理

97.3

役員の兼任

NPD KOREA CO.,LTD.(注)1

韓国

ソウル

千ウォン

 900,000

駐車場運営・管理

100.0

役員の兼任

資金の貸付

邦駐(上海)停車場

管理有限公司(注)1

中国

上海

250,000

駐車場運営・管理

100.0

役員の兼任

日本自動車サービス開発㈱(注)1,3

東京都千代田区

100,000

駐車場運営・管理、カーシェアリングサービス事業

100.0

役員の兼任

日本駐車場開発札幌㈱

北海道札幌市

中央区

50,000

駐車場の運営・管理、レンタカー事業

100.0

役員の兼任

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ

東京都千代田区

30,000

教育サービス

100.0

役員の兼任

㈱Geekout

東京都渋谷区

44,000

旅行業

100.0

(100.0)

日本テーマパーク開発㈱

東京都千代田区

50,000

遊園地等の運営及び管理事業

100.0

役員の兼任

藤和那須リゾート㈱

(注)1,3

栃木県那須郡

那須町

100,000

那須ハイランドパーク運営事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

日本からだ開発㈱

東京都千代田区

50,000

健康に関するコンサルティング

100.0

役員の兼任

資金の貸付

臺灣日駐開發股份

有限公司

中華民国(台湾)台北市

千台湾ドル

9,200

駐車場運営・管理

100.0

役員の兼任

資金の貸付

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

㈱ロクヨン

東京都渋谷区

50,000

不動産売買、宿泊施設運営

100.0

役員の兼任

資金の貸付

(その他の関係会社)

株式会社巽商店

大阪府寝屋川市

25,000

不動産賃貸・株式投資

29.6

役員の兼任

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

      議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

 3 白馬観光開発㈱、藤和那須リゾート㈱及び日本自動車サービス開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等   白馬観光開発㈱

            (1)売上高    2,567,270千円

  (2)経常利益    215,259千円

  (3)当期純利益   425,282千円

  (4)純資産額   2,398,620千円

  (5)総資産額   2,700,779千円

 

  藤和那須リゾート㈱

            (1)売上高    3,342,846千円

  (2)経常利益    583,424千円

  (3)当期純利益   512,271千円

  (4)純資産額    772,325千円

  (5)総資産額   3,850,947千円

 

  日本自動車サービス開発㈱

            (1)売上高    3,497,988千円

  (2)経常利益    947,651千円

  (3)当期純利益   623,169千円

  (4)純資産額    851,027千円

  (5)総資産額   1,792,464千円

 

 

4 有価証券報告書を提出しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2018年8月1日
 至  2019年1月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2019年8月1日
 至  2020年1月31日)

給与手当

598,324

千円

657,989

千円

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値40,152 百万円
純有利子負債-3,510 百万円
EBITDA・会予4,376 百万円
株数(自己株控除後)330,775,035 株
設備投資額2,591 百万円
減価償却費1,057 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金699 百万円

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