1年高値713 円
1年安値325 円
出来高218 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.6 %
ROIC12.7 %
β1.84
決算2月末
設立日1978/2/1
上場日2003/2/21
配当・会予6 円
配当性向28.8 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.5 %
純利5y CAGR・予想:-9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、連結子会社2社、その他の関係会社1社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

また、米国における先端技術や新しい製品およびサービスの情報収集に当たり、YE DIGITAL,Inc.にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しIoT製品の提供を受けております。

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、IoT、AI・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「IoTソリューション事業」の2事業を展開しております。

 

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理/生産管理/購買管理/計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理/計数管理)開発

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・ネットワーク/システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

・自治体向け情報通信基盤(地域WAN/施設内のLAN)の構築・運営

 

〔IoTソリューション事業〕

・スマートファクトリーソリューションの構築

・IoT/M2Mソリューションの構築

・AI・ビッグデータ分析

・医療機器(レントゲン機器/人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・産業用/公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理/上下水道の流量・水質管理等)の構築

・製品(産業機械等)組込ソフトの開発

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ/セキュリティ関連ソフト等)

 

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の一部に陰りがみられ、長引く米中貿易摩擦の不安定な国際情勢の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続きました。

その一方で、当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向けたクラウドやビッグデータ、AI、IoT等の技術を活用した戦略的なIT投資等の新規や更新の需要が増加しました。

このようなIT投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化に取り組んでまいりました。

具体的には、従来の基幹事業において、ビジネス事業分野での基幹システム刷新におけるプライム案件の対応力強化、組込・制御事業分野でのスマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大、健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。

中核事業においては、当社製品とさまざまな設備を組み合わせた提案による受注獲得、AI画像判定サービスの本格導入の拡大、マーケットプレイスを活用した販路拡大に取り組みました。

加えて、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事業拡大体制の強化に取り組みました。

また、サービス事業においては、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用した顧客開拓に取り組みストック化は増加し、四半期毎の収益の安定化と全四半期での黒字化に貢献しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は136億67百万円(前連結会計年度比8.1%減)売上高は137億94百万円(同10.8%増)となり、損益面では、大規模SI案件において一部不採算案件が発生したものの、継続的に取り組んでいる生産性向上施策の推進等の効果もあり、営業利益5億85百万円(同27.3%増)、経常利益5億85百万円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億78百万円(同86.2%増)となり、中期経営計画初年度として好スタートを切ることができました。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL, Inc.(米国)を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

事業別の概況は、以下のとおりです。

 

〔ビジネスソリューション事業〕

当事業では、ERPソリューションについては減少しましたが、安川電機グループのIT投資、健康保険者向けシステム構築、移動体通信事業者向け開発などが順調に増加しました。

その結果、受注高は90億45百万円(前連結会計年度比12.7%減)、売上高は93億66百万円(同13.4%増)となりました。

 

〔IoTソリューション事業〕

当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しましたが、食品向けAI画像判定製品のMMEyeや様々な機器を繋ぐMMLink、またデータの見える化をクラウドで提供するMMCloudといったIoT製品と情報機器販売、列車運行管理システムについては増加しました。

その結果、受注高は46億21百万円(同2.5%増)となり、売上高は44億27百万円(同5.6%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億27百万円減少し、18億1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億55百万円、売上債権の増加3億45百万円、仕入債務の減少2億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億76百万円、退職給付に係る負債の増加3億20百万円、減価償却費2億41百万円、未払消費税等の増加1億32百万円があったこと等により、2億80百万円(前連結会計年度比65百万円減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億55百万円、有形固定資産の取得1億29百万円、敷金の差入による支出1億20百万円があったこと等により、△4億21百万円(同74百万円減)となりました。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億11百万円(同1百万円減)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

 

a. 生産実績

 

部門

当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

ビジネスソリューション事業

7,268,172

116.7

IoTソリューション事業

3,093,517

101.6

合計

10,361,689

111.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記金額は製造原価で記載しております。

 

b. 受注状況

 

部門

当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

受注実績

受注残高

金額(千円)

前連結会計年度比
(%)

金額(千円)

前連結会計年度比
(%)

ビジネスソリューション事業

9,045,937

87.3

3,308,678

91.2

IoTソリューション事業

4,621,234

102.5

1,951,553

111.0

合計

13,667,172

91.9

5,260,232

97.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 

部門

当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

ビジネスソリューション事業

9,366,493

113.4

IoTリューション事業

4,427,861

105.6

合計

13,794,354

110.8

 

 

(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度
(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社安川電機

3,456,862

27.8

4,325,765

31.4

富士通株式会社

 1,525,519

12.3

1,300,632

9.4

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ビジネスソリョーション事業の増加、IoTソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は137億94百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。

売上高の増加に伴い売上原価は102億65百万円(同13.5%増)となり、売上原価率は74.4%と前連結会計年度から1.8ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は35億28百万円(同3.5%増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は29億43百万円(同0.2%減)となりました。これは、株式報酬費用の減少等によるものです。

この結果、当連結会計年度は5億85百万円の営業利益(同27.3%増)となりました。

営業外収益は保険解約返戻金の減少等により2百万円(同71.9%減)となりました。営業外費用は2百万円(同29.6%減)となり、営業外損益は0百万円プラスとなりました。

この結果、当連結会計年度は5億85百万円の経常利益(同25.4%増)となりました。

特別損失は投資有価証券評価損等により9百万円となり、特別損益は9百万円マイナスとなりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は5億76百万円(同46.8%増)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は3億78百万円(同86.2%増)となりました。

 

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。

情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。

クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及しています。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

当連結会計年度末の流動資産は61億89百万円(前連結会計年度末比2億21百万円増)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が2億88百万円増加したこと、仕掛品が95百万円増加したこと、電子記録債権が59百万円増加したこと、現金及び預金が2億27百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は33億31百万円(同5億1百万円増)となりました。これは、主として建設仮勘定が2億18百万円増加したこと、退職給付に係る資産が1億67百万円増加したこと、投資その他の資産のその他(純額)が1億31百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は95億21百万円(同7億22百万円増)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は27億17百万円(同95百万円増)となりました。これは、主として流動負債のその他が2億76百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億45百万円減少したこと、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は34億84百万円(同2億78百万円増)となりました。これは、退職給付に係る負債が2億16百万円増加したこと、固定負債のその他が61百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は62億2百万円(同3億73百万円増)となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は33億19百万円(同3億48百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が2億61百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が72百万円増加したこと、資本金が29百万円増加したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、新株予約権が42百万円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は33.8%(同1.6ポイント増)となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億55百万円、売上債権の増加3億45百万円、仕入債務の減少2億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億76百万円、退職給付に係る負債の増加3億20百万円、減価償却費2億41百万円、未払消費税等の増加1億32百万円があったこと等により、2億80百万円(前連結会計年度比65百万円減)となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億55百万円、有形固定資産の取得1億29百万円、敷金の差入による支出1億20百万円があったこと等により、△4億21百万円(同74百万円減)となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△1億40百万円(同1億40百万円減)となりました。

 

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億11百万円(同1百万円減)となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億1百万円(同2億27百万円減)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)及び当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社安川電機

3,456,862

情報サービス事業

富士通株式会社

1,525,519

情報サービス事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社安川電機

4,325,765

情報サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。

こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。

当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。

こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。

製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。

当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。

また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年2月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約20%増加させるとともに、営業利益率は8%を達成することを目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しいプラットフォームの進展に加え、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。

その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。

このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の3ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針1 基幹事業における収益力の拡大強化

・ 事業のモデルチェンジの加速

・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立

・ 事業ドメインの拡大

方針2 中核事業における成長路線の追求

・ マーケティング戦略の強化

・ 技術・製品力とソリューションの拡大

・ 営業力の強化

方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

・ サービスビジネスの訴求と浸透

・ Smart Service AQUAの利活用強化

・ 利用の拡大と継続利用の促進

方針4 事業活動を支える経営基盤の充実

・ 組織力と人材力の強化

・ 戦略的なIT環境の実現

・ 品質保証体制の強化

 

(4) 中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の遂行状況

2019年度は中期経営計画の初年度として、案件対応力の強化、対応領域の拡大による受注拡大、マーケティング力・営業力の強化による販路拡大、サービスビジネス案件のストック化の促進などにより、中期経営計画達成へ向けた成長の基盤が確実なものとなるように努めてまいりました。その結果、売上高は計画130億円に対し実績138億円、営業利益は計画5.5億円に対し実績5.9億円と共に計画を上回る結果となりました。

なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。

方針1 基幹事業における収益力の加速

・ スマートファクトリーソリューション導入などで好調市場である倉庫物流分野への事業体制シフトを図り、販技一体にて重要案件の獲得を進めました。

・ 自動倉庫ピッキングシステムへの付加価値機能検討や当社製品「MMsmartFactry」へ市場のニーズに合った付加機能追加などソリューション機能充実化などによる、スマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大に努めました。

・ 基幹システム刷新におけるプライム案件の対応力強化を図りました。

・ 健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。

方針2 中核事業における成長路線の追求

・ マーケットプレイスを活用した販路の拡大に努めました。

・ AI画像判定サービスの本格導入が拡大しました。

・ スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事業拡大体制の強化に取り組みました。

方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

・ 当社のITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用し、顧客開拓に努めました。

・ サービスをワンストップ提供する「ユニファイドサービス」の提供を開始、サービス案件のストックの増加を図りました。

方針4 事業活動を支える経営基盤の充実

・ 働き方改革の促進により、社員へ高付加価値かつ効率的に業務を遂行する意識の定着を図りました。

・ 各種営業情報の見える化など戦略的なIT環境整備を進め、判断・実行のスピードアップに取り組みました。

・ 開発標準プロセスの展開促進により、QCD向上に努めました。

 

(5) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動、これまで好調であったIT投資への影響など、先行きに対する懸念材料が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。

 

このような厳しい環境のなかで、当社グループは、市場や顧客の動向を注視し、対処しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の二年目として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

① 基幹事業における収益力の拡大強化

従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。

② 中核事業における成長路線の追求

AI、IoT、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。

③ サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。

④ 事業活動を支える経営基盤の充実

コーポレート部門の効率化と戦略機能を強化し、組織・人材、IT環境、品質保証体制等の安定・充実した経営基盤を構築します。

 

また、当社グループは2018年10月にサービスサポート業務を集約したITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」(北九州市小倉北区)を整備したほか、2019年3月1日付で社名を変更するなど体制の刷新を進めてまいりました。このたび、本社を北九州市小倉北区に移転しIoT関連製品ならびに各種ソリューションの導入から運用支援までの一貫体制を整備することで、さらなる事業拡大を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2020年2月期売上高の13.5%を占める状態です。

したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) プロジェクト管理

システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。

このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害のリスク

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。

 

 

2 【沿革】

 

1978年2月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。

1978年9月

東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。

1983年3月

計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社 現 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。

1983年9月

東京支社を東京都千代田区に移転。

1987年3月

本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。

1988年4月

大阪事業所(現 新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。

1991年2月

当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現 武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。

1991年5月

神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。

1992年9月

豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。

1993年10月

東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。

1997年7月

株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。

1998年3月

北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。

2001年4月

大阪支社(現 新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。

2001年6月

株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年11月

中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。

2004年9月

株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。

2005年1月

アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2006年3月

アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。

2009年3月

武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。
中国駐在員事務所を閉鎖。

2014年7月

三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。

2015年6月

東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。

2016年3月

本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。

2016年6月

本社社屋内にIoTデザインセンターを開設。

2016年12月

安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。

2017年4月

三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。

2017年5月

大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。

2018年6月

YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カルフォルニア州に設立。

2018年10月

Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンターを移転。

2019年3月

安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。

株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

27

45

31

13

7,476

7,596

所有株式数
(単元)

3,115

7,883

72,488

13,255

43

84,329

181,113

15,900

所有株式数の割合(%)

1.72

4.35

40.02

7.32

0.02

46.56

100.00

 

(注) 1 自己株式354株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2020年2月期における期末配当金を1株当たり3円にとすることにいたしました。

また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化に伴う設備投資への影響が不確定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定といたしました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年9月27日

取締役会

54,380

3

2020年5月22日

定時株主総会決議

54,380

3

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

遠 藤 直 人

1955年3月5日

1976年3月

株式会社安川電機製作所入社

1978年2月

当社へ転籍

2002年6月

当社取締役

2011年3月

株式会社安川情報九州へ転籍、同社顧問

2011年5月

同社代表取締役社長

2016年3月

当社へ転籍、常務執行役員サービスビジネス本部長

2017年3月

副社長執行役員サービスビジネス本部長

2018年5月

代表取締役社長(現任)

(注)5

10

取締役
常務執行役員
管理本部長

久 野 弘 道

1960年9月18日

1984年3月

株式会社安川電機製作所入社

2006年9月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2010年3月

同社ロボット事業部事業計画部長

2012年9月

当社へ転籍

2012年9月

理事

2012年9月

経理部長

2013年6月

取締役 執行役員

2014年3月

管理・コンプライアンス統括

2015年3月

経理部長兼CSR推進本部長

2016年3月

管理本部長

2018年6月

取締役 常務執行役員管理統括 管理本部長(現任)

(注)5

5

取締役

野 口 雄 志

1953年2月12日

1971年4月

日本通運株式会社入社

1997年4月

米国日通本社米州地域情報システム部長

2006年10月

日本通運株式会社3PL部営業部長

2007年4月

同社常務理事IT推進部長(CIO)

2014年7月

グリットコンサルティング合同会社代表(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年7月

株式会社グリッターフレンズ代表取締役(現任)

(注)5

10

取締役

下 池 正 一 郎

1968年5月21日

1994年3月

株式会社安川電機入社

2014年3月

同社技術開発本部スマートロボティクスセンタ企画開発チームリーダ

2015年3月

同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長

2018年3月

同社ICT戦略推進室副室長(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

三 浦 正 道

1975年3月22日

2001年10月

弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年4月

同所パートナー(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

城 山 忠 毅

1960年12月22日

1983年3月

当社入社

2003年9月

当社ビジネスシステム統括部長

2007年3月

当社ビジネスソリューション事業部副事業部長

2012年9月

当社プロジェクト管理部長

2015年3月

当社理事CSR推進本部副本部長

2016年3月

当社理事技術本部副本部長

2017年3月

当社理事サービスビジネス本部副本部長

2018年3月

当社理事品質企画推進本部長

2018年6月

当社執行役員サービスビジネス本部長

2020年3月

当社執行役員サービスビジネス推進担当

2020年5月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)6

12

監査役

平 山 雅 之

1962年8月30日

1986年3月

株式会社安川電機製作所入社

2002年2月

同社管理部経理グループ経理担当課長

2004年3月

同社経理部会計グループ経理担当課長

2009年3月

同社経理部会計グループ長

2010年6月

当社監査役(現任)

2017年3月

株式会社安川電機経営企画本部経理部長(現任)

(注)7

監査役

大 串 秀 文

1946年7月14日

1970年4月

西部電機株式会社入社

2003年6月

同社取締役

2010年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社営業担当顧問

2012年6月

同社常勤監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)8

37

 

 

 

(注) 1 株式会社安川電機製作所は、1991年9月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

2 株式会社安川情報九州は、2019年3月に商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuに変更しております。

3 取締役野口雄志、取締役下池正一郎および取締役三浦正道は、「社外取締役」であります。

4 監査役平山雅之および監査役大串秀文は、「社外監査役」であります。

5 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

6 監査役(常勤)城山忠毅の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

7 監査役平山雅之の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

8 監査役大串秀文の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

9 当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

  執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の6名であります。

石田 聡子  常務執行役員 業務改革推進本部長

玉井 裕治  常務執行役員 組込・制御システム本部長

大久保 誠二 執行役員 ビジネスシステム本部長

竹原 正治  執行役員 マーケティング本部長

宮河 秀和  執行役員 デジタルプロダクト本部長

田原 圭一郎 執行役員 ソリューション営業本部長

 

 

①  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

社外取締役下池正一郎および社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.29%)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりであります。

社外取締役野口雄志はグリットコンサルティング合同会社の代表であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。

社外監査役大串秀文は西部電機株式会社の常勤監査役であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やIT分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
 

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社YE DIGITAL Kyushu

 

福岡県北九州市
小倉北区

20,000千円

ソフトウェアの開発
情報処理システム・機器の運用・保守

(ビジネスソリューション事業)

96.7

ソフトウェア開発の委託および技術者の派遣を受けております。
当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

YE DIGITAL,
Inc.

アメリカ
カリフォルニア州

300千米ドル

マーケティングリサーチおよびIoT製品の販売

100.0

当社が同社のマーケティングリサーチおよびIoT製品の提供を受けております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社安川電機
(注)1

福岡県北九州市
八幡西区

30,562,107千円

電気機械器具の製造及び販売

38.3

当社が同社の情報処理業務を受託しております。
(役員の転籍2名)

 

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

当事業年度
(自 2019年3月1日
 至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,432,614

26.6

3,011,740

29.3

Ⅱ 労務費

 

2,896,773

31.6

3,060,791

29.8

Ⅲ 経費

※1

3,832,199

41.8

4,204,403

40.9

当期総製造費用

 

9,161,587

100.0

10,276,935

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

231,174

 

478,895

 

合計

 

9,392,761

 

10,755,831

 

他勘定振替高

※2

98,844

 

116,781

 

期末仕掛品たな卸高

 

478,895

 

555,232

 

売上原価

 

8,815,021

 

10,083,817

 

 

原価計算の方法

個別原価計算方式を採用しております。

間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に原価差額調整計算を行っております。

 

(注) ※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 項目

前事業年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

当事業年度
(自 2019年3月1日
 至 2020年2月29日)

外注費

3,211,514千円

3,530,293千円

賃借料

236,762

274,463

旅費交通費

81,169

81,928

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 項目

前事業年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

当事業年度
(自 2019年3月1日
 至 2020年2月29日)

無形固定資産

(ソフトウエア及びソフトウエア

仮勘定)

98,844千円

116,781千円

合計

98,844

116,781

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

当連結会計年度
(自 2019年3月1日
 至 2020年2月29日)

従業員給与手当

1,316,687

千円

1,333,665

千円

研究開発費

178,925

 

175,475

 

退職給付費用

178,516

 

157,677

 

減価償却費

52,629

 

40,259

 

役員賞与引当金繰入額

7,500

 

10,300

 

役員退職慰労引当金繰入額

500

 

 

貸倒引当金繰入額

△235

 

△6

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的として開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連及び基幹システム構築等、総額379,866千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で7,715千円、IoTソリューション事業で134,326千円、全事業共通で237,824千円であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,845 百万円
純有利子負債-2,904 百万円
EBITDA・会予941 百万円
株数(自己株控除後)18,126,846 株
設備投資額380 百万円
減価償却費241 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費175 百万円
代表者代表取締役社長  遠 藤 直 人
資本金703 百万円
住所北九州市八幡西区東王子町5番15号
会社HPhttp://www.ysknet.co.jp/

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