1年高値576 円
1年安値266 円
出来高199 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.1 %
ROIC8.9 %
営利率3.7 %
決算2月末
設立日1978/2/1
上場日2003/2/21
配当・会予6.0 円
配当性向53.6 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:11.4 %
純利3y CAGR・予想:-40.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、連結子会社1社、非連結子会社1社、その他の関係会社1社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushu(2019年3月1日付で株式会社安川情報九州は株式会社YE DIGITAL Kyushuに商号変更いたしました)にその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、IoT、AI・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「IoTソリューション事業」、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」の2事業を展開しております。

 

〔IoTソリューション事業〕

・スマートファクトリーソリューションの構築

・IoT/M2Mソリューションの構築

・AI・ビッグデータ分析

・医療機器(レントゲン機器/人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・産業用/公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理/上下水道の流量・水質管理等)の構築

・製品(産業機械等)組込ソフトの開発

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ/セキュリティ関連ソフト等)

 

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理/生産管理/購買管理/計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理/計数管理)開発

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・ネットワーク/システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

・自治体向け情報通信基盤(地域WAN/施設内のLAN)の構築・運営

 

 

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年3月21日  至  2018年2月28日)及び当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月21日  至  2018年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社安川電機

2,589,601

情報サービス事業

富士通株式会社

2,022,779

情報サービス事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社安川電機

3,456,862

情報サービス事業

富士通株式会社

1,525,519

情報サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。

こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。

当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。

こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。

製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。

当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。

また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年2月期)を初年度とする中期経営計画においては、3年間で売上を約20%増加させるとともに、営業利益率は8%を達成することを目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しいプラットフォームの進展に加え、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。

その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。

このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の3ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針1 基幹事業における収益力の拡大強化

・ 事業のモデルチェンジの加速

・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立

・ 事業ドメインの拡大

方針2 中核事業における成長路線の追求

・ マーケティング戦略の強化

・ 技術・製品力とソリューションの拡大

・ 営業力の強化

方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立

・ サービスビジネスの訴求と浸透

・ Smart Service AQUAの利活用強化

・ 利用の拡大と継続利用の促進

方針4 事業活動を支える経営基盤の充実

・ 組織力と人材力の強化

・ 戦略的なIT環境の実現

・ 品質保証体制の強化

 

(4) 対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に一部で足踏みがみられ、また、米中貿易摩擦の激化への懸念等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け、クラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術を活用した設備投資やIT投資は、今後も堅調に推移すると思われます。

このような環境のなかで、当社グループは、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化に努めてまいります。

具体的には、従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。

また、IoT、AI、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。

さらに、新たな設備(Smart Service AQUA)と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2019年2月期売上高の17.0%を占める状態です。

したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) プロジェクト管理

システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。

このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1978年2月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。

1978年9月

東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。

1983年3月

計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社 現 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。

1983年9月

東京支社を東京都千代田区に移転。

1987年3月

本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。

1988年4月

大阪事業所(現 新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。

1991年2月

当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現 武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。

1991年5月

神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。

1992年9月

豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。

1993年10月

東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。

1997年7月

株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。

1998年3月

北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。

2001年4月

大阪支社(現 新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。

2001年6月

株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年11月

中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。

2004年9月

株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。

2005年1月

アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2006年3月

アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。

2009年3月

武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。
中国駐在員事務所を閉鎖。

2014年7月

三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。

2015年6月

東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。

2016年3月

本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。

2016年6月

本社社屋内にIoTデザインセンターを開設。

2016年12月

安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。

2017年4月

三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。

2017年5月

大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。

2018年6月

YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カルフォルニア州に設立。

2018年10月

Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンターを移転。

2019年3月

安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。

株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年2月28日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

 ―

4

33

 45

 18

 16

 7,365

 7,481

所有株式数
(単元)

 ―

3,207

4,106

71,989

1,168

75

99,715

 180,260

 4,400

所有株式数の割合(%)

 ―

1.78

2.28

39.94

0.65

0.04

55.32

100.00

 

(注) 1 自己株式304株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2019年2月期における期末配当金を1株当たり3円にとすることにいたしました。

 

また、次期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、第2四半期末の配当金は1株当たり3円、期末の配当金は1株当たり3円とし、年間の配当金を合計6円とさせていただく予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2018年9月27日

取締役会

54,090

3

2019年5月24日

定時株主総会決議

54,090

3

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

遠 藤 直 人

1955年3月5日

1976年3月

株式会社安川電機製作所入社

1978年2月

当社へ転籍

2002年6月

当社取締役

2011年3月

株式会社安川情報九州へ転籍、同社顧問

2011年5月

同社代表取締役社長

2016年3月

当社へ転籍、常務執行役員サービスビジネス本部長

2017年3月

副社長執行役員サービスビジネス本部長

2018年5月

代表取締役社長(現任)

(注)5

10

取締役

常務執行役員
管理本部長

久 野 弘 道

1960年9月18日

1984年3月

株式会社安川電機製作所入社

2006年9月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2010年3月

同社ロボット事業部事業計画部長

2012年9月

当社へ転籍

2012年9月

理事

2012年9月

経理部長

2013年6月

取締役 執行役員

2014年3月

管理・コンプライアンス統括

2015年3月

経理部長兼CSR推進本部長

2016年3月

管理本部長

2018年6月

取締役 常務執行役員管理統括 管理本部長(現任)

(注)5

5

取締役

 

野 口 雄 志

1953年2月12日

1971年4月

日本通運株式会社入社

1997年4月

米国日通本社米州地域情報システム部長

2006年10月

日本通運株式会社3PL部営業部長

2007年4月

同社常務理事IT推進部長(CIO)

2014年7月

グリットコンサルティング合同会社代表(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)5

10

取締役

 

下 池 正 一 郎

1968年5月21日

1994年3月

株式会社安川電機入社

2014年3月

同社技術開発本部スマートロボティクスセンタ企画開発チームリーダ

2015年3月

同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長

2018年3月

同社ICT戦略推進室副室長(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

 

三 浦 正 道

1975年3月22日

2001年10月

弁護士登録
三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年4月

同所パートナー(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

城 戸 重 信

1956年5月21日

1980年3月

株式会社安川電機製作所入社

1999年3月

当社へ転籍

2004年6月

当社取締役

2009年3月

当社取締役品質保証本部長

2010年12月

当社取締役制御ソリューション本部長兼品質保証本部長

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社常務執行役員

2016年3月

当社常務執行役員技術本部長

2017年3月

当社顧問

2017年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)6

1

監査役

 

平 山 雅 之

1962年8月30日

1986年3月

株式会社安川電機製作所入社

2002年2月

同社管理部経理グループ経理担当課長

2004年3月

同社経理部会計グループ経理担当課長

2009年3月

同社経理部会計グループ長

2010年6月

当社監査役(現任)

2017年3月

株式会社安川電機経営企画本部経理部長(現任)

(注)7

監査役

 

大 串 秀 文

1946年7月14日

1970年4月

西部電機株式会社入社

2003年6月

同社取締役

2010年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社営業担当顧問

2012年6月

同社常勤監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)8

26

 

 

 

(注) 1 株式会社安川電機製作所は、1991年9月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

2 株式会社安川情報九州は、2019年3月に商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuに変更しております。

3 取締役野口雄志、取締役下池正一郎および取締役三浦正道は、「社外取締役」であります。

4 監査役平山雅之および監査役大串秀文は、「社外監査役」であります。

5 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

6 監査役(常勤)城戸重信の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

7 監査役平山雅之の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

8 監査役大串秀文の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時であります。

9 当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

  執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の7名であります。

石田 聡子  常務執行役員 業務改革推進本部長

玉井 裕治  常務執行役員 組込・制御システム本部長

大久保 誠二 執行役員 ビジネスシステム本部長

竹原 正治  執行役員 マーケティング本部長

宮河 秀和  執行役員 デジタルプロダクト本部長

田原 圭一郎 執行役員 ソリューション営業本部長

城山 忠毅  執行役員 サービスビジネス本部長

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社YE DIGITAL Kyushu

(注)2

福岡県北九州市
小倉北区

20,000

ソフトウェアの開発
情報処理システム・機器の運用・保守

(ビジネスソリューション事業)

96.7

ソフトウェア開発の委託および技術者の派遣を受けております。
当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社安川電機
(注)1

福岡県北九州市
八幡西区

30,562,107

電気機械器具の製造及び販売

38.5

当社が同社の情報処理業務を受託しております。
(役員の転籍3名)

 

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

2 2019年3月1日付で株式会社安川情報九州は、株式会社YE DIGITAL Kyushuに商号変更いたしました。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2017年3月21日
 至 2018年2月28日)

当事業年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,386,909

26.5

2,432,614

26.6

Ⅱ 労務費

 

2,772,445

30.8

2,896,773

31.6

Ⅲ 経費

※1

3,833,776

42.6

3,832,199

41.8

当期総製造費用

 

8,993,131

100.0

9,161,587

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

469,754

 

231,174

 

合計

 

9,462,885

 

9,392,761

 

他勘定振替高

※2

92,538

 

98,844

 

期末仕掛品たな卸高

 

231,174

 

478,895

 

売上原価

 

9,139,173

 

8,815,021

 

 

原価計算の方法

個別原価計算方式を採用しております。

間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に原価差額調整計算を行っております。

 

(注) ※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 項目

前事業年度
(自 2017年3月21日
 至 2018年2月28日)

当事業年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

外注費

3,245,297千円

3,211,514千円

賃借料

213,298

236,762

旅費交通費

81,467

81,169

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 項目

前事業年度
(自 2017年3月21日
 至 2018年2月28日)

当事業年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

無形固定資産

(ソフトウエア及びソフトウエア

仮勘定)

92,538千円

98,844千円

合計

92,538

98,844

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2017年3月21日
 至 2018年2月28日)

当連結会計年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

従業員給与手当

1,431,965

千円

1,316,687

千円

研究開発費

196,536

 

178,925

 

退職給付費用

185,260

 

178,516

 

減価償却費

56,290

 

52,629

 

役員賞与引当金繰入額

6,800

 

7,500

 

役員退職慰労引当金繰入額

2,600

 

500

 

貸倒引当金繰入額

62

 

△235

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的として開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連及び基幹システム構築等、総額275,689千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、IoTソリューション事業で103,312千円、ビジネスソリューション事業で86,854千円、全事業共通で85,522千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,621 百万円
純有利子負債-2,221 百万円
EBITDA・会予772 百万円
株数(自己株控除後)18,126,846 株
設備投資額- 百万円
減価償却費222 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費178 百万円
代表者代表取締役社長  遠 藤 直 人
資本金673 百万円
住所北九州市八幡西区東王子町5番15号
電話番号093―622―6111

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