1年高値1,595 円
1年安値918 円
出来高56 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA6.6 %
ROIC9.4 %
β0.40
決算3月末
設立日1969/12
上場日2003/3/20
配当・会予0 円
配当性向32.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:24.3 %
純利5y CAGR・実績:22.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社1社及び関連会社2社の計11社により構成されており、SIビジネス、ソリューションビジネスの2セグメントに関係する事業を行っております。

 

当社グループの事業セグメント別の特徴について

 

<SIビジネス>

 お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やICT(情報通信技術)を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

 

<ソリューションビジネス>

 自社製品及びIT関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。

 

<事業の系統図>

 

(画像は省略されました)

 

(注)当社では組織を事業部採算制に基づく9つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において2つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況の概要

<当連結会計年度の業績概要>

 

連結業績

増減

(B)-(A)

増減率

(B)/(A)-1

2019年3月期(A)

2020年3月期(B)

 

百万円

百万円

百万円

売上高

20,464

20,997

532

2.6

営業利益

1,616

1,800

184

11.4

経常利益

1,677

1,852

175

10.5

親会社株主に帰属する当期純利益

1,248

1,172

△75

△6.0

 

 当連結会計年度における我が国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの影響により企業・個人の経済活動が抑制されていることを受け、縮小傾向に向かっております。一方、世界経済においても、感染症の影響から下振れするリスクが大きく、依然として先行きが見通せない状況にあります。

 情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にAI・IoT等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。

 このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス」という事業領域を設定し、受託型のSIビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。

 全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。

 この結果、コアビジネスのメディア、公共及びGNSSで売上が増加し、当連結会計年度の売上高は20,997百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は1,800百万円(同11.4%増)、経常利益は1,852百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円(同6.0%減)となりました。

 当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。

セグメント別

2019年3月期(A)

2020年3月期(B)

増減率

(B)/(A)-1

金額

構成比

金額

構成比

 

 

百万円

百万円

 

SIビジネス

12,403

60.6

11,418

54.4

△7.9

売上高

ソリューションビジネス

7,992

39.1

9,511

45.3

19.0

 

その他

68

0.3

67

0.3

△2.4

 

20,464

100.0

20,997

100.0

2.6

営業利益

SIビジネス

428

26.5

234

13.0

△45.3

ソリューションビジネス

1,173

72.6

1,544

85.8

31.7

その他

15

0.9

21

1.2

40.4

1,616

100.0

1,800

100.0

11.4

 

① SIビジネス

 主に金融分野での大型案件の終息や、従来型の受託開発であるスマートフォンや情報家電といった組込み系分野での受注規模が縮小する中、信販系のシステム開発など好調な分野もありましたが、全体的に力強さを欠く状況で推移しました。この結果、売上高は11,418百万円(前連結会計年度比7.9%減)、営業利益は234百万円(同45.3%減)となりました。

 

② ソリューションビジネス

 車載など一部の分野で弱い動きがあったものの、コアビジネスのメディア、公共、GNSSが好調だったことに加え、金融や社会基盤などの提案型ソリューションビジネスが総じて伸長しました。この結果、上高は9,511百万円(前連結会計年度比19.0%増)、営業利益は1,544百万円(同31.7%増)となりました。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

増減率(%)

SIビジネス

9,149,268

△7.9

ソリューションビジネス

6,314,511

20.7

その他

49,810

△9.9

合計

15,513,590

1.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 外注実績

 当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

外注高(千円)

増減率(%)

SIビジネス

3,520,519

△12.7

ソリューションビジネス

1,669,678

45.8

合計

5,190,198

△5.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

商品仕入高(千円)

増減率(%)

ソリューションビジネス

268,169

△20.4

その他

6

△96.9

合計

268,175

△20.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

増減率(%)

受注残高(千円)

増減率(%)

SIビジネス

11,074,591

△10.9

2,390,721

△12.6

ソリューションビジネス

10,846,333

35.9

4,163,501

47.2

その他

73,239

△31.3

75,659

9.0

合計

21,994,163

7.2

6,629,883

17.7

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

⑤ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

増減率(%)

SIビジネス

11,418,993

△7.9

ソリューションビジネス

9,511,373

19.0

その他

67,000

△2.4

合計

20,997,367

2.6

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

 また、新型コロナウイルスの影響につきましては、2020年夏頃にはある程度まで収束し、当社グループの施策を推進できる環境が整ってくることを前提としております。他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りであります。

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し、9,729百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が592百万円、有価証券が150百万円、仕掛品が234百万円増加したことなどによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、8,515百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が21百万円、のれんが117百万円、投資有価証券が45百万円減少したことなどによるものです。

 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、18,245百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、5,723百万円となりました。これは主に、未払法人税等が373百万円、賞与引当金が127百万円増加したことなどによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、1,364百万円となりました。これは主に、長期借入金が440百万円、リース債務が68百万円減少したことなどによるものです。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、7,087百万円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加し、11,157百万円となりました。これは配当金の支払い282百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,172百万円となり、自己株式が44百万円減少したことなどによるものです。

 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は61.0%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は785円79銭となりました。

 

 キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、2,658百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,325百万円の増加(前連結会計年度比217百万円増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が1,738百万円、減価償却費が331百万円となったことに対し、法人税等の支払額が278百万円、売上債権の増加額が633百万円となったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、348百万円の減少(前連結会計年度比50百万円増)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円となりましたが、有価証券の取得による支出350百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の減少(前連結会計年度比771百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が504百万円、短期借入金の減少95百万円、配当金の支払282百万円があったことなどによるものです。

 

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

 また、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、新型コロナウイルスの影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行してまいります。

 当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

52.1

53.1

56.2

58.8

61.0

時価ベースの自己資本比率(%)

127.5

116.5

120.7

94.9

92.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

3.1

4.6

2.3

2.9

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

24.9

34.7

59.4

58.4

77.8

 

⑤経営戦略の現状と見通し

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、先行きは不透明であり、感染症の拡大が収束しない場合、内外経済がさらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。

 情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、潜在的な企業のIT投資意欲はあるものの、先行きが見通せないことから、慎重姿勢が見込まれます。

 このような背景の下、当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かし、新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。

 拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。

 また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客の課題に対し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発等の戦略投資を行うとともに、SDGsへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。

 事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイトの2つの事業分野を加えることで、規模を拡大し各分野間での連携を強化することで顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる発展を目指してまいります。

 SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。

 なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業組織及びサービスの内容等の類似性により事業セグメントを識別しており、「SIビジネス」及び「ソリューションビジネス」の2つを報告セグメントとしております。

 「SIビジネス」は、お客様の業務内容を分析し、業務の効率化や情報通信技術(ICT)を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。「ソリューションビジネス」は、自社製品及びIT関連の各種商品を基盤に、製品販売、お客様の経営課題解決に合わせた提案型サービスを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,403,588

7,992,690

20,396,279

68,642

20,464,922

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,337

105,622

107,959

14,471

122,430

 計

12,405,925

8,098,313

20,504,239

83,114

122,430

20,464,922

セグメント利益

428,138

1,173,257

1,601,395

15,280

1,616,675

セグメント資産

5,144,302

6,000,370

11,144,673

666,815

5,507,446

17,318,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38,810

200,744

239,555

26,528

67,739

333,823

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

20,718

143,035

163,753

3,075

52,189

219,019

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,507,446千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額67,739千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額52,189千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,418,993

9,511,373

20,930,366

67,000

20,997,367

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,288

126,201

127,489

16,144

143,634

 計

11,420,281

9,637,574

21,057,856

83,145

143,634

20,997,367

セグメント利益

234,374

1,544,894

1,779,269

21,455

1,800,724

セグメント資産

4,811,613

7,006,904

11,818,518

640,178

5,786,472

18,245,169

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,430

197,074

237,504

26,420

67,836

331,761

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

44,137

113,462

157,600

1,574

56,240

215,415

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,786,472千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額67,836千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額56,240千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

減損損失

37,074

26,222

63,297

5,169

68,466

(注)セグメント減損損失の調整額は、管理部門に係る減損損失であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

減損損失

77,693

77,693

77,693

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

当期償却額

43,878

43,878

43,878

当期末残高

117,010

117,010

117,010

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

当期償却額

43,878

43,878

43,878

当期末残高

(注)ソリューションビジネスにおいて、のれんの減損損失73,131千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。「SIビジネス」及び「ソリューションビジネス」の2つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。

 

<企業経営に対する基本スタンス>

 当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた<3S-CTAC>+IFSを企業価値追求のスローガンとしております。

 お客様にとって、全方位で展開する当社グループのITサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

 

<企業指針>

・情報サービス産業の核(CORE)になれ

・常に前向きに進め

・<夢・理想・方向>を持って創造・実行せよ

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

 

 

 

 

 

(単位:%)

目標とする経営指標

(連結)

目標値

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

売上高営業利益率

8以上

3.9

6.0

6.3

7.9

8.6

自己資本利益率(ROE)

10以上

6.6

9.8

10.3

12.8

11.0

自己資本比率

50以上

52.1

53.1

56.2

58.8

61.0

配当性向

30以上

53.9

34.8

30.5

28.4

32.6

 

(3)経営戦略

 当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かし、新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。

 拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。

 また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客の課題に対し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともにSDGs(Sustainable Development Goals)(※1)への取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。

 事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※2)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS(Global Navigation Satellite System)、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※3)の2つの事業分野を加えることで、規模を拡大し各分野間での連携を強化することで顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる発展を目指してまいります。

 SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。

 これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、新たな価値を創出する「ソリューションメーカー」として、社会の課題を解決してまいります。

 

(※1)SDGs

 2015年9月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットからなる「持続可能でより良い世界を目指す国際目標」

(※2)コアビジネス

 同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つを定義しております。

(※3)DXインサイト「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション

 AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション

 

(4)経営環境

 情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。

 このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス」という事業領域を設定し、受託型のSIビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。

 全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。そのような状況の下、マーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、顧客の消費マインドの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 競合他社との競争優位性

 当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かし、新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。

 拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。

 

② 人材確保

 当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。

 中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。

 

③ 新型コロナウイルス収束後の営業体制の構築

 新型コロナウイルス収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。また、顧客への営業についても、電話、メールのほか、WEB会議等を導入し、非対面式の営業が可能な環境を整え、さらに、ウェビナーなどICTを活用したプロモーションに取り組み営業プロセスの改革を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

(1)プロジェクト管理について

<リスク認識>

 当社グループでは、一括請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。

 受注時には、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めておりますが、業務の性質により、受注時に正確な要件・作業工数等の見積りが困難な場合もあります。そのため、諸要件の変更、若しくは作業工数及び外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響を与えることがあります。

 

<プロジェクトへのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、日常的モニタリングの状況と併せ、月次の定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

 

(2)外注生産の活用について

<リスク認識>

 IT人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量(技術力及び技術者数)が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

 

<外注生産の活用へのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特価技術に対応することができる技術者の育成を行っております。

 

(3)情報セキュリティについて

<リスク認識>

 当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

<情報セキュリティへのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。

 

(4)新型コロナウイルス拡大について
<リスク認識>
 新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループでは、感染リスクの低減に向けた取り組みを行っておりますが、当社グループにおいて大規模な感染が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

<新型コロナウイルス拡大へのリスクマネジメント対策>
 当社グループでは、有事に備えた事業継続計画を整備しており、新型コロナウイルス拡大に伴い、対策本部を立ち上げております。人と人との接触機会を極力削減するため、感染予防策と併せ、時差出勤や在宅勤務等の拡大防止策の実施に努めております。

 

2【沿革】

年月

概要

1969年12月

メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア(現:株式会社コア)設立

1972年11月

広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現:中四国カンパニー)設立、環境分析事業開発に着手

1973年5月

コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ(現:株式会社コアに吸収合併)設立、エンベデッド(組込み)システム開発に着手

1973年11月

東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所(現:株式会社コアに吸収合併)設立

1974年1月

バンキングシステム開発事業に着手

1974年8月

東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社(現:株式会社コアに吸収合併)設立、ハードウエア開発、販売開始

1979年5月

大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現:関西カンパニー)設立

1982年8月

西日本シンクタンク株式会社においてLA(Laboratory Automation)製品の販売開始

1984年10月

東京都世田谷区に、VAN事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社(現:連結子会社)設立

北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店 中華人民共和国)

1985年4月

茨城県日立市に、茨城支店(現:東関東カンパニー)開設

東京都世田谷区に、旧株式会社コア(現:株式会社コア)設立

1985年5月

株式会社アコード・システム(現:連結子会社)を100%子会社化

1985年12月

新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転

1986年5月

北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現:北海道カンパニー)設立

1988年11月

神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアR&Dセンター開設

1989年5月

福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現:九州カンパニー)設立

1989年11月

株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併

愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現:中部カンパニー)設立

1992年6月

製造業向けPDMソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING:EXPressを販売開始

1994年10月

ENGINEERING:EXPress知的所有権の全権を取得

1997年4月

株式会社システムコアが、旧株式会社コア(1985年4月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の7社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更

1999年3月

東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100%子会社としてコア興産株式会社(現:連結子会社)設立

1999年10月

コアネットインタナショナル株式会社を100%子会社化

2000年5月

ISO9001(注1)認証取得(システムウエア事業カンパニー(現:エンベデッドソリューションカンパニー))

2000年7月

IT資産管理システム「ITAM(IT Asset Manager)」販売開始

2001年10月

中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立

2002年3月

山口県山口市に、西日本e-R&Dセンター開設

2003年3月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年9月

北京核心軟件有限公司(現:連結子会社)を子会社化

2004年2月

株式会社ギガ(現:連結子会社)を100%子会社化

2004年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる

2004年4月

山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立

2004年7月

株式会社プロネット(現:連結子会社)を100%子会社化

2005年4月

ISO14001(注2)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所(現:GNSSソリューションビジネスセンター)、コアネットインタナショナル株式会社)

2006年1月

株式会社ラムダシステムズ(現:連結子会社)を100%子会社化

2006年2月

ISO27001(注3)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現:管理統括本部))

 

 

年月

概要

2008年3月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(コア総合研究所(現:GNSSソリューションビジネスセンター))

2008年12月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(プロダクトソリューションカンパニー)

2012年2月

宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100%子会社として一般農業法人株式会社コアファーム(現:株式会社アコード・システムに吸収合併)設立

2013年10月

神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設

2015年2月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(コアネットインタナショナル株式会社)

2015年3月

業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4%をシリコンテクノロジー株式会社へ売却

2015年6月

山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設

 

ISO9001(注1)認証範囲拡大(関西カンパニー)

2016年2月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(全カンパニー)

2016年6月

ISO9001(注1)認証範囲拡大(中部カンパニー)

2016年9月

株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併

2016年11月

株式会社レゾナ(現:連結子会社)を子会社化

2018年4月

2019年1月

2019年3月

ISO9001(注1)認証範囲拡大(北海道カンパニー)

プライバシーマーク(注4)取得

事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡

(注)1 ISO9001 :国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

2 ISO14001:国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

3 ISO27001:国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

4 プライバシーマーク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

28

48

36

4

9,069

9,203

所有株式数

(単元)

13,246

1,549

50,555

988

4

81,946

148,288

5,780

所有株式数の割合(%)

8.93

1.04

34.09

0.67

0.00

55.26

100.00

(注)1 自己株式669,260株は、「個人その他」に6,692単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。

 こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30%以上を継続的に実現し続けることを目指しております。

 当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり27円を期末配当とし、この結果、連結配当性向は32.6%となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30%以上を基準に、業績予想の達成状況を勘案して決定する考えです。

 内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたM&A活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月27日

取締役会決議

382,463

27.00

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

最高経営責任者

種村 良平

1940年1月4日

 

1973年5月

コアグループ結成 代表

1973年12月

株式会社システムコア(現:株式会社コア)代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役会長、最高経営責任者(現任)

 

(注)6

420

代表取締役社長執行役員

最高執行責任者

松浪 正信

1956年5月12日

 

1979年4月

株式会社システムコア(現:株式会社コア)入社

1991年4月

株式会社システムコアSIサービス統括本部MESI事業部通信システム部長

1997年4月

株式会社コア企画、国際事業本部担当本部長

1999年7月

当社新規・特別事業カンパニープレジデント補佐

2001年4月

当社新規・特別事業カンパニー理事

2006年4月

当社執行役員、プロダクトソリューションカンパニー社長

2008年4月

当社執行役員、中四国カンパニー社長

2010年4月

当社常務執行役員、中四国カンパニー社長、グリーンIT戦略担当

2011年6月

当社取締役常務執行役員、中四国カンパニー社長、グリーンIT戦略担当、西日本戦略担当

2012年4月

当社取締役専務執行役員、ソリューション統括本部長、拠点戦略担当

2014年4月

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、SIビジネス本部担当、先端組込み開発センター担当

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、先端組込み開発センター担当

2016年4月

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者(現任)

 

(注)6

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役専務執行役員

最高財務責任者、最高情報責任者、経営管理室長、関係会社担当

市川 卓

1961年1月6日

 

1983年4月

日本ソフトウェア開発株式会社(現:株式会社システナ)入社

2005年7月

株式会社コア入社

2009年10月

当社ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長

2010年4月

当社理事、ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長

2011年4月

当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長

2013年4月

当社常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長

2014年6月

当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長

2016年4月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営管理室長、関係会社担当(現任)

 

(注)6

14

取締役専務執行役員

ソリューションビジネス本部長、GNSS事業管掌

神山 裕司

1965年6月20日

 

1991年4月

山武ハネウエル株式会社(現:アズビル株式会社)入社

1998年7月

株式会社コア入社

2001年10月

当社システムウェア事業カンパニー営業部担当部長

2002年4月

当社事業戦略本部メディアソリューション営業部長

2003年4月

営業本部本部長補佐兼プロダクト・販売推進部長

2003年6月

当社社長室長

2006年1月

株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長

2011年4月

当社執行役員、中部カンパニー社長

2014年4月

当社常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長

2015年6月

当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2016年4月

当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、GNSS事業管掌(現任)

 

(注)6

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役専務執行役員

コアネットインタナショナル株式会社社長、株式会社ラムダシステムズ社長

新 幸彦

1959年1月19日

 

1981年4月

西日本シンクタンク株式会社(現:株式会社コア)入社

2001年4月

株式会社コア中四国カンパニーシステムウェア部長

2005年4月

当社理事、中四国カンパニー社長補佐

2006年1月

当社理事、社長室長

2010年1月

当社執行役員、社長室長

2012年4月

当社執行役員、中四国カンパニー社長

2015年4月

当社常務執行役員、中四国カンパニー社長

2018年4月

当社専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、コアネットインタナショナル株式会社社長

2018年6月

当社取締役専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、コアネットインタナショナル株式会社社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員、コアネットインタナショナル株式会社社長、株式会社ラムダシステムズ社長(現任)

 

(注)6

12

取締役常務執行役員

ビジネスソリューションカンパニー社長

牛嶋 友美

1978年11月10日

 

2004年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2008年5月

株式会社コア入社 営業統括本部担当部長

2014年11月

当社管理統括本部付部長

2015年4月

当社理事、管理統括本部長補佐兼人材開発部長

2017年4月

当社執行役員、管理統括本部長兼人材開発部長

2020年4月

当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長(現任)

 

(注)6

355

取締役

(常勤監査等委員)

大北 茂樹

1957年2月2日

 

1980年4月

大阪コア株式会社(現:株式会社コア)入社

1999年4月

株式会社コア関西カンパニー販売部長

2008年4月

当社九州カンパニービジネスソリューション部長

2011年4月

当社理事、九州カンパニー社長

2012年4月

当社執行役員、九州カンパニー社長

2014年7月

当社執行役員、関西カンパニー社長

2015年4月

当社常務執行役員、関西カンパニー社長

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)7

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

桑田 始

1952年11月10日

 

1976年4月

通商産業省(現:経済産業省)入省

1989年9月

同省産業政策局サービス産業室長

1991年5月

外務省在ヴァンクーヴァー日本国総領事館領事

1994年6月

通商産業省(現:経済産業省)機械情報産業局情報処理振興課長

1996年6月

同省産業政策局産業構造課長

1998年6月

日本貿易振興会(現:独立行政法人日本貿易振興機構)バンコクセンター所長

2000年6月

中小企業庁長官官房総務課長

2001年7月

経済産業省大臣官房審議官

2004年6月

独立行政法人情報処理推進機構理事

2006年1月

人事院人材局審議官

2008年4月

同院公務員研修所長

2010年1月

同院職員福祉局長

2012年10月

株式会社IHI顧問

2013年4月

同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部副本部長

2014年4月

同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部長

2017年4月

同社エグゼクティブ・フェロー

2017年8月

株式会社三機サービス社外取締役(現任)

2018年3月

株式会社JECC代表取締役社長、日本教育情報機器株式会社代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社IHI顧問

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)7

-

取締役

(監査等委員)

有川 勉

1955年4月18日

 

1981年4月

株式会社東京オールスタイル入社

1989年10月

センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

2009年7月

新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2017年11月

有川勉公認会計士事務所開業 所長(現任)

2018年6月

 

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

京都きもの友禅株式会社監査役(現任)

 

(注)7

-

取締役

(監査等委員)

渡辺 章人

1957年5月24日

 

1981年4月

野村證券株式会社(現:野村ホールディングス株式会社)入社

2004年4月

野村ホールディングス株式会社執行役(グローバル・リサーチ担当)

2010年4月

同社常務執行役員(グローバル人事担当)

2014年4月

野村證券株式会社取締役(監査特命)

2015年4月

同社取締役(監査委員)、野村アセットマネジメント株式会社取締役(監査委員長)

2016年8月

野村ホールディングス株式会社取締役会室アドバイザー(現任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)7

-

872

 

(注)1 1989年11月1日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。

2 1997年4月1日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、社名を株式会社コアに変更しております。

3 取締役桑田始氏、有川勉氏及び渡辺章人氏は、社外取締役であります。

4 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。

5 取締役常務執行役員牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。

6 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 大北茂樹  委員 桑田始  委員 有川勉  委員 渡辺章人

9 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年6月27日より執行役員制度を導入しております。2020年6月25日現在の執行役員(当社取締役を兼務する執行役員を除く。)の構成は以下のとおりであります。

執行役員

亀谷良(事業開発室長)

執行役員

執行役員

水澤孝志(管理統括本部長)

山本享弘(GNSSソリューションビジネスセンター長)

執行役員

松岡智(医療ソリューションビジネスセンター長)

執行役員

浅川清志(エンベデッドソリューションカンパニー社長)

執行役員

横山浩二(中四国カンパニー社長)

執行役員

田中秀彦(関西カンパニー社長)

執行役員

長谷川哲也(中部カンパニー社長)

執行役員

山根隆次(九州カンパニー社長)

執行役員

船木浩幸(東関東カンパニー社長)

執行役員

田中一生(北海道カンパニー社長)

執行役員

鷲山博史(プロダクトソリューションカンパニー社長)

執行役員

重村康則(株式会社ギガ代表取締役社長)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役は3名)であります。

 社外取締役桑田始氏、有川勉氏及び渡辺章人氏につきましては、当社との間に特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外役員の重要な兼職の状況等は以下の通りであります。

区分

氏名

主な兼職先会社名

兼職の内容

社外取締役

桑田 始

株式会社JECC

日本教育情報機器株式会社

株式会社三機サービス

代表取締役社長

代表取締役社長

社外取締役

有川 勉

有川勉公認会計士事務所

京都きもの友禅株式会社

所長

監査役

渡辺 章人

野村ホールディングス株式会社

取締役会室アドバイザー

(注) 当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

 

社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下の通りであります。

区分

氏名

選任理由、独立役員指定理由

社外取締役

桑田 始

<選任理由>

 幅広い経歴に基づく豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。

<独立役員指定理由>

 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

有川 勉

<選任理由>

 公認会計士としての財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。

<独立役員指定理由>

 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

渡辺 章人

<選任理由>

 MBA取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただき、また、経営全般に対して助言いただくことができるとの考えから、同氏を選任しております。

<独立役員指定理由>

 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

 当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。

 会社法に基づき当社で定めた「内部統制システムの基本方針」を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。

 評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会及び監査等委員会並びに外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ギガ(注)1

東京都世田谷区

99,000

SIビジネス

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

株式会社プロネット

神奈川県川崎市

麻生区

40,000

SIビジネス

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

株式会社アコード・システム

東京都世田谷区

20,000

SIビジネス

その他

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

コア興産株式会社(注)1

東京都世田谷区

430,000

その他

100.0

当社への不動産賃貸

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

コアネットインタナショナル株式会社(注)1

神奈川県川崎市

麻生区

200,000

ソリューションビジネス

98.6

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

株式会社ラムダシステムズ

東京都世田谷区

20,000

ソリューションビジネス

98.6

(98.6)

当社へのソフトウエア開発委託

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

株式会社レゾナ(注)1

群馬県伊勢崎市

50,000

ソリューションビジネス

75.0

当社へのライセンス提供

役員の兼任あり、当社事務所の賃貸

北京核心軟件有限公司(注)1

中華人民共和国

北京市

1,060,000

人民元

SIビジネス

67.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

上海核心信息技術有限公司

中華人民共和国

上海市

200,000

US$

SIビジネス

70.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社古河市情報センター

茨城県古河市

20,000

SIビジネス

49.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり

株式会社ダイセック

広島県広島市

西区

16,000

SIビジネス

25.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任あり

(注)1 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及び北京核心軟件有限公司は、特定子会社に該当しております。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

942,566

千円

994,697

千円

賞与引当金繰入額

56,266

千円

65,874

千円

退職給付費用

25,238

千円

25,678

千円

減価償却費

75,695

千円

78,274

千円

研究開発費

217,707

千円

186,866

千円

支払手数料

237,357

千円

222,328

千円

 

おおよその割合

販売費

40.7

38.3

一般管理費

59.3

61.7

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は215百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

SIビジネス

44百万円

ソリューションビジネス

113百万円

その他

1百万円

全社部門

56百万円

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,431,232

1,335,400

0.748

1年以内に返済予定の長期借入金

524,157

460,200

0.500

1年以内に返済予定のリース債務

39,600

68,936

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,237,540

797,340

0.444

   2021年4月~

 2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

241,952

173,016

   2021年4月~

 2021年7月

その他有利子負債

合計

3,474,482

2,834,892

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

651,500

145,840

リース債務

173,016

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,897 百万円
純有利子負債-626 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,163,394 株
設備投資額56 百万円
減価償却費332 百万円
のれん償却費44 百万円
研究開発費287 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  松浪 正信
資本金440 百万円
住所東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
会社HPhttp://www.core.co.jp/

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