1年高値1,688 円
1年安値1,040 円
出来高29 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.2 %
ROIC9.4 %
営利率7.9 %
決算3月末
設立日1969/12
上場日2003/3/20
配当・会予27.0 円
配当性向28.4 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.3 %
純利5y CAGR・予想:25.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社1社及び関連会社2社の計11社により構成されており、SIビジネス、ソリューションビジネスの2セグメントに関係する事業を行っております。

 

当社グループの事業セグメント別の特徴について

 

<SIビジネス>

 お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やICT(情報通信技術)を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

 

<ソリューションビジネス>

 自社製品及びIT関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。

 

<事業の系統図>

 

(画像は省略されました)

 

(注)当社では組織を事業部採算制に基づく9つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において2つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業組織及びサービスの内容等の類似性により事業セグメントを識別しており、「SIビジネス」及び「ソリューションビジネス」の2つを報告セグメントとしております。

 「SIビジネス」は、お客様の業務内容を分析し、業務の効率化や情報通信技術(ICT)を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。「ソリューションビジネス」は、自社製品及びIT関連の各種商品を基盤に、製品販売、お客様の経営課題解決に合わせた提案型サービスを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,433,187

8,109,535

20,542,723

67,075

20,609,798

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,592

98,205

101,798

16,380

118,178

 計

12,436,780

8,207,741

20,644,522

83,455

118,178

20,609,798

セグメント利益

379,629

903,007

1,282,636

21,632

1,304,269

セグメント資産

5,475,963

5,741,575

11,217,538

689,710

4,660,984

16,568,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

43,747

236,707

280,454

26,799

62,115

369,369

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

19,807

144,444

164,252

8,270

56,932

229,455

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額4,660,984千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額62,115千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額56,932千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,403,588

7,992,690

20,396,279

68,642

20,464,922

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,337

105,622

107,959

14,471

122,430

 計

12,405,925

8,098,313

20,504,239

83,114

122,430

20,464,922

セグメント利益

428,138

1,173,257

1,601,395

15,280

1,616,675

セグメント資産

5,144,302

6,000,370

11,144,673

666,815

5,507,446

17,318,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38,810

200,744

239,555

26,528

67,739

333,823

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

20,718

143,035

163,753

3,075

52,189

219,019

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,507,446千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額67,739千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額52,189千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

減損損失

37,074

26,222

63,297

5,169

68,466

(注)セグメント減損損失の調整額は、管理部門に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

当期償却額

43,878

43,878

43,878

当期末残高

160,889

160,889

160,889

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

 

SIビジネス

ソリューション

ビジネス

当期償却額

43,878

43,878

43,878

当期末残高

117,010

117,010

117,010

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。「SIビジネス」及び「ソリューションビジネス」の2つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。

 

<企業経営に対する基本スタンス>

 当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた<3S-CTAC>+IFSを企業価値追求のスローガンとしております。

 お客様にとって、全方位で展開する当社グループのITサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

 

<企業指針>

・情報サービス産業の核(CORE)になれ

・常に前向きに進め

・<夢・理想・方向>を持って創造・実行せよ

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

 

 

 

 

 

(単位:%)

目標とする経営指標

(連結)

目標値

2015年

3月期

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

売上高営業利益率

8以上

3.4

3.9

6.0

6.3

7.9

自己資本利益率(ROE)

10以上

4.9

6.6

9.8

10.3

12.8

自己資本比率

50以上

50.2

52.1

53.1

56.2

58.8

配当性向

30以上

74.2

53.9

34.8

30.5

28.4

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針の下、「SIビジネスからソリューションビジネスへの更なるビジネスモデルの転換」が課題となっております。

 この課題へ対処するため、「重点推進6分野」及び「コアビジネス」という戦略を設定し、これまでの受託型ビジネスから提案型ビジネスへとビジネスドメインを変革することを進めてまいりました。

 中核事業であるSIビジネスでは、重点推進6分野(※1)において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ及び特化技術を洗練して特長を伸ばしてまいります。

 ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※2)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つの事業分野におけるNo.1戦略を定義し、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)による「横ぐし」での全国展開で成長を加速させるとともに、新しいコアビジネスを創造することで更なる事業拡大を目指してまいります。

 また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。

 これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、随時変化する社会や産業の課題に立ち向かう「産業革新を牽引するコアベンダー」を目指してまいります。

 

(※1)重点推進6分野

 当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの6分野を設定しております。

(※2)コアビジネス

 同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つを定義しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要求、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきております。それに伴って受注条件が一段と厳しくなってきており、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しております。

 このような厳しい受注競争が継続する状況において、特に業績に影響を及ぼすと考えられる事業リスクについて、次のとおり把握、認識するとともに、必要に応じたリスクマネジメントを推進しております。

 

(1)プロジェクト管理について

<リスク認識>

 当社グループでは、一括請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。

 受注時には、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めておりますが、業務の性質により、受注時に正確な要件・作業工数等の見積りが困難な場合もあります。そのため、諸要件の変更、若しくは作業工数及び外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響を与えることがあります。

 

<プロジェクトへのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、日常的モニタリングの状況と併せ、月次の定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の妥当性を追求し、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

 

(2)人材の確保について

<リスク認識>

 当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

<人材確保へのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとっております。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行っております。

 

(3)外注生産の活用について

<リスク認識>

 当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産することも進めております。この結果、外注比率は高くなっており、協力会社において質・量(技術力及び技術者数)が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

 

<外注生産の活用へのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めております。

 

(4)情報セキュリティについて

<リスク認識>

 当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

<情報セキュリティへのリスクマネジメント対策>

 当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施しております。

 

2【沿革】

年月

概要

1969年12月

メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア(現:株式会社コア)設立

1972年11月

広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現:中四国カンパニー)設立、環境分析事業開発に着手

1973年5月

コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ(現:株式会社コアに吸収合併)設立、エンベデッド(組込み)システム開発に着手

1973年11月

東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所(現:株式会社コアに吸収合併)設立

1974年1月

バンキングシステム開発事業に着手

1974年8月

東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社(現:株式会社コアに吸収合併)設立、ハードウエア開発、販売開始

1979年5月

大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現:関西カンパニー)設立

1982年8月

西日本シンクタンク株式会社においてLA(Laboratory Automation)製品の販売開始

1984年10月

東京都世田谷区に、VAN事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社(現:連結子会社)設立

北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店 中華人民共和国)

1985年4月

茨城県日立市に、茨城支店(現:東関東カンパニー)開設

東京都世田谷区に、旧株式会社コア(現:株式会社コア)設立

1985年5月

株式会社アコード・システム(現:連結子会社)を100%子会社化

1985年12月

新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転

1986年5月

北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現:北海道カンパニー)設立

1988年11月

神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアR&Dセンター開設

1989年5月

福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現:九州カンパニー)設立

1989年11月

株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併

愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現:中部カンパニー)設立

1992年6月

製造業向けPDMソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING:EXPressを販売開始

1994年10月

ENGINEERING:EXPress知的所有権の全権を取得

1997年4月

株式会社システムコアが、旧株式会社コア(1985年4月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の7社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更

1999年3月

東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100%子会社としてコア興産株式会社(現:連結子会社)設立

1999年10月

コアネットインタナショナル株式会社を100%子会社化

2000年5月

ISO9001(注1)認証取得(システムウエア事業カンパニー(現:エンベデッドソリューションカンパニー))

2000年7月

IT資産管理システム「ITAM(IT Asset Manager)」販売開始

2001年10月

中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立

2002年3月

山口県山口市に、西日本e-R&Dセンター開設

2003年3月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年9月

北京核心軟件有限公司(現:連結子会社)を子会社化

2004年2月

株式会社ギガ(現:連結子会社)を100%子会社化

2004年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる

2004年4月

山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立

2004年7月

株式会社プロネット(現:連結子会社)を100%子会社化

2005年4月

ISO14001(注2)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所(現:GNSSソリューション開発センター)、コアネットインタナショナル株式会社)

2006年1月

株式会社ラムダシステムズ(現:連結子会社)を100%子会社化

2006年2月

ISO27001(注3)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現:管理統括本部))

 

 

年月

概要

2008年3月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(コア総合研究所(現:GNSSソリューション開発センター))

2008年12月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(プロダクトソリューションカンパニー)

2012年2月

宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100%子会社として一般農業法人株式会社コアファーム(現:株式会社アコード・システムに吸収合併)設立

2013年10月

神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設

2015年2月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(コアネットインタナショナル株式会社)

2015年3月

業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4%をシリコンテクノロジー株式会社へ売却

2015年6月

山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設

 

ISO9001(注1)認証範囲拡大(関西カンパニー)

2016年2月

ISO27001(注3)認証範囲拡大(全カンパニー)

2016年6月

ISO9001(注1)認証範囲拡大(中部カンパニー)

2016年9月

株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併

2016年11月

株式会社レゾナ(現:連結子会社)を子会社化

2018年4月

2019年1月

2019年3月

ISO9001(注1)認証範囲拡大(北海道カンパニー)

プライバシーマーク(注4)取得

事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡

(注)1 ISO9001 :国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

2 ISO14001:国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

3 ISO27001:国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

4 プライバシーマーク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

35

45

35

6

9,106

9,244

所有株式数

(単元)

11,822

1,520

50,233

1,355

10

83,341

148,281

6,480

所有株式数の割合(%)

7.97

1.03

33.88

0.91

0.01

56.20

100.00

(注)1 自己株式709,663株は、「個人その他」に7,096単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。

 こうした考え方から、連結ROEは10%以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30%以上を継続的に実現し続けることを目指しております。

 当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり5円を中間配当、1株当たり20円を期末配当とし、この結果、連結配当性向は28.4%となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30%以上を基準に、業績予想の達成状況を勘案して決定する考えです。

 内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたM&A活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月29日

取締役会決議

71,139

5.00

2019年4月25日

取締役会決議

282,498

20.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

最高経営責任者

種村 良平

1940年1月4日

 

1973年5月

コアグループ結成 代表

1973年12月

株式会社システムコア(現:株式会社コア)代表取締役社長

2003年6月

当社代表取締役会長、最高経営責任者(現任)

 

(注)5

420

代表取締役社長執行役員

最高執行責任者

松浪 正信

1956年5月12日

 

1979年4月

株式会社システムコア(現:株式会社コア)入社

1991年4月

株式会社システムコアSIサービス本部MESI事業部通信システム部長

1997年4月

株式会社コア企画、国際事業担当本部長

1999年7月

当社理事、新規・特別事業カンパニープレジデント補佐

2001年4月

当社新規・特別事業カンパニー理事

2006年4月

当社執行役員、プロダクトソリューションカンパニー社長

2008年4月

当社執行役員、中四国カンパニー社長

2010年4月

当社常務執行役員、中四国カンパニー社長、グリーンIT戦略担当

2011年6月

当社取締役常務執行役員、中四国カンパニー社長、グリーンIT戦略担当、西日本戦略担当

2012年4月

当社取締役専務執行役員、ソリューション統括本部長、拠点戦略担当

2014年4月

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、SIビジネス本部担当、先端組込み開発センター担当

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者、先端組込み開発センター担当

2016年4月

当社代表取締役社長執行役員、最高執行責任者(現任)

 

(注)5

32

取締役専務執行役員

最高財務責任者、最高情報責任者、経営管理室長、関係会社担当

市川 卓

1961年1月6日

 

1983年4月

日本ソフトウェア開発株式会社(現:株式会社システナ)入社

2005年7月

株式会社コア入社

2009年10月

当社ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長

2010年4月

当社理事、ビジネスソリューションカンパニー金融システム部長

2011年4月

当社執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長

2013年4月

当社常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長

2014年6月

当社取締役常務執行役員、ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業統括部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、管理統括本部長兼情報企画部長

2017年4月

当社取締役専務執行役員、最高財務責任者、最高情報責任者、経営管理室長、関係会社担当(現任)

 

(注)5

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役専務執行役員

ソリューションビジネス本部長、GNSS事業管掌

神山 裕司

1965年6月20日

 

1991年4月

山武ハネウエル株式会社(現:アズビル株式会社)入社

1998年7月

株式会社コア入社

2001年10月

当社システムウェア事業カンパニー営業部担当部長

2002年4月

当社事業戦略本部メディアソリューション営業部長

2003年4月

営業本部本部長補佐兼プロダクト・販売推進部長

2003年6月

当社社長室長

2006年1月

株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長

2011年4月

当社執行役員、中部カンパニー社長

2014年4月

当社常務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長

2015年6月

当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長兼営業部長

2016年4月

当社取締役専務執行役員、エンベデッドソリューションカンパニー社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、GNSS事業管掌(現任)

 

(注)5

20

取締役専務執行役員

コアネットインタナショナル株式会社社長、株式会社ラムダシステムズ社長

新 幸彦

1959年1月19日

 

1981年4月

西日本シンクタンク株式会社(現:株式会社コア)入社

2001年4月

株式会社コア中四国カンパニーシステムウェア部長

2005年4月

当社理事、中四国カンパニー社長補佐

2006年1月

当社理事、社長室長

2010年1月

当社執行役員、社長室長

2012年4月

当社執行役員、中四国カンパニー社長

2015年4月

当社常務執行役員、中四国カンパニー社長

2018年4月

当社専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、コアネットインタナショナル株式会社社長

2018年6月

当社取締役専務執行役員、ソリューションビジネス本部長、コアネットインタナショナル株式会社社長

2019年4月

当社取締役専務執行役員、コアネットインタナショナル株式会社社長、株式会社ラムダシステムズ社長(現任)

 

(注)5

10

取締役

(監査等委員)

大北 茂樹

1957年2月2日

 

1980年4月

大阪コア株式会社(現:株式会社コア)入社

1999年4月

株式会社コア関西カンパニー販売部長

2008年4月

当社九州カンパニービジネスソリューション部長

2011年4月

当社理事、九州カンパニー社長

2012年4月

当社執行役員、九州カンパニー社長

2014年4月

当社執行役員、関西カンパニー社長

2015年4月

当社常務執行役員、関西カンパニー社長

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)6

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

桑田 始

1952年11月10日

 

1976年4月

通商産業省(現:経済産業省)入省

1989年9月

同省産業政策局サービス産業室長

1991年5月

外務省在ヴァンクーヴァー日本国総領事館領事

1994年6月

通商産業省(現:経済産業省)機械情報産業局情報処理振興課長

1996年6月

同省産業政策局産業構造課長

1998年6月

日本貿易振興会(現:独立行政法人日本貿易振興機構)バンコクセンター所長

2000年6月

中小企業庁長官官房総務課長

2001年7月

経済産業省大臣官房審議官

2004年6月

独立行政法人情報処理推進機構理事

2006年1月

人事院人材局審議官

2008年4月

同院公務員研修所長

2010年1月

同院職員福祉局長

2012年10月

株式会社IHI顧問

2013年4月

同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部副本部長

2014年4月

同社常務執行役員グローバルビジネス統括本部長

2017年4月

同社エグゼクティブ・フェロー

2017年8月

株式会社三機サービス社外取締役(現任)

2018年3月

株式会社JECC代表取締役社長、日本教育情報機器株式会社代表取締役社長(現任)

2018年4月

株式会社IHI顧問

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

-

取締役

(監査等委員)

有川 勉

1955年4月18日

 

1981年4月

株式会社東京オールスタイル入社

1989年10月

センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

2009年7月

新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2017年11月

有川勉公認会計士事務所開業、株式会社スペースエージェンシー(非常勤)顧問(現任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

-

取締役

(監査等委員)

渡辺 章人

1957年5月24日

 

1981年4月

野村證券株式会社(現:野村ホールディングス株式会社)入社

2004年4月

野村ホールディングス株式会社執行役(グローバル・リサーチ担当)

2010年4月

同社常務執行役員(グローバル人事担当)

2014年4月

野村證券株式会社取締役(監査特命)

2015年4月

同社取締役(監査委員)、野村アセットマネジメント株式会社取締役(監査委員長)

2016年8月

野村ホールディングス株式会社取締役会室アドバイザー(現任)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

-

502

 

(注)1 1989年11月1日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。

2 1997年4月1日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、社名を株式会社コアに変更しております。

3 取締役桑田始氏、有川勉氏及び渡辺章人氏は、社外取締役であります。

4 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。

5 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 大北茂樹  委員 桑田始  委員 有川勉  委員 渡辺章人

8 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年6月27日より執行役員制度を導入しております。2019年6月21日現在の執行役員(当社取締役を兼務する執行役員を除く。)の構成は以下のとおりであります。

執行役員

牛嶋友美(管理統括本部長)

執行役員

山本享弘(GNSSソリューション開発センター長)

執行役員

松岡智(医療ソリューションビジネスセンター長)

執行役員

浅川清志(エンベデッドソリューションカンパニー社長)

執行役員

横山浩二(中四国カンパニー社長)

執行役員

亀谷良(ビジネスソリューションカンパニー社長)

執行役員

田中秀彦(関西カンパニー社長)

執行役員

山根隆次(九州カンパニー社長)

執行役員

長谷川哲也(中部カンパニー社長)

執行役員

船木浩幸(東関東カンパニー社長)

執行役員

千葉直樹(北海道カンパニー社長)

執行役員

鷲山博史(プロダクトソリューションカンパニー社長)

執行役員

重村康則(株式会社ギガ代表取締役社長)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役は3名)であります。

 社外取締役桑田始氏、有川勉氏及び渡辺章人氏につきましては、当社との間に特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外役員の重要な兼職の状況等は以下の通りであります。

区分

氏名

主な兼職先会社名

兼職の内容

社外取締役

桑田 始

株式会社JECC

株式会社三機サービス

代表取締役社長

社外取締役

有川 勉

有川勉公認会計士事務所

株式会社スペースエージェンシー

所長

顧問(非常勤)

渡辺 章人

野村ホールディングス株式会社

取締役会室アドバイザー

(注) 当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

 

社外役員の選任理由、独立役員指定理由及び主な活動状況は以下の通りであります。

区分

氏名

選任理由、独立役員指定理由及び活動状況

社外取締役

桑田 始

<選任理由>

 幅広い経歴に基づく豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。

<独立役員指定理由>

 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

<活動状況>

 当事業年度開催の取締役会13回(就任後開催された10回)中10回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回(就任後開催された10回)中10回に出席し、幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。

有川 勉

<選任理由>

 公認会計士としての財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。

<独立役員指定理由>

 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

<活動状況>

 当事業年度開催の取締役会13回(就任後開催された10回)中10回に出席し、公認会計士としての経験に基づいて、主に監査、会計についての発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会13回(就任後開催された10回)中10回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

渡辺 章人

<選任理由>

 MBA取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただき、また、経営全般に対して助言いただくことができるとの考えから、同氏を選任しております。

<独立役員指定理由>

 独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

 

<活動状況>

 当事業年度開催の取締役会13回(就任後開催された10回)中10回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回(就任後開催された10回)中10回に出席し、MBA取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。

(注) 書面決議による取締役会の回数は除く。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

 当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。

 会社法に基づき当社で定めた「内部統制システムの基本方針」を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査室の指揮運営により行っております。

 評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会及び監査等委員会並びに外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ギガ(注)1

東京都世田谷区

99,000

SIビジネス

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任4名、当社事務所の賃貸

株式会社プロネット

神奈川県川崎市

麻生区

40,000

SIビジネス

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任3名、当社事務所の賃貸

株式会社アコード・システム

東京都世田谷区

20,000

SIビジネス

その他

100.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任3名、当社事務所の賃貸

コア興産株式会社(注)1

東京都世田谷区

430,000

その他

100.0

当社への不動産賃貸

役員の兼任4名、当社事務所の賃貸

コアネットインタナショナル株式会社(注)1、(注)2

神奈川県川崎市

麻生区

200,000

ソリューションビジネス

98.6

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任4名、当社事務所の賃貸

株式会社ラムダシステムズ

(注)2

東京都世田谷区

20,000

ソリューションビジネス

98.6

(98.6)

当社へのソフトウエア開発委託

役員の兼任3名、当社事務所の賃貸

株式会社レゾナ(注)1

群馬県伊勢崎市

50,000

ソリューションビジネス

75.0

当社へのライセンス提供

役員の兼任3名、当社事務所の賃貸

北京核心軟件有限公司(注)1

中華人民共和国

北京市

1,060,000

人民元

SIビジネス

67.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任3名

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

上海核心信息技術有限公司

中華人民共和国

上海市

200,000

US$

SIビジネス

70.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任5名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社古河市情報センター

茨城県古河市

20,000

SIビジネス

49.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任3名

株式会社ダイセック

広島県広島市

西区

16,000

SIビジネス

25.0

当社からのソフトウエア開発受託

役員の兼任2名

(注)1 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及び北京核心軟件有限公司は、特定子会社に該当しております。

2 連結子会社であった株式会社ラムダシステムズについて、連結子会社であるコアネットインタナショナル株式会社に株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より当社の孫会社としております。

3 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

(1)情報サービス売上原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

515,108

4.2

612,735

5.0

Ⅱ 労務費

※1

5,747,832

46.9

5,799,571

47.0

Ⅲ 経費

※2

6,005,066

48.9

5,928,689

48.0

当期総製造費用

 

12,268,006

100.0

12,340,997

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

506,436

 

228,186

 

 合計

 

12,774,442

 

12,569,184

 

期末仕掛品棚卸高

 

228,186

 

187,289

 

他勘定振替高

※3

272,353

 

285,705

 

当期情報サービス売上原価

 

12,273,902

 

12,096,189

 

原価計算の方法

 情報サービス売上原価については、プロジェクト別に実際原価による個別原価計算を行っております。

 

※1 労務費には、次のものが含まれております。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賞与引当金繰入額

496,426

564,754

退職給付費用

235,262

232,957

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

5,271,163

5,200,875

賃借料

190,998

195,770

旅費及び交通費

116,435

102,159

減価償却費

116,641

93,319

消耗品費

106,979

115,449

 

※3 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

206,538

245,549

 

(2)商品売上原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

32,134

7.1

28,979

8.6

Ⅱ 当期仕入高

 

421,995

92.9

307,532

91.4

 合計

 

454,129

100.0

336,512

100.0

Ⅲ 期末商品棚卸高

 

28,979

 

43,835

 

当期商品売上原価

 

425,149

 

292,676

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び手当

958,862

千円

942,566

千円

賞与引当金繰入額

49,604

千円

56,266

千円

退職給付費用

24,492

千円

25,238

千円

減価償却費

68,731

千円

75,695

千円

研究開発費

171,385

千円

217,707

千円

支払手数料

298,413

千円

237,357

千円

 

おおよその割合

販売費

39.2

40.7

一般管理費

60.8

59.3

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は219百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

SIビジネス

20百万円

ソリューションビジネス

143百万円

その他

3百万円

全社部門

52百万円

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,505,800

1,431,232

0.746

1年以内に返済予定の長期借入金

387,397

524,157

0.534

1年以内に返済予定のリース債務

39,600

39,600

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,078,657

1,237,540

0.461

   2020年4月~

 2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

281,552

241,952

   2020年4月~

 2020年7月

その他有利子負債

合計

3,293,007

3,474,482

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

460,200

631,500

145,840

リース債務

68,936

173,016

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,665 百万円
純有利子負債357 百万円
EBITDA・会予2,177 百万円
株数(自己株控除後)14,181,420 株
設備投資額163 百万円
減価償却費333 百万円
のれん償却費43 百万円
研究開発費222 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  松浪 正信
資本金440 百万円
住所東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
電話番号03-3795-5111

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