1年高値1,003 円
1年安値693 円
出来高1,075 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR5.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA12.3 %
ROIC16.9 %
営利率12.8 %
決算9月末
設立日1980/1/28
上場日2003/9/18
配当・会予35.0 円
配当性向73.3 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:28.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.7 %
純利5y CAGR・予想:35.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社夢真ホールディングス(当社)を親会社とし、連結子会社7社、非連結子会社3社及び関連会社1社で構成されており、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

事業内容

会社名

建設技術者派遣事業

・建築現場への施工管理技術者派遣
・CADオペレーター派遣

㈱夢真ホールディングス(当社)

エンジニア派遣事業

・製造、IT業界へのエンジニア派遣

㈱夢テクノロジー

㈱クルンテープ

その他事業

・建設業及び製造業への人材紹介
・フィリピン現地人材への日本語教育
・ベトナム現地人材の採用支援業務

・建設関連国家資格の取得対策講座

・ベトナムでのオフショア開発

㈱夢エージェント
YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.
YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.

㈱建設資格推進センター

㈱夢ソリューションズ

 

(注) 1.非連結子会社である一起吧生活科技有限公司、㈱夢グローバル、夢新三平ミャンマー㈱、及び関連会社であるギアヌーヴ㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。

2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

3.2018年10月1日付で㈱夢ソリューションズは当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設技術者派遣事業、エンジニア派遣事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建設技術者派遣事業」及び「エンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。

「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「教育関連事業」、「IT関連事業」については、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントから除外し「その他」としております。

これにより、当連結会計年度より「建設技術者派遣事業」及び「エンジニア派遣事業」を報告セグメントとして開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

また、当連結会計年度より、「建築技術者派遣事業」は、より実態を反映し「建設技術者派遣事業」へ名称変更しております。

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

建設技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,607,678

7,367,986

29,975,664

534,764

30,510,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,761

16,761

122,604

139,365

22,607,678

7,384,747

29,992,425

657,368

30,649,793

セグメント利益
又は損失(△)

2,877,177

177,685

3,054,862

△561,702

2,493,160

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

76,451

16,454

92,905

27,173

120,079

のれんの償却額

54,900

54,900

164,657

219,557

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。

2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

建設技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,609,178

10,378,646

39,987,825

431,601

40,419,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

△281

△281

76,508

76,226

29,609,178

10,378,365

39,987,544

508,109

40,495,654

セグメント利益
又は損失(△)

4,980,631

465,173

5,445,804

△116,263

5,329,541

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

88,344

25,347

113,691

5,189

118,880

のれんの償却額

66,449

66,449

131,196

197,646

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。

2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,992,425

39,987,544

「その他」の区分の売上高

657,368

508,109

セグメント間取引消去

△139,365

△76,226

連結財務諸表の売上高

30,510,428

40,419,427

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,054,862

5,445,804

「その他」の区分の損失(△)

△561,702

△116,263

セグメント間取引消去

71,223

52,805

のれんの償却額

△196,103

△183,747

全社損益(注)

△6,500

△12,375

連結財務諸表の営業利益

2,361,780

5,186,225

 

(注)全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

92,905

113,691

27,173

5,189

120,079

118,880

のれんの償却額

54,900

66,449

164,657

131,196

△1,155

△2,772

218,402

194,873

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

減損損失

205,336

205,336

 

(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

減損損失

226,504

226,504

 

(注) 「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設技術者
派遣事業

エンジニア派遣事業

当期償却額

54,900

54,900

164,657

△1,155

218,402

当期末残高

214,251

214,251

697,439

△12,707

898,984

 

(注)  「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設技術者
派遣事業

エンジニア派遣事業

当期償却額

66,449

66,449

131,196

△2,772

194,873

当期末残高

280,223

280,223

339,739

△9,934

610,028

 

(注)  「その他」の金額は、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は当連結会計年度の業績及び今後の外部環境等をふまえ、新たに中期経営計画(2019年9月期~2021年9月期)を策定しております。文中の中期経営計画に関係する数値に関しては、当連結会計年度後に新たに策定した数値を記載しております。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「高付加価値の人材ビジネス」に特化し、高い技術力を有した人材を、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。

また、次の項目を経営理念としております。

①従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。

②従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。

③会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、「売上高成長率」、「売上総利益率」及び「営業利益率」を重要な経営指標としております。

また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。

①高収益体質の実現

コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。

②高成長の実現

成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。

③健全な財務体質の確保

余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。

④人材育成力の豊かな組織

自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。

⑤強力な営業組織によるブランド力の強化

営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。

 

(3)経営環境と中長期的な経営戦略

①建設技術者派遣事業の飛躍的な拡大

当社グループの中核事業である、建設技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。

建設業界では3人に1人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、2010年を底とし力強い回復を見せております。また、2020年開催予定である東京オリンピック・パラリンピック関連工事や2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格化しております。このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。

中期経営計画では、2019年9月期の2,800人採用から毎年100人ずつ積み増しし、2021年9月期には3,000人の採用を目標としており、在籍技術者数7,800人体制を構築し業容拡大を目指してまいります。

②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立

第二の柱として位置づけているエンジニア派遣事業では、顧客である製造業各社の業績回復を受け、派遣ニーズは高い水準にあります。また、情報系エンジニアの派遣先であるIT業界においても企業内のインフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要、さらにAIやロボティクス等の新たな先端的技術領域が活況となっております。このような需要は今後も安定的に続くと見込んでおり、女性や外国人といった独自の採用ターゲットで、エンジニア数の増員に取り組んでまいります。中期経営計画では、2021年9月期までに、エンジニア数5,500人以上を目標としております。

 

 

(4)対処すべき課題

当社グループでは、中核事業である建設技術者派遣及び製造業・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長をドライバーとした中期経営計画(2019年9月期~2021年9月期)を策定しており、2021年9月期には、「グループ技術者数13,000人以上、連結売上高762億円、連結営業利益100億円」を目標としております。

上記目標を達成するため、当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。

①採用力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒・中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合などの効率化並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。また、海外人材の採用に関しては、世界各国に採用拠点を設けるだけでなく、日本語教室を開設するなどして、早期に年間1,000人程度の採用を実現するための基盤を築いてまいります。

②技術力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修後も、年4回のステップアップ研修を必修とし、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。

③営業力の強化

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。

④定着率の改善

当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、延いては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。

 

(1) 建設業界への依存について

当社グループの中核を担う建設技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う建設設備会社であります。とりわけ首都圏における売上高比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。

このため、何らかの影響により建設業界の技術者派遣需要に、構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人材の確保について

当社グループの中核事業である建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を確保し続ける事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 法的規制について

①労働者派遣法

当社グループの中核事業である建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であり、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の廃止または許可取消、事業停止の処分などを受ける恐れがあります。

また、今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②労働基準法

昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先にて当社の36協定の範囲を超えて時間外労働を当社派遣技術者が行うことがないよう、各技術者の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示して注意喚起を行うなど、必要な措置を講じるよう務めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生に伴うコストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 個人情報の管理について

当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。

何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 取引先の海外進出のリスクについて

当社グループが営むエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器及び半導体等の製造業界に属しております。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 機密情報の管理について

当社グループが営む製造業及びIT業界向けのエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務などに従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため同社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 新規事業、企業買収及び業務提携について

当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や有望市場への新規参入を経営上重要な施策としており、その一環としまして企業買収や戦略的業務提携を推進していく方針です。

企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容などについて、詳細に検討を行いますが、企業買収や戦略的業務提携が当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害・事故等について

当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をして参りますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者、2,000社を超える顧客基盤を有していることから、技術者の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社の事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1970年5月に現代表取締役会長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため1990年10月1日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、1996年10月1日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(1976年9月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、1984年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番2号に移転、1996年7月4日、東京都豊島区東池袋三丁目23番14号に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。

合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、1996年9月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

 

1990年10月

組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更

1990年11月

大阪市淀川区に大阪営業所を開設

1991年3月

業務請負事業を本格的に開始

1991年5月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設

1994年2月

広島営業所を開設

1994年6月

福岡営業所を開設

1994年10月

東京都豊島区東池袋3丁目23番14号に本社を移転

1995年3月

大阪営業所を大阪市中央区に移転

1996年10月

㈱貢昌(形式上の存続会社)と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に称号変更

1996年12月

生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立

1997年4月

東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入

1998年5月

広島営業所を閉鎖

1999年3月

福岡営業所を閉鎖

1999年5月

東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。)を

 

設立、軽作業請負事業分野に参入

2000年9月

㈱夢ワークを清算

2000年12月

㈱ユメノテクノを清算

2001年6月

カラー施工図の試作開始

2002年4月

東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に本社を移転

2002年12月

横浜市神奈川区に横浜営業所を開設

2003年9月

㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場

2005年1月

横浜営業所を閉鎖

2005年4月

純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更

 

施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継

2005年5月

朝日エンジニアリング㈱(同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更)を株式取得に

 

より子会社化

2005年7月

住宅検査㈱(2006年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更)を第三者割当増資引受により

 

子会社化

2005年9月

近畿工業㈱(2006年3月 ㈱夢真総合設備と合併)を株式取得により子会社化

2005年10月

夢真証券㈱を設立

2005年11月

丸紅設備㈱(同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更)を株式取得により子会社化

2005年11月

㈱夢真テクノスタッフサービスを設立

2005年11月

㈱ブレイントラスト(2006年2月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更)を

 

簡易株式交換により子会社化

2006年2月

東京都文京区大塚3丁目11番6号に本社を移転

2006年3月

㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他1社と合併

2006年3月

㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化

2006年3月

三和ハウス㈱(同年6月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更)を株式取得により

 

子会社化

2006年7月

勝村建設㈱を株式取得により子会社化

2006年8月

札幌市中央区に札幌営業所を開設

2006年9月

仙台市青葉区に仙台営業所を開設

2006年12月

福岡市中央区に福岡営業所を開設

2007年2月

㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化

2007年3月

㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡

2007年4月

勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡

2007年5月

㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併

2007年6月

㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡

2007年9月

㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡

2007年9月

㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡

2007年10月

子会社である㈱夢真を吸収合併

2008年2月

㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱BBHへ譲渡

2008年6月

札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖

2008年10月

子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併

2009年6月

子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散

2009年10月

㈱我喜大笑を設立

2010年7月

㈱夢真メディカルサポートを設立

2011年1月

㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化

2011年4月

仙台市青葉区に仙台営業所を開設

2011年5月

 

㈱フルキャストテクノロジー(現 ㈱夢テクノロジー)を株式取得(公開買付)により

子会社化(現 連結子会社)

2011年8月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

2012年1月

東京都渋谷区に採用サテライト「夢探索カフェ」を開設

2012年9月

大阪市中央区に採用サテライト「夢探索カフェ大阪」を開設

2012年11月

横浜市西区に採用サテライト「夢探索カフェ横浜」及び横浜営業所を開設

2012年12月

仙台市青葉区に採用サテライト「夢探索カフェ仙台」を開設

2013年2月

福岡市博多区に採用サテライト「夢探索カフェ福岡」を開設

2013年4月

名古屋市中村区に採用サテライト「夢探索カフェ名古屋」を開設

2013年9月

広島市中区に採用サテライト「夢探索カフェ広島」を開設

2014年1月

さいたま市大宮区に採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を開設

2014年1月

㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併

2014年8月

㈱岩本組を株式取得により子会社化

2014年9月

㈱オズを株式取得により子会社化

2014年10月

㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併

2014年11月

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号に本社を移転

2015年2月

採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を閉鎖

2015年2月

㈱夢エージェントを設立(現 連結子会社)

2015年4月

㈱我喜大笑が㈱オズと合併

2015年6月

㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡

2015年8月

㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を株式取得により子会社化

2015年12月

石川県金沢市に採用サテライト「夢探索カフェ金沢」を開設

2015年12月

㈱夢エージェントがYUMEAGENT PHILIPPINES CORP.を設立(現 連結子会社)

2016年4月

静岡県静岡市に採用サテライト「夢探索カフェ静岡」を開設

2016年5月

㈱夢エデュケーションを設立

2016年6月

兵庫県姫路市に採用サテライト「採用プラザ夢らぼ姫路」を開設

2016年7月

㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを株式取得により子会社化

2016年8月

㈱ソーシャルフィンテック(2017年11月 社名を㈱夢ソリューションズに変更)を株式取得により子会社化

2016年8月

㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける

2016年9月

新潟県新潟市に採用サテライト「夢探索カフェ新潟」を開設

2016年10月

岡山県岡山市に採用サテライト「夢探索カフェ岡山」を開設

2016年11月

㈱エクスドリーム・スポーツを設立

2016年11月

Keepdata㈱を株式取得により子会社化

2016年12月

香川県高松市に「採用サテライト高松」を開設

2016年12月

鹿児島県鹿児島市に採用サテライト「夢探索カフェ鹿児島」を開設

2017年1月

熊本県熊本市に採用サテライト「夢探索カフェ熊本」を開設

2017年1月

㈱夢エージェントとBuzzBox㈱が合併

2017年3月

厚生労働省委託事業「優良派遣事業者認定制度」にて優良派遣事業者として認定を受ける

2017年4月

北海道札幌市に札幌営業所を設立

2017年6月

㈱夢エデュケーションが㈱建設資格推進センターを設立(現 連結子会社)

2017年6月

 

㈱夢エージェントがYUMEAGENT VIETNAM CO., LTD.を株式取得により子会社化(現 連結子会社)

2017年7月

㈱エクスドリーム・スポーツの株式を売却

2017年8月

群馬県高崎市に採用サテライト「夢探索カフェ 高崎」を開設

2017年8月

千葉県千葉市に採用サテライト「夢探索カフェ 千葉」を開設

2017年9月

京都府京都市に採用サテライト「夢探索カフェ 京都」を開設

2017年12月

Keepdata㈱の株式を売却

2017年12月

㈱ギャラクシーを清算

2017年12月

連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープを株式取得により子会社化(現 連結子会社)

2018年8月

㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併

2018年9月

株主優待制度を新設

2018年9月

㈱夢グローバルを設立(現 非連結子会社)

2018年9月

夢新三平ミャンマー㈱を設立(現 非連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

   (2018年9月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

39

121

140

39

26,736

27,088

所有株式数
(単元)

81,859

16,406

130,817

84,506

464

431,572

745,624

11,040

所有株式数
の割合(%)

10.99

2.20

17.54

11.33

0.06

57.88

100.00

 

(注) 1.自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(10単元)含まれております。

 

 

3 【配当政策】  

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきたいと考えております。
 剰余金の配当につきましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定しており、中間配当・期末配当の年2回実施致します。
なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
 このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金15.0円、期末配当金20.0円の年間35.0円の配当とさせていただきました。
 また、次期の剰余金の配当につきましては、中間15.0円、期末20.0円の年間35.0円とさせていただく予定です。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年6月8日 取締役会決議

1,118,600

15.0

2018年12月19日 定時株主総会決議

1,491,467

20.0

 

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

佐 藤 真 吾

1947年
3月14日

1970年5月

個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長

(注)4

18,425

1990年10月

㈲佐藤建築設計事務所を㈱夢真に組織変更及び商号変更
代表取締役社長

2005年8月

当社 代表取締役会長兼社長

2011年6月

㈱夢テクノロジー 代表取締役社長

2015年12月

当社 代表取締役会長(現任)

代表取締役
社長

佐 藤 大 央

1983年
11月25日

2006年4月

野村不動産㈱ 入社

(注)4

5

2010年4月

当社 入社

2010年12月

当社 取締役

2011年6月

㈱夢テクノロジー 取締役(現任)

2012年6月

㈲佐藤総合企画 代表取締役(現任)

2015年12月

当社 代表取締役社長(現任)

常務取締役

管理本部
本部長

添田 優作

1983年
6月23日

2007年10月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社

(注)4

2

2013年8月

(C)Star kitchen COO

2014年5月

(C)KOYUKI tokyo CEO

2016年1月

(C)Pizza 4P's 入社

2016年9月

㈱Emotion Tech 広報・マーケティング部長

2017年1月

当社 入社

2017年2月

㈱夢ソリューションズ 代表取締役社長

2017年12月

当社 取締役執行役員
管理本部長兼経営企画室部長兼関係会社管理部部長

2018年12月

当社 常務取締役専務執行役員
管理本部長兼経営企画室部長兼関係会社管理部部長(現任)

取締役

営業第2本部本部長

小川 建二郎

1973年
6月14日

1995年4月

当社 入社

(注)4

58

2014年7月

当社 執行役員仙台営業所長

2015年12月

当社 常務執行役員仙台営業所長

2016年11月

当社 常務執行役員営業統括本部長兼仙台営業所長兼福岡営業所長

2018年1月

 

当社 常務執行役員営業第2本部長兼大阪営業所長

2018年12月

当社 取締役常務執行役員
営業第2本部長兼大阪営業所長(現任)

取締役

佐 藤 義 清

1963年
4月22日

1988年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

(注)4

2013年4月

同社 池袋支店 池袋第二部長

2016年5月

同社 資産監査部長

2016年11月

当社 入社

2016年12月

㈱夢エデュケーション 代表取締役社長
㈱夢テクノロジー 取締役(現任)
当社 専務取締役

2018年12月

当社 取締役(現任)

取締役

坂 本  朋 博

1962年
12月17日

1987年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行

(注)4

1996年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2000年4月

公認会計士登録

2007年9月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2007年9月

三井法律事務所 入所

2012年5月

坂朋法律事務所開設(現任)

2013年6月

SBI AXES㈱(現SBI Fintech Solutions㈱)
社外監査役(現任)

2014年12月

当社 社外取締役(現任)

取締役

小 田 美 紀

1973年
1月15日

1995年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)
入社

(注)4

2001年11月

㈱フィナンテック入社

2008年3月

同社 執行役員

2011年11月

同社 取締役(現任)

2015年12月

当社 社外取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

髙 橋 宏 文

1939年
9月1日

1963年4月

大井証券㈱(後 和光証券㈱に改称) 入社

1987年1月

和光証券㈱(ヨーロッパ) 社長

1992年6月

同常務取締役営業総括部長

1999年3月

同専務取締役商品本部長

2000年4月

新光証券㈱(現 みずほ証券㈱)
専務取締役商品本部長

2001年6月

新光投信㈱ 代表取締役会長

2002年8月

㈱インターネットイニシャティブ 顧問

2005年6月

同社 監査役

2010年12月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

4

監査役

六 川 浩 明

1963年
6月10日

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1997年4月

堀総法律事務所

2002年6月

Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ)

2004年4月

千葉大学法科大学院講師

2007年3月

東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所

2007年4月

首都大学東京 産業技術大学院大学講師(現任)

2008年6月

小笠原六川国際総合法律事務所(現任)

2008年10月

職業能力開発総合大学校講師

2009年3月

㈱船井財産コンサルタンツ(現 ㈱青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2009年4月

成城大学法学部講師

2010年12月

当社 社外監査役(現任)

2011年6月

SBIモゲージ㈱ 社外取締役

2013年1月

㈱システムソフト 社外監査役(現任)

2013年4月

東海大学法科大学院教授

2013年10月

早稲田大学文化構想学部講師

2014年8月

㈱ウェザーニューズ独立委員会委員(現任)

2016年6月

㈱医学生物学研究所 社外監査役(現任)

2016年12月

㈱ツナグ・ソリューションズ 社外取締役(現任)

2017年9月

㈱オウケイウェイヴ 社外監査役(現任)

(注)5

監査役

楠 原  正 人

1950年
1月2日

1974年4月

新日本証券㈱ 入社

1977年9月

㈱マエダ 入社

1992年3月

㈱パスコ 入社

2000年12月

当社 入社

2004年12月

㈱夢真エンジニアリング 出向

2005年4月

当社 札幌営業所所長

2006年4月

㈱夢真証券 出向

2007年4月

当社 IR室長兼社長室長

2010年4月

㈱我喜大笑 出向

2014年12月

当社 監査役

2015年3月

㈱小僧寿し 社外監査役

2015年12月

当社 取締役

2018年12月

当社 監査役(現任)

(注)5

17

18,512

 

(注) 1.取締役 坂本朋博及び小田美紀は、社外取締役であります。

2.監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長佐藤大央は、代表取締役会長佐藤真吾の長男であります。

4.取締役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、会社規模の拡大を支える中核的な人材の育成を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、12名で、代表取締役佐藤大央、常務取締役管理本部本部長添田優作、取締役営業第2本部本部長小川建二郎、営業第1本部本部長小林英幸、財務経理本部本部長藤井由康、技術人材部部長赤城俊二、営業第2本部部長小野定信、人材採用本部本部長石崎肇、戦略推進本部本部長兼人材研修本部本部長栗林徹、人材開発本部本部長浜野幸也、営業第1本部部長児玉英一、営業第2部部長滝上雅樹で構成されております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,306千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,740千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,132,310

817,589

期中増減額

△1,314,721

△160,337

期末残高

817,589

657,251

期末時価

690,400

552,800

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は技術者社員寮及び賃貸ビルの売却(1,293,975千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は技術者社員寮の売却(149,545千円)であります。

3  時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱夢テクノロジー
(注)1,2,3

東京都品川区

1,290,940

製造・IT業界へのエンジニア派遣

61.31

役員の兼任あり

㈱夢エージェント

東京都渋谷区

40,000

建設業及び製造業への人材紹介

100.00

役員の兼任あり

YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.

フィリピン共和国

25,273

フィリピン現地人材への日本語教育

100.00

[100.00]

YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

4,942

ベトナム現地人材の採用支援業務

100.00

[100.00]

㈱夢ソリューションズ

(注)6

東京都品川区

10,000

ベトナムでのオフショア開発

100.00

役員の兼任あり
資金の貸付

㈱建設資格推進センター

東京都中央区

10,000

建設関連国家資格の取得対策講座

100.00

役員の兼任あり
資金の貸付

㈱クルンテープ

東京都品川区

65,000

製造、IT業界へのエンジニア派遣

100.00

[100.00]

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

5.株式会社夢エデュケーションは、2018年8月1日付で株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併に
より、消滅しております。

6.株式会社夢ソリューションズは、2018年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しており
ます。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日)

当事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

15,384,485

97.4

19,467,234

97.3

Ⅱ 外注費

 

103,772

0.7

108,062

0.5

Ⅲ 経費

302,777

1.9

429,553

2.1

  当期総費用

 

15,791,035

100.0

20,004,851

100.0

  製品期首たな卸高

 

444

 

176

 

合計

 

15,791,480

 

20,005,027

 

  製品期末たな卸高

 

176

 

801

 

  当期売上原価

 

15,791,304

 

20,004,225

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払家賃

114,868

161,806

 

 

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は、部門別の実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

給料及び手当

1,368,474

千円

1,677,231

千円

賞与引当金繰入額

16,063

 〃

20,787

 〃

貸倒引当金繰入額

10,360

 〃

 〃

採用費

1,117,834

 〃

1,249,391

 〃

減価償却費

50,128

 〃

77,552

 〃

地代家賃

264,785

 〃

341,316

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

24.0%

25.1%

一般管理費

76.0〃

74.9〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、建設技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、投資その他の資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は186,666千円です。

当連結会計年度の主な設備投資は、建設技術者派遣事業の社内ネットワークと業務の効率化を目的としたインフラ構築による70,465千円、 又、エンジニア派遣事業の営業システムの導入による12,765千円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りです。

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

売却時期

帳簿価額(千円)

建物及び
構築物

土地

合計

(埼玉県さいたま市)

建設技術者派遣事業

社員寮

2018年1月

39,382

110,163

149,545

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

915,835

100,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

817,598

1,208,850

0.98

1年以内に返済予定のリース債務

5,162

4,725

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,045,418

2,538,000

1.06

2019年10月1日~
2023年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,964

10,238

2019年10月1日~
2021年10月31日

その他有利子負債

合計

2,798,977

3,861,813

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

918,000

720,000

600,000

300,000

リース債務

4,725

4,725

787

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,833 百万円
純有利子負債-403 百万円
EBITDA・会予8,313 百万円
株数(自己株控除後)76,188,909 株
設備投資額- 百万円
減価償却費118 百万円
のれん償却費194 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 佐 藤 大 央
資本金805 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
電話番号03(3210)1212

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