1年高値83 円
1年安値51 円
出来高185 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.2 倍
PSR・会予7.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算9月末
設立日1995/10/17
上場日2003/10/8
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-13.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社2社)は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“Quality of Life(生活の質)”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。

 当社グループの当連結会計年度末における事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

① 細胞加工業

 細胞加工業では、これまでの医療機関向け免疫細胞療法総合支援サービスの提供に加えて、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております。当社及び子会社㈱医業経営研究所が関係しております。

ⅰ)細胞加工業について

 細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

ⅱ)免疫細胞療法総合支援サービスについて

 免疫細胞療法総合支援サービスのビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

※1 当社は、免疫細胞療法総合支援サービス契約に基づいて、契約医療機関における免疫細胞治療の安全かつ効率的な実施を支援しております。なお、独自の細胞培養加工施設を備え、一定以上の品質管理レベルを有する契約医療機関に対しては、免疫細胞療法総合支援サービスとは異なる形で契約を締結し、免疫細胞治療に係る技術・ノウハウ等を供与しております。

※2 契約医療機関は、当社の提供する技術・サービスを利用して免疫細胞治療を実施するとともに、他の医療機関との医療連携により、当該医療機関の患者に対しても、共同して免疫細胞治療を実施しております。

上記の図の①~⑦の補足

① 細胞培養加工施設の企画設計、設置、運用、保守管理等

 細胞の加工を高品質かつ安全に行うためには、無菌医薬品の製造施設と同等レベルの空気清浄度を維持する専用の細胞培養加工施設(CPC: Cell Processing Center)が必要となり、当社はCPCの設計および運用において独自のノウハウを医療機関に提供しております。

② CPCの使用許諾

 当社が設置したCPCの独占的使用権を医療機関に与えております。

③ 生産技術および品質管理技術、ノウハウの供与等

 CPCにおいて、大量の細胞加工を行うには、細胞加工工程や品質検査工程全体を適正に標準化し、手順書に従った作業、記録の保存等を行う必要があります。当社は、これら全てに係る独自の技術・ノウハウを標準化、システム化し、医療機関に提供しております。

④ 細胞輸送に係る技術・ノウハウ等の供与等

 細胞は、温度に対する感受性が高いため、その輸送に際しては、適切な温度で輸送するための技術・ノウハウが必要となり、独自の技術を医療機関に提供しております。

⑤ 専門の知識と技術を有する技術者

 当社において、専門知識、技術等に係る適切な教育訓練を施した技術者が、細胞加工および品質検査業務を行っております。

 

 

⑥ 材料および資材、試薬、消耗品等の供給等

 当社では、細胞加工および品質検査に用いられる培地(細胞培養液)や試薬について、仕入管理、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図り、医療機関に提供しております。

⑦ 「オーダーメイド医療管理システム」の供与、および運用保守等

 免疫細胞治療はオーダーメイド医療であり、加工される細胞や治療計画は患者ごとに全て異なりますので、複雑な情報を一元的に管理する「オーダーメイド医療管理システム」を医療機関に提供しております。

 

(参考)平成30年9月30日現在の当社契約医療機関

名称

住所

医療法人社団 滉志会

 

 瀬田クリニック東京

東京都千代田区神田駿河台2-1-45ニュー駿河台ビル3階

 瀬田クリニック新横浜

神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12新横浜スクエアビル15階

 瀬田クリニック大阪

大阪府吹田市江坂町5-14-13

 瀬田クリニック福岡

福岡県福岡市博多区店屋町6-18ランダムスクウェア5階

東京大学医学部附属病院

東京都文京区本郷7-3-1

国立病院機構大阪医療センター

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14

九州大学先端医療イノベーションセンター

福岡県福岡市東区馬出3-1-1

 

(画像は省略されました)

※ 免疫細胞治療を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連携して医療が行われております。また、免疫細胞治療を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連携として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。

 

ⅲ)バリューチェーン事業について

 

 バリューチェーン事業を図示すると、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

※ 契約医療機関は、当社の細胞医療技術に限らず、独自の再生・細胞医療技術に係る臨床研究等を行っております。

(参考)平成30年9月30日現在の当社契約医療機関

名称

住所

国立大学法人金沢大学

石川県金沢市角間町ヌ7

学校法人順天堂 順天堂大学

東京都文京区本郷2-1-1

九州大学先端医療イノベーションセンター

福岡県福岡市東区馬出3-1-1

茨城県立こども病院

茨城県水戸市双葉台3-3-1

 

 当社グループは、このようなサービスを医療機関に提供することにより、再生・細胞医療の普及発展、難治性疾患の治療に貢献するとともに、事業の拡大を図ってまいります。

 

② 再生医療等製品事業

 再生医療等製品事業では、当社グループで行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。当社及び子会社㈱メドセルが関係しております。

 再生医療等製品事業について

再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 再生医療等製品事業においては、再生医療等製品の製造・販売承認を取得し、上市・販売するための研究開発を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

細胞加工業

再生医療等 製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,702,523

1,481

1,704,004

1,704,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,702,523

1,481

1,704,004

1,704,004

セグメント損失(△)

462,801

707,420

1,170,222

631,313

1,801,535

セグメント資産

1,350,054

597,367

1,947,422

4,318,251

6,265,673

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

256,067

33,599

289,667

24,521

314,188

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,673

395

6,068

33,988

40,057

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△631,313千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,318,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額24,521千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

細胞加工業

再生医療等 製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

994,525

3,753

998,278

998,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

994,525

3,753

998,278

998,278

セグメント損失(△)

571,937

1,579,263

2,151,200

550,006

2,701,207

セグメント資産

1,357,909

64,246

1,422,156

2,514,999

3,937,155

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

169,174

15,430

184,605

8,840

193,445

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

225,355

5,864

231,220

3,325

234,545

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△550,006千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,514,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額8,840千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

 当連結会計年度より、従来「細胞医療製品事業」としていた報告セグメントの名称を「再生医療等製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団 滉志会

1,594,107

細胞加工業

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団 滉志会

872,796

細胞加工業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

細胞加工業

再生医療等製品事業

全社・消去

合計

減損損失

494,600

12,001

384,186

890,788

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

細胞加工業

再生医療等製品事業

全社・消去

合計

減損損失

299

299

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“Quality of Life(生活の質)”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。

 

(2)経営環境

 2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな2つの法的枠組みが設けられました。1つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう1つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。更に、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 細胞加工業の推進

 当社グループがこれまで17万件以上の細胞加工実績で培ってきたノウハウ・経験をもとに、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品/治験製品の製造を受託する「細胞加工業」や「CDMO事業」の売上を拡大してまいります。また、これから需要拡大が見込まれる再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等といった「バリューチェーン事業」の売上拡大にも注力してまいります。

 

② 再生医療等製品の開発

 当社グループが行っている免疫細胞治療に係る研究開発に加えて、国内外において有望な再生医療等製品シーズを保有する企業等とのアライアンスにより、開発パイプラインを拡充し、再生医療等製品の開発を加速してまいります。同時に、再生医療等製品の製造販売承認を取得することにより、売上の拡大を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応等に努める方針でありますが、投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。以下の記載は、当社グループに関連するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①価格に係るリスク

 免疫細胞治療は先進的な医療技術であるため、一般的な治療として行われている外科療法、放射線療法、化学療法(抗がん剤治療等)等のように、現時点では保険診療の対象とはなっておらず、当社契約医療機関における免疫細胞治療1クールの治療費総額は、医師が適切と判断する治療の種類等にもよりますが、およそ160万円であります。当社は、免疫細胞療法総合支援サービスの対価として細胞加工の種類と回数に基づく変動課金制によるサービス料を頂いておりますが、その金額は当該契約医療機関の患者が負担する治療費に制約されます。また、免疫細胞治療は先端医療であるがゆえに、医師の治療方法に対する考え方に相違があること、関連技術が急速な進歩過程にあること等の理由により、標準的な価格水準が定まっていません。今後、免疫細胞治療の治療費水準の変化等に伴い、当サービス価格の見直しがなされた場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、平成26年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(以下「再生医療等安全性確保法」)が施行され、免疫細胞治療は医療機関により適切に提供されることになりましたが、今後、本法令を遵守した運用の中で新たな対応策が求められる可能性も考えられることから、免疫細胞療法総合支援サービスの対価そのものの形態が変更される可能性があります。

 企業が細胞加工を受託する「細胞加工業」というビジネスモデル構築の過程において、どのような価格体系が形成されるかは今後の動向次第であり、そのため免疫細胞治療に係る価格については未だ不確定要素があります。

 今後、再生・細胞医療分野の産業化に向けた環境が整備され、多くの新規企業による市場参入及び競争激化に伴い、免疫細胞療法総合支援サービスの対価及び新たなビジネスの対価競争が生じた場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

②競合及び競合他社に係るリスク

(1)再生・細胞医療に係る分野への企業参入状況

 「再生医療等安全性確保法」並びに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」)(以下、両法律を総じて「再生医療関連法」)の施行は、これまで明確な法的枠組みが整わなかったために再生・細胞医療市場への参入を控えていた製薬企業等が参入する機会となり得ます。現在、複数の企業が、当社グループのビジネスと類似したモデルで免疫細胞治療を含む再生・細胞医療に係る分野に参入してきております。こうした動きは、新たな技術革新の進展を促し、市場が拡大していく反面、玉石混淆の状況を作り出す可能性もあり、結果として患者のデメリットになることも考えられます。他企業がトラブルを起こした場合、業界全体のイメージ低下等により、当社グループも間接的に悪影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)バイオテクノロジーの進歩に伴う競合

 当社グループの属するバイオテクノロジー業界は急速に変化・拡大しておりますが、特にがん治療分野では新しい治療薬の研究開発が進んでおります。大手製薬企業が、がんをターゲットとして開発を進める免疫チェックポイント阻害薬(がんの免疫逃避機構を阻止する薬)、分子標的薬(病気に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬)、血管新生阻害剤(がん細胞に栄養や酸素を供給する血管の新生を抑える薬)等は免疫細胞治療との併用効果が期待されておりますが、仮に免疫細胞治療との併用とは関連なく、治療効果の高い医薬品が開発された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループにおいては、積極的な研究開発投資により、常に最先端の技術への対応、業界に先駆けた新技術の開発等に注力しておりますが、当該技術革新への対応が遅れた場合、あるいは、現在の主力事業の対象となっている免疫細胞治療に代わる画期的な治療法が開発された場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③品質管理体制に係るリスク

 当社は、平成16年3月19日、細胞加工業としては世界に先駆け、国際標準化機構が制定した品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、当社の細胞加工業がグローバル・スタンダードに照らして適正に運営されていることを、独立した第三者機関による審査を受けることで裏付けてまいりました。現在は、平成26年に施行された再生医療関連法の下、これまで培った経験・知見、再生・細胞医療分野の事業ノウハウを用いて効率的に適合させ、信頼ある細胞加工業を推進しております。現在、当社グループでは以下のような品質管理体制を整備・運用しております。

(1)細胞培養加工施設の運営管理

 当社が契約し、医療機関内で細胞加工を行っている施設は、「再生医療等安全性確保法」に適合する設備構造を有しております。また、当社の細胞培養加工施設として第1期工事が完成した品川細胞培養加工施設(品川CPF)は平成27年5月に「再生医療等安全性確保法」における特定細胞加工物製造事業者許可を取得し、医療機関、企業等からの細胞加工を受託の体制が整っております。

(2)細胞加工技術者の育成・確保

 「再生医療等安全性確保法」の施行により、企業が医療機関から治療用細胞の加工を受託することが可能となっております。十分な安全管理体制を確保できない医療機関や細胞培養加工施設を有しながらも効率的な運営ができない等の問題を抱える医療機関から治療用細胞の加工を受託することが可能となり、当社にとってこれまでの事業経験をアドバンテージとして、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、治療用細胞を適正かつ安全に加工するためには、十分な教育を受けた細胞加工技術者の確保・育成が必須です。当社ではこれまでの経験に裏付けされた治療用細胞の加工を適正かつ安全に行うための細胞加工技術者の育成システムを有しており、継続的に細胞加工技術者を育成・確保に努めております。

(3)原材料管理

 細胞加工には常に安全な原材料を用いることが条件となるため、培地(細胞培養液)や試薬については、製造先との厳密な購買契約を締結し、培地や試薬の不良品の混入、劣化を未然に防ぐとともに、仕入、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図っております。

 当社グループは、今後とも常に品質管理体制の強化に努めてまいりますが、人材流出、培地や試薬の不良品の混入、劣化、細胞加工の過程における人為的な過失、地震や火災の災害等が発生した場合には、重大な事故に繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、再生医療関連法が施行された下で運営されている細胞培養加工施設の前例がまだ少なく、新たに定められた法律であるため、関係官庁の動向や当社が想定し得ない事象が生じた場合には、その対応の為、当社グループの事業推進に影響を与える可能性があります。

④法的規制の影響

 当社グループは、事業の遂行にあたって、関連法令を含めた法令を遵守しております。主には、次に挙げる再生医療関連法の法的規制の適用を受けています。

(1)「再生医療等安全性確保法」との関連

 「再生医療等安全性確保法」は、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮や医療機関が再生医療技術を用いた治療を行う場合に講じるべき措置、治療に用いる細胞組織の加工を医療機関以外が実施する場合の細胞加工物の製造の許可等の制度を定めた法律です。今後、治療に用いる細胞加工を行う場合には、細胞培養加工施設ごとに「特定細胞加工物製造業許可」を取得する必要があります(但し、医療機関が細胞加工を行う場合には届出のみ)。医療機関が再生医療を行おうとする場合には、再生医療等提供計画の作成、認定再生医療等委員会における審議、厚生労働省への計画書等の提出が義務付けられます。そのため、医療機関にとっては、こうした手続き等の負担が大きくなりますが、一方で、こうした適切な治療手続きを行っていない医療機関等は排除されていくことになります。

 当社は、上記のような医療機関に対して法律対応を支援するとともに、特定細胞加工物製造事業者許可を取得した当社が保有する細胞培養加工施設で医療機関からの細胞加工を受託しております。しかしながら、新たに定められた法律であるため、関係官庁の動向や当社が想定し得ない事象が生じた場合には、その対応のためのコストが発生する可能性があり、そのため、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)「医薬品医療機器等法」との関連

 「医薬品医療機器等法」は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置、医薬品等の有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うことを目的とした法律です。本法律では、再生医療技術を用いた医療用の製品として、新たに再生医療等製品がカテゴリ化されており、当社が再生医療技術を用いた医療用の製品開発を行う場合には、当法律に従うことになります。

 再生医療関連法には罰則が規定されており、「再生医療等安全性確保法」に関しては当社グループ及び契約医療機関が、「医薬品医療機器等法」に関しては当社グループ及び当社グループが技術導入・導出した企業等が予期せず当該罰則規定に抵触した場合には、罰則金の支払いが生じること等から、当社グループの社会的な信用を失う可能性があります。

⑤研究開発に内在する不確実性

 当社グループが事業展開する再生・細胞医療分野は、日進月歩に進化するがゆえに、継続的な研究開発活動は持続的成長にとって大変重要な役割を担っております。

 当社グループでは、研究開発を通して将来に渡る企業価値向上を図るべく、研究開発を戦略的に遂行していくための体制を構築し、積極的な活動を行っております。

 これらに必要な研究開発費は、平成28年9月期603,364千円(連結総売上高に対する比率31.6%)、平成29年9月期612,477千円(同比率35.9%)、平成30年9月期1,502,882千円(同比率150.5%)となっており、将来に渡る企業価値向上を図るための先行投資と認識しております。

 しかしながら、研究開発投資に見合うだけの事業化等による研究成果が得られなかった場合等には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

⑥知的財産権に係るリスク

 医療技術や細胞加工に密接に関わる重要な(周辺)技術については、積極的に知的財産権の出願を行い、当社グループの技術を適切に保護しております。

 また、これら先端医療技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有する方が事業戦略上優位であると考えられるものも少なからずあり、ノウハウについては、取引先あるいは共同研究先との秘密保持契約等で守ることにより、外部に流出しないよう厳しく管理しております。

 しかしながら、以上のような対応している中においても、出願した案件が権利化できないという可能性もあり、また、権利化できた場合でも、実際にその権利を行使できない可能性や、第三者の権利に抵触している可能性もあります。

 

⑦政府の推進政策等の変化

 現在、日本においては、再生医療関連法の施行等により、再生・細胞医療分野に関する規制制度環境が整備されております。また、それ以外にも再生・細胞医療、バイオテクノロジー及び先端医療に係る各種の推進政策が実施されており、これらの推進政策は、これまでの主力事業である免疫細胞療法総合支援サービスだけではなく、当社グループの新たなビジネスモデルである細胞加工業及び再生医療等製品事業等、今後当社グループが事業を展開する分野に大きく関わっております。

 政府の主な推進政策とその概要は以下のとおりであります。

(1)新たな成長戦略テーマとしての医療関連産業

 日本経済の再生に向けた成長戦略の一環として平成28年2月に閣議決定された「日本再興戦略-第4次産業革命に向けて-」の官民戦略プロジェクト10において、医療関連産業の活性化を行うための方策として、医薬品・医療機器開発・再生医療研究を加速させる規制・制度改革等が含まれる等、近年、成長産業としての医療分野の注目度が急速に高まってきております。

 上記戦略においては、医療などの社会保障関連分野が有望成長市場の一つに位置づけられ、「世界最先端の健康立国へ」として日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、グローバル市場の獲得・国際貢献を行うこと等が盛り込まれていることから、その政策動向如何により、当社グループの今後の事業展開に影響を与えるものと考えております。

(2)先進医療制度

 日本における医療制度においては、保険診療と保険で認められていない診療(保険外診療)の併用は原則として禁止されております。しかし、将来的に保険導入を目指す先端的医療技術については、「先進医療」という制度によって保険診療との併用が認められています。

 これにより今後、「先進医療」として免疫細胞治療を実施する医療機関が増え、免疫細胞治療の認知、普及が更に進むことが期待されます。

 

 しかしながら、今後、これら政府の政策の方向性に大きな変化が生じることとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧特定の取引先への依存

 平成30年9月期の連結売上高998,278千円のうち、医療法人社団滉志会の4医療機関に対する売上の総額は、872,796千円(連結売上高に占める割合87.4%)と、現時点では同医療法人に対する依存度が高い状態にあります。医療法人社団滉志会は、当社と緊密かつ安定的な関係にありますが、今後両者の関係が悪化した場合や、万が一同医療法人において不慮の事故が発生すること等により受診患者数の減少、閉鎖等の事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨再生医療等製品事業及び貸付金に係るリスク

 当社グループは、計画的に再生医療等製品の開発を進め、最終的には再生医療等製品の製造販売承認を取得することにより、再生医療等製品事業を細胞加工業に続く新たな収益の柱とすることを目指してまいります。再生医療等製品開発においては、計画の進捗管理のためにマイルストーンを設け、マイルストーンごとに検証を加えながら慎重に再生医療等製品開発を進めてまいりますが、再生医療等製品の臨床試験において必ずしも当社の期待したとおりの結果が得られるとは限らず、結果として再生医療等製品の製造販売承認が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、当該事業に係るライセンス契約の相手先米国Argos Therapeutics社(以下「Argos社」)に対して、資金の長期貸付を行っておりましたが、この度、Argos社がライセンス製品の開発を中止したため、その商業化を断念するとともにArgos社に対する当該長期貸付金及び未収利息の回収可能性に懸念が生じたとの判断から、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額4,901千米ドル(556,700千円)を特別損失に計上いたしました。

 

⑩マイナスの利益剰余金

 当社グループは、多額の研究開発費用が先行して計上されること等により、平成23年9月期より8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末では利益剰余金の欠損額5,652,536千円を計上するに至っております。来期以降もこれまで事業の中核をなしていた免疫細胞療法総合支援サービスの売上を増加させ、新たに細胞加工受託を事業化することにより、早期の黒字化を達成させてまいります。また、将来的には再生医療等製品の開発、製造、販売を実現することにより、飛躍的な成長を達成し、利益剰余金の欠損額の解消を目指してまいります。しかしながら、当社の売上高が計画通りに確保できず、今後も親会社株主に帰属する当期純利益を獲得出来ない場合、利益剰余金のマイナスが長期に渡って継続する可能性があります。

⑪資金調達に関する事項

 当社グループは、当連結会計年度において転換価額修正条項付第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び行使価額修正条項付第13回新株予約権の発行による資金調達を実施したこともあり、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,201,767千円となり財政基盤は安定しております。しかしながら当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、また金融市場の状況等によっては、資金調達が困難になる可能性があります。その場合には、再生医療等製品の開発や細胞培養加工施設への設備投資が計画通りに進められず、当社グループの事業の推進に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑫継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

 しかしながら、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【沿革】

年月

事項

平成7年10月

予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット(資本金1,000万円)を設立

平成11年4月

東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞培養加工施設(瀬田CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

平成12年12月

東京都港区新橋に本社を移転

平成13年8月

厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定

10月

神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック(現瀬田クリニック新横浜)向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC1)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

平成14年4月

神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設

7月

新横浜メディカルクリニック(現瀬田クリニック新横浜)向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC2)を増設

平成15年5月

 

東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称

6月

大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック(現瀬田クリニック大阪)向けに細胞培養加工施設(大阪CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

10月

福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック(現瀬田クリニック福岡)向けに細胞培養加工施設(福岡CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

 

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場(平成15年10月8日付)

平成16年3月

細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得

5月

「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称

8月

日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始

平成19年2月

 

東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座(免疫細胞治療部門)」向けに細胞培養加工施設(東大22世紀医療センターCPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

6月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結

11月

研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称

平成20年1月

株式会社医業経営研究所を設立(現・連結子会社)

平成23年7月

九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始

平成25年12月

株式会社メドセルを設立(現・連結子会社)

平成27年5月

新規事業「細胞加工業」の拡大を目指して、東京都品川区に建設している再生・細胞医療用の細胞培養加工施設(品川CPF)の第1期工事が完成し、特定細胞加工物製造許可を取得

平成28年6月

研究開発部門(研究開発センター)を本社に移転

平成29年8月

福岡細胞培養加工施設(福岡CPC)を新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)に統合

平成29年10月

新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)及び大阪細胞培養加工施設(大阪CPC)の特定細胞加工物製造許可を取得

平成30年8月

大阪細胞培養加工施設(大阪CPC)を新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)に統合

 

連結子会社である株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結(平成30年10月1日合併効力発生)

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

34

149

27

55

43,533

43,799

所有株式数(単元)

4,060

62,638

65,966

25,625

1,072

1,022,894

1,182,255

4,923

所有株式数の割合(%)

0.34

5.30

5.58

2.17

0.09

86.52

100.00

(注)上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社では、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長等を総合的に勘案して、利益配当の実施を検討してまいります。また、先行投資を着実に回収し、継続的な成長を果たすことで企業価値を向上し、株主の皆様の利益に貢献したいと考えております。

 しかしながら当社は、これまで、配当を実施した実績はなく、当期末では累積損失が発生しています。そのため先ずは内部留保を確保して、早期の累積損失の解消に努めるとともに、再生医療等製品の製造・販売承認の取得に向けた設備投資及び研究開発投資、細胞加工業の顧客獲得に向けた設備投資及び営業活動への資金充当を優先させ、企業体質の強化を進めるとともに、事業の成長を図っていく方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

木村 佳司

昭和27年3月15日生

 

平成4年9月

HOYA㈱本社市場開発促進部

課長

平成6年10月

㈱コアメディカル 専務取締役

平成7年10月

当社設立 代表取締役社長

平成14年9月

代表取締役CEO

平成23年10月

代表取締役社長

平成25年10月

取締役会長

平成26年10月

代表取締役 会長兼社長

平成27年10月

 

平成30年10月

平成30年12月

代表取締役 会長兼社長兼事業本部長

代表取締役 会長兼社長

代表取締役 社長(現任)

 

(注)3

7,629,300

取締役副社長

 

鈴木 邦彦

昭和34年5月6日生

 

昭和57年4月

エッソ石油㈱(現JXTGエネルギー㈱) 入社

昭和63年8月

日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

平成7年12月

同社 国際金融部欧米室長

平成10年12月

同社 海外業務室長

平成13年7月

ルクセンブルグ日興銀行社長

平成18年3月

当社入社 経営企画室長

平成19年10月

執行役員 経営企画部長

平成24年10月

執行役員 CPテクノロジー事業本部長

平成24年12月

取締役 CPテクノロジー事業本部長

平成25年10月

代表取締役社長

平成26年8月

取締役

平成26年10月

取締役 CPテクノロジー事業本部長兼細胞医療製品事業本部長

平成27年4月

取締役 事業本部長

平成27年10月

平成30年12月

取締役 副会長

取締役 副社長(現任)

 

(注)3

23,200

取締役副社長

再生医療等製品事業部長兼信頼性保証部長

池田 昇司

昭和26年6月24日生

 

昭和52年4月

鐘紡㈱入社

平成元年12月

米 国 Scripps Research

Institute留学

平成10年4月

平成11年4月

鐘紡㈱薬品研究所化学研究部長

日本オルガノン㈱医薬申請室

平成14年4月

平成20年7月

同社 薬制本部品質薬事部長

シェリングプラウ㈱薬事統括部

平成20年9月

サノフィアベンティス㈱サノフィパスツールワクチン部門薬事

部長

平成23年7月

バクスター㈱薬事統括部長

平成25年4月

同社 執行役員薬制本部長

平成27年7月

バクスアルタ㈱代表取締役

副社長薬事・品質保証本部長

平成29年5月

当社入社 執行役員 研究開発

部長

平成30年10月

 

平成30年12月

執行役員 再生医療等製品事業

部長兼信頼性保証部長

取締役 副社長 再生医療等製品事業部長兼信頼性保証部長(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営管理部長

落合 雅三

昭和49年9月22日生

 

平成9年4月

千代田生命保険(相)(現ジブラルタ生命保険㈱)入社

平成13年2月

丸紅テレコム㈱(現MXモバイリング㈱)入社

平成16年9月

当社入社

平成18年10月

経営企画部経営企画グループマネージャー

平成19年12月

㈱東京ベイ・メディカルフロンティア取締役

平成23年10月

(医)滉志会管理本部長

平成30年1月

当社 経営管理部長

平成30年12月

取締役 経営管理部長(現任)

 

(注)3

取締役

経営戦略部長

近藤 隆重

昭和50年4月22日生

 

平成12年6月

アイン・エンジニアリング㈱入社

平成15年4月

平成20年1月

当社入社

臨床開発部臨床開発グループマネージャー

平成26年10月

平成27年4月

平成30年12月

TR推進部 学術開発室長

経営戦略部長

取締役 経営戦略部長(現任)

 

(注)3

取締役

 

篠田 丈

昭和36年8月1日生

 

昭和60年4月

㈱小松製作所入社

平成元年5月

日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

平成10年12月

ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社

平成12年9月

アイエヌジー・ベアリング証券会社入社

平成15年3月

T&R㈲(現㈱T&Rホールディングス) 代表取締役(現任)

平成15年6月

BNPパリバ証券㈱入社

平成19年4月

㈱アリスタゴラ(現㈱アリスタゴラ・アドバイザーズ) 取締役

平成23年3月

同社 代表取締役(現任)

平成25年9月

㈱アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス 取締役

平成26年10月

㈱Noah's Planning 社外取締役

平成26年10月

当社 社外取締役(現任)

平成28年1月

㈱アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス 会長(現任)

平成29年8月

 

 

平成30年8月

アリスタゴラ・インターナショナルPte.Ltd.(シンガポール法人)取締役会長(現任)

アリスタゴラ・アセットマネジメントPte.Ltd.(シンガポール法人)取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 

吉野 公一郎

昭和24年3月25日生

 

昭和49年4月

鐘紡㈱入社

昭和62年7月

同社 薬品研究所合成研究グループ長

平成3年9月

同社 ガン研究所第一研究グループ長

平成10年4月

同社 創薬研究所資源探索研究部長

平成11年4月

日本オルガノン㈱入社

 

医薬研究所長

平成15年4月

 

平成30年12月

カルナバイオサイエンス㈱設立

代表取締役社長(現任)

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

瀧上 眞次

昭和27年9月17日生

 

昭和55年4月

東西貿易㈱入社

昭和62年1月

日興證券(現SMBC日興証券)入社

平成12年1月

ゼネラルコンサルティング㈱入社

平成14年5月

エムディエス㈱ 取締役

平成15年10月

㈱コネット 取締役

平成15年12月

シミック㈱入社 社長室長

平成19年1月

ダイ・デザイン社(米国法人)日本代表(現任)

平成24年9月

㈱チャーチルコンサルタンツ 顧問(現任)

平成26年12月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

3,000

監査役

 

伊佐野 米男

昭和27年8月5日生

 

昭和51年4月

和田税務会計事務所入所

昭和55年11月

㈱保谷レンズ(現HOYA㈱)入社

平成5年5月

HOYA㈱ メディカル事業部管理部長

平成6年4月

アイシティ㈱ 管理室長

平成8年4月

HOYAヘルスケア㈱(現HOYA㈱) 経理担当取締役

平成14年4月

NHテクノグラス㈱(現AvanStrate㈱) 総務部長

平成17年8月

NH TECHNO GLASS KOREA CORPORATION(現AvanStrate Korea Inc.) 副社長兼執行役員

平成22年1月

平成25年11月

平成27年5月

平成28年12月

AvanStrate㈱ 監査役室付部長

富士コンタクト㈱ 顧問

同社 非常勤監査役

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

片山 卓朗

昭和25年10月8日生

 

昭和57年4月

弁護士登録(34期)

黒田法律事務所入所

昭和59年4月

独立後、法律事務所設立

平成30年5月

平成30年12月

奥・片山・佐藤法律事務所(現任)

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

7,655,500

(注)1.取締役篠田丈氏及び吉野公一郎氏は、社外取締役であります。

   2.監査役瀧上眞次氏、伊佐野米男氏及び片山卓朗氏は、社外監査役であります。

   3.平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

   4.平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

   5.平成28年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

   6.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社医業経営研究所

神奈川県横浜市港北区

55,000

細胞加工業

100.0

当社契約医療機関への設備賃貸及びコンサルティング役員の兼任あり

資金援助あり

 株式会社メドセル

神奈川県横浜市

港北区

100,000

再生医療等製品事業

100.0

役員の兼任あり

業務受託契約あり

資金援助あり

(注)主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

226,317

25.4

150,722

23.1

Ⅱ 労務費

357,943

40.2

288,653

44.2

Ⅲ 経費

307,200

34.4

213,312

32.7

当期総製造費用

 

891,461

100.0

652,688

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

1,030

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,030

 

13,014

 

当期製品製造原価

 

890,430

 

640,704

 

期首商品たな卸高

 

 

 

商品仕入高

 

 

 

他勘定振替高

 

 

 

期末商品たな卸高

 

 

 

当期売上原価

 

890,430

 

640,704

 

 

 

 

 

 

 

 ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額(千円)

21,009

16,049

外注費(千円)

16,402

7,925

消耗品費(千円)

79,885

47,409

保守修繕費(千円)

40,121

33,430

減価償却費(千円)

49,936

地代家賃(千円)

52,057

41,972

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

給与手当

351,891千円

288,802千円

賞与引当金繰入額

39,471

27,550

退職給付費用

4,160

3,242

研究開発費

612,477

1,502,882

支払手数料

306,514

209,893

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において234,545千円の設備投資を行いました。

 細胞加工業におきましては、品川CPF改修工事等の投資を行っており、設備投資額は225,355千円であります。

 再生医療等製品事業におきましては、製品開発設備の取得等の投資を行っており、設備投資額は5,864千円であります。その他、情報システム関連投資等のセグメントに区分できない設備投資額は3,325千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

54,303

43,963

2.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73,387

29,424

3.27

平成31年~34年

その他有利子負債

127,691

73,387

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

21,141

6,853

1,429

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,574 百万円
純有利子負債-1,042 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数120,875,423 株
設備投資額231 百万円
減価償却費193 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,502 百万円
代表者代表取締役社長 木村 佳司
資本金7,362 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目3番12号
電話番号(045)478-0041(代)

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
2370メディネット65 億円76 億円N/A998-2,702-3,0490.0 %N/A79.9 %
2191テラ28 億円33 億円N/A516-686-9300.0 %N/A39.8 %