1年高値83 円
1年安値51 円
出来高1,349 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予5.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算9月末
設立日1995/10/17
上場日2003/10/8
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-13.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“Quality of Life(生活の質)”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。

 当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。

 なお、当社は2018年10月1日付にて連結子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルを吸収合併いたしました。

 また、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

① 細胞加工業

 細胞加工業では、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託、再生・細胞医療のバリューチェーン事業、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております。

ⅰ)細胞加工業について

 細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(参考)2019年9月30日現在の当社契約医療機関

名称

住所

医療法人社団 滉志会

 

 瀬田クリニック東京

東京都千代田区神田駿河台2-1-45ニュー駿河台ビル3階

国立病院機構大阪医療センター

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14

九州大学先端医療イノベーションセンター

福岡県福岡市東区馬出3-1-1

医療法人社団葵会AOI国際病院

神奈川県川崎市川崎区田町2-9-1

一般社団法人健康医学協会粒子線がん相談クリニック

東京都千代田区紀尾井町4-1

 

(画像は省略されました)

※ 免疫細胞治療を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連携して医療が行われております。また、免疫細胞治療を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連携として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。

 

ⅱ)バリューチェーン事業について

 

 バリューチェーン事業を図示すると、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

※ 契約医療機関は、当社の細胞医療技術に限らず、独自の再生・細胞医療技術に係る臨床研究等を行っております。

(参考)2019年9月30日現在の当社契約医療機関

名称

住所

国立大学法人金沢大学

石川県金沢市角間町ヌ7

学校法人順天堂 順天堂大学

東京都文京区本郷2-1-1

 

 当社は、このようなサービスを医療機関に提供することにより、再生・細胞医療の普及発展、難治性疾患の治療に貢献するとともに、事業の拡大を図ってまいります。

 

② 再生医療等製品事業

 再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。

 再生医療等製品事業について

再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 再生医療等製品事業においては、再生医療等製品の製造・販売承認を取得し、上市・販売するための研究開発を行っております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“Quality of Life(生活の質)”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。

 

(2)経営環境

 2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな2つの法的枠組みが設けられました。1つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう1つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。さらに、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① 細胞加工業の推進

 当社がこれまで18万件以上の細胞加工実績で培ってきたノウハウ・経験をもとに、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品/治験製品の製造を受託する「細胞加工業」や「CDMO事業」の売上を拡大してまいります。また、これから需要拡大が見込まれる再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等といった「バリューチェーン事業」の売上拡大にも注力してまいります。

 

② 再生医療等製品の開発

 当社が行っている免疫細胞治療に係る研究開発に加えて、国内外において有望な再生医療等製品シーズを保有する企業等とのアライアンスにより、開発パイプラインを拡充し、再生医療等製品の開発を加速してまいります。同時に、再生医療等製品の製造販売承認を取得することにより、売上の拡大を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、当社は必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応等に努める方針でありますが、投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。以下の記載は、当社に関連するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。

 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

①価格に係るリスク

 免疫細胞治療は先進的な医療技術であるため、一般的な治療として行われている外科療法、放射線療法、化学療法(抗がん剤治療等)等のように、現時点では保険診療の対象とはなっておらず、当社契約医療機関における免疫細胞治療1クールの治療費総額は、医師が適切と判断する治療の種類等にもよりますが、およそ160万円であります。当社は、特定細胞加工物の製造の対価として細胞加工の種類と回数に基づく変動課金制による加工料を頂いておりますが、その金額は当該契約医療機関の患者が負担する治療費に制約されます。また、免疫細胞治療は先端医療であるがゆえに、医師の治療方法に対する考え方に相違があること、関連技術が急速な進歩過程にあること等の理由により、標準的な価格水準が定まっていません。今後、免疫細胞治療の治療費水準の変化等に伴い、加工料の見直しがなされた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(以下「再生医療等安全性確保法」)が施行され、免疫細胞治療は医療機関により適切に提供されることになりましたが、今後、本法令を遵守した運用の中で新たな対応策が求められる可能性も考えられることから、特定細胞加工物の製造の対価そのものの形態が変更される可能性があります。

 企業が細胞加工を受託する「細胞加工業」というビジネスモデル構築の過程において、どのような価格体系が形成されるかは今後の動向次第であり、そのため免疫細胞治療に係る価格については未だ不確定要素があります。

 今後、再生・細胞医療分野の産業化に向けた環境が整備され、多くの新規企業による市場参入及び競争激化に伴い、特定細胞加工物の製造の対価及び新たなビジネスの価格競争が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

 

②競合及び競合他社に係るリスク

(1)再生・細胞医療に係る分野への企業参入状況

 「再生医療等安全性確保法」並びに「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」)(以下、両法律を総じて「再生医療関連法」)の施行は、これまで明確な法的枠組みが整わなかったために再生・細胞医療市場への参入を控えていた製薬企業等が参入する機会となり得ます。現在、複数の企業が、当社のビジネスと類似したモデルで免疫細胞治療を含む再生・細胞医療に係る分野に参入してきております。こうした動きは、新たな技術革新の進展を促し、市場が拡大していく反面、玉石混淆の状況を作り出す可能性もあり、結果として患者のデメリットになることも考えられます。他企業がトラブルを起こした場合、業界全体のイメージ低下等により、当社も間接的に悪影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)バイオテクノロジーの進歩に伴う競合

 当社の属するバイオテクノロジー業界は急速に変化・拡大しておりますが、特にがん治療分野では新しい治療薬の研究開発が進んでおります。大手製薬企業が、がんをターゲットとして開発を進める免疫チェックポイント阻害薬(がんの免疫逃避機構を阻止する薬)、分子標的薬(病気に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬)、血管新生阻剤(がん細胞に栄養や酸素を供給する血管の新生を抑える薬)等は免疫細胞治療との併用効果が期待されておりますが、仮に免疫細胞治療との併用とは関連なく、治療効果の高い医薬品が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ま、当社においては、積極的な研究開発投資により、常に最先端の技術への対応、業界に先駆けた新技術の開発等に注力しておりますが、当該技術革新への対応が遅れた場合、あるいは、現在の主力事業の対象となっている免疫細胞治療に代わる画期的な治療法が開発された場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

③品質管理体制に係るリスク

 当社は、2014年に施行された再生医療関連法の下、これまで培った経験・知見、再生・細胞医療分野の事業ノウハウを用いて効率的に適合させ、信頼ある細胞加工業を推進しております。現在、当社では以下のような品質管理体制を整備・運用しております。

 

(1)細胞培養加工施設

 当社が細胞加工を行っている品川細胞培養加工施設は、「再生医療等安全性確保法」に適合する設備構造を有しており、2015年5月に特定細胞加工物製造事業者許可を取得し、医療機関、企業等からの細胞加工を受託できる体制が整っております。

 

(2)細胞加工技術者の育成・確保

 「再生医療等安全性確保法」の施行により、企業が医療機関から治療用細胞の加工を受託することが可能となっております。十分な安全管理体制を確保できない医療機関や細胞培養加工施設を有しながらも効率的な運営ができない等の問題を抱える医療機関から治療用細胞の加工を受託することが可能となり、当社にとってこれまでの事業経験をアドバンテージとして、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、治療用細胞を適正かつ安全に加工するためには、十分な教育を受けた細胞加工技術者の確保・育成が必須です。当社ではこれまでの経験に裏付けされた治療用細胞の加工を適正かつ安全に行うための細胞加工技術者の育成システムを有しており、継続的に細胞加工技術者を育成・確保に努めております。

 

(3)原材料管理

 細胞加工には常に安全な原材料を用いることが条件となるため、培地(細胞培養液)や試薬については、購入先との厳密な購買契約を締結し、培地や試薬の不良品の混入、劣化を未然に防ぐとともに、仕入、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図っております。

 

 当社は、今後とも常に品質管理体制の強化に努めてまいりますが、人材流出、培地や試薬の不良品の混入、劣化、細胞加工の過程における人為的な過失、地震や火災の災害等が発生した場合には、重大な事故に繋がる恐れもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、再生医療関連法が施行された下で運営されている細胞培養加工施設の前例がまだ少なく、新たに定められた法律であるため、関係官庁の動向や当社が想定し得ない事象が生じた場合には、その対応の為、当社の事業推進に影響を与える可能性があります。

 

④法的規制の影響

 当社は、事業の遂行にあたって、関連法令を含めた法令を遵守しております。主には、次に挙げる再生医療関連法の法的規制の適用を受けています。

 

(1)「再生医療等安全性確保法」との関連

 「再生医療等安全性確保法」は、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮や医療機関が再生医療技術を用いた治療を行う場合に講じるべき措置、治療に用いる細胞組織の加工を医療機関以外が実施する場合の細胞加工物の製造の許可等の制度を定めた法律です。今後、治療に用いる細胞加工を行う場合には、細胞培養加工施設ごとに「特定細胞加工物製造業許可」を取得する必要があります(但し、医療機関が細胞加工を行う場合には届出のみ)。医療機関が再生医療を行おうとする場合には、再生医療等提供計画の作成、認定再生医療等委員会における審議、厚生労働省への計画書等の提出が義務付けられます。そのため、医療機関にとっては、こうした手続き等の負担が大きくなりますが、一方で、こうした適切な治療手続きを行っていない医療機関等は排除されていくことになります。

 当社は、上記のような医療機関に対して法律対応を支援するとともに、特定細胞加工物製造事業者許可を取得した当社が保有する細胞培養加工施設で医療機関からの細胞加工を受託しております。しかしながら、新たに定められた法律であるため、関係官庁の動向や当社が想定し得ない事象が生じた場合には、その対応のためのコストが発生する可能性があり、そのため、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)「医薬品医療機器等法」との関連

 「医薬品医療機器等法」は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置、医薬品等の有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うことを目的とした法律です。本法律では、再生医療技術を用いた医療用の製品として、新たに再生医療等製品がカテゴリ化されており、当社が再生医療技術を用いた医療用の製品開発を行う場合には、当法律に従うことになります。

 再生医療関連法には罰則が規定されており、「再生医療等安全性確保法」に関しては当社及び契約医療機関が、「医薬品医療機器等法」に関しては当社及び当社が技術導入・導出した企業等が、予期せず当該罰則規定に抵触した場合には、罰則金の支払いが生じること等から、当社の社会的な信用を失う可能性があります。

 

⑤研究開発に内在する不確実性

 当社が事業展開する再生・細胞医療分野は、日進月歩に進化するがゆえに、継続的な研究開発活動は持続的成長にとって大変重要な役割を担っております。

 当社では、研究開発を通して将来に渡る企業価値向上を図るべく、研究開発を戦略的に遂行していくための体制を構築し、積極的な活動を行っております。

 これらに必要な研究開発費は、2017年9月期612,477千円(売上高に対する比率35.9%)、2018年9月期1,502,882千円(同比率150.5%)、2019年9月期276,566千円(同比率26.1%)となっており、将来に渡る企業価値向上を図るための先行投資と認識しております。

 しかしながら、研究開発投資に見合うだけの事業化等による研究成果が得られなかった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥知的財産権に係るリスク

 医療技術や細胞加工に密接に関わる重要な(周辺)技術については、積極的に知的財産権の出願を行い、当社の技術を適切に保護しております。

 また、これら先端医療技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有する方が事業戦略上優位であると考えられるものも少なからずあり、ノウハウについては、取引先あるいは共同研究先との秘密保持契約等で守ることにより、外部に流出しないよう厳しく管理しております。

 しかしながら、以上のような対応している中においても、出願した案件が権利化できないという可能性もあり、また、権利化できた場合でも、実際にその権利を行使できない可能性や、第三者の権利に抵触している可能性もあります。

 

⑦政府の推進政策等の変化

 現在、日本においては、再生医療関連法の施行等により、再生・細胞医療分野に関する規制制度環境が整備されております。また、それ以外にも再生・細胞医療、バイオテクノロジー及び先端医療に係る各種の推進政策が実施されており、これらの推進政策は、当社が事業を展開する細胞加工事業及び再生医療等製品事業等の分野に大きく関わっております。

政府の主な推進政策とその概要は以下のとおりであります。

 

(1)新たな成長戦略テーマとしての医療関連産業

日本経済の再生に向けた成長戦略の一環として2016年2月に閣議決定された「日本再興戦略-第4次産業革命に向けて-」の官民戦略プロジェクト10において、医療関連産業の活性化を行うための方策として、医薬品・医療機器開発・再生医療研究を加速させる規制・制度改革等が含まれる等、近年、成長産業としての医療分野の注目度が急速に高まってきております。上記戦略においては、医療などの社会保障関連分野が有望成長市場の一つに位置づけられ、「世界最先端の健康立国へ」として日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、グローバル市場の獲得・国際貢献を行うこと等が盛り込まれていることから、その政策動向如何により、当社の今後の事業展開に影響を与えるものと考えております。

 

(2)先進医療制度

 日本における医療制度においては、保険診療と保険で認められていない診療(保険外診療)の併用は原則として禁止されております。しかし、将来的に保険導入を目指す先端的医療技術については、「先進医療」という制度によって保険診療との併用が認められています。これにより今後、「先進医療」として免疫細胞治療を実施する医療機関が増え、免疫細胞治療の認知、普及がさらに進むことが期待されます。しかしながら、今後、これら政府の政策の方向性に大きな変化が生じることとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧特定の取引先への依存

 2019年9月期の売上高1,059,021千円のうち、医療法人社団滉志会に対する売上は、735,206千円(売上高に占める割合69.4%)と、現時点では同医療法人に対する依存度が高い状態にあります。医療法人社団滉志会は、当社と緊密かつ安定的な関係にありますが、今後両者の関係が悪化した場合や、万が一同医療法人において不慮の事故が発生すること等により受診患者数の減少、閉鎖等の事態に至った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨再生医療等製品事業に係るリスク

 当社は、計画的に再生医療等製品の開発を進め、最終的には再生医療等製品の製造販売承認を取得することにより、再生医療等製品事業を細胞加工業に続く新たな収益の柱とすることを目指してまいります。再生医療等製品開発においては、計画の進捗管理のためにマイルストーンを設け、マイルストーンごとに検証を加えながら慎重に再生医療等製品開発を進めてまいりますが、再生医療等製品の臨床試験において必ずしも当社の期待したとおりの結果が得られるとは限らず、結果として再生医療等製品の製造販売承認が得られなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩マイナスの利益剰余金

 当社は、多額の研究開発費用が先行して計上されること等により、2011年9月期より9期連続して当期純損失を計上しており、当事業年度末では利益剰余金の欠損額6,510,444千円を計上するに至っております。来期以降もこれまで事業の中核をなしていた契約医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。さらに、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、収益化することにより、利益剰余金の欠損額の解消を目指してまいります。しかしながら、当社の売上高が計画通りに確保できず、今後も当期純利益を獲得出来ない場合、利益剰余金のマイナスが長期に渡って継続する可能性があります。

 

⑪資金調達に関する事項

 当社は、当事業年度において第14回及び第15回新株予約権の発行による資金調達を実施したこともあり、当事業年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,403,718千円となり財政基盤は安定しております。しかしながら当事業年度においては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、また金融市場の状況等によっては、資金調達が困難になる可能性があります。その場合には、再生医療等製品の開発や細胞培養加工施設等への設備投資等が計画通りに進められず、当社の事業の推進に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑫継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

 しかしながら、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1995年10月

予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット(資本金1,000万円)を設立

1999年4月

東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

2000年12月

東京都港区に本社を移転

2001年8月

厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定

10月

神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC1)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

2002年4月

神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設

7月

契約医療機関向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC2)を増設

2003年5月

 

東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称

6月

大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(大阪CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

10月

福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(福岡CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

 

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場(2003年10月8日付)

2004年3月

細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得

5月

「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称

8月

日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始

2007年2月

 

東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座(免疫細胞治療部門)」向けに細胞培養加工施設(東大22世紀医療センターCPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始

6月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結

11月

研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称

2008年1月

100%子会社として株式会社医業経営研究所を設立

2011年7月

九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始

2013年12月

100%子会社として株式会社メドセルを設立

2015年5月

細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設(品川CPF)を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得

2016年6月

研究開発部門(研究開発センター)を本社に移転

2017年8月

福岡細胞培養加工施設(福岡CPC)を新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)に統合

10月

新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)及び大阪細胞培養加工施設(大阪CPC)の特定細胞加工物製造許可を取得

2018年8月

大阪細胞培養加工施設(大阪CPC)を新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)に統合

 

100%子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結(2018年10月1日合併効力発生)

2019年4月

新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)を品川細胞培養加工施設(品川CPF)に統合

6月

本社を東京都大田区に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

35

144

28

58

42,472

42,738

所有株式数(単元)

3,320

57,501

69,158

48,893

6,950

1,022,883

1,208,705

4,923

所有株式数の割合(%)

0.27

4.75

5.72

4.04

0.57

84.62

100.00

(注)上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社では、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長等を総合的に勘案して、利益配当の実施を検討してまいります。また、先行投資を着実に回収し、継続的な成長を果たすことで企業価値を向上し、株主の皆様の利益に貢献したいと考えております。

 しかしながら当社は、これまで、配当を実施した実績はなく、当期末では累積損失が発生しています。そのため先ずは内部留保を確保して、早期の累積損失の解消に努めるとともに、再生医療等製品の製造・販売承認の取得に向けた設備投資及び研究開発投資、細胞加工業の顧客獲得に向けた設備投資及び営業活動への資金充当を優先させ、企業体質の強化を進めるとともに、事業の成長を図っていく方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

木村 佳司

1952年3月15日

 

1992年9月

HOYA㈱本社市場開発促進部

課長

1994年10月

㈱コアメディカル 専務取締役

1995年10月

当社設立 代表取締役社長

2002年9月

代表取締役CEO

2011年10月

代表取締役社長

2013年10月

取締役会長

2014年10月

代表取締役 会長兼社長

2015年10月

 

2018年10月

2018年12月

代表取締役 会長兼社長兼事業本部長

代表取締役 会長兼社長

代表取締役 社長(現任)

 

(注)3

7,629,300

取締役副社長

再生医療等製品事業部長

兼信頼性保証部長

池田 昇司

1951年6月24日

 

1977年4月

鐘紡㈱入社

1989年12月

米 国 Scripps Research

Institute留学

1998年4月

1999年4月

鐘紡㈱薬品研究所化学研究部長

日本オルガノン㈱医薬申請室

2002年4月

2008年7月

同社 薬制本部品質薬事部長

シェリングプラウ㈱薬事統括部

2008年9月

サノフィアベンティス㈱サノフィパスツールワクチン部門薬事

部長

2011年7月

バクスター㈱薬事統括部長

2013年4月

同社 執行役員薬制本部長

2015年7月

バクスアルタ㈱代表取締役

副社長薬事・品質保証本部長

2017年5月

当社入社 執行役員 研究開発

部長

2018年10月

 

2018年12月

執行役員 再生医療等製品事業

部長兼信頼性保証部長

取締役 副社長 再生医療等製品事業部長兼信頼性保証部長(現任)

 

(注)3

11,800

取締役副社長

鈴木 邦彦

1959年5月6日

 

1982年4月

エッソ石油㈱(現JXTGエネルギー㈱) 入社

1988年8月

日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1995年12月

同社 国際金融部欧米室長

1998年12月

同社 海外業務室長

2001年7月

ルクセンブルグ日興銀行社長

2006年3月

当社入社 経営企画室長

2007年10月

執行役員 経営企画部長

2012年10月

執行役員 CPテクノロジー事業本部長

2012年12月

取締役 CPテクノロジー事業本部長

2013年10月

代表取締役社長

2014年8月

取締役

2014年10月

取締役 CPテクノロジー事業本部長兼細胞医療製品事業本部長

2015年4月

取締役 事業本部長

2015年10月

2018年12月

取締役 副会長

取締役 副社長(現任)

 

(注)3

57,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営管理部長

落合 雅三

1974年9月22日

 

1997年4月

千代田生命保険(相)(現ジブラルタ生命保険㈱)入社

2001年2月

丸紅テレコム㈱(現MXモバイリング㈱)入社

2004年9月

当社入社

2006年10月

経営企画部経営企画グループマネージャー

2007年12月

㈱東京ベイ・メディカルフロンティア取締役

2011年10月

(医)滉志会管理本部長

2018年1月

当社 経営管理部長

2018年12月

取締役 経営管理部長(現任)

 

(注)3

15,100

取締役

経営戦略部長

近藤 隆重

1975年4月22日

 

2000年6月

アイン・エンジニアリング㈱入社

2003年4月

2008年1月

当社入社

臨床開発部臨床開発グループマネージャー

2014年10月

2015年4月

2018年12月

TR推進部 学術開発室長

経営戦略部長

取締役 経営戦略部長(現任)

 

(注)3

9,900

取締役

篠田 丈

1961年8月1日

 

1985年4月

㈱小松製作所入社

1989年5月

日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1998年12月

ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社

2000年9月

アイエヌジー・ベアリング証券会社入社

2003年3月

T&R㈲(現㈱T&Rホールディングス) 代表取締役(現任)

2003年6月

BNPパリバ証券㈱入社

2007年4月

㈱アリスタゴラ(現㈱アリスタゴラ・アドバイザーズ) 取締役

2011年3月

同社 代表取締役(現任)

2013年9月

㈱アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス 取締役

2014年10月

㈱Noah's Planning 社外取締役

 

当社 社外取締役(現任)

2016年1月

㈱アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス 会長(現任)

2017年8月

 

 

2018年8月

アリスタゴラ・インターナショナルPte.Ltd.(シンガポール法人)取締役会長(現任)

アリスタゴラ・アセットマネジメントPte.Ltd.(シンガポール法人)取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

吉野 公一郎

1949年3月25日

 

1974年4月

鐘紡㈱入社

1987年7月

同社 薬品研究所合成研究グループ長

1991年9月

同社 ガン研究所第一研究グループ長

1998年4月

同社 創薬研究所資源探索研究部長

1999年4月

日本オルガノン㈱入社

 

医薬研究所長

2003年4月

 

2018年12月

 

カルナバイオサイエンス㈱設立

代表取締役社長(現任)

当社 社外取締役(現任)

クリングルファーマ㈱ 社外取締役(現任)

 

(注)3

100,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

瀧上 眞次

1952年9月17日

 

1980年4月

東西貿易㈱入社

1987年1月

日興證券(現SMBC日興証券)入社

2000年1月

ゼネラルコンサルティング㈱入社

2002年5月

エムディエス㈱ 取締役

2003年10月

㈱コネット 取締役

2003年12月

シミック㈱入社 社長室長

2007年1月

ダイ・デザイン社(米国法人)日本代表(現任)

2012年9月

㈱チャーチルコンサルタンツ 顧問(現任)

2014年12月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

3,000

監査役

伊佐野 米男

1952年8月5日

 

1976年4月

和田税務会計事務所入所

1980年11月

㈱保谷レンズ(現HOYA㈱)入社

1993年5月

HOYA㈱ メディカル事業部管理部長

1994年4月

アイシティ㈱ 管理室長

1996年4月

HOYAヘルスケア㈱(現HOYA㈱) 経理担当取締役

2002年4月

NHテクノグラス㈱(現AvanStrate㈱) 総務部長

2005年8月

NH TECHNO GLASS KOREA CORPORATION(現AvanStrate Korea Inc.) 副社長兼執行役員

2010年1月

2013年11月

2015年5月

2016年12月

AvanStrate㈱ 監査役室付部長

富士コンタクト㈱ 顧問

同社 非常勤監査役

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

5,800

監査役

片山 卓朗

1950年10月8日

 

1982年4月

弁護士登録(34期)

黒田法律事務所入所

1984年4月

独立後、法律事務所設立

2018年5月

2018年12月

奥・片山・佐藤法律事務所(現任)

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

-

7,832,700

(注)1.取締役篠田丈氏及び吉野公一郎氏は、社外取締役であります。

   2.監査役瀧上眞次氏、伊佐野米男氏及び片山卓朗氏は、社外監査役であります。

   3.2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

   4.2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

   5.2016年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

   6.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役篠田丈氏は、当社の取引金融機関の一つである日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)の出身であり、また、過去当社との間で経営コンサルティング等を目的とする成功報酬型の業務委託契約を締結していた株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズの代表取締役を兼務しておりますが、これまでに当社から同社に対する委託料の支払いは発生しておらず、当社との間に特別の利害関係を有するものではありません。社外取締役吉野公一郎氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役については、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、かつ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任しております。また、社外取締役吉野公一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役瀧上眞次氏は、当社の取引金融機関の一つである日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)の出身であります。社外監査役片山卓朗氏は、過去当社との間で法律相談業務等の顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しており、現在においては当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役伊佐野米男氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役については、十分な専門性をもち、各々の優れた見識・経験、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方を選任しております。また、社外監査役瀧上眞次氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役 吉野公一郎氏、社外監査役 瀧上眞次氏及び伊佐野米男氏は、「① 役員一覧」に記載しているとおり当社株式を所有しております。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等において監査役監査、会計監査等の報告を受け、独立した立場から必要に応じて経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

 社外監査役は、監査役3名全員が社外監査役であり、常勤監査役は、日常的な監視、社内会議への出席、各部門との面談等を行い、監査役会等で他の社外監査役と意見交換、情報共有を図っております。また、定期的に監査役会において内部監査室より報告を受け、情報共有、協議等を行い連携を図っており、会計監査人とも、定期的にミーティングの場を設け、直接、監査計画、監査手続きの概要等の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、情報共有、意見交換等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

150,722

23.1

163,676

24.8

Ⅱ 労務費

288,653

44.2

227,315

34.4

Ⅲ 経費

213,312

32.7

269,003

40.8

当期総製造費用

 

652,688

100.0

659,995

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,030

 

13,014

 

期末仕掛品たな卸高

 

13,014

 

14,426

 

当期製品製造原価

 

640,704

 

658,583

 

期首商品たな卸高

 

 

 

商品仕入高

 

 

 

他勘定振替高

 

 

 

期末商品たな卸高

 

 

 

当期売上原価

 

640,704

 

658,583

 

 

 

 

 

 

 

 ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額(千円)

16,049

17,420

外注費(千円)

7,925

7,580

消耗品費(千円)

47,409

43,770

保守修繕費(千円)

33,430

31,121

減価償却費(千円)

65,108

地代家賃(千円)

41,972

45,380

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度92%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

給与手当

288,802千円

192,283千円

研究開発費

1,502,882

276,566

減価償却費

193,165

104,302

賞与引当金繰入額

27,550

21,603

支払手数料

209,387

286,286

1【設備投資等の概要】

 当社は、当事業年度において100,294千円の設備投資を行いました。

 細胞加工業におきましては、品川CPF細胞加工エリアの改修工事等の投資を行っており、設備投資額は32,340千円であります。再生医療等製品事業におきましては、品川CPF研究開発エリアの改修工事等の投資を行っており、設備投資額は25,826千円であります。その他、品川CPF共用エリアの改修工事、本社ビル設備工事等のセグメントに区分できない設備投資額は42,128千円であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,852 百万円
純有利子負債-1,550 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数125,520,423 株
設備投資額- 百万円
減価償却費206 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費276 百万円
代表者代表取締役社長 木村 佳司
資本金7,439 百万円
住所東京都大田区平和島六丁目1番1号
電話番号該当事項はありません。

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