1年高値2,693 円
1年安値1,821 円
出来高751 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA13.7 倍
PBR11.3 倍
PSR・会予8.4 倍
ROA28.9 %
ROIC36.5 %
営利率45.7 %
決算3月末
設立日1997/12
上場日2003/10/9
配当・会予40.0 円
配当性向45.0 %
PEGレシオ5.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利5y CAGR・予想:8.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社3社で構成されております。

当社グループの主な事業は「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」であります。事業活動の内容は、以下のとおりであります。

なお、上記の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)インターネット・メディア事業

① 価格.com

 購買支援サイト『価格.com』において、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積り、資料請求や契約等に応じて通信、金融等のサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。

 

② 食べログ

 レストラン検索・予約サイト『食べログ』において、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。

 

③ 新興メディア・ソリューション

 不動産住宅情報サイト『スマイティ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』並びに全国の高速バス・夜行バスの運賃比較サイト『バス比較なび』(当社連結子会社㈱LCL運営)及びダイナミックパッケージ予約システム(連結子会社㈱タイムデザイン運営)により、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。

 

(2)ファイナンス事業

 連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店事業等のサービスを行っております。

 

 

[事業の系統図]

 事業の系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発及び事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業を展開しております。

 「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1,2)

連結財務諸表

計上額

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

45,564

1,218

46,782

46,782

セグメント間の内部売上収益または振替高

2

2

2

 計

45,566

1,218

46,784

2

46,782

営業費用

23,242

870

24,112

7

24,105

セグメント利益

22,523

348

22,871

5

22,876

金融収益

 

 

 

 

9

金融費用

 

 

 

 

3

持分法による投資損益

 

 

 

 

62

税引前利益

 

 

 

 

22,820

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,566

15

1,581

1,581

資本的支出(注)3

1,417

6

1,423

1,423

セグメント資産

41,503

1,337

42,840

70

42,770

 (注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

 (注)2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。

 (注)3 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1,2)

連結財務諸表

計上額

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

53,112

1,720

54,832

54,832

セグメント間の内部売上収益または振替高

3

3

3

 計

53,115

1,720

54,835

3

54,832

営業費用

28,640

1,156

29,796

8

29,789

セグメント利益

24,503

561

25,065

5

25,070

金融収益

 

 

 

 

15

金融費用

 

 

 

 

7

持分法による投資損益

 

 

 

 

238

税引前利益

 

 

 

 

24,839

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,749

17

1,766

1,766

資本的支出(注)3

1,837

33

1,870

1,870

セグメント資産

49,533

1,779

51,312

70

51,242

 (注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

 (注)2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。

 (注)3 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

 

(4)製品及びサービスごとの情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(5)地域ごとの情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6)主要な顧客ごとの情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「LIFE with -生活とともに-」をミッションとしております。『価格.com』『食べログ』、『スマイティ』『求人ボックス』等の運営を通じて、生活者視点の新しい価値を提供することにより、日々の生活を豊かにすることに貢献します。さらに、サービス拡充や機能の強化により、運営サイトの利用者数を増やしてまいります。利用者、事業者それぞれに付加価値を提供することで企業価値向上を図っております。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループが運営する、『価格.com』及び『食べログ』は、それぞれの領域で確固たる地位を確立しておりますが、より一層のユーザー利便性の向上により更なる利用者数の増加を図る方針です。また、当社グループは、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業及び新規領域に取り組んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率性維持のため親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な指標と位置付けており、40%を目安としております。

 

(4)経営環境

 日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の収益改善や設備投資を受けて概ね緩やかな回復基調が続きました。また当社グループ事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模及び外食産業市場規模は堅調に拡大を続けております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは購買支援サイト『価格.com』からスタートし、その後、旅行のクチコミと比較サイト『フォートラベル』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、女性向けライフスタイルメディア『キナリノ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』など、様々なウェブサイトで新規事業を展開してまいりました。今後も、既存コンテンツの充実に加えて、新規コンテンツや周辺業務への展開を図ることで、新規のユーザーを獲得してまいります。併せて新しい収益モデルを構築していく方針であります。

 また、昨今の急激な業容の拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加に併せて、従業員の育成を強化することで、組織力の強化に取組んでまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制強化に取組んでまいる方針であります。

 加えて、当社の運営する事業は、性質上ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められております。引続き環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進める方針であります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業内容に係わるリスクについて

① システムトラブルについて

  当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。

 また当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセスや操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

ブランドイメージについて

インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。

 ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって使いやすくかつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネットメディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

③ 運営サイト内の書き込みについて

当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運営サイト内の情報等について何等の責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。

 しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 情報提供について

 当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

保険代理店業務について

 連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、保険業法の適用を受けております。㈱カカクコム・インシュアランスは保険業法及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築し、コンプライアンスの強化、個人情報保護管理に努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、今後の事業運営において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 旅行代理店業務について

 連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務は、旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、第一種旅行業者(国内・海外の受注型企画旅行の企画実施、旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能)としての登録を行っております。現時点で、㈱タイムデザインは旅行業法に定める登録取消し、更新の拒否、欠格等に該当する事由はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2)企業運営に係わるリスクについて

① 法的規制について

 現在の日本のインターネット及びEコマース(以下「インターネット等」)を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権について

 当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります
 加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ セキュリティ及び個人情報管理について

当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。

セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与える可能性があります。

 また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、情報提供業務に関するユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります

 

④ 訴訟について

 当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 優秀な人材の確保と育成

 当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 組織における管理体制について

 当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)外部環境に係わるリスクについて

① インターネットサービスの技術革新について

インターネットサービスにおける技術革新及びビジネスモデルの変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、これらの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であります。当社グループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入又は既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。

 また、技術革新及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況になった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

② 競合について

 当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

 

③ 自然災害について

 当社グループの本社及び主要な事業所は東京都内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社及び事業所が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人消費動向について

 当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、企業収益を悪化による賃金低下の可能性及び消費税増税等の政策の実施により、個人消費が低下する可能性があります。これら個人消費の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

2【沿革】

 当社は、1997年4月千葉県市川市において創業いたしました。そして、1997年5月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

1997年12月

㈲コアプライス設立。

1999年12月

本社を東京都台東区に移転。

2000年5月

㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。

2000年9月

本社を東京都台東区内で移転。

2001年3月

子会社(議決権所有割合100%)として㈲コアプライス(現・㈱カカクコム・インシュアランス)を設立。

2002年6月

㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。

2002年7月

㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。

2003年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2004年6月

本社を東京都文京区に移転。

2004年10月

㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。

2005年1月

フォートラベル㈱(現・連結子会社)を株式取得及び株式交換により完全子会社化。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2005年12月

子会社(議決権所有割合100%)として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。

2007年4月

㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。

2009年5月

㈱デジタルガレージによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に対する当社株式の一部譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。

2010年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

2011年11月

関西支社を大阪市北区に開設。

2012年5月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通へ譲渡し、当社は㈱電通の持分法適用関連会社へ変更となる。

2014年3月

㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。

2015年2月

㈱webCGを株式取得により子会社化。

2018年1月

㈱LCLを株式取得により子会社化。

2018年2月

2018年8月

2018年10月

㈱ガイエを株式取得により子会社化。

 ㈱電通が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。

 KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

42

35

48

548

11

8,355

9,039

所有株式数

(単元)

354,634

15,246

784,116

851,492

54

89,324

2,094,866

18,400

所有株式数の

割合(%)

16.93

0.73

37.43

40.65

0.00

4.26

100.00

(注)自己株式872,058株は、「個人その他」に8,720単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的
かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部
留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。

 当社は、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフトウェアに対する投資等に充当する予定であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月6日

3,778

18

取締役会決議

2019年6月18日

3,755

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

林   郁

1959年12月26日

 

1995年8月

㈱デジタルガレージ設立 代表取締役

2002年7月

当社代表取締役会長

2003年6月

当社取締役会長(現任)

2015年10月

econtext ASIA Limited Director President and Chairman(現任)

2016年6月

㈱クレディセゾン社外取締役(現任)

2016年9月

㈱BI.Garage代表取締役会長兼CEO(現任)

2016年9月

㈱デジタルガレージ代表取締役兼社長執行役員グループCEO(現任)

2017年5月

㈱DGインキュベーション代表取締役会長兼社長(現任)

2018年8月

㈱DGコミュニケーションズ代表取締役会長

(現任)

 

(注)1

156,800

代表取締役社長

畑 彰之介

1974年1月10日

 

1999年4月

日本たばこ産業㈱入社

2001年12月

当社入社

2003年4月

当社営業部長

2005年7月

当社執行役員第三事業部長

2006年6月

当社取締役プロダクト本部長

2007年4月

㈱エイガ・ドット・コム取締役(現任)

2009年4月

当社取締役営業本部長

2010年4月

当社取締役事業推進本部長

2014年4月

当社取締役事業開発部長

2015年4月

当社取締役

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年6月

㈱タイムデザイン取締役(現任)

2018年1月

㈱LCL取締役(現任)

2018年3月

㈱ガイエ取締役(現任)

 

(注)1

15,400

取締役

藤原 謙次

1946年9月25日

 

1969年4月

㈱主婦の店ダイエー(現 ㈱ダイエー)入社

1993年5月

同社取締役

1994年6月

㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現 ㈱ローソン)代表取締役社長

2002年5月

同社代表取締役会長

2003年6月

㈱ファンケル代表取締役社長

2007年3月

同社代表取締役会長

2008年7月

㈱SBS取締役

2008年9月

㈱デジタルガレージ社外取締役(現任)

2009年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

㈱サンドラッグ社外取締役(現任)

 

(注)1

36,200

取締役

結城 晋吾

1975年5月13日

 

1999年4月

伊藤忠テクノサイエンス㈱(現 伊藤忠テクノソリューションズ㈱)入社

2004年3月

当社入社

2005年7月

当社第一事業部部長

2006年5月

当社執行役員ブランドマーケティング部長

2008年6月

当社上席執行役員プロダクト本部ショッピングメディア部長

2010年6月

当社取締役価格.com本部ショッピングメディア部長

2013年4月

当社取締役(現任)

2015年11月

㈱カカクコム・ロジスティクス代表取締役社長(現任)

2017年6月

㈱カカクコム・インシュアランス代表取締役社長(現任)

 

(注)1

30,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村上 敦浩

1975年1月9日

 

1998年5月

アンダーセンコンサルティング㈱(現 アクセンチュア㈱)入社

2002年10月

㈱アロウズコンサルティング(現 EYアドバイザリー㈱)入社

2004年10月

当社入社

2006年5月

当社事業開発部CGM推進室長

2008年5月

当社事業開発本部副本部長

2009年4月

当社執行役員食べログ本部長

2011年6月

当社上席執行役員食べログ本部長

2012年6月

当社取締役食べログ本部長兼新規事業部長

2013年4月

当社取締役新規事業準備室長

2014年8月

弁護士ドットコム㈱社外取締役(現任)

2015年4月

当社取締役(現任)

2016年6月

フォートラベル㈱取締役(現任)

 

(注)1

6,300

取締役

宮崎 加奈子

1979年11月9日

 

2002年4月

アクセンチュア㈱入社

2005年1月

㈱グランドール(現 ㈱グランドールインターナショナル)入社

2008年8月

㈱セドナ入社

2010年10月

当社入社

2013年4月

当社食べログ本部オンライン予約事業部長

2014年4月

当社食べログ本部飲食店事業部長

2015年4月

当社執行役員メディア企画本部長兼メディア

企画本部価格.com事業部長

2016年4月

当社執行役員メディア企画本部長

2016年6月

㈱カカクコム・インシュアランス取締役

(現任)

2017年4月

当社執行役員価格.com本部長

2019年6月

当社取締役価格.com本部長(現任)

 

(注)1

2,700

取締役

早川 吉春

1948年2月23日

 

1973年8月

公認会計士登録

1985年4月

中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱代表取締役

1992年1月

中央監査法人業務本部担当代表社員

1997年11月

霞エンパワーメント研究所代表(現任)

2002年6月

㈱UFJホールディングス(現 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)社外監査役

2004年1月

第一法規㈱社外取締役(現任)

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)社外監査役

2007年6月

三井不動産㈱社外取締役

2009年6月

当社社外監査役

2012年6月

当社社外取締役(現任)

2013年4月

菱洋エレクトロ㈱社外取締役(現任)

2014年6月

㈱サンリオ社外取締役

 

(注)1

取締役

加藤 智治

1974年9月8日

 

1999年4月

ドイチェ証券(現 ドイツ銀行)入社

2000年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2004年4月

フィールズ㈱入社

2007年12月

ユニゾン・キャピタル㈱入社

㈱あきんどスシロー出向 社長室長

2008年12月

㈱あきんどスシロー専務取締役

2012年10月

同社取締役COO

2014年3月

㈱ターン・アラウンド・マネジメント設立

代表取締役社長

2015年6月

ゼビオ㈱入社

2015年10月

同社代表取締役社長(現任)

2015年10月

ゼビオホールディングス㈱副社長執行役員

(現任)

2017年2月

㈱テクノシステム社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

新居 眞吾

1961年4月5日

 

1985年4月

国際電信電話㈱(現 KDDI㈱)入社

2004年4月

KDDI㈱コンテンツマーケティング部長

2005年4月

㈱ユビキタス・コア出向 同社代表取締役社長

2008年4月

KDDI㈱アライアンスビジネス推進部長

2012年4月

同社ビジネス統括部長

2015年4月

同社新規ビジネス推進本部

2016年4月

同社理事 バリュー事業企画本部長

2018年4月

同社理事 ライフデザイン事業企画本部長

(現任)

2018年10月

当社社外取締役(現任)

2018年11月

データセクション㈱社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

宮島 和美

1950年1月28日

 

1973年4月

㈱ダイエー入社

1995年5月

同社取締役社長室長

1996年2月

同社取締役秘書室兼広報室長

1999年5月

同社常務執行役員秘書室長

2001年1月

㈱ファンケル入社

2001年6月

同社取締役社長室長

2003年4月

同社常務取締役社長室担当兼社長室長

2004年6月

同社取締役常務執行役員社長室担当兼社長室長

2007年3月

同社代表取締役社長執行役員

2008年6月

同社代表取締役会長執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長執行役員

2017年4月

同社取締役副会長執行役員(現任)

2017年4月

さがみ信用金庫理事(非常勤・現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

常勤監査役

平井 裕文

1964年9月25日

 

1987年4月

JUKI㈱入社

1996年2月

㈱コーエー(現 ㈱コーエーテクモゲームス)

入社

1999年1月

㈱コーエーネット(現 ㈱コーエーテクモネット)入社

2002年9月

当社入社

2002年11月

当社経理総務部長

2005年7月

当社執行役員管理本部長

2010年5月

㈱カカクコム・インシュアランス監査役

2011年6月

当社専務執行役員管理本部長

2014年4月

フォートラベル㈱取締役

2018年7月

㈱LCL取締役

2019年6月

同社監査役(現任)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

1,700

監査役

前野  寛

1949年2月22日

 

1973年4月

㈱ダイエー入社

1995年3月

㈱ローソン入社

2000年11月

㈱アイ・コンビニエンス代表取締役社長

2004年7月

ぴあ㈱入社執行役員

2006年7月

同社取締役執行役員

2009年7月

㈱デジタルガレージ入社上席執行役員

2010年7月

当社入社管理本部副本部長

2011年6月

㈱エイガ・ドット・コム監査役(現任)

2011年6月

当社常勤監査役

2018年6月

㈱ガイエ監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(非常勤・現任)

 

(注)2

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

松橋 香里

1969年6月7日

 

1993年4月

㈱東洋情報システム入社

2002年10月

新日本監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2006年4月

公認会計士登録

2006年7月

アセット・インベスターズ㈱入社

2007年11月

同社経営企画部長

2004年1月

㈱エムケーキャピタルマネジメント入社

執行役員

2009年5月

ルミナス・コンサルティング㈱設立 代表取締役(現任)

2009年5月

松橋香里公認会計士事務所開業(現任)

2010年6月

NTSホールディングス㈱社外監査役(現任)

2014年6月

Spiber㈱社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2019年5月

㈱セブン&アイ・ホールディングス社外監査役

(現任)

 

(注)3

監査役

梶木  壽

1948年9月23日

 

1977年4月

検事任官

2010年6月

高松高等検察庁検事長

2010年12月

広島高等検察庁検事長

2011年9月

防衛省防衛監察官

2015年4月

弁護士登録

フレイ法律事務所入所(現任)

2015年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

業務監査委員会特別委員(現任)

2015年9月

社団法人投資顧問業協会規律委員長(現任)

2016年4月

最高裁判所行政不服審査委員会委員(現任)

2016年6月

前田道路㈱社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

252,600

 

(注)1.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.取締役の早川吉春、加藤智治、新居眞吾及び宮島和美は社外取締役であります。

6.監査役の松橋香里及び梶木壽は社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 早川吉春氏は、霞エンパワーメント研究所の代表であります。また、同氏は第一法規㈱及び菱洋エレクトロ㈱の社外取締役であります。なお、各社と当社との間には、特記すべき関係はありません。

 社外取締役 加藤智治氏は、ゼビオ㈱の代表取締役社長及びゼビオホールディングス㈱の副社長執行役員であります。また、同氏は㈱テクノシステムの社外取締役であります。なお、各社と当社との間には、特記すべき関係はありません。

 社外取締役 新居眞吾氏は、KDDI㈱の理事であります。なお、同社は当社の大株主であるとともに、当社のその他の関係会社であります。同社は当社との間で、業務提携に関する基本契約を締結しております。また、同氏は、データセクション㈱の社外取締役であります。同社と当社との間には、特記すべき関係はありません。

 社外取締役 宮島和美氏は、㈱ファンケルの取締役副会長執行役員であります。また、同氏はさがみ信用金庫の理事(非常勤)であります。なお、両社と当社との間には、特記すべき関係はありません。

 社外監査役 松橋香里氏はルミナス・コンサルティング㈱の代表取締役であります。また、同氏はSpiber㈱の社外取締役、NTSホールディングス㈱、㈱セブン&アイ・ホールディングスの社外監査役であります。なお、各社と当社との間には、特記すべき関係はありません。

 社外監査役 梶木壽氏は、前田道路㈱の社外取締役であります。なお、同社と当社との間には、特記すべき関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見解を有していること等を確認しております。なお、当社は社外取締役早川吉春氏、加藤智治氏、宮島和美氏、社外監査役松橋香里氏及び梶木壽氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査役による監査と内部監査、社内監査役との関係は、監査役会での定期報告や意見交換、社内監査役と内部監査室との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等、適宜連携を図っております。また、内部監査室は監査計画及び監査結果について、取締役会において定期的に報告し、社外取締役との意見交換を行い、連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

フォートラベル㈱

     (注)1

東京都渋谷区

191

旅行のクチコミと比較サイト

『フォートラベル』運営等

90.2

旅行分野のサービスにおいて、当社の事業領域を補完するとともに、相互に利用者増加を図っている。

役員の兼任あり。

㈱カカクコム

・インシュアランス

     (注)1

東京都港区

105

保険代理店業務

100.0

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任あり。

㈱エイガ・ドット

・コム

東京都

千代田区

26

総合映画情報サイト

『映画.com』運営等

70.0

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任あり。

㈱タイムデザイン

     (注)1

東京都渋谷区

307

ダイナミックパッケージ事業

72.9

役員の兼任あり。

㈱webCG

東京都渋谷区

10

自動車専門サイト『webCG』『mobileCG』の運営等

66.5

当社が販売している広告取引の仕入先であります。

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任あり。

Time Design International Pte. Ltd.   (注)2

シンガポール

113,835米ドル

ダイナミックパッケージ事業

72.9

(72.9)

 

㈱LCL

東京都中央区

50

高速バス比較サイト『夜行バス比較なび』の運営等

100.0

当社が管理業務を受託している。

役員の兼任あり。

㈱ガイエ

東京都

千代田区

40

映画コンテンツ・ウェブサイト制作等

70.0

役員の兼任あり。

その他3社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万シンガポールドル)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

LOVEBONITO HOLDINGS PTE. LTD.

シンガポール

19

女性向けファッションブランドの企画販売及びECサイト運営

25.8

 

CATAPULT VENTURES PTE. LTD.

シンガポール

17

パーソナルファイナンス比較サイト運営

25.3

 

TABSQUARE PTE.LTD. (注)

シンガポール

0

レストラン向け店内サービスソリューションシステムの開発・提供

17.1

 

(注)持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

 (3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

㈱デジタルガレージ

       (注)1

東京都渋谷区

7,504

ITソリューション事業

(被所有)

主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。

役員の兼任あり。

20.7

KDDI㈱

     (注)1.2

東京都新宿区

141,852

電気通信事業

(被所有)

主に当社サイトの広告宣伝業務を行っている。

役員の兼任あり。

16.8

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

   2.議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

25.営業費用

 営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給付費用

6,773

8,318

支払手数料

5,648

5,793

広告宣伝費

5,078

6,469

代理店手数料

3,432

5,062

研究開発費

139

139

その他

3,036

4,008

合計

24,105

29,789

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度52%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

4,882

百万円

6,032

百万円

代理店手数料

3,391

百万円

5,032

百万円

給料及び手当

2,870

百万円

3,383

百万円

支払手数料

4,928

百万円

4,980

百万円

減価償却費

95

百万円

110

百万円

貸倒引当金繰入額

4

百万円

19

百万円

賞与引当金繰入額

296

百万円

343

百万円

役員賞与引当金繰入額

34

百万円

37

百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は、1,870百万円であります。

 主なものはインターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入等594百万円及びソフトウエアへの投資1,243百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 当該情報は、連結財務諸表注記「28.借入金」に記載しております。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値487,743 百万円
純有利子負債-30,679 百万円
EBITDA・会予35,561 百万円
株数(自己株控除後)208,704,642 株
設備投資額1,837 百万円
減価償却費1,766 百万円
のれん償却費7,095 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  畑 彰之介
資本金916 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
電話番号(03)5725-4554(代表)

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