1年高値2,218 円
1年安値1,402 円
出来高92 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA6.5 %
ROIC8.0 %
営利率11.5 %
決算3月末
設立日1997/4/9
上場日2003/10/10
配当・会予40.0 円
配当性向25.9 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:33.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:11.6 %
純利3y CAGR・予想:-19.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、㈱アイロムグループ(当社)、連結子会社18社(㈱アイロム、㈱アイロムCS、㈱エシック、㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱IDファーマ、㈱アイロムPM等)及び関連会社1社(CJ PARTNERS㈱)により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) SMO事業

SMO(Site Management Organization、治験施設支援機関)は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、SMO業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP(Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令)、治験実施計画書(Protocol)及びSOP(Standard Operating Procedure、標準業務手順書)等の厳格なルールに基づいて実施されます。

(主な関係会社)㈱アイロム、㈱アイロムCS、㈱エシック

 

(2) CRO事業

CRO(Contract Research Organization:開発業務受託機関)事業では、オーストラリアを拠点に、早期臨床試験の実施支援を通じ、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、国内においては企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学等での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。

(主な関係会社)㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD

 

(3) 先端医療事業

高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行っております。また、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っています。

(主な関係会社)㈱IDファーマ

 

(4) メディカルサポート事業

クリニックモール(同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設)の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。

(主な関係会社)㈱アイロムPM

 

 (5) その他

上記以外の事業を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「SMO事業」、「CRO事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「SMO事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する支援業務であります。

 「CRO事業」は、治験依頼者である製薬企業等から治験に関わる業務の全部または一部を代行及び支援する事業であります。

 「先端医療事業」は、優れたベクター技術を応用し、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における製品開発や製造販売、ならびに受託製造等のサービスの提供等を行っております。

 「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

SMO
事業

CRO
事業

先端医療
事業

メディカルサポート
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,292

1,324

423

568

8,609

12

8,621

8,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

28

369

443

278

721

△721

6,338

1,352

423

938

9,052

290

9,343

△721

8,621

セグメント利益又は損失(△)

1,694

37

22

110

1,863

△14

1,848

△804

1,044

セグメント資産

3,766

1,248

961

2,985

8,961

1,093

10,055

1,212

11,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24

24

6

65

120

69

190

8

198

のれんの償却額

21

36

22

80

80

80

持分法投資損失

△3

△3

持分法適用会社への
投資額

2

2

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

16

14

0

46

78

0

78

17

96

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITインフラを活用した事業等が含まれております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △804百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,212百万円には、セグメント間取引消去 △686百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,899百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。

   (3)持分法投資損失の調整額△3百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

SMO
事業

CRO
事業

先端医療
事業

メディカルサポート
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,374

1,534

423

1,219

10,551

26

10,578

10,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

48

495

580

283

863

△863

7,410

1,583

423

1,714

11,131

310

11,442

△863

10,578

セグメント利益又は損失(△)

2,303

△2

△29

76

2,349

70

2,420

△1,201

1,219

セグメント資産

3,831

1,485

884

4,164

10,367

1,254

11,621

1,893

13,514

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20

23

6

72

122

3

126

9

135

のれんの償却額

19

36

22

79

79

79

持分法投資損失

△2

△2

持分法適用会社への
投資額

0

0

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

23

97

8

1,776

1,906

0

1,907

6

1,913

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITインフラを活用した事業等が含まれております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,201百万円には、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額1,893百万円には、セグメント間取引消去 △688百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,581百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。

   (3)持分法投資損失の調整額△2百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

オーストラリア

その他

合計

7,440百万円

1,176百万円

4百万円

8,621百万円

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

日本

オーストラリア

フランス

合計

1,048百万円

252百万円

59百万円

1,359百万円

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

オーストラリア

その他

合計

9,298百万円

1,263百万円

16百万円

10,578百万円

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

日本

オーストラリア

フランス

その他

合計

2,740百万円

304百万円

55百万円

0百万円

3,100百万円

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は136百万円であります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 連結損益及び包括利益計算書関係 ※5」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は8百万円であります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 連結損益及び包括利益計算書関係 ※5」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

SMO

事業

CRO
事業

先端医療
事業

メディカル

サポート

事業

当期償却額

21

36

22

80

80

当期末残高

27

667

365

1,061

1,061

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

SMO

事業

CRO
事業

先端医療
事業

メディカル

サポート

事業

当期償却額

19

36

22

79

79

当期末残高

7

608

342

959

959

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

「SMO事業」セグメントにおいて、㈱エシックを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度において負ののれんの発生益241百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、『明日への希望をつなぐ医療を目指して進み続ける』という企業理念のもと、創業以来一貫して患者様の生活の質を高めるために、先端医療に関わる技術開発に取り組むとともに、医薬品等の臨床開発を支援しています。それぞれの事業推進の過程で得られたノウハウやネットワーク等を組み合わせてグループ価値を高めながら各事業に積極的に取り組むことで、医療の発展に貢献してまいります。

 その上で、当社グループは、SMO事業やCRO事業の収益性を継続的に高めるとともに、先端医療事業を本格的な成長軌道にのせることにより、企業の成長と財務体質の強化を図り、営業利益率(対売上高)の向上に努めてまいります。

(2) 各事業における経営環境および中長期的な経営戦略

 当社グループは、事業を取り巻く各種法令の制定や改訂等を更なる事業発展の機会と捉え、各事業において変革と革新に取り組むとともに、人材教育の徹底により事業環境の変化に合わせた高品質なサービスを提供することで、企業価値の向上を図ります。各事業においては、事業環境を踏まえ、経営戦略を次の通り策定しております。

①SMO事業

医薬品の開発はがんや難治性疾患等の疾患分野へと移行してきており、そのような疾患の治療法として再生医療等の医薬品開発が進められています。また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのSMO事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、引き続き大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大するとともに、複雑化・高度化する臨床試験に柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図ります。また、GCPの改訂に伴い臨床試験実施医療施設における臨床試験の品質向上やプロセス管理強化が求められることを受け、CRC(Clinical Research Coordinator、治験コーディネーター)とCRA(臨床開発モニター)のハイブリッド型の総合臨床開発企業となることを目指します。

②CRO事業

増加する難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発においては、早い段階から患者様を含めた臨床試験を実施する傾向があり、早期臨床試験実施施設ではより高い品質や多面にわたる役割が求められています。当社グループのCRO事業においては、日本・オーストラリアに保有する臨床試験実施施設における第I相試験を中心とした早期臨床試験の実施支援を行っており、両施設の連携を強化することで、臨床試験における国際的な品質の確保と医薬品開発の動向に迅速に対応できる体制を整えています。引き続き、日本・オーストラリア両国の臨床試験実施施設において安定した収益を確保してまいります。また、オーストラリアにおいては、現地の開業医医師会と連携した臨床試験を推進するとともに、医薬品開発の動きが著しいアジア地域の製薬企業からの早期臨床試験の受注拡大を目指します。

国内では、製薬企業やバイオベンチャーによる再生医療等製品などの先端医療製品の臨床開発が増加していることから、当社グループのもつSMO事業や先端医療事業での知見やノウハウを活かし、臨床開発支援の受託件数と支援実績の拡大を図ってまいります。

③先端医療事業

医薬品開発における創薬技術は低分子医薬品から抗体医薬や再生医療等のバイオ医薬品に変化してきており、バイオ医薬品市場は年々拡大しています。再生医療分野においては、iPS細胞を用いた臨床試験や遺伝子治療製剤の医薬品開発が進むとともに、医療機関における免疫療法等の細胞治療の提供も増加してきています。

当社グループの先端医療事業では、再生医療や遺伝子治療等に重要な役割を果たすベクターにおいて、安全性と効率性に優れた独自の基盤技術であるセンダイウイルスベクターを保有しており、同ベクターを活用した事業展開を進めています。また、GMPベクター製造施設・CPCにおいては、厚生労働省関東信越厚生局より特定細胞加工物製造許可を取得しており、高品質な設備環境において、再生医療等に用いる特定細胞加工物の製造を受託しています。

先端医療事業では、基盤技術であるセンダイウイルスベクターをベクターの世界標準とすることを目指し、世界各国の製薬企業や研究機関等に対する積極的なライセンス活動を継続するとともに、国内外代理店等を通じたiPS細胞作製キットの売上拡大に取り組みます。

また、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクターや臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の製造受託に注力するとともに、2018年12月に開始したフランチャイズ・システムによる細胞バンク事業「iCellBank(アイセルバンク)」による細胞の培養加工・保管事業における新規フランチャイズ契約や培養加工・保管サービスによる収益拡大を図ります。

更に、虚血肢治療製剤等の自社開発品の臨床試験・非臨床試験を推進するとともに、主要開発パイプラインのライセンスアウトを目指します。

④メディカルサポート事業

メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力してまいります。また、保有する販売用不動産等については適切なタイミングにおいて売却することで収益を確保します。

 

(3) 会社の対処すべき課題

 1.全社的課題

①収益力の向上

 当社グループは、新しい医薬品・医療技術の発展に貢献すべく、遺伝子治療や再生医療といった先端医療分野における自社開発や受託製造、開発支援等に注力していますが、先端医療の市場環境は未成熟であり、関連法規制についても整備が進められている段階であることから、先端医療事業において安定した収益を確保するには相応の時間がかかるものと考えております。そのため、SMO事業・CRO事業・メディカルサポート事業での、収益力の向上が課題となります。これについては、SMO事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに案件の獲得拡大に努めるとともに、より高品質なサービスが提供できる支援モデルを創出・提供することで、収益の拡大を図ります。CRO事業においては、早期臨床試験の受託拡大に努めるとともに、積極的な展開を進めているアジア地域への製薬企業に対する取り組みを引き続き強化します。また、メディカルサポート事業において、クリニックモール事業における運営施設の拡大も含め、収益の拡大を図ります。先端医療事業においては、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品の受託拡大による収益確保に加え、新規に開始した細胞培養加工・保管に係る事業を本格稼働させることにより、収益および利益の向上を図ります。さらに、当社グループの優れた遺伝子導入技術を用いた遺伝子治療製剤や遺伝子編集技術など、新たな医薬品・再生医療等製品の創出に努めるとともに、主要パイプラインの早期ライセンスアウトを目指します。

 

②資金調達

当社グループでは、人材の確保や研究開発等のための継続的な投資を行っております。これらの投資は今後の成長のために必要なものと考えています。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関・資本市場等を通じた資金調達の可能性を必要に応じて検討してまいります。 

 

③内部管理体制の整備

当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおり、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。また、当社グループはM&A等により業容拡大を図っており、新たにグループ化した関係会社等と理念やビジョン等を共有し、人材・組織・インフラ等の統合を含む実質的な経営統合を早期に実現することが重要となっています。そのような中、関係会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定めています。さらに、定期的に業務、業績およびその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、業務または業績に重要な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を必要とする体制を確保することで、関係会社等の経営内容を的確に把握し、管理する内部環境整備に努めています。

 

④業務品質の確保
 医薬品開発を取り巻く環境は日進月歩で変化し、再生医療をはじめとした新技術の開発の増加や開発のグローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により、臨床試験に対するニーズも多様化してきています。また、そのような変化に伴い、倫理性・科学性・信頼性等の品質に係る関連法規性も複雑化・厳格化してきています。当社グループでは、創業以来、品質を確保するためのプロセス構築と管理を重視しています。プロセスを可視化し、常に検証・改善するとともに、グループ内の業務手順を統一することで、高いレベルでの品質の標準化と迅速な試験実施支援に努めております。
 
⑤人材の確保
 SMO事業におけるCRC・SMA(治験事務局担当者)や先端医療事業における研究開発・ベクター製造・細胞培養加工等の人材等、各事業の成長に適した人材の確保が必要となっています。当社グループでは、人材の採用及び人材育成を重要な課題と考え取り組んでまいります。

 

 2.セグメント別課題

①SMO事業

 イ 医療機関との提携拡大

 SMO事業においては、製薬企業の医薬品開発動向に合わせた、医療機関の確保が重要な要素となります。医薬品の開発ニーズの高い領域として、がん・難治性疾患・腎疾患等を対象とした臨床試験が増加しているため、その実施が可能な医療機関との提携拡大を推進します。

 

  ロ 高品質なサービスの提供と適正な価格適用の継続

 提供するサービスの充実・高品質化を図るため、人材教育の徹底を行っていくとともに、サービスに見合った適正な価格を適用するべく営業活動を推進しております。

 

②CRO事業

  イ 臨床試験実施施設における業務品質の継続的な向上

 医療業界では難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発が増加しており、医薬品開発に係る業務は高度化するとともに、高い業務品質が求められています。そのため、早期臨床試験を中心とした臨床試験の実施を受託している当社グループの臨床試験実施施設においては、医薬品開発を取り巻く環境の変化や関連法規制の制定・改正等に迅速に対応し、業務品質を継続的に向上することが必要となります。当社グループが保有する臨床試験実施施設においては、QMS(Quality Management System)年間計画の見直しやSOP(Standard Operating Procedures)の改訂・新設等を積極的に進めるとともに、品質管理委員会等の品質に関わる複数の委員会を設置することであらゆる角度から品質の継続的改善に努めております。

 

  ロ 先端医療製品の臨床試験支援の拡大

 国内においては、製薬企業やバイオベンチャー、大学等による再生医療等製品をはじめとした先端医療製品の開発が増加傾向にあり、そのような医薬品開発における臨床試験支援を拡大することがCRO事業の収益向上の重要な要素となると考えております。当社グループのCRO事業においては、SMO事業が保有する大学病院等の医療機関ネットワークや先端医療事業の持つ知見やノウハウを活かすことで、先端医療製品に係る臨床試験支援の拡大を図ってまいります。

 

③先端医療事業

  イ 医薬品・再生医療等製品の候補品の確保

 先端医療事業においては既存の研究開発のみならず、今後の事業の継続・成長のために医薬品・再生医療等製品の候補品を確保することが必要です。当社グループでは、中長期的な成長を目指して製品の候補品の創出に取り組みます。そのために、当社グループの基盤技術であるセンダイウイルスベクターやサル免疫不全ウイルスベクターにどのような治療用遺伝子を搭載するのかについて世界中の有力な研究成果情報を収集し、またその専門家と多くの検討機会を得ることが重要です。当社グループでは、すでに国内外の複数の有力な研究機関との提携や共同研究を実施しており、お互いの保有する技術や知見、ネットワーク等を活用した研究・開発を進めております。そのような優れた研究機関と積極的に連携することで医薬品や再生医療等製品の候補品の確保に努めてまいります。

 

  ロ 医薬品・再生医療等製品の候補品開発の推進

 当社グループは現在、虚血肢治療製剤をはじめとして複数の医薬候補品を保有しています。当社グループでは、SMO・CRO事業等で培った臨床試験に関する知見や国内外ネットワーク等を活用して、医薬品・再生医療等製品の候補品の迅速な開発を推進してまいります。

 

  ハ GMPベクター製造施設・CPCにおける受託製造

 当社グループはGMPベクター製造施設・CPCにおいて、臨床用ベクターや臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の製造や、医療機関において免疫療法等に用いられる細胞の培養加工等を行っています。受託製造は堅調に推移しておりますが、先端医療事業の更なる収益向上に貢献するよう、引き続き積極的に案件を受託し、製造実績を積み重ねてまいります。

 

  ニ ライセンス活動の強化

 当社グループではこれまでに、iPS細胞作製技術について大手製薬企業に対する技術実施を許諾した実績があります。このように当社グループの技術利用可能性を高めるライセンス活動は、開発等の活動の成果として得られるマイルストーンや市販後の売上に応じて得られるロイヤリティといった中長期的な収益を確保する可能性を広げることから先端医療分野の成長に欠かせないものであります。従いまして今後も企業や研究機関等に対して、基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたiPS細胞・分化細胞を作製する技術や遺伝子編集技術等のライセンス活動を積極的に推進するとともに、当社が開発を進める遺伝子治療製剤等の主要パイプラインの早期ライセンスアウトに向けた取り組みを進めてまいります。

 

  ホ 特許戦略の強化

 先端医療技術については特許の確保が極めて重要であり、当社グループではその対応を進めています。成長性の高い領域の特許を戦略的に取得するとともに、特に基盤技術については特許期間満了に対応するため関連した技術改良とその特許取得を行ってまいります。

 

④メディカルサポート事業

  イ 新規施設の整備と円滑な管理・運営

 メディカルサポート事業では、クリニックモール事業における医療機関等の施設管理やグループ各社の施設整備・管理等を行っており、新規施設の適切かつ迅速な整備、および円滑な管理・運営がメディカルサポート事業の収益向上とグループ各事業の積極的な事業展開に繋がるものと考えています。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によりその影響を受ける可能性があります。このため、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

(1) 経営全般に関わるリスク

①法令等の遵守について

当社グループの事業は、疾病の克服や健康の維持増進に貢献するサービス・製品を提供していくものであり、一般的な会社法制の遵守に加え、GCP等の遵守など多様な範囲でのコンプライアンスが要求されております。仮にこれら各種ルールのいずれかの遵守状況に疑念が生じた場合等には、製薬企業等主力取引先からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

②債権の貸倒れ

当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態による貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒費用の増加から当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③資金の調達

当社グループは、将来、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、必要とする十分な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④人材の確保及び育成

SMO事業においては、薬剤師、看護師、臨床検査技師などの有資格者等を採用し、治験実施の基本であるGCPや標準業務手順書、その他医薬品に関する教育研修を行うなど、SMO業務に適した人材の確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合及び社員教育の不備により人材育成が不十分な場合、SMO業務の遂行に支障が生じるだけでなく、医療機関及び製薬企業等または患者様からの信用が損なわれることも考えられ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
 また、先端医療事業においても、円滑な事業推進及び新規医薬候補品の開発のためには、研究開発・ベクター製造・細胞培養加工等を行う専門的な人材の確保が必要であり、適切な人材が確保できない場合及び優れた人材の流出が起きた場合には当社グループの成長が抑制される可能性があります。

 

⑤業務提携・資本提携等について

当社グループは、医療関連事業の拡大、経営資源の有効活用、企業価値向上を目指して、今後も他社との業務提携や資本提携・買収等を行う可能性があります。しかし、新たに業務提携や買収等が実現したとしても、当社グループが期待するような成果が生まれる保証はなく、かえって当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性もあります。

 

⑥海外での事業展開

当社グループでは、オーストラリアにおけるCRO事業や中国における先端医療事業の取り組み等、複数の海外拠点において事業を展開しておりますが、現地法規制やマーケットの状況の予期せぬ変化や為替相場の変動等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 各事業推進上のリスク

①SMO事業・CRO事業

イ 法的規制の新設及び法改正による影響

当社グループでは臨床試験の支援に際し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」、GCP、その他関連法令等の規制を受けておりますが、今後新たに規制が設けられた場合、あるいは改正等により規制が強化された場合には当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

 

 

ロ 医薬品開発ニーズの変化

従来、糖尿病・高血圧症・脂質異常症など生活習慣病が中心であった製薬企業の開発領域は、がん等の難治性疾患分野へと移行してきており、さらにそのような疾患の革新的治療法として再生医療等の医薬品開発が進められています。当社グループでは大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大するとともに、人材育成に注力することで臨床試験を含む医薬品開発を取り巻く環境の変化への迅速な対応に努めています。しかしながら、同業他社との競争激化等により医療機関との提携が停滞した場合や開発ニーズの変化を見越した人材育成を十分に行うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ハ 競合状況の変化

当社グループでは、積極的なM&Aの実施により支援領域や支援エリアを拡大してまいりましたが、同業他社も事業拡大のためのM&Aを進めており、受注活動において規模面で優位性が保てなくなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ニ 臨床試験の中止・延期あるいは臨床試験期間の延長による影響

製薬企業等の開発戦略の変更や試験実施計画書の変更等により、臨床試験の中止や延期、あるいは臨床試験期間が延長された場合には、予定していた売上が計上されない、または計上時期が翌期以降に遅れる可能性があります。当社グループは、安定した収益を確保するために、受注案件の選定には注意を払い、特定の案件に受注が偏らぬようリスクヘッジを行っております。しかしながら、計画通りに受注が進まず大型案件等に著しく受注が偏り、それらの案件が中止や延期になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

ホ 臨床試験に関わるデータの取扱いについて

臨床試験においては、医療機関の指示の元に被験者データの記録や保管の支援を行いますが、データの取り扱いにおいて故意のデータ改ざんや過誤があった場合には、対象となった臨床試験結果全体の信頼性に影響を与えるだけでなく、依頼者である製薬企業が実施している他の臨床試験にも影響を与えることになり、製薬企業から損害賠償を求められる可能性があります。また、当社グループの臨床試験受託施設において被験者データの測定機器の整備不良による誤った結果の報告や運用システム上の不備によるデータの取り違い等があった場合にも、同様に、損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、GCPをはじめとした法令順守はもちろんのこと、社内研修や定期的な点検を通じてデータの取り扱いには細心の注意を払うよう努めておりますが、故意のデータ改ざんや過失による被験者データの取り違い等があった場合には、損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用が損なわれ、経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

ヘ 被験者等の個人情報漏洩

臨床試験の支援においては、被験者やその候補者と直接接触し、医療機関が作成・保存するカルテ、症例報告書、その他の個人情報を記録した多くの書類を取り扱っております。このため、当社グループは、個人情報保護ガイドラインを制定しているほか、被験者等のプライバシーや個人情報の保護に最大限の配慮を払っております。しかし、こうした社内体制が十分に機能せず当社グループより被験者等のプライバシーや個人情報が漏洩した場合には、被験者等を始め医療機関や製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

ト 臨床試験に関する機密情報の漏洩

当社グループは、臨床試験に関する機密情報を厳重に管理するとともに、役員及び従業員に対して在職中、退職後を問わず機密情報を他に開示することを禁じております。しかし、万一当社グループ及びその関係者より機密情報が第三者に流出した場合には、製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

②先端医療事業

イ 当社グループの事業に必要な特許権について

当社グループの事業活動に必要な特許権につきましてはその成立に努力して行く方針ですが、当社グループが出願中の特許が全て成立する保証はなく、また特許出願によって当社グループの権利を確実に保全できる保証はありません。
 当社グループの特許権について第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、当社グループとしては、このような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては弁護士及び特許事務所を通じた特別調査を実施しております。しかしながら、当社グループのような研究開発型の事業を有する企業にとって、差止請求、損害賠償請求、使用料請求等の知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。
 当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 また、先端医療事業においては、事業推進の上で重要な技術に関わる特許実施許諾契約等を締結しています。それらの契約が解除、その他の理由に基づく終了及び契約期間満了後に円滑に契約更新がなされなかった場合、または、当社グループにとって不利な契約更新がなされた等の場合には、当社グループの事業戦略や経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ 製造物責任について

医薬品及びバイオ関連製品の研究開発及び製造販売においては、製造物責任賠償のリスクが存在しております。当社グループは、開発・製造・販売した製品により使用者・消費者などに被害を引き起こし、又は臨床試験、製造、もしくは販売において製品の安全性に重大な問題が生じた場合には、製造物責任を負うことがあります。また、訴訟の提起により、当社グループの業務及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。もし訴訟の提起等による請求が認められなかった場合にあっても、当社グループの製造物責任による問題が社会的に与える影響により、当社グループ及び当社グループの製品に対する信用が揺らぎ、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。

 

ハ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保等について

当社グループはベクター技術を用いた遺伝子治療用ベクターやiPS細胞作製用ベクター等の生産を行っており、これらの物質は、基礎研究の他、機能未知遺伝子の機能の解析や、創薬のための研究開発、再生医療等に利用されます。ベクターは遺伝子組換え技術により作製され、利用されますが、その際、遺伝子組換え生物の使用における環境面でのリスクに関する「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」による規制を受けております。当社グループは本法律を順守し、安全性及び環境保護の立場から拡散防止の体制を最大限とっております。この規制法成立の前提となったカルタヘナ条約に将来変更等があった場合には、当社グループの行っている研究開発に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

ニ 研究開発について

一般に医薬品・再生医療等製品の研究開発において、成功裏に上市させるためには、相当の投資と長い期間を必要としますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や安全性などの理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、第三者との研究開発に係る提携についても、契約条件の変更・解消等が起こった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 

ホ 各国薬事法制の改正等による開発・製造・販売への影響

当社グループでは医薬品・医療技術の研究開発及び製造販売やサービス提供を行っておりますが、これらの活動は、各国における医薬品及び医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保のための関連法令等の規制を受けております。今後、各国の関連法令等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③メディカルサポート事業

イ クリニックモールの運営について

当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居する医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ 不動産等、固定資産の価値下落

当社グループは、不動産の賃貸等を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合や取引相手先の意向に変化が生じた場合などには、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、保有する賃貸用の不動産の評価額について減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

  

 

2 【沿革】

年月

事項

1997年4月

医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「SMO事業」という。)を開始

2001年6月

医療機関等への不動産賃貸事業を開始

2002年3月

医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年9月付にて ㈱アイロムPMに商号変更)を設立

2003年6月

本店所在地を東京都品川区大崎に移転

2003年10月

JASDAQ市場に株式公開

2005年1月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2005年4月

薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年8月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化

2005年7月

医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年4月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化

2006年5月

医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年9月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化

2006年10月

㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現 ㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、SMO事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)

2007年1月

関東地区における開発業務受託機関事業(以下「CRO事業」という。)への参入のため、㈱アイクロス(2014年9月付にて㈱アイクロスジャパンに商号変更)を設立

2011年11月

当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡

2012年7月

本店所在地を東京都千代田区富士見に移転

2012年12月

㈱アイロムロハス(2013年8月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年9月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業(ドラッグストア事業、調剤事業)につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡

2013年3月

九州地区におけるSMO事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2015年7月付にて ㈱アイロムCSに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化

2013年10月

東北、関東、関西地区におけるSMO事業強化のため、㈱アイロムがMCフィールズ㈱の株式を取得し、連結子会社化

2014年1月

遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年4月付にて㈱IDファーマに商号変更)を連結子会社化

2015年7月

グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更

2016年5月

北海道エリアにおけるSMO事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムNAを設立

2016年12月

豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの株式を61%取得し、連結子会社化

2017年6月

SMO事業強化のため、㈱エシックを連結子会社化

2017年8月

CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの全株式を取得し、完全子会社化

2018年1月

中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司(I'ROM LIMITED)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

 18

 44

 90

 33

 15

 7,356

 7,556

所有株式数
(単元)

 7,170

 4,164

 1,611

 1,541

 89

 100,525

 115,100

 201,865

所有株式数の割合(%)

 6.23

 3.62

 1.40

 1.34

 0.08

 87.34

100.00

 

(注) 1 自己株式228,395株は、「個人その他」に2,283単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

2 上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本に、業績と、企業体質強化及び今後の成長に向けた留保とを総合的に勘案した上で利益配分を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

 取締役会決議

116

10

2019年6月26日

 定時株主総会決議

114

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

森 豊隆

1958年12月21日

1984年4月

バイエル薬品㈱入社

1989年4月

グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社

1997年4月

当社設立 代表取締役社長

2002年3月

㈱アイロムメディック(現㈱アイロムPM)設立 代表取締役会長

2003年8月

同社代表取締役会長兼社長

2004年7月

当社代表取締役会長兼社長

2007年4月

代表取締役会長

2009年2月

最高顧問

2011年6月

㈱アイロム代表取締役会長

2012年6月

当社代表取締役社長(現任)

2012年11月

㈱アイロム代表取締役社長(現任)

2014年6月

ディナベック㈱(現㈱IDファーマ)代表取締役会長(現任)

(注)2

4,754,250

取締役
副社長
先端医療事業開発本部担当

朱 亜峰

1957年12月6日

1989年4月

㈱植物工学研究所特別研究員

1991年10月

科学技術庁新技術事業団研究員

1996年4月

㈱ディナベック研究所入社

1998年4月

同研究所主任研究員グループリーダー

2004年4月

ディナベック㈱(現㈱IDファーマ)取締役

2006年7月

同社常務取締役

2014年6月

同社取締役社長

2016年7月

当社取締役副社長先端医療事業開発本部担当(現任)

 

㈱IDファーマ執行役員社長

2017年6月

同社取締役社長(現任)

(注)2

52,251

取締役
営業企画推進本部担当

原 寿哉

1970年5月1日

1993年8月

グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社

1997年8月

当社入社

2002年6月

取締役臨床開発本部本部長

2004年7月

取締役副社長兼臨床開発本部本部長

2006年4月

取締役副社長兼SMO事業本部本部長

2006年10月

㈱アイロム代表取締役社長

2010年4月

同社顧問

2011年7月

同社取締役副社長

2012年6月

当社取締役

2013年6月

㈱アイロム取締役

2016年6月

同社取締役副社長(現任)

2016年7月

当社取締役営業企画推進本部担当(現任)

2018年7月

再生医療事業本部担当(現任)

(注)2

6,000

取締役
総合管理センター担当

松島 正明

1964年12月23日

1988年4月

グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社

1995年12月

菱洋エレクトロ㈱入社

1998年2月

当社入社

2000年5月

取締役

2006年10月

常務取締役

2009年6月

監査役
㈱アイロム監査役

2011年6月

同社代表取締役社長

2012年11月

同社代表取締役副社長

2013年6月

当社取締役副社長

2015年6月

取締役
㈱アイロム取締役

2016年6月

当社専務執行役員

2017年6月

取締役総合管理センター担当(現任)

(注)2

6,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
財務経理本部担当

犬飼 広明

1966年5月19日

1989年4月

西松建設㈱入社

2010年6月

㈱アイロム入社

2010年11月

当社入社 経営企画部長

2012年6月

取締役経理部担当

2012年6月

㈱アイロムメディック(現㈱アイロムPM)取締役

2012年10月

当社取締役副社長経理部担当

2013年6月

㈱アイロムメディック(現㈱アイロムPM)代表取締役社長

2013年11月

当社取締役副社長経営統括本部長

2015年7月

取締役経理本部長

2016年7月

取締役財務経理本部担当(現任)

(注)2

400

取締役
CMOオフィス担当

深瀬 広幸

1960年10月3日

1985年5月

医師登録

 

聖マリアンナ医科大学病院入職

1986年5月

東京女子医科大学
心臓病センター入職

1993年11月

シーピーシークリニック院長

2017年10月

当社入社

執行役員

チーフメディカルオフィサー(現任)

 

(一社)ICR附属クリニカルリサーチ東京病院 クリニカルリサーチセンター長(現任)

2018年6月

当社取締役CMOオフィス担当(現任)

(注)2

取締役
CEOオフィス担当

菊岡 正芳

1961年2月1日

1983年4月

武田薬品工業㈱入社

2013年8月

ヤンセンファーマ㈱入社セールスエクセレンス統括部長

2016年3月

みらかホールディングス㈱入社

 

㈱エスアールエル

執行役員マーケティング部門長

同社教育研修センター長

2017年7月

当社入社

 

執行役員CEOオフィス長

2018年6月

当社取締役CEOオフィス担当(現任)

(注)2

100

取締役

加藤 親明

1960年1月1日

1983年4月

武田薬品工業㈱入社

2005年3月

㈱ウッズスタッフ

(現アポプラスステーション㈱)入社

2005年4月

同社取締役

2005年12月

同社代表取締役社長

2010年10月

当社顧問

2010年11月

アイロム製薬㈱執行役員

2010年12月

同社取締役

2013年2月

㈱アイロム取締役

2013年6月

当社取締役

2013年8月

㈱アイロム専務取締役

2017年7月

㈱エシック取締役

2018年7月

同社取締役副社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

4,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

椿 敦

1959年10月1日

1984年4月

キッセイ薬品工業㈱入社

1999年8月

ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファーマ㈱)入社

2001年2月

日本ワイスレダリー㈱(現ファイザー㈱)入社

2004年11月

ルンドベック・ジャパン㈱入社

2007年8月

ジェンザイム・ジャパン㈱(現サノフィー㈱)入社

2008年7月

アイロム製薬㈱(現共和クリティケア㈱)取締役研究開発本部長

2009年2月

㈱アイロムビジネスデベロップメント代表取締役社長

2010年10月

㈱アイロム取締役(現任)

2014年4月

㈱アイクロスジャパン代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

4,000

取締役

小島 修一

1968年10月9日

1993年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年5月

当社入社

2008年8月

㈱アイロムロハス監査役

2009年6月

当社取締役財経本部担当

2010年10月

㈱アイロムメディック

(現㈱アイロムPM)取締役

2011年6月

当社常務執行役員経営企画部長

2012年6月

専務執行役員社長室長

2015年7月

専務執行役員経営企画本部企画室長

2017年6月

執行役員CEOオフィス企画管理グループ長

2019年6月

取締役(現任)

(注)2

300

取締役
(監査等委員)

渡辺 潔

1958年4月12日

1981年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年1月

当社入社

2005年4月

執行役員

2007年10月

アイロム製薬㈱監査役

2011年6月

当社取締役財経本部担当

2012年6月

取締役財務部担当

2013年6月

専務執行役員

2016年6月

常務執行役員

2018年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

100

取締役
(監査等委員)

佐々木 秀次

1951年5月31日

1976年11月

プライス・ウオーターハウス会計事務所入所

1983年6月

青山監査法人入所

1999年7月

青山監査法人代表社員
プライス・ウオーターハウスパートナー

2000年4月

中央青山監査法人代表社員
プライスウォーターハウスクーパースパートナー

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
プライスウォーターハウスクーパースパートナー

2010年6月

当社常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

髙橋 壮志

1971年3月8日

2000年5月

検事任官

2010年5月

弁護士登録

2011年5月

髙橋・谷澤法律事務所 代表

2011年7月

㈱勝光山鉱業所 社外監査役(現任)

㈱勝光山運輸 社外監査役(現任)

2013年1月

弁護士法人若狭・高橋法律事務所 

共同代表

2017年7月

社会福祉法人嘉祥会評議員(現任)

2018年5月

BTCボックス㈱社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年12月

銀座高橋法律事務所代表(現任)

2019年4月

㈱アセッツブレイン社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小駒 皆子

1956年6月22日

1987年2月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1993年10月

米国Goldman Sachs and Co.転籍

1995年6月

㈱マルチタスク・カンパニー

代表取締役社長(現任)

2000年10月

シミック㈱人事担当取締役 

2001年3月

㈱シミックBS 代表取締役

2011年1月

ERT Limited日本代表

2013年1月

ERT Asia Group㈱ 代表取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

 

 

4,828,201

 

(注)1 佐々木秀次、髙橋壮志及び小駒皆子は、社外取締役であります。

2 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

3 2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

(賃貸等不動産関係)

1.当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

299百万円

140百万円

期中増減額

△158百万円

1,660百万円

期末残高

140百万円

1,801百万円

期末時価

134百万円

1,801百万円

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額5百万円であり、主な減少は、減価償却費4百万円であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、不動産取得1,685百万円によるものであります。

3 時価の算定方法

  当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

2.賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

賃貸収益

4百万円

49百万円

賃貸費用

4百万円

11百万円

差額

0百万円

37百万円

その他(売却損益等)

-百万円

-百万円

 

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイロム (注)3、4

東京都千代田区

50

SMO事業

100.0

役員の兼任

㈱アイロムCS

福岡県福岡市

30

SMO事業

100.0

役員の兼任

㈱エシック (注)3、4

東京都千代田区

35

SMO事業

100.0

役員の兼任

㈱アイクロスジャパン

東京都千代田区

50

CRO事業

100.0

役員の兼任

CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD (注)4

豪州 アデレード市

0

CRO事業

100.0

役員の兼任

㈱IDファーマ

東京都千代田区

30

先端医療事業

100.0

役員の兼任

㈱アイロムPM (注)4

東京都千代田区

11

メディカルサポート
事業

100.0

役員の兼任

その他11社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

CJ PARTNERS㈱

東京都渋谷区

0

その他

22.2

 

 

(注) 1 上記会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 特定子会社であります。

4 ㈱アイロム、㈱エシック、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱アイロムPMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱アイロム

㈱エシック

CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD

㈱アイロムPM

① 売上高

3,339百万円

2,732百万円

1,272百万円

1,185百万円

② 経常利益又は
  経常損失(△)

332百万円

183百万円

△43百万円

160百万円

③ 当期純利益又は
   当期純損失(△)

197百万円

69百万円

△26百万円

144百万円

④ 純資産額

1,228百万円

642百万円

137百万円

1,056百万円

⑤ 総資産額

2,186百万円

1,490百万円

638百万円

4,577百万円

 

5 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

75

百万円

87

百万円

給料手当及び賞与

211

百万円

267

百万円

地代家賃

62

百万円

55

百万円

保険料

百万円

130

百万円

減価償却費

8

百万円

9

百万円

旅費交通費

67

百万円

76

百万円

支払手数料

104

百万円

126

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

     0%

   0%

一般管理費

     100%

 100%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,913百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産及び無形固定資産を含めております。

 

(1) SMO事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、建物附属設備、車輌運搬具を中心とする、総額23百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) CRO事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、建物附属設備を中心とする、総額97百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 先端医療事業

当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) メディカルサポート事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、土地、建物を中心とする、総額1,776百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(5) その他

当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 

 

(6) 全社共通

当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

675

1,330

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

224

538

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

4

12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,527

3,352

1.6

2020年4月5日~2038年12月5日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

29

2020年4月27日~2023年1月27日

合計

2,438

5,263

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

493

371

251

252

リース債務

10

8

5

4

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,094 百万円
純有利子負債1,523 百万円
EBITDA・会予1,514 百万円
株数(自己株控除後)11,819,770 株
設備投資額1,906 百万円
減価償却費135 百万円
のれん償却費79 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 森 豊隆
資本金3,517 百万円
住所東京都千代田区富士見二丁目10番2号
電話番号03(3264)3148(代表)

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