1年高値2,339 円
1年安値1,335 円
出来高39 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.5 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.8 %
ROIC3.0 %
β0.68
決算10月末
設立日1993/11
上場日2003/10/16
配当・会予35 円
配当性向48.6 %
PEGレシオ-5.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:33.9 %
純利3y CAGR・予想:78.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

(1) 事業の概要について

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社サポート21、株式会社EE21及びその子会社1社、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、株式会社たのしい職場、株式会社かがやく学び舎、株式会社ナースセントラル、並びにその他子会社1社)及び関連会社1社の計11社で構成されております。
 当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、施設介護サービス(介護付き有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護)、訪問看護サービス、保育施設の運営、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。
 株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため2006年5月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。

株式会社EE21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

株式会社美味しい料理は、主に当社施設(有料老人ホーム)内での給食事業を主たる業務としております。

株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。

株式会社たのしい職場は、就労継続支援A型事業を主たる業務としております。

株式会社かがやく学び舎は、就労移行支援事業を主たる業務としております。

また、株式会社ナースセントラルは、訪問看護事業を主たる業務としております。

 

(2) 報告セグメントの種類について

① 在宅系介護事業

・訪問介護サービス(ホームヘルプサービス)

訪問介護(ホームヘルプサービス)とは、利用者の居宅において介護福祉士(※1)又は訪問介護員(ホームヘルパー)(※2)が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。
 当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制で顧客に満足頂けるサービスを提供しております。

・居宅介護支援サービス

居宅介護支援とは、介護支援専門員(ケアマネジャー)(※3)が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。

 

② 施設系介護事業

・施設介護サービス

施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム(認知症対応型共同生活介護)、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス(通所介護)、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護をいいます。

③ その他

・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修

車イスや特殊寝台(ベッド)をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。

 

・訪問看護サービス

訪問看護とは、要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、かかりつけ医の指示のもと、看護師が住み慣れた居宅にお伺いして、より快適に安心して生活を送ることができるよう利用者の在宅療養をサポートするサービスをいいます。

・保育施設の運営

児童福祉法に基づき都道府県知事等が設置を認可した施設である認可保育所、および2015年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度の1事業である小規模認可保育所を運営しております。

・その他

連結子会社の株式会社サポート21では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。

連結子会社の株式会社EE21では、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

連結子会社の株式会社美味しい料理では、給食・配食サービスを行っております。

連結子会社の株式会社ケア21メディカルでは、訪問看護サービスおよび訪問診療・訪問歯科等のサポートを行っております。

連結子会社の株式会社たのしい職場では、就労継続支援A型事業を行っております。

連結子会社の株式会社かがやく学び舎では、就労移行支援事業を行っております。

連結子会社の株式会社ナースセントラルでは、訪問看護事業を行っております。

(※1) 介護福祉士・・・・・

高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。

(※2) 訪問介護員・・・・・

利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。

    (ホームヘルパー)
 

(※3) 介護支援専門員・・・

要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。

    (ケアマネジャー)

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(3) 介護保険法について

「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、2000年4月より施行されました。

介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者、又は地域包括支援センターの作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち9割から7割は介護保険から給付されるため1割から3割が自己負担額となります。但し、居宅サービス計画(ケアプラン)に関しては全額介護保険から給付されます。

介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市(区)町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会(注)が行います。

(注)国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者(市(区)町村及び国民健康保険組合の各組合)の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。

居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

 

居宅サービス/介護予防サービス・・・・・・・・・・訪問介護・(介護予防)訪問看護、通所介護(デイサービス)・(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)福祉用具貸与、(介護予防)特定福祉用具販売

地域密着型サービス/地域密着型介護予防サービス・・(介護予防)認知症対応型共同生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型通所介護

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・居宅介護支援、介護予防支援、居宅介護(介護予防)、住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業

(注)2018年4月より「介護予防訪問介護、介護予防通所介護」は、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行いたしました。

 

(4) 総合支援法による障害者・障害児への保健福祉サービス(障害者総合支援法、児童福祉法)

障害福祉サービスは2003年4月の「支援費制度」の導入によりスタートし、2006年4月に「障害者自立支援法」、2013年4月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」と変更され、障害者の範囲、支援の拡充が行われました。※18歳未満の障害児に対しては「児童福祉法」を根拠としています。

サービスの対価は、負担能力に応じ、個々に自己負担額が保険者により決められ、自己負担額を控除した残りのサービス対価が、市(区)町村から委託を受けた国民健康保険団体連合会を通じ事業者に支払われます。

給付対象となるサービスにおいて、当社グループが現在提供しているサービスは以下の通りとなります。

 

障害福祉サービス・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、短期入所、生活介護、就労移行支援、就労継続支援

児童通所支援・・・・・児童発達支援、放課後等デイサービス

地域生活支援事業・・・移動支援、相談支援、日常生活用具の給付

その他・・・・・・・・補装具費

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、国内においては、頻発する自然災害や、2019年10月に実施された消費増税による設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であることに加えて、東京五輪特需が峠を越えつつある等、見通しが悪化しつつあります。また、海外においては、米中間における通商摩擦および英国のEU離脱問題の動向、並びに北朝鮮および中東における政情不安に加えて、米国では2019年7月の連邦公開市場委員会において10年7ヶ月ぶりに政策金利の誘導目標水準の引き下げが決定されことに続き、同年9月の同委員会においても引き下げが決定される等、全体的に見て不透明感を強めており、予断を許さない状況での推移が予想されます。

こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年4月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも6年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。

このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めてまいりました。

また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上に努めてまいります。

一方で、当連結会計年度におきまして、収益性が低下した事業所について、固定資産の減損損失を4億7百万円計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は309億64百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益11億26百万円(同115.7%増)、経常利益8億91百万円(同158.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円(同42.8%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、当連結会計年度において、大阪府に2拠点、東京都に2拠点、兵庫県に1拠点、福岡県に2拠点の計7拠点を出店いたしました。また、今後の事業展開を見据え組織体制を強化するため、エリア担当者を増員したことなどにより人件費負担が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は92億35百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は12億4百万円(同2.7%減)となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に3施設、大阪府に1施設、兵庫県に4施設の計8施設をオープンいたしました。また、当連結会計年度においては、前2連結会計年度および当連結会計年度にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は大幅に改善しております。その結果、当連結会計年度の売上高は178億82百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は6億46百万円(前年同期は40百万円のセグメント利益)となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。

 

③その他

その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当連結会計年度において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は58億9百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は6億3百万円(同47.6%増)となりました。

 

地域別ステーション数の推移 ※訪問看護ステーションを含む

区分

2018年10月期末

2019年10月期末

増減

大阪府

訪問介護

63

65

2

居宅介護支援

28

30

2

訪問看護

3

3

兵庫県

訪問介護

18

19

1

居宅介護支援

3

3

訪問看護

1

1

京都府

訪問介護

5

5

居宅介護支援

1

1

訪問看護

2

2

東京都

訪問介護

41

43

2

居宅介護支援

28

27

△1

訪問看護

1

1

神奈川県

訪問介護

5

5

居宅介護支援

2

1

△1

埼玉県

訪問介護

1

1

居宅介護支援

1

1

愛知県

訪問介護

7

7

居宅介護支援

3

2

△1

福岡県

訪問介護

4

6

2

居宅介護支援

1

1

訪問看護

1

1

広島県

訪問介護

2

2

宮城県

訪問介護

3

3

居宅介護支援

2

2

合 計

 

226

232

6

 

 

 

地域別施設介護事業所数の推移

区分

2018年10月期末

2019年10月期末

増減

大阪府

有料老人ホーム

11

11

グループホーム

17

18

1

デイサービス

16

15

△1

その他

6

7

1

兵庫県

有料老人ホーム

3

5

2

グループホーム

11

12

1

その他

1

3

2

京都府

有料老人ホーム

2

2

グループホーム

12

12

デイサービス

1

1

その他

7

7

東京都

有料老人ホーム

8

10

2

グループホーム

13

14

1

デイサービス

7

7

その他

3

4

1

千葉県

有料老人ホーム

2

2

グループホーム

2

2

神奈川県

有料老人ホーム

3

3

グループホーム

3

3

埼玉県

有料老人ホーム

3

3

愛知県

有料老人ホーム

3

3

グループホーム

6

6

デイサービス

3

3

その他

3

3

福岡県

グループホーム

4

4

デイサービス

4

4

その他

1

1

広島県

有料老人ホーム

1

1

グループホーム

2

2

宮城県

グループホーム

1

1

デイサービス

1

△1

合 計

160

169

9

 

 

(2) 財政状態の状況

① 資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加し、338億19百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、294億39百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加し、43億79百万円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円減少し、12億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、21億33百万円(前年同期は11億17百万円の収入)となりました。これは主として減価償却費12億92百万円、利息の支払額6億70百万円、前受金の増加5億82百万円、税金等調整前当期純利益5億20百万円、売上債権の増加3億27百万円、法人税等の支払額2億83百万円によるものであります。 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億40百万円(前年同期は6億74百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出5億93百万円、差入保証金の差入による支出3億51百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、12億60百万円(前年同期は2億3百万円の支出)となりました。これは主として短期借入金の純減による支出15億50百万円、長期借入金の純増による収入13億11百万円、リース債務の返済による支出8億75百万円、配当金の支払額1億46百万円等によるものであります。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

施設系介護事業

255,063

88.5

その他

1,068,338

114.2

合計

1,323,402

108.2

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

在宅系介護事業

9,235,159

101.6

施設系介護事業

17,882,884

115.0

その他

3,846,477

110.5

合計

30,964,520

110.1

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大阪府国民健康保険
団体連合会

6,996,764

24.9

7,181,579

23.2

東京都国民健康保険
団体連合会

4,020,934

14.3

4,376,746

14.1

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 生産、受注の状況

該当事項はありません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5 会計方針に関する事項」をご参照ください。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ27億23百万円増加し、338億19百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加し、73億69百万円となりました。これは主として、売掛金の増加3億28百万円、およびその他の増加6億57百万円、並びに現金及び預金の減少1億67百万円によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億3百万円増加し、264億49百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加8億66百万円、建物(純額)の増加3億57百万円、新規出店に伴うリース資産(純額)の増加2億55百万円、および差入保証金の増加2億37百万円によるものであります。

 

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、294億39百万円となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、68億75百万円となりました。これは主として、前受金の増加5億82百万円、賞与引当金の増加3億8百万円、未払金の増加2億18百万円、およびリース債務の増加1億8百万円、並びに短期借入金の減少15億50百万円によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加し、225億64百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加12億10百万円、リース債務の増加6億51百万円、および繰延税金負債の増加1億63百万円によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加し、43億79百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加5億66百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加1億53百万円等によるものであります。

 

(3) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、主に施設系セグメントにおいて、積極的に出店し、入居促進のための施策を意欲的に実施したことから、前連結会計年度に比べて28億43百万円増加し、309億64百万円となりました。

②売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて15億52百万円増加し、241億25百万円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて12億91百万円増加し、68億39百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて6億86百万円増加し、57億12百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて6億4百万円増加し、11億26百万円となりました。

④営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて96百万円増加し、4億33百万円となり、また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて1億54百万円増加し、6億68百万円となりました。営業外収益増加の主因は、補助金収入が82百万円増加したことであり、営業外費用増加の主因は、支払利息が1億53百万円増加したことであります。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて5億46百万円増加し、8億91百万円となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて1億73百万円減少し、41百万円となり、また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて2億21百万円増加し、4億13百万円となりました。特別利益減少の主因は、投資有価証券売却益が2億10百万円減少したことであり、特別損失増加の主因は、減損損失が2億27百万円増加したことであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて90百万円増加し、3億円となりました。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけております。

当社グループは、介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測に基づき、売上高および市場占有率拡大を優先することが経営指標の持続的向上に寄与するとの判断から、積極的に事業所の開設を進めてまいりました。このような方針の下、当連結会計年度の売上高伸長率は、10.1%となりました。一方で、積極開設の継続に伴い、売上原価および販管費が予想以上に増大したことから、売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイントの改善にとどまり2.9%、ROE(自己資本利益率)は、前連結会計年度比1.6ポイントの改善にとどまり7.5%となりました。今後も引き続き、在宅系介護事業セグメントでは稼働時間の増加、施設系介護事業セグメントでは空床率および入院率の低減を図ることによって、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、新規開設に係る設備資金(主に、介護施設備品、保育所建設工事等の初期投資)と人件費であります。人件費については自己資金、新規開設に係る設備資金については金融機関からの借入金により賄い、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に福祉事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。

「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを運営しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

在宅系
介護事業

施設系
介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,093,955

15,546,098

24,640,053

3,480,501

28,120,555

28,120,555

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,466,279

1,466,279

△1,466,279

9,093,955

15,546,098

24,640,053

4,946,781

29,586,834

△1,466,279

28,120,555

セグメント利益

1,238,837

40,105

1,278,942

408,885

1,687,828

△1,342,880

344,948

セグメント資産

1,689,272

24,244,033

25,933,305

2,027,935

27,961,240

3,134,794

31,096,035

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,345

1,018,479

1,023,824

50,062

1,073,887

72,714

1,146,601

 のれんの償却額

7,163

7,163

13,221

20,384

20,384

 受取利息

323

323

15,955

16,279

 支払利息

497,712

497,712

742

498,454

14,549

513,004

 減損損失

164,484

164,484

16,063

180,547

180,547

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

△1,111

2,822,257

2,821,145

328,191

3,149,336

△46,401

3,102,935

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。

  2 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,342,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,286,299千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額72,714千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

 (4)受取利息の調整額15,955千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額14,549千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46,401千円は、主に本社資産に係るものであります。

  3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

  4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

在宅系
介護事業

施設系
介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,235,159

17,882,884

27,118,043

3,846,477

30,964,520

30,964,520

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,963,502

1,963,502

△1,963,502

9,235,159

17,882,884

27,118,043

5,809,979

32,928,023

△1,963,502

30,964,520

セグメント利益

1,204,983

646,947

1,851,930

603,605

2,455,535

△1,563,970

891,565

セグメント資産

1,834,522

25,680,175

27,514,697

2,625,324

30,140,022

3,679,624

33,819,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,808

1,136,387

1,146,195

60,668

1,206,864

85,793

1,292,657

 のれんの償却額

962

962

962

962

 受取利息

650

650

17,215

17,866

 支払利息

641,924

641,924

5,849

647,773

18,260

666,034

 減損損失

403,807

403,807

4,112

407,919

407,919

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

78,346

335,077

413,424

325,603

739,028

△18,901

720,126

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援A型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。

  2 調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,563,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,679,624千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額85,793千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

 (4)受取利息の調整額17,215千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5)支払利息の調整額18,260千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,901千円は、主に本社資産に係るものであります。

  3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

  4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

6,996,764

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

東京都国民健康保険団体連合会

4,020,934

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪府国民健康保険団体連合会

7,181,579

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

東京都国民健康保険団体連合会

4,376,746

在宅系介護事業、施設系介護事業、その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

在宅系介護事業

施設系介護事業

減損損失

164,484

164,484

16,063

180,547

 

 (注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

在宅系介護事業

施設系介護事業

減損損失

403,807

403,807

4,112

407,919

 

 (注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業並びに障がい児通所支援事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

在宅系介護事業

施設系介護事業

当期償却額

7,163

7,163

13,221

20,384

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

在宅系介護事業

施設系介護事業

当期償却額

962

962

962

当期末残高

56,792

56,792

56,792

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、福祉、医療、教育、文化の4分野を通じて社会貢献することを経営理念としております。これらの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。

今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、厳しい経営環境が継続するものと思われます。

かかる状況下ではありますが、当社グループは、「人を大事にし、人を育てる」の人事政策に徹し、「最大ではなく最高の福祉サービス」、「人間の尊厳を尊重し、利用者本位の真心と優しさのこもったサービス」を継続して提供することにより、日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指してまいります。

また、コンプライアンスを遵守した経営に徹し、介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。

さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注し、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけ、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

 

 

(3)会社の対処すべき課題

当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。

①人財の確保と育成

要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても当該制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多元化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。

②社内管理体制の強化

社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

③新規事業

当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やM&A案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。

④財務体質の改善

当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保してまいりましたことから、有利子負債比率が高い水準にあります。その一方で、介護市場の拡大基調は鮮明であり、このような環境においては必要な投資を着実に実行していくことこそが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと認識しております。以上を踏まえ、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績および株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)介護保険制度等について

当社グループが行っている介護事業は、主に介護保険法に基づく介護サービスが中心であり、同法および関連諸法令の規制を受けます。介護サービスを行うには、サービス毎に都道府県等自治体の指定を受ける必要があり、これら法令には介護報酬減額や指定取消事由も細かく定められる等、コンプライアンスを強く意識した運営が求められる事業であります。介護保険制度については、3年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2018年4月に改正介護保険法の施行および介護報酬の改定が行われました。この改正で、介護報酬は、小幅ながらも6年ぶりにプラス改定となりましたが、今後、介護報酬の引き下げ等の介護事業者にとって不利な改正がなされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制について 

当社グループが行っている介護事業は、以下の法的規制を受けております。なお、現時点において、当社グループが行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。

介護保険法においては、在宅系の「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県等各自治体から受けることが必要とされております。厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
 施設系の「有料老人ホーム事業」は、介護保険法による「特定施設入居者生活介護」および老人福祉法による「介護付有料老人ホーム」との位置づけで、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は、介護保険法による「認知症対応型共同生活介護」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。在宅系と同様に厚生労働省令第37号では、「入居者3名に対し、職員1名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定の要件が定められており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

また、障害者総合支援法においては、「居宅介護、重度訪問介護、同行援護」を行うには都道府県等各自治体より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

介護保険法には、第77条、第78条および第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。また、第70条、第78条および第79条において、6年毎に指定の更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う旨が規定されております。

万が一これらの基準が充足できない事態が生じ、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人財確保について

当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「(1)介護保険制度等について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、資格要件を充足した従業員によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成およびサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
 しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすく、かつ人財定着率の向上に資する環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は年々増加しており、今後も高齢化の進行に伴い利用者は増加基調が継続するものと予想され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が一層加速するものと考えられます。当社はサービスメニューを拡充するとともに、サービスの品質向上に努める等、新規利用者の獲得促進と利用者の長期にわたるサービス利用の実現を図っておりますが、当社が事業展開している地域において、新規参入等により想定を超える競争激化や品質向上のためのコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)事業展開について

当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の増強、介護サービスの提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を実現するため、教育研修体制の強化を進める方針であります。また同時に、顧客ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を高めていく方針であります。
 また、これらの事業に加え、有料老人ホーム事業、グループホーム事業、およびデイサービス事業等の介護施設、並びに保育事業等の福祉施設を積極的に出店することに加え、介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、望ましい事業ポートフォリオを構築することにより、当社グループの体質強化を図っていく方針であります。
 しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6)新規出店について

当社グループでは、出店にあたり緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに介護施設や保育施設の新規開設を推し進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、地域的および経済的要因、並びに人員確保が円滑に進まない等、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 (7)高齢者介護に付随する安全管理について

当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。
 当社グループは、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万が一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 (8)顧客の個人情報管理について

当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える場合があります。

 (9)顧客等のデータベースの管理について

当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 (10)施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20~25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)減損について

当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(12)有利子負債依存度について 

当社グループは、「(5)事業展開について」および「(6)新規出店について」において記載の通り、介護福祉分野を中心とした新規事業所開設を積極的に推し進める方針を取っておりますが、こうした事業計画を達成するためには多額の資金が必要となります。上記を鑑みて、当社グループでは従来、施設建物を主に家主からの長期リース契約とすることで、新規事業所の初期投資を抑えるよう努めるとともに、不足する資金を銀行からの借入れにより賄ってきたことから、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高が23,871,066千円(内、リース債務20,368,638千円)となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は70.6%(内、リース債務見合いの比率 60.2%)と有利子負債依存度が高い水準にあります。

以上のことから、金融情勢の変化などにより計画通りに資金が調達出来ない場合や金利水準が上昇した場合、事業計画の修正や支払利息の増大により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 (13)教育事業について

当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(14)人材サービス事業について

当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業および「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。

今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(15)保育事業について

当社グループの保育事業においては、介護事業同様、人員基準および設置基準が厚生労働省令および各自治体条例で規定されています。このため、保育事業においても有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、計画通り人員が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。また、感染症の蔓延、不測の事故等による監督官庁からの行政処分やその風評による2次的影響を受けた場合や、我が国における少子化が、想定を超えて進行した場合、計画通りの稼働が出来ないことにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(16)風評等の影響について 

当社グループが事業を展開する介護業界は、利用者およびその介護に関わる関係者の信頼や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えるものと認識しております。当社グループでは、経営理念を浸透させるとともに、充実した研修等を実施することにより、利用者の信頼を得られる高品質なサービスを提供できるよう努めておりますが、何らかの理由により当社グループの評判を棄損する情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 (17)食中毒について

当社グループが運営する介護施設においては、ご利用者に対し食事を提供しております。厨房の整理・整頓および食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 (18)自然災害について

当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

 

1993年11月

大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。

1995年7月

大阪府吹田市千里丘下に本社移転。

1998年10月

学習塾の経営を移譲し、休眠化。

1999年7月

株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア21)に商号変更。

2000年4月
 

訪問介護ステーション3拠点、「吹田ステーション」(大阪府吹田市)、「豊中ステーション」(大阪府豊中市)、「東淀川ステーション」(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。
財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。

2002年3月

大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。

2002年5月

大阪市北区曽根崎新地に本社移転。

2002年11月

「墨田ステーション」(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。

2003年1月

株式会社ケア21に商号変更。

2003年3月

大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。

2003年5月

一般労働者派遣事業の許可を受ける。

2003年7月

「三宮ステーション」(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。

2003年9月

一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。

2003年10月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。

2005年3月

大阪府吹田市に「たのしい家吹田(現、プレザンメゾン吹田)」を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。

2005年4月

大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を設置し、グループホーム事業を開始。

2005年7月

大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を設置し、デイサービス事業を開始。

2006年5月

大阪市北区において100%出資子会社、株式会社サポート21を設立。

2007年3月

大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。

2008年1月

「上飯田ステーション」(名古屋市北区)を開設し、愛知県に進出。

2008年9月

大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。

2009年2月

株式会社ベネッセスタイルケア(本社:東京都渋谷区)より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。

2009年9月

大阪市北区堂島(現、本社)に本社移転。

2010年3月

「片倉ステーション」(神奈川県横浜市)を開設し、神奈川県に進出。翌4月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。

2010年4月

グループホーム「たのしい家千葉中央」(千葉県千葉市)を開設し、千葉県に進出。

 

2010年10月

株式会社ケア21薬局を合弁会社として設立する。

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年11月

 

グループホーム「たのしい家梅津」(京都市右京区)を開設し、京都府に進出。

2010年12月

株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。

 

 

2011年9月

 

 

2012年1月

 

2012年5月

 

 

2012年10月

 

名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま(現、プレザンメゾンあじま)」を開設。

 

株式交換により、株式会社EE21及びその子会社1社を完全子会社とする。

 

有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇(現、プレザンメゾンさいたま指扇)」(さいたま市西区)を開設し、埼玉県に進出。

 

大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。

 

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
株式会社ケア21薬局(連結子会社)を清算。

2013年9月

「横川ステーション」(広島市西区)を開設し、広島県に進出。

2013年10月

デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」(仙台市太白区)を開設し、宮城県に進出。

2014年3月

株式取得により、有限会社パートナーズ(株式会社ケア21名古屋)を完全子会社とする。

2014年10月

給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア21メディカルを100%出資子会社として設立。

2015年3月

株式取得により、有限会社まごの手サービス(現株式会社まごの手サービス)を完全子会社とする。

2015年11月

株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活用することを目的として事業提携。

大阪市北区において100%出資子会社、株式会社たのしい職場を設立。

2016年2月

完全子会社株式会社ケア21名古屋を吸収合併。

2016年4月

東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を設置し、保育事業を開始。

2017年6月

株式会社かがやく学び舎を合弁会社として設立する。

2017年12月

株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。

2018年8月

株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。

2019年10月

有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア21鳳」及び居宅介護支援ステーション「ケア21おおとり」を開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

14

19

9

1,907

1,951

所有株式数
(単元)

40

76

19,325

1,993

28,039

49,473

700

所有株式数
の割合(%)

0.1

0.1

39.1

4.0

56.7

100.0

 

(注) 自己株式382,713株は、「個人その他」の欄に3,827単元及び「単元未満株式の状況」の欄に13株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、機動的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり32円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は64.3%となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化への対応と、事業展開への投資として有効活用してまいりたいと考えております。
 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年1月30日

 定時株主総会決議

146,089

32

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

依 田  平

1952年11月22日生

1976年4月

株式会社ぎょうせい 入社

1984年10月

有限会社エポアンドエディ

代表取締役社長

1993年11月

株式会社ヨダゼミイースト(現当社)

代表取締役社長(現任)

1997年4月

学校法人未来学園

理事長(現任)

1998年4月

学校法人依田学園(現学校法人新和学園) 理事長

2003年4月

社会福祉法人気づき福祉会

理事長

2004年12月

株式会社EE21 取締役

2006年5月

株式会社サポート21

代表取締役社長(現任)

2011年11月

株式会社浅科依田

代表取締役社長(現任)

2012年2月

株式会社EE21

代表取締役会長(現任)

2014年10月

株式会社ケア21メディカル

代表取締役社長

2014年10月

株式会社美味しい料理

代表取締役会長(現任)

2015年3月

有限会社まごの手サービス(現株式会社まごの手サービス)

代表取締役社長(現任)

2015年5月

株式会社ニューケアネット
取締役(現任)

2015年11月

株式会社たのしい職場

代表取締役社長(現任)

2016年5月

日本医療介護事業協同組合

理事(現任)

2020年1月

株式会社ケア21メディカル

代表取締役会長(現任)

(注)3

148,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長
福祉事業
本部長

依 田  雅

1978年2月4日生

2003年4月

学校法人未来学園 入職

2005年4月

同法人 常務理事(現任)

2005年4月

株式会社EE21 取締役

2005年10月

同社 代表取締役社長(現任)

2009年3月

社会福祉法人気づき福祉会 理事

2010年3月

同法人 理事長(現任)

2012年4月

当社 入社

2012年5月

株式会社ケア・ウィル(現株式会社未来ケアカレッジ)

代表取締役社長(現任)

2013年11月

当社 経営企画室長

2014年1月

当社 取締役

2014年10月

株式会社ケア21メディカル

取締役

2014年10月

株式会社美味しい料理

取締役

2015年3月

有限会社まごの手サービス(現株式会社まごの手サービス)

取締役(現任)

2015年11月

株式会社たのしい職場
取締役(現任)

2016年1月

株式会社ケア21メディカル

代表取締役社長

2016年5月

日本医療介護事業協同組合
代表理事(現任)

2016年10月

株式会社美味しい料理
代表取締役社長

2017年3月

当社 常務取締役

2017年7月

株式会社セッツカンパニー

代表取締役社長(現任)

2017年11月

当社 福祉事業本部長(現任)

2017年12月

株式会社ナースセントラル
代表取締役社長

2018年1月

当社 取締役副社長(現任)

2020年1月

株式会社美味しい料理
取締役社長(現任)

2020年1月

株式会社ケア21メディカル

取締役(現任)

(注)4

416,100

常務取締役
業務統括
本部長

和 久 定 信

1962年3月26日生

1988年4月

松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1998年6月

松下電工エイジフリーサービス株式会社 代表取締役社長

2010年4月

パナソニック電工エイジフリーサービス株式会社 
代表取締役社長

2014年4月

パナソニック株式会社 エイジフリービジネスユニット長兼パナソニックエイジフリーサービス株式会社 代表取締役社長

2016年4月

パナソニック株式会社 エイジフリービジネスユニット長兼パナソニックエイジフリー株式会社 代表取締役社長

2017年9月

当社 入社

2017年11月

当社 福祉事業本部 福祉・新規事業部長

2018年1月

当社 取締役

2018年1月

株式会社まごの手サービス
取締役(現任)

2019年1月

当社 常務取締役(現任)

2020年1月

当社 業務統括本部長(現任)

(注)4

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

深 貝  亨

1953年8月1日生

1985年6月

行政書士登録(現任)

2002年12月

学校法人日高優駿学園 理事長

2003年5月

北海道行政書士会 会長

2005年6月

日本行政書士会連合会 理事

運輸交通部長

2006年1月

当社 取締役(現任)

2007年6月

日本行政書士会連合会 副会長

2007年12月

P・R・O行政書士法人

代表社員(現任)

2009年6月

日本行政書士会連合会

相談役

2010年6月

北海道政策評価委員会

委員

2012年8月

株式会社法務ネット事業承継センター 代表取締役(現任)

2014年7月

有限会社小林ビル管理

代表取締役(現任)

2015年5月

北海道行政書士会相談役

2016年8月

学校法人優駿学園理事長

(注)3

取締役

長 屋  博

1952年7月1日生

1975年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入社

1979年7月

長屋印刷株式会社 入社

1982年7月

同社 取締役副社長

2001年7月

2C・LIFE株式会社

代表取締役社長

2003年12月

ジェイプリント株式会社

代表取締役社長(現任)

2004年5月

株式会社長屋

代表取締役社長(現任)

2005年6月

株式会社一貫堂

代表取締役社長(現任)

2009年1月

当社 取締役(現任)

2009年6月

長屋印刷株式会社

代表取締役

2009年6月

東桜ビル株式会社

代表取締役社長(現任)

2011年9月

一般社団法人HEAD研究会
常務理事(現任)

2014年12月

一般財団法人RE AGENT
代表理事

(注)3

14,900

取締役

石 田 行 司

1965年7月11日生

1989年4月

エーザイ株式会社 入社

2002年4月

ニューロン薬局 開局

2003年8月

ニューロンネットワーク株式会社

代表取締役社長(現任)

2005年9月

株式会社ブレイン

代表取締役社長

2009年3月

ライフリンク株式会社

代表取締役会長

2011年4月

りんくう出島株式会社

代表取締役社長(現任)

2015年4月

摂津市薬剤師会 会長(現任)

2015年5月

株式会社ニューケアネット

代表取締役社長(現任)

2016年4月

関西経済同友会 医療都市検討委員会 副委員長

2020年1月

当社 取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

遠 藤 昭 夫

1952年1月12日生

1974年4月

近畿日本ツーリスト株式会社(現KNT-CTホールディングス株式会社) 入社

2009年3月

同社 取締役

2011年1月

同社 常務取締役

2013年1月

同社 顧問

2014年2月

当社 入社

2014年5月

当社 経理部長

2014年10月

株式会社ケア21メディカル

監査役(現任)

2014年10月

株式会社美味しい料理

監査役(現任)

2014年12月

株式会社EE21

監査役(現任)

2015年1月

当社 取締役

2015年3月

有限会社まごの手サービス(現株式会社まごの手サービス)

監査役(現任)

2015年11月

株式会社たのしい職場

監査役(現任)

2017年3月

当社 常務取締役

2017年6月

株式会社かがやく学び舎
代表取締役社長

2017年11月

当社 業務統括本部長

2019年1月

当社 専務取締役

2020年1月

当社 監査役(現任)

(注)6

900

監査役

天 谷 庄太郎

1947年5月25日生

1971年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行) 入社

1998年5月

同社 堂島支店長

2000年6月

ユーシーカード株式会社

常務取締役大阪支店長

2005年10月

株式会社りそな銀行 嘱託

2005年11月

当社 仮監査役

2006年1月

当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

山 元 直 貴

1963年11月15日生

1992年10月

中央新光監査法人 入所

1996年4月

公認会計士登録(現任)

1998年9月

山元直貴公認会計士事務所

代表(現任)

2009年9月

税理士登録(現任)

山元直貴税理士事務所

代表(現任)

2011年6月

財団法人京都府学校給食会(現公益財団法人京都府学校給食会) 監事(現任)

2013年1月

当社 取締役

2014年1月

株式会社美津和商会

取締役(現任)

2014年12月

三和化工株式会社

監査役(現任)

2015年5月

特定非営利活動法人
リボーン・京都 監事

2017年1月

みつわ会計株式会社 代表取締役(現任)

2018年1月

当社 監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

深 井 和 巳

1952年5月14日生

1977年3月

監査法人中央会計事務所 入所

1980年3月

公認会計士登録(現任)

2007年7月

京都監査法人(現PwC京都監査法人) 入所

パートナー

2013年6月

日本公認会計士協会京滋会会長

2013年7月

日本公認会計士協会理事

2015年7月

深井公認会計士事務所(現任)

2020年1月

当社 監査役(現任)

(注)6

580,500

 

 

 

(注) 1 取締役深貝亨、長屋博及び石田行司は、社外取締役であります。

2 監査役天谷庄太郎及び深井和巳は、社外監査役であります。

3 取締役依田平、深貝亨及び長屋博の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役依田雅、和久定信及び石田行司の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役天谷庄太郎及び山元直貴の任期は、2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役遠藤昭夫及び深井和巳の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 取締役副社長依田雅は、代表取締役社長依田平の長男であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である長屋博は、当社株式を14,900株保有しております。

  また、社外監査役である天谷庄太郎は、株式会社りそな銀行の出身者であります。同行は主要な取引銀行でありますが、取引の状況等から、利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。次に、同じく社外監査役である深井和巳は、過去において当社の会計監査人である京都監査法人(現、PwC京都監査法人)で当社の監査業務を担当しておりましたが、2015年6月付けで同法人を退職し、4年以上経過しており、独立性に問題はないものと判断しております。

  その他の社外取締役については人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  なお、社外取締役である深貝亨および長屋博は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点から適宜発言を行っています。又、定期的、及び随時に、常勤監査役、内部監査課、及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有、及び意見交換が図られています。

内部統制システムに関し、取締役会及び監査役会は、担当事務局より、内部統制構築・運用状況の報告を適宜受けるほか、監査役、内部監査課、会計監査人が一緒に事業所に帯同訪問し、運用状況の確認を年2回実施するなど、お互いの連携を強化しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

大阪市
北区

20,000

軽作業請負

100.0

役員の兼任 1名

株式会社サポート21
(注)

株式会社EE21
(注)

大阪市
北区

18,100

介護人材の
教育
介護人材の
紹介・派遣

100.0

役員の兼任 3名

株式会社美味しい料理
(注)

大阪市
北区

50,000

給食事業

100.0

役員の兼任 3名

株式会社ケア21メディカル
(注)

大阪市
北区

50,000

訪問看護サービス・医療サポート事業等

100.0

運転資金借入

役員の兼任 2名

株式会社たのしい職場
(注)

大阪市
北区

20,000

就労継続支援
A型事業

100.0

役員の兼任 3名

株式会社かがやく学び舎
(注)

東京都
江東区

10,000

就労移行支援事業

50.0

運転資金貸付

役員の兼任 1名

株式会社ナースセントラル

東京都
千代田区

1,000

訪問看護サービス

100.0

運転資金貸付

役員の兼任 1名

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

株式会社ニューケアネット

大阪市
北区

20,000

薬局の経営及びコンサルティング業務

50.0

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

株式会社浅科依田

大阪市
中央区

 100

有価証券の
売買・運用

〔21.9〕

役員の兼任 1名

 

 (注) 特定子会社であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

給料及び手当

603,356

千円

677,290

千円

賞与引当金繰入額

58,651

千円

71,446

千円

貸倒引当金繰入額

△212

千円

6,136

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において2,978百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(在宅系介護事業)

当連結会計年度においては、新規開設拠点における備品購入等、総額69百万円の投資を行いました。

(施設系介護事業)

当連結会計年度においては、新規施設の開設費用、建築費用等、総額2,413百万円の投資を行いました。

(その他の事業)

当連結会計年度においては、保育所の建物手付金および完工金の支払、株式会社EE21の新規教育事業所開設費用等、総額434百万円の投資を行いました。

 

(調整額)

当連結会計年度においては、全社資産の購入等、総額61百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,100,000

550,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

789,927

891,392

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

832,660

940,996

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

850,896

2,061,036

0.4

    2020年11月~

    2023年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18,776,190

19,427,642

3.3

    2020年11月~

    2044年9月

合計

23,349,674

23,871,066

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

845,938

737,601

436,289

41,208

リース債務

981,510

1,013,705

1,046,556

1,079,659

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,395 百万円
純有利子負債22,322 百万円
EBITDA・会予2,594 百万円
株数(自己株控除後)4,484,937 株
設備投資額2,978 百万円
減価償却費1,293 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長       依 田   平
資本金100 百万円
住所大阪市北区堂島二丁目2番2号
会社HPhttp://www.care21.co.jp/

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