1年高値553 円
1年安値337 円
出来高11 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC5.7 %
β0.97
決算3月末
設立日1983/3/24
上場日2003/10/24
配当・会予0 円
配当性向44.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-5.2 %
純利5y CAGR・実績:-1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社2社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) 介護サービス事業

当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。

 

①  訪問介護サービス

当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。

サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。

また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。

 

②  訪問入浴介護サービス

当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師1名を含めた専門スタッフ3名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。

入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。

また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。

 

③  居宅介護支援サービス

当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画(以下「ケアプラン」という。)を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客様の状況に合わせた対応を実施します。

また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していきます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。

 

④  訪問看護サービス

当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。

現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。

当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。

⑤  福祉用具貸与・販売サービス

当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。

福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。

また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しております。

当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。

 

⑥  通所介護サービス(デイサービス)

当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア(認知症予防・維持改善)、アクティビティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。

当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活の向上に資するサービス提供に努めております。

また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをしております。

 

⑦  認知症対応型共同生活介護サービス(グループホーム)

当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送っていただけるよう努めております。

また、小規模多機能型居宅介護サービスや認知症対応型通所介護(共用型)等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。

 

 

⑧  小規模多機能型居宅介護サービス

当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。

「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。

また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟なサービス提供をしております。

 

⑨  特定施設入居者生活介護サービス(介護付有料老人ホーム)

当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。

また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。

 

⑩  短期入所生活介護サービス(ショートステイ)

当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。

お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。

当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めております。

 

⑪  住宅リフォームサービス

当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。

具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も実施し、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。

 

⑫  定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス

当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「オペレーター」という。)が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。

「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。

 

 

⑬  看護小規模多機能型居宅介護サービス

当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の4つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。

医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けていただけるよう支援しております。

 

⑭  サービス付き高齢者向け住宅

当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス(安否確認)や生活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。

当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどのサービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けていただけるよう努めております。

 

(2) その他

ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。

セントワークス株式会社は、介護保険請求ASPシステム販売及び労務・経理・総務・情報システム関連事務に係る業務受託(シェアードサービス)、労働者派遣事業等を行っております。

ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。

 

主な関係会社

事業の内容

主要な関係会社名

会社数

 

介護サービス事業

セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社           ほか16社

21

 

その他

セントワークス株式会社
ピアサポート株式会社
ケアボット株式会社
         ほか2社

5

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

《事業系統図》

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。

このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様を中心に、望まれる限り長く「在宅」で生活できるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

在宅における介護サービスが中重度化していくなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。2019年10月の介護報酬改定として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当社グループは積極的に同加算の取得を推進するとともに、介護福祉士を中心とした待遇改善と介護職員のスキル・キャリアアップ体制が連携する新たな人事給与制度を導入するなど、給与水準の引き上げに加えて育成環境を手厚くすることで人材定着と採用拡大を図っております。

また、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護における医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。同サービスを中心に30ヶ所の新規開設を行い、営業所数を持分法適用会社含め26の都道府県で541ヶ所(2019年3月期比23ヶ所増)と拡げ、さらなる地域連携を進めてまいりました。

一方で、サービス体制を維持するために主に外注派遣費が増加したことや、2019年10月からの消費税率引き上げに伴う控除対象外消費税額等(仕入税額控除のできない仮払消費税等の額)が増加したことにより、売上原価が増加しました。

この結果、売上高は431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同10.8%減)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、引き続き感染予防及び拡大防止対策に取り組んでおります。これまで当社グループでは、クラスターの発生等によりサービス継続が困難になる状況はなく、従業員においても発症者は出ておりません。介護サービスは、社会インフラ維持のためには必要不可避なサービスのひとつであると考えており、お客様や従業員の安全を確保し、感染予防に一層の留意をしながら可能な限りサービス運営を継続してまいります。

 

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。

 

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、訪問看護で新規営業所を16ヶ所開設したことで営業所数が95ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしております。

施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護で新規施設を3ヶ所開設しており、お客様数の増加により増収となりました。また、看護小規模多機能型居宅介護も新規施設を10ヶ所開設したことで、営業所数は27ヶ所となり、売上・利益ともに増加しております。

一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用により人件費が増加したほか、グループホームにおいては、主に外注派遣にかかる費用が増加いたしました。の結果、売上高は421億78百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は13億10百万円(同22.6%減)となりました。

 

・その他

その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。

その一方で、セントワークス株式会社における介護保険請求ASPシステムの販売事業において、売上高が増加しました。この結果、売上高は16億36百万円(同5.9%増)、営業利益は2億41百万円(同15.8%増)となりました。

また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し236億62百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億60百万円増加し125億21百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し111億41百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益13億53百万円(前年同期比16.7%減)等により、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加し、当連結会計年度末には41億96百万円となりました。

 

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、23億23百万円(前年同期比23.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億53百万円、非資金項目である減価償却費8億60百万円、売上債権の減少5億35百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、22億45百万円(同119.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億53百万円、投資有価証券の取得による支出3億31百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は、1億26百万円(前年同期は10億29百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7億40百万円、配当金の支払3億47百万円があった一方で、長期借入れによる収入14億円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

介護サービス事業

1,373,859

104.9

その他

84,511

112.5

合計

1,458,370

105.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

介護サービス事業

42,174,496

105.2

その他

993,320

99.3

合計

43,167,817

105.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

千葉県国民健康保険団体連合会

5,330,943

13.0

5,622,859

13.0

神奈川県国民健康保険団体連合会

4,754,611

11.6

4,784,294

11.1

東京都国民健康保険団体連合会

4,299,174

10.5

4,210,037

9.8

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は431億67百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は14億68百万円(同25.0%減)、経常利益は13億60百万円(同18.9%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は8億30百万円(同10.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

・介護サービス事業

各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護(2020年3月末時点41ヶ所)において2億19百万円、看護小規模多機能型居宅介護(同27ヶ所)において7億59百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護(同95ヶ所)においても集客が進み、3億56百万円の増収となったほか、訪問介護において各種加算を取得したことなどにより、3億97百万円増加しました。

一方で費用面では、看護師の採用による人件費の増加や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しました。また、訪問系で既存営業所の集客・稼働が伸びなかったことや施設系では、積極展開した開発コストをカバーできなかった結果、減益となりました。

 

・その他

売上高において、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円減少した一方で、セントワークス株式会社の介護保険請求ASPシステムの販売事業において88百万円、人材派遣事業において26百万円増加しております。

 

計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.0%、営業利益の計画に対する達成率は、外注派遣費等の増加により73.9%、経常利益の計画に対する達成率は81.3%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は84.2%となりました。

 

当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率6%(2020年3月期:5.0%)、売上高営業利益率6%(2020年3月期:3.4%)の達成、維持に努めてまいります。

 

②財政状態の分析

当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より11億61百万円(前期末比5.2%)増加し、236億62百万円となりました。

流動資産は、前期末より2億74百万円(同2.6%)減少し、104億51百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金が2億3百万円(同5.1%)増加した一方で、売掛金が5億35百万円(同9.1%)減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より14億35百万円(同12.2%)増加し、132億11百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が7億4百万円(同25.6%)、建設仮勘定が3億39百万円(同134.0%)、投資その他の資産の内、投資有価証券が2億87百万円(同152.5%)増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は前期末より6億60百万円(同5.6%)増加し、125億21百万円となりました。

流動負債は、前期末より11百万円(同0.2%)減少し、59億83百万円となりました。減少の主な要因としては、賞与引当金が2億24百万円(同25.1%)増加した一方で、その他に含めております預り金が2億13百万円(同55.3%)、未払金が74百万円(同2.8%)減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より6億72百万円(同11.5%)増加し、65億37百万円となりました。増加の主な要因としては、長期借入金が6億54百万円(同94.3%)増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は前期末より5億円(同4.7%)増加し、111億41百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が4億82百万円(同6.8%)増加したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

a.資金需要

新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。

b.資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,103,950

40,103,950

1,000,426

41,104,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

3,600

544,413

548,013

40,107,550

40,107,550

1,544,840

41,652,391

セグメント利益

1,694,013

1,694,013

208,590

1,902,603

セグメント資産

18,860,354

18,860,354

300,756

19,161,110

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

513,604

513,604

149,499

663,103

のれんの償却額

58,982

58,982

58,982

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

910,544

910,544

46,264

956,809

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護サービス事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,174,496

42,174,496

993,320

43,167,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

3,600

642,838

646,438

42,178,096

42,178,096

1,636,158

43,814,255

セグメント利益

1,310,398

1,310,398

241,489

1,551,887

セグメント資産

18,653,542

18,653,542

356,364

19,009,906

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

578,351

578,351

150,582

728,933

のれんの償却額

58,789

58,789

58,789

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,846,102

1,846,102

72,487

1,918,589

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,107,550

42,178,096

「その他」の区分の売上高

1,544,840

1,636,158

セグメント間取引消去

△548,013

△646,438

連結財務諸表の売上高

41,104,377

43,167,817

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,694,013

1,310,398

「その他」の区分の利益

208,590

241,489

セグメント間取引消去

2,207,394

2,251,131

のれんの償却額

285

285

全社費用(注)

△2,151,799

△2,334,916

連結財務諸表の営業利益

1,958,483

1,468,388

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,860,354

18,653,542

「その他」の区分の資産

300,756

356,364

本社管理部門等に対する債権の相殺消去

△1,681,763

△1,347,603

全社資産(注)

5,021,995

6,000,517

連結財務諸表の資産合計

22,501,342

23,662,820

(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

513,604

578,351

149,499

150,582

126,919

131,510

790,023

860,444

のれんの償却額

58,982

58,789

△285

△285

58,697

58,504

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

910,544

1,846,102

46,264

72,487

291,373

195,479

1,248,182

2,114,068

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

  顧客の名称又は氏名

  売上高

  関連するセグメント名

千葉県国民健康保険団体連合会

5,330,943

介護サービス事業

神奈川県国民健康保険団体連合会

4,754,611

介護サービス事業

東京都国民健康保険団体連合会

4,299,174

介護サービス事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

  顧客の名称又は氏名

  売上高

  関連するセグメント名

千葉県国民健康保険団体連合会

5,622,859

介護サービス事業

神奈川県国民健康保険団体連合会

4,784,294

介護サービス事業

東京都国民健康保険団体連合会

4,210,037

介護サービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

26,203

497

26,700

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

57,958

3,491

61,450

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(のれん)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

58,982

58,982

当期末残高

317,220

317,220

(負ののれん)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

285

285

当期末残高

1,852

1,852

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(のれん)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

58,789

58,789

当期末残高

258,431

258,431

(負ののれん)

 

 

 

(単位:千円)

 

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

285

285

当期末残高

1,567

1,567

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。

また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6%(2020年3月期:5.0%)、売上高営業利益率6%(2020年3月期:3.4%)の達成、維持に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。

介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。

当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護の3サービスを重点投資サービスと定め、積極展開を進めてまいりました。

 

(画像は省略されました)

 

これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。感染症拡大の影響が長期化した場合には、サービス展開をしている自治体からのサービス休止を要請される場合や、新規開設営業所の建設等の順延・中止等も想定され、経営戦略等を見直す可能性がございます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上の課題

①地域包括ケアシステム構築への対応

わが国では、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は2018年10月1日現在で28.1%、介護保険制度における要介護又は要支援者は2016年度末で618.7万人(※1)、2020年2月の暫定値で667.4万人(※2)となっております。

今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。

そのなかでは、介護保険法に定める各種加算など専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域包括ケアシステムの構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に必要となります。

当社グループといたしましては、研修を通して専門性の向上を図るとともに、人材の適切な配置を行うことで、地域包括ケアシステムが構築されるなかでの地域の課題解決など、その中核を担う人材として活躍できるような人材を「ソーシャルコミュニティリーダー」と位置付け、その育成を進めてまいります。医療と介護との連携を進めるなかで、グループを超えた同業他社やNPOなどの地域組織、そして医療法人との連携を推進するなど、地域ネットワークのハブとなる多機能型拠点のモデル事業を構築するとともに、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりにも取り組んでまいります。

1.内閣府「令和元年版 高齢社会白書」より

※2厚生労働省「介護保険事業状況報告月報(暫定版)」より

 

(画像は省略されました)

 

②介護福祉士の採用・待遇改善の取り組み

介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。そのようななか、2019年10月より経験・技能のある介護福祉士に重点を置いた介護職員等特定処遇改善加算の制度がスタートするなど、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きがより激しくなると予想されます。

当社グループといたしましても、質の高いサービスを提供する専門性の高い企業集団として、介護福祉士の資格を有するスタッフに対して待遇改善を行う制度を導入いたしました。この制度では、介護福祉士としての他社での業務期間も通算して賃金が決まる独自の特徴のほか、当社グループにおいて介護福祉士を専門性の高い職種として、一般介護スタッフの上位職種に位置づけております。今後は制度の特徴や取り組みを社内外にアピールすることで、外部の介護職員からも魅力的な選ばれる企業グループを目指してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

収益基盤の強化について

当社グループでは、医療ニーズへの対応のため、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を中心とした地域展開による成長戦略を描いており、2020年3月期には施設系サービス14ヶ所を含む、30ヶ所の新規開設を行いました。今後も事業規模拡大を進めていくためには、新規営業所の早期黒字化と併せて、既存営業所の収益性の向上が必要となります。

当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設におけるノウハウの活用や既存営業所との連携により、地域の介護サービス提供の基盤を担いつつ、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益基盤を強化し、更なる事業展開を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)介護保険制度について

当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。

①  法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規(労働基準法及び最低賃金法等)を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者(法人)の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社(当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社)は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております(連座制)。なお、指定事業所としての指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。

当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。

なお、当該リスクが顕現化する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生しているものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。

②  介護保険制度の改正について

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、概ね3年に1度介護報酬の改定が行われることとされており、2018年4月に制度改正・介護報酬改定が行われております。なお、介護人材の確保と定着の観点から、2019年10月の消費税率改定時に、税率引き上げに伴う単価改定のほか、経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬の改定がされております。

介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サービス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃えることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していくためにも、制度改正に対して広く情報収集に努め、柔軟に対応してまいります。

 

(2)有資格者の確保について

当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。

当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。

しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。

(3)安全管理及び健康管理について

当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型コロナウイルス等の感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合や自治体から要請を受けた場合にはサービスの縮小や休止となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社において対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし万一、サービス提供時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

 

(4)災害等発生時の対応について

グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。

当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。

しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

 

(5)お客様の情報管理について

当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)コンプライアンスについて

当社グループが提供している介護サービスは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、コンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。

しかし、万一コンプライアンスに反する、お客様の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

2【沿革】

1983年3月

高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立

1996年3月

株式会社アイエヌジーを100%子会社化

2002年5月

商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転

2003年2月

ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立(現  連結子会社)

2003年2月

居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立(現  連結子会社)

2003年10月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など6社を設立(現  連結子会社)

2006年11月

経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立(現  連結子会社)

2007年4月

当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更

2007年7月

北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現  セントケア北海道株式会社)を株式取得により連結子会社化(現  連結子会社)

2007年9月

株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化(現  連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結

2007年11月

株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施

2007年12月

株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年8月

セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更

2011年10月

セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施

2011年10月

セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施

2012年5月

 

2013年7月

埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化(現  連結子会社)

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化(当社孫会社化)(現 連結子会社)

2014年10月

介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立(現 連結子会社)

2015年7月

秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街(現 連結子会社)及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化

2015年7月

株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施

2015年8月

訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立(現 連結子会社)

2016年5月

2016年12月

2017年3月

 

2017年5月

 

2017年6月

 

東京証券取引所市場第二部に市場変更

東京証券取引所市場第一部に指定

AIによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立(現 持分法適用会社)

「ビュートゾルフ」のブランド・ノウハウの活用を目的として、Buurtzorg Services Japan株式会社の株式取得(現 持分法適用会社)

東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)

2018年4月

セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併を実施

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

21

24

104

63

21

17,708

17,941

所有株式数

(単元)

22,023

2,177

98,283

17,551

49

108,156

248,239

4,886

所有株式数の割合(%)

8.87

0.88

39.59

7.07

0.02

43.57

100.00

(注)自己株式168株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株の状況」に68株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策は業績の状況及び内部留保に配慮しながら、安定的に利益還元を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績を考慮し、1株当たり15円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充等に有効活用することにより、利益成長の実現に努めていきたいと考えております。

当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

372,429

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

村上  美晴

1953年8月14日

 

1983年3月

当社設立と同時に代表取締役社長就任

1996年2月

有限会社村上企画設立と同時に代表取締役就任(現任)

2007年4月

当社代表取締役会長就任

2008年2月

当社代表取締役会長兼社長就任

2010年5月

株式会社エコネコル・ホールディングス(現株式会社エンビプロ・ホールディングス)社外取締役就任(現任)

2012年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

2,793,900

代表取締役社長

藤間  和敏

1972年8月26日

 

1997年4月

当社入社

2006年10月

セントケア東京株式会社代表取締役社長就任

2014年7月

セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任

2017年3月

当社執行役員事業支援本部副本部長就任

2018年6月

2018年7月

2020年4月

当社取締役事業支援本部副本部長就任

当社取締役事業支援本部長就任

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

15,600

専務取締役

品質企画本部長

田村  良一

1953年9月7日

 

1976年4月

千倉町役場入庁

1996年4月

当社入社

2002年4月

当社ヘルスケア事業部事業部長

2002年6月

当社取締役ヘルスケア事業部事業部長就任

2008年6月

当社常務取締役ヘルスケア事業部長就任

2010年4月

当社常務取締役ヘルスケア事業本部長就任

2011年4月

当社常務取締役事業支援本部長兼品質管理部長就任

2013年4月

 

当社常務取締役品質企画本部長兼品質管理部長就任

2014年4月

当社常務取締役品質企画本部長就任

2015年10月

2018年7月

 

2020年6月

 

当社常務取締役事業支援本部長就任

当社常務取締役品質企画本部長兼地域包括ケア推進室長就任

当社専務取締役品質企画本部長就任(現任)

 

(注)3

67,800

常務取締役

管理本部長

瀧井  創

1966年1月1日

 

1988年4月

株式会社ワキタ入社

1989年10月

茜証券株式会社(現マネックス証券株式会社)入社

1996年1月

当社入社

2002年4月

当社ヘルスケア事業部千葉統括部長

2006年10月

セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任

2009年1月

当社経営企画部長

2009年7月

当社執行役員経営企画部長就任

2012年4月

当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長就任

2012年6月

 

当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長就任

2014年4月

当社取締役管理本部長就任

2015年4月

2016年7月

2017年4月

2020年6月

当社取締役管理本部長兼法務審査室長就任

当社取締役管理本部長兼人事部長

当社取締役管理本部長就任

当社常務取締役管理本部長就任(現任)

 

(注)3

39,300

取締役

事業支援本部長

成田 正幸

1972年12月4日

 

1998年9月

当社入社

2009年1月

セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任

2014年7月

セントケア東京株式会社代表取締役社長就任

2017年4月

セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任

2017年4月

 

2020年4月

2020年6月

セントケア茨城株式会社代表取締役社長就任

当社執行役員事業支援本部長就任

当社取締役事業支援本部長就任(現任)

 

(注)3

14,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

事業企画本部長

グループICT統括部長

濵岡 邦雅

1966年4月5日

 

2014年4月

ミリヤード・ジャパン株式会社 Business Development Director 兼 Professional Service Senior Manager就任

2017年4月

当社入社 事業企画本部事業開発部長

2018年7月

当社執行役員事業企画本部副本部長兼事業開発部長就任

2019年4月

株式会社シーディーアイ代表取締役会長兼社長就任(現任)

2019年4月

 

2020年4月

 

2020年6月

当社執行役員事業企画本部長兼事業開発部長就任

当社執行役員事業企画本部長兼グループICT統括部長就任

当社取締役事業企画本部長兼グループICT統括部長就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

経営企画室 管掌

土屋 真

1962年8月24日

 

2006年4月

株式会社日本リロケーション(現株式会社リログループ)代表取締役就任

2011年6月

ユニオン・シティサービス株式会社代表取締役就任

2011年6月

ユニオン・メディエイト株式会社代表取締役就任

2018年6月

株式会社シーディーアイ代表取締役会長CEO就任

2019年10月

2020年6月

当社入社 執行役員管理本部副本部長就任

当社取締役経営企画室 管掌(現任)

 

(注)3

-

取締役

瀬尾  惠

1947年2月15日

 

1969年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役金融サービス事業部長就任

2004年4月

日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社代表取締役社長就任

2005年12月

株式会社三菱総合研究所常務執行役員就任

2005年12月

ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社(現三菱総研DCS株式会社)取締役副社長就任

2009年8月

株式会社プロジェクトマネジメント・コンサルティング代表取締役就任

2013年9月

同社特別顧問就任

2014年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

12,000

取締役

山口  公明

1950年3月30日

 

1973年4月

 

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1991年8月

キダーピーボディ証券会社東京支店投資銀行本部長就任

1995年2月

モルガングレンフェルジャパンリミティッド東京支店投資銀行本部長就任

2003年6月

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現新生フィナンシャル株式会社)専務取締役事業・顧客開発管掌就任

2005年2月

株式会社アプラス代表取締役専務兼最高営業責任者就任

2011年6月

株式会社東京スター銀行代表執行役副頭取就任

2016年2月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.特別顧問就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

2016年6月

株式会社アコーディア・ゴルフ取締役就任

2016年7月

 

2020年6月

株式会社東横インホテル企画開発取締役就任

ワンアジア証券株式会社取締役会長就任(現任)

 

(注)3

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

香藤  繁常

1947年8月2日

 

1970年4月

シェル石油株式会社(昭和シェル石油株式会社)入社

1996年4月

同社変革推進本部部長就任

1999年3月

同社執行役員就任

2001年3月

同社取締役就任

2003年3月

同社常務取締役就任

2005年3月

同社専務取締役就任

2006年3月

同社代表取締役副会長就任

2009年3月

同社代表取締役会長就任

2015年3月

同社顧問就任

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

島田 和明

1953年12月8日

 

1976年4月

 

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

1997年4月

同社半導体事業本部ディスクリート事業部生産管理部長就任

2001年6月

東芝コンポーネンツ株式会社取締役企画部長兼生産部長就任

2003年6月

TOSHIBA SEMICONDUCTOR GMBH代表取締役社長就任

2007年10月

株式会社東芝セミコンダクター社渉外部長就任

2009年6月

東芝半導体サービス&サポート株式会社代表取締役社長就任

2014年6月

株式会社ニューフレアテクノロジー常勤監査役就任

2017年2月

セントケア神奈川株式会社監査役就任(現任)

2017年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

1,100

常勤監査役

西東  昇

1956年6月30日

 

1980年4月

富士ゼロックス株式会社入社

1993年6月

FX Global,Inc.CFO就任

2000年8月

鈴鹿富士ゼロックス株式会社経理部長就任

2007年6月

同社管理部門担当取締役就任

2012年6月

富士ゼロックス株式会社経営監査部長就任

2014年6月

富士ゼロックスシステムサービス株式会社常勤監査役就任

2018年1月

セントケア東京株式会社監査役就任(現任)

2018年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

2,200

常勤監査役

白倉  哲夫

1955年9月16日

 

1979年4月

株式会社諏訪精工舎(現セイコーエプソン株式会社)入社

2001年10月

同社コーポレートデザインセンターセンター長就任

2010年5月

同社J-SOX推進部部長就任

2012年6月

エプソン販売株式会社常勤監査役就任

2014年6月

デンツプライ三金株式会社(現デンツプライシロナ株式会社)常勤監査役就任

2018年1月

セントケア神奈川株式会社監査役就任(現任)

2018年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

池谷  修一

1954年3月10日

 

1976年4月

木下公認会計士事務所入所

1978年4月

監査法人井上達雄会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1983年8月

公認会計士登録

1991年9月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

1993年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

2016年7月

公認会計士池谷修一事務所開設(現任)

2017年6月

株式会社J‐オイルミルズ社外監査役就任(現任)

2018年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

300

2,950,400

 

 

(注)1.取締役 瀬尾惠、山口公明及び香藤繁常は、社外取締役であります。

2.監査役 島田和明、西東昇、白倉哲夫及び池谷修一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役  島田和明の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役  西東昇、白倉哲夫及び池谷修一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。

社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。社外取締役瀬尾惠は当社株式12,000株を、社外取締役山口公明は4,000株を保有しておりますが、その他において、当社社外取締役はいずれも、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

また、社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の全員を社外監査役としているため、監査役会による監視体制は有効に機能していると判断しております。社外監査役島田和明は当社株式1,100株を、社外監査役西東昇は当社株式2,200株を、社外監査役池谷修一は当社株式300株を保有しておりますが、その他において、当社社外監査役はいずれも、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提に、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から、当該候補者の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役3名及び社外監査役4名を同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行っております。社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セントケア東北株式会社

宮城県仙台市青葉区

50,000

介護サービス事業

100.00

 

セントケア宮城株式会社

宮城県仙台市青葉区

50,000

介護サービス事業

100.00

設備の賃貸

セントケア茨城株式会社

茨城県取手市

30,000

介護サービス事業

100.00

設備の賃貸

セントケア千葉株式会社(注)5

千葉県千葉市中央区

50,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任、設備の賃貸

セントケア東京株式会社(注)5

東京都中央区

50,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任、設備の賃貸

セントケア神奈川株式会社(注)5

神奈川県横浜市中区

50,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任

セントケア中部株式会社

愛知県名古屋市中村区

50,000

介護サービス事業

100.00

設備の賃貸

セントケア山梨株式会社

山梨県甲府市

30,000

介護サービス事業

100.00

 

セントケア静岡株式会社

静岡県静岡市駿河区

50,000

介護サービス事業

100.00

設備の賃貸

セントケア西日本株式会社

兵庫県神戸市中央区

50,000

介護サービス事業

100.00

設備の賃貸

セントケア三重株式会社

三重県四日市市

30,000

介護サービス事業

100.00

設備の賃貸

セントケア和歌山株式会社

和歌山県和歌山市

30,000

介護サービス事業

100.00

設備の賃貸

セントケア四国株式会社

香川県高松市

30,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任、設備の賃貸

セントケア九州株式会社

熊本県熊本市中央区

30,000

介護サービス事業

100.00

設備の賃貸

ピアサポート株式会社

神奈川県横浜市都筑区

17,500

就労移行支援事業、アウトソーシング

事業

100.00

役員の兼任、資金の援助、事務のアウトソース

ケアプランサービス株式会社

東京都中央区

60,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任

セントケア北海道株式会社

北海道札幌市西区

15,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任、資金の援助

セントワークス株式会社

東京都中央区

50,000

アウトソーシング

事業、労働者派遣事業

100.00

役員の兼任、労務・経理・総務等の委託、設備の賃貸

株式会社福祉の街

埼玉県さいたま市大宮区

45,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任、資金の援助、設備の賃貸

ケアボット株式会社

東京都中央区

50,000

介護ロボットの企画・販売事業

66.60

役員の兼任

株式会社虹の街

秋田県北秋田市

38,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任、資金の援助

ちいき・ケア株式会社

東京都中央区

25,000

介護サービス事業

100.00

役員の兼任

株式会社アールスタッフ

埼玉県さいたま市大宮区

20,000

介護サービス事業

100.00

(100.00)

役員の兼任、資金の援助

株式会社ミレニア

東京都中央区

100,000

介護サービス事業

100.00

 

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

株式会社シーディーアイ

東京都中央区

875,000

AIによるケアプランの開発・提供事業

22.86

役員の兼任

Buurtzorg Services Japan株式会社

東京都中央区

40,000

ライセンス事業

26.00

 

(注)1.当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。

2.子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.2019年6月7日付でプラス少額短期保険株式会社(旧 セント・プラス少額短期保険株式会社)の全株式を売却しております。

 

 

 

 

 

5.セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(連結消去前)は以下のとおりであります。

項目

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

売上高

7,343,723千円

6,074,618千円

5,627,423千円

経常利益

373,965千円

61,361千円

106,744千円

当期純利益

256,614千円

27,449千円

40,088千円

純資産額

1,056,355千円

763,020千円

776,731千円

総資産額

2,435,801千円

2,790,422千円

1,797,478千円

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給与手当

972,721千円

977,313千円

役員報酬

404,939

414,867

賞与引当金繰入額

20,106

24,044

退職給付費用

51,481

42,052

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に2,198,491千円の設備投資を実施いたしました。

介護サービス事業においては、主に看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護等の新規施設を開設したことなどにより、当連結会計年度の設備投資額は1,915,227千円となりました。

全社においては、ソフトウェアの取得を中心に210,776千円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

620,817

625,342

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

193,667

206,285

3.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

694,393

1,349,032

0.52

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,689,885

3,533,764

3.83

2021年~2043年

その他有利子負債

合計

5,198,762

5,714,425

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

511,136

351,026

321,959

164,908

リース債務

202,817

189,150

183,134

176,558

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,921 百万円
純有利子負債1,517 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,828,618 株
設備投資額2,198 百万円
減価償却費860 百万円
のれん償却費59 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    藤間  和敏
資本金1,734 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目8番7号
会社HPhttps://www.saint-care.com/

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