1年高値1,698 円
1年安値802 円
出来高43 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.2 %
ROIC4.5 %
営利率3.7 %
決算10月末
設立日1977/1
上場日2003/11/5
配当・会予10.0 円
配当性向17.3 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:33.0 %
純利5y CAGR・予想:31.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ITビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「24時間・365日」展開しております。

また、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインは主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのBPO事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。

純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業区分とサービス内容は次のとおりであります。

事業区分

サービス内容

提供グループ会社

BPO
事業

営業・販売支援サービス

(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス)

スリープロ㈱

導入・設置・交換支援サービス

(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス)

スリープロ㈱

運用支援サービス

(コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス、人材派遣サービス)

スリープロ㈱

WELLCOM IS㈱

㈱JBMクリエイト

ITシステム受託開発・人材支援サービス

(ITシステム受託開発サービス、IT関連人材派遣サービス)

ヒューマンウェア㈱

オー・エイ・エス㈱

コワーキング
スペース事業

コワーキングスペースサービス

(起業家支援を目的としたレンタルオフィスサービス)

㈱アセットデザイン

及び その子会社 3社

 

  *その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。

 

当社グループのサービス内容は次のとおりであります。

 

(BPO事業)

    営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などIT関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。

    導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのITインフラ整備や電子マネー端末などのIT端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。

    運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスを提供しております。

    ITシステム受託開発・人材支援サービスは、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスの提供を日本全国で行っております。

 

(コワーキングスペース事業)

    子会社である株式会社アセットデザインで手がけているコワーキングスペース事業は、起業家支援やスモールオフィス等をターゲットとしたレンタルオフィスサービスを首都圏及び主要都市を中心に展開しており、ユーザー数も連結子会社となった当初の1,200ユーザーから3,400ユーザーまで増加しております。今後は、当社グループで提供するBPO事業との融合を進めてまいります。

 

 

  当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社グループは、「BPO事業」及び「コワーキングスペース事業」の2つを報告セグメントとしております。

 BPO事業は、連結子会社であるスリープロ株式会社、スリープロウィズテック株式会社、スリープロエージェンシー株式会社、WELLCOM IS株式会社、株式会社JBMクリエイト、ヒューマンウェア株式会社及びオー・エイ・エス株式会社が手掛けており、IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ITビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「24時間・365日」展開しております。

 また、コワーキングスペース事業は、連結子会社である株式会社アセットデザイン及びその子会社3社にて展開しており、主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのBPO事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2018年1月30日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 Ⅰ  前連結会計年度(自  2016年11月1日  至  2017年10月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

BPO事業

コワーキング
スペース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,957,667

1,496,673

13,454,340

13,454,340

セグメント間の内部売上高
又は振替高

20,715

1,124

21,840

△21,840

11,978,382

1,497,797

13,476,180

△21,840

13,454,340

セグメント利益

939,155

57,884

997,039

△615,783

381,256

セグメント資産

7,370,349

665,455

8,035,804

△1,071,455

6,964,349

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78,966

19,697

98,663

19,226

117,891

のれん償却額

132,443

22,810

155,253

155,253

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

219,574

139,186

358,761

25,207

383,968

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△615,783千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額△1,071,455千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額19,226千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額25,207千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 Ⅱ  当連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

BPO事業

コワーキング
スペース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,475,257

1,577,196

16,052,453

16,052,453

セグメント間の内部売上高
又は振替高

15,706

9,142

24,848

△24,848

14,490,963

1,586,338

16,077,302

△24,848

16,052,453

セグメント利益又は損失(△)

1,326,807

△57,112

1,269,695

△683,571

586,123

セグメント資産

7,497,338

951,435

8,448,773

△1,279,132

7,169,641

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

131,083

37,806

168,890

23,000

191,890

のれん償却額

95,529

22,170

117,700

117,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,309

108,152

181,461

45,731

227,192

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△683,571千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額△1,279,132千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額23,000千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額45,731千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年11月1日  至  2017年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年11月1日  至  2017年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

(注)

合計

BPO事業

コワーキング

スペース事業

小計

減損損失

28,074

7,505

35,580

2,272

37,853

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年11月1日  至  2017年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

BPO事業

コワーキング
スペース事業

小計

当期償却額

132,443

22,810

155,253

155,253

当期末残高

294,995

177,367

472,363

472,363

 

 

当連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

BPO事業

コワーキング
スペース事業

小計

当期償却額

95,529

22,170

117,700

117,700

当期末残高

199,466

155,196

354,662

354,662

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年11月1日  至  2017年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

プロフェッショナルなサービスを、お客様に提供し、すべてのステークホルダーの利益に貢献します。

当社グループは、IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象とした、ITビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。

当社が抱えるエージェント(登録スタッフ)には、デジタル商品知識が豊富な者、情報端末等の機器設置に強い者、店頭などで製品のプロモーションに強い者が多数在籍しております。

これらの優秀なエージェントをより多く断続的に採用し、全国共通のシステムで育成された高品質なサービスを提供する事で、「市場創造サポーター」として、当社サービスをご利用いただく企業様と共に成長して参ります。

 

(2) 目標とする経営指標等

当社の事業は、IT環境及びIT関連機器からの影響を受ける事業を主体としております。

IT業界ではスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度が速く、中期的な業績予想を公表することが必ずしも株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、数値目標の開示は行っておりません。

しかしながら、高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、M&Aを活用した事業拡大や既存事業の伸長で少なくとも前年度比プラスの持続的な成長を意識した経営を行ってまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

①事業体制の強化

当社グループはITを軸にしたBPO事業、コワーキングスペース事業の2セグメントを展開しております。また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なM&Aによる事業拡大も推進していることから、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化を課題としております。

また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。

*ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。

一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社グループのようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

②法的規制等について

2018年4月1日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用、いわゆる2018年問題が本格化いたしました。当社グループでは、組織(個人)単位の期間制限抵触日が2018年9月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。

また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化等、2019年4月から適用される改正労働基準法など、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。

③機密情報・個人情報の管理について

当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証、主要子会社スリープロ株式会社においては、プライバシーマーク制度の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。

今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を構築、監視し、適切に運用してまいります。

④ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて

当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であるとし、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に取り組んでおります。

SDGs推進委員会の中でこの推進に取り組み、役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しております。その結果、女性活躍を推進している企業として、経済産業省と株式会社東京証券取引所により「なでしこ銘柄」の認定を2年連続で受けております。

また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を2年連続して受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する環境の整備を構築してまいります。

⑤災害対策について

当社グループではBPO事業で毎月約3,000~4,000人の当社登録エージェント(登録スタッフ)が派遣・業務受託等の契約により全国で働いております。また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に54箇所のコワーキングスペース(レンタルオフィス)を運営しております。

独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びコワーキングスペースの利用状況は即座に確認できる体制は整っておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。

BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、コワーキングスペース利用企業への安全対策に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日現在における判断を基にしております。

また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

 

(1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について

当社グループは、IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ITビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「24時間・365日」展開しております。

営業・販売支援サービスでは、IT関連の知識が豊富なエージェントを多数擁することを強みとし、IT業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。

しかしながら、IT業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、エージェントへの教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

導入・設置・交換支援サービスでは、IT機器の購入者に対するオンサイトサポートを全国規模で提供できることを強みにIT関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またIT技術者エージェントを全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたITインフラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも業務を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しております。

しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのITリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

運用支援サービスでは、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしております。しかしながら、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性があります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について
①労働に関する法律

「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  ②法的規制等について」をご参照ください。

②個人情報保護に関する法律

「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  ③機密情報・個人情報の管理について」をご参照ください。

③下請代金支払遅延等防止法

当社グループと業務委託契約を締結しているエージェント及び資本金1,000万円もしくは5,000万円以下の外注法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。当社グループは、法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。

しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特許法

業務で従業員が発明した特許を、原始的に企業の帰属とすることを可能にした改正特許法が2015年7月3日に成立いたしました。当社グループでは、従来から発明考案取扱規程を制定し、発明した社員に対し相当の金銭若しくはその他の経済上の利益を受ける権利を付与することを定めております。また、この施策に加え、当社顧客との契約において、当該特許権等を顧客に譲渡する場合には、該当社員に対して付与する相当の金銭若しくはその他の経済上利益相当分を顧客が負担することを定めた条項を制定するなど、従業員、当社グループともに不利益が発生しないよう対策を実施し、従業員の発明に対する意欲の向上を図っております。

しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて

当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期的に安全衛生委員会を開催するなど、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
  しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) エージェントシステムについて

当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしており、優秀なエージェントを集めるための採用活動、登録者に対しては定期的な教育・自己研鑽支援等を実施するなど、エージェントに対する満足度を高めるよう努力しております。

また、当社グループの独自求人サイトJobproを開設することで、エージェント1人ひとりのニーズに合致する就業情報の提供も可能となっております。

しかしながら、当社グループの受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等エージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業務システムについて

当社グループの業務は、業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、マルウェアやランサムウェア等の不正なプログラムの侵入、自然災害や事故等により、システムや通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入及び料率改定の影響について

社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するエージェントを含めた当社の雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、2016年10月1日より従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方など短時間労働者も社会保険の加入対象となりました。

年金制度改革により、毎年引き上げられていた厚生年金保険料の会社負担の料率は2017年9月分以降、9.15%で固定されましたが、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1977年1月

東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)

1983年4月

「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更

1996年4月

東京都新宿区に本社機能を移転

 

IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設

1999年1月

「スリープロ㈱」へ商号変更

2003年11月

㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2004年2月

IP電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2004年11月

コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱JPSS(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2005年6月

機械・制御設計等のより高度なIT関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ヒューマンウェア㈱)の株式を取得、子会社化

(現・連結子会社)

2006年5月

会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継
(現・連結子会社)

 

会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化

2006年6月

アクティブシニア向けの学習支援事業への参入を主な目的とし、㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式を取得、子会社化

2006年9月

通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱(現スリープロ㈱へ吸収合併)を設立

2006年12月

デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(現スリープロエージェンシー㈱)の株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得

2008年1月

関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2008年2月

ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱(現スリープロ㈱へ吸収合併)を設立

2008年4月

日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱(現スリープロ㈱へ吸収合併)を新設

2008年10月

コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年8月

中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化

2009年10月

システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード(現スリープロウィズテック㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年12月

関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年12月

海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

 

 

 

年月

事項

2010年3月

学習支援サービスの拡大及び教育支援事業の確立を主な目的とし、㈱アビバの株式を取得、子会社化

2010年8月

当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築

 

㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、㈱アビバを吸収合併

 

㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、「㈱アビバ」に商号変更

 

スリープロ㈱が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併

 

㈱JPSSが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併

 

スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併

 

㈱JPSSが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割

 

㈱コラソンが、㈱JPSSの人材派遣事業の一部を吸収分割

 

㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更

 

スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割

 

スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱(現ヒューマンウェア㈱)」に商号変更
(現・連結子会社)

2011年6月

教育支援事業を担っていた㈱アビバの株式の全株式を譲渡し、BPO事業に特化

2012年5月

スリープロ㈱が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱JPSS、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の6社を吸収合併
(現・連結子会社)

2013年6月

福岡コンタクトセンター開設

2015年3月

㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年8月

コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱の株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

2015年11月

インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得

2016年2月

アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱JBMクリエイトの株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

2016年3月

スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける

2016年4月

スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける

2016年8月

スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける

2016年9月

情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱の株式を取得、子会社化

2017年2月

当社グループが「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」の認定を受ける

2017年3月

当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される

2017年5月

スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける

2017年10月

各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱の株式取得、子会社化

(現・連結子会社)

2017年11月

スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける

2018年2月

スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱」に商号変更(現・連結子会社)

当社グループが「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」の認定を受ける(2年連続)

当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される(2年連続)

2018年8月

株主優待制度を導入

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2018年10月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 4

16

32

20

2

2,066

2,140

所有株式数
(単元)

 4,078

2,733

27,768

 14,856

2

22,424

71,861

1,220

所有株式数
の割合(%)

 ―

 5.68

3.80

38.64

20.67

0.00

31.21

100.00

 

(注)  自己株式546,083株は、「個人その他」に5,460単元、「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社では、剰余金配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。

配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2018年10月期の期末配当金は普通株式1株につき8.00円(年間8.00円)の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、M&A等によるグループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年12月19日

53,129

8

取締役会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

執行役員

村  田  峰  人

1970年10月7日生

1997年9月

㈱ウィルクリエイト入社

1998年9月

同社 取締役就任

2002年10月

エスビーアイ・プロモ㈱入社

2003年6月

ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア㈱ 取締役就任

2004年7月

ウィナ㈱(現 WELLCOM㈱) 代表取締役就任(現任)

2007年3月

㈱ウェルコム・パートナーズ(現 SPRING㈱)
代表取締役就任(現任)

2014年1月

当社 代表取締役就任

2014年8月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2015年8月

㈱ガネーシャ・ホールディングス(現 村田ホールディングス㈱)  代表取締役就任(現任)

(注)4

16,068

取締役会長

関  戸  明  夫

1948年6月28日生

1972年4月

東京海上火災保険㈱
(現東京海上日動火災保険㈱)入社

1983年6月

三協工業㈱ 取締役社長就任

1995年6月

㈱シネックス 取締役社長就任

2007年6月

㈱グローバルBPO 代表取締役社長就任

2008年6月

日本代行商事㈱(現 ㈱NDS) 代表取締役社長就任

2010年12月

シネックスインフォテック㈱(現 シネックスジャパン㈱) 監査役就任

2011年6月

当社 専務執行役員就任

2011年8月

当社 代表取締役就任

2014年8月

当社 取締役会長就任(現任)

(注)4

153,495

取締役

執行役員

松  沢  隆  平

1978年7月25日生

2002年4月

税理士法人あおい経営支援 入社

2010年5月

当社入社

2012年3月

当社 財務経理部長就任

2015年5月

当社 執行役員CFO就任(現任)

2017年1月

スリープロ㈱ 取締役就任

 

㈱アセットデザイン 取締役就任(現任)

 

スリープロエージェンシー㈱ 取締役就任(現任)

2017年10月

オー・エイ・エス㈱ 監査役就任(現任)

2018年1月

ヒューマンウェア㈱ 取締役就任(現任)

 

WELLCOM IS㈱ 取締役就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

取締役

執行役員

浅  井  俊  光

1979年1月6日

1999年4月

スリープロ㈱(現 当社)入社

2008年11月

当社 マーケティング室長就任

2012年1月

スリープロ㈱ 取締役就任

 

スリープロマーケティング㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

スリープロコミュニケーションズ㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

スリープロフィッツ㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

㈱JPSS(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

スリープロビズ㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

スリープロウィズテック㈱(現 ヒューマンウェア㈱) 取締役就任

2016年6月

当社 事業開発部長就任

2017年1月

当社 執行役員事業開発部長就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

6,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

執行役員

小  島  正  也

1965年12月15日

1988年4月

野村證券㈱入社

2000年3月

ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディングス㈱)入社

2005年2月

イー・トレード証券㈱(現 SBI証券㈱)入社 総務人事部長兼広報・IR室長就任

2006年3月

同社 社長室長就任

2007年5月

TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)入社 管理本部長就任

2008年4月

同社 執行役員管理本部長就任

2009年3月

同社 取締役経営企画部長就任

2011年5月

高木証券㈱入社

2011年10月

同社 コンプライアンス部長就任

2017年4月

当社入社 管理部長就任

2017年11月

当社 執行役員管理本部長就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

500

取締役

鎌  田  正  彦

1959年6月22日生

1979年4月

東京佐川急便㈱入社

1987年12月

㈱関東即配(現 SBSホールディングス㈱) 取締役就任

1988年3月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2004年3月

同社 代表執行役員就任(現任)

2004年6月

雪印物流㈱(現 SBSフレック㈱)取締役就任(現任)

2004年9月

㈱ゼロ 取締役就任(現任)

2005年9月

東急ロジスティック㈱(現 SBSロジコム㈱)代表取締役社長就任(現任)

2006年1月

㈱全通(現 SBSゼンツウ㈱) 取締役就任(現任)

2015年8月

SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.
Director就任

2017年1月

当社 取締役就任(現任)

2017年6月

SBS即配サポート㈱ 代表取締役就任(現任)

2018年8月

リコーロジスティクス㈱(現 SBSリコーロジスティクス㈱)取締役就任(現任)

(注)4

3,900

取締役

木 下 俊 男

1949年4月12日

1980年1月

クーパースアンドライブランドジャパン(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1995年6月

米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク本部事務所 全米統括パートナー就任

2005年7月

中央青山監査法人 東京事務所 国際担当理事就任

2007年7月

日本公認会計士協会 専務理事就任

2013年7月

同協会 理事就任

2013年7月

公認会計士木下事務所 代表就任(現任)

2014年6月

パナソニック㈱ 社外監査役就任(現任)

2014年7月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱設立 代表取締役CEO就任(現任)

2014年8月

㈱ウェザーニューズ 社外監査役就任

2015年6月

デンカ㈱ 社外監査役就任(現任)

㈱タチエス 社外取締役就任(現任)

2015年7月

㈱みずほ銀行 社外取締役 監査等委員就任(現任)

2016年3月

㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役 監査等委員会委員長就任(現任)

2018年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

取締役

柳    雅  二

1960年10月23日

1984年4月

野村證券㈱入社

2004年4月

同社 神戸支店長就任

2007年4月

同社 執行役就任

2011年4月

同社 常務執行役員就任

2013年4月

同社 取締役就任

2014年4月

髙木証券㈱ 専務執行役員就任

2016年4月

㈱Y'sアソシエイツ 代表取締役就任(現任)

2018年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土  屋  敦  子

1972年4月7日生

1995年4月

ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券㈱(現 クラインオート・ハンブロス)入社

1998年8月

グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ(現 日興グローバルラップ㈱)入社

2000年4月

ガートモア アセットマネジメント㈱(現 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)入社

2003年4月

スパークス・アセット・マネジメント投信㈱(現 スパークス・アセット・マネジメント㈱)入社

2004年9月

シタデル・インベストメント・グループ

アジアリミテッド東京支店(現 シタデルLLC)

日本及びアジア・パシフィック株式担当

ポートフォリオ マネージャー就任

2006年8月

メリルリンチ日本証券㈱ マネージング・ディレクター/株式投資チームヘッド就任

2007年1月

メリルリンチ・アジア・パシフィック マネージング・ディレクター/株式投資チームヘッド就任

2008年4月

アトム・キャピタル・マネジメント㈱設立 代表取締役就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

島  田  建  一

1949年1月5日生

1971年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年5月

同社 青山支店長就任

1995年5月

同社 プロジェクト審査部長就任

1996年4月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)  中国・東アジア部長就任

1997年7月

同社 理事米州営業部長就任

1999年6月

ダイヤモンド信用保証㈱ 常務取締役就任

2001年7月

㈱アッカ・ネットワークス(現 ソフトバンク㈱)執行役員財務・経理本部長(CFO)就任

2003年6月

ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱) 第一営業部長就任

2004年6月

同社 執行役員第一営業部長就任

2006年6月

同社 常務取締役就任

2007年4月

三菱UFJリース㈱ 常務取締役就任

2009年6月

三菱オートリース㈱ 代表取締役副社長就任

三菱オートリースホールディング㈱ 代表取締役副社長就任

2019年1月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

監査役

加  地  誠  輔

1944年1月9日生

1966年4月

野村證券㈱入社 岡山支店勤務

1989年6月

同社 大阪支店公開引受部長

1996年6月

野村ファイナンス㈱入社 営業第1部長

1998年10月

㈱日本商工ファイナンス入社 代表取締役社長就任

2001年6月

㈱オリカキャピタル入社 取締役副社長就任

2005年10月

アクセリア㈱入社 常勤監査役就任(現任)

2011年2月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

監査役

江 木  晋

1967年12月26日生

1997年4月

弁護士登録第二東京弁護士会所属
鹿内・上田・犬塚法律事務所入所

1998年4月

日弁連代議員就任

1999年4月

第二東京弁護士会常議員就任

第二東京弁護士会倒産法制検討委員会委員就任

2000年10月

清水直法律事務所入所

2005年4月

角家・江木法律事務所開設(現任)

2017年1月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

森  﨑  純  成

1953年4月1日生

1976年4月

東洋信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社

1997年10月

同社 市場営業部長就任

2000年10月

同社 証券代行部長就任

2004年7月

同社 執行役員証券代行部長就任

2005年12月

同社 執行役員営業第7部長就任

2008年6月

日本シェアホルダーサービス㈱入社 代表取締役就任

2013年6月

日本調剤㈱入社 企業情報部長就任

2015年10月

日本取引所グループ㈱入社 審議役就任

2018年6月

タスク・アドバイザーズ㈱入社 取締役会長就任(現任)

2019年1月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

180,063

 

(注) 1.鎌田正彦、木下俊男、柳雅二及び土屋敦子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.加地誠輔、江木晋及び森﨑純成は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化及び監督と執行の適度な分離と連携を図るため、執行役員制度を導入しております。

4.取締役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スリープロ株式会社
(注)1、4

東京都新宿区

100

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

ヒューマンウェア株式会社

(注)1

東京都新宿区

100

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

スリープロエージェンシー株式会社

東京都新宿区

100

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

WELLCOM IS株式会社
(注)1

東京都新宿区

197

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

株式会社アセットデザイン

(注)1、2

東京都港区

268

コワーキング
スペース事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

株式会社JBMクリエイト

東京都新宿区

10

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

オー・エイ・エス株式会社

(注)1、3、4

東京都千代田区

100

BPO事業

100.00

役員の兼任

営業上の取引

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

 2. 株式会社アセットデザインの子会社として、株式会社E.PRO、株式会社ADA及び株式会社atマテリアルがあります。

 3.オー・エイ・エス株式会社の子会社として、OASミャンマー(在外子会社)があります。

4.スリープロ株式会社及びオー・エイ・エス株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

スリープロ株式会社

オー・エイ・エス株式会社

売上高

8,519,522

2,480,896

経常利益

363,691

193,034

当期純利益

225,612

212,600

純資産額

2,019,729

924,349

総資産額

3,205,970

2,152,965

 

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2016年11月1日

至  2017年10月31日)

当連結会計年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

給与手当

844,628

千円

1,011,414

千円

雑給

209,875

千円

210,789

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は258,225千円であります。
  この主な内訳は、コワーキングスペース事業におけるレンタルオフィス用建物造作工事費用として総額116,671千円、不動産管理システムの開発費用として47,790千円、BPO事業における販売用ソフトウエアの開発・改良費用として37,426千円の投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

717,276

717,276

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

250,496

243,740

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

20,257

13,183

0.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

675,336

610,093

0.61

2020年6月~

2025年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,226

33,856

1.00

2023年6月

合計

1,690,592

1,618,149

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

231,887

181,916

172,802

10,008

リース債務

12,655

10,932

7,372

2,895

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

スリープログループ株式会社

第3回無担保社債

2012年
12月28日

10,000

1.63

2017年
12月28日

(10,000)

()

スリープログループ株式会社

第4回無担保社債

2015年
7月17日

60,000

40,000

0.90

2020年
9月30日

(20,000)

(20,000)

スリープログループ株式会社

第5回無担保社債

2015年
7月31日

60,000

40,000

0.54

2020年
7月31日

(20,000)

(20,000)

スリープロ株式会社

第2回無担保社債

2012年
12月28日

20,000

1.44

2017年
12月31日

(20,000)

()

スリープロ株式会社

第3回無担保社債

2015年
8月10日

30,000

20,000

0.77

2020年
8月10日

(10,000)

(10,000)

合計

180,000

(80,000)

100,000

(50,000)

 

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.社債の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

50,000

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,330 百万円
純有利子負債-979 百万円
EBITDA・会予1,109 百万円
株数(自己株控除後)6,668,237 株
設備投資額- 百万円
減価償却費191 百万円
のれん償却費117 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  村  田  峰  人
資本金1,023 百万円
住所東京都新宿区西新宿七丁目21番3号
電話番号03(6832)3260

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