1年高値2,341 円
1年安値597 円
出来高1,262 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.0 %
ROIC9.0 %
β0.94
決算10月末
設立日1977/1
上場日2003/11/5
配当・会予18 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.5 %
純利5y CAGR・予想:33.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)  セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社グループは、「BPO事業」及び「コワーキングスペース事業」の2つを報告セグメントとしております。

 BPO事業は、連結子会社であるスリープロ株式会社、ヒューマンウェア株式会社、スリープロエージェンシー株式会社、WELLCOM IS株式会社、株式会社JBMクリエイト及びオー・エイ・エス株式会社が手掛けており、IT環境及びIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ITビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「24時間・365日」展開しております。

 また、コワーキングスペース事業は、連結子会社である株式会社アセットデザイン及びその子会社3社にて展開しており、主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのBPO事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書(2019年1月30日提出)における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 Ⅰ  前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

BPO事業

コワーキング
スペース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,475,257

1,577,196

16,052,453

16,052,453

セグメント間の内部売上高
又は振替高

15,706

9,142

24,848

△24,848

14,490,963

1,586,338

16,077,302

△24,848

16,052,453

セグメント利益又は損失(△)

1,326,807

△57,112

1,269,695

△683,571

586,123

セグメント資産

7,488,087

951,435

8,439,523

△1,288,373

7,151,149

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

131,083

37,806

168,890

23,000

191,890

のれん償却額

95,529

22,170

117,700

117,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,309

108,152

181,461

45,731

227,192

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△683,571千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額△1,288,373千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額23,000千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額45,731千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 Ⅱ  当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

BPO事業

コワーキング
スペース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,633,525

1,951,348

17,584,874

17,584,874

セグメント間の内部売上高
又は振替高

15,294

62,748

78,042

△78,042

15,648,820

2,014,096

17,662,917

△78,042

17,584,874

セグメント利益

1,576,203

43,711

1,619,914

△835,614

784,300

セグメント資産

7,211,059

1,014,232

8,225,291

△428,017

7,797,273

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

99,201

47,126

146,327

31,138

177,465

のれん償却額

45,532

22,170

67,703

67,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,373

78,959

176,333

178,981

355,315

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△835,614千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額△428,017千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減価償却費」の調整額31,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。

(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額178,981千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

(注)

合計

BPO事業

コワーキング

スペース事業

小計

減損損失

28,074

7,505

35,580

2,272

37,853

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

BPO事業

コワーキング
スペース事業

小計

当期償却額

95,529

22,170

117,700

117,700

当期末残高

199,466

155,196

354,662

354,662

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

BPO事業

コワーキング
スペース事業

小計

当期償却額

45,532

22,170

67,703

67,703

当期末残高

153,933

133,025

286,959

286,959

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』を新たなビジョンに掲げ、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動を支援して、よりよい未来のために日本のギグ・エコノミー市場を創成していくとともに、世の中にとって必要とされるリーディングカンパニーとなることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標等

当社グループは、高い成長性と収益性の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標と重視しており持続的な成長を意識した経営に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

①  事業体制の強化

当社グループはITを軸にしたBPO事業、コワーキングスペース事業の2セグメントを展開しております。また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なM&Aによる事業拡大も推進する一方でM&A後のグループ内の融合も進んできたことから、2020年2月1日付でBPO事業を展開する子会社5社を2社に集約する合併を予定しております。本合併に伴い、重複する管理部門のスリム化を図ると同時により一層の内部統制及びコンプライアンスの強化が必要不可欠であると考えております。また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。

②  取引先の満足度の向上

市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。

③  当社登録スタッフの満足度の向上

BPO事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が当社にとっての強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。

④  法的規制等について

2018年4月1日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織(個人)単位の期間制限抵触日が2018年9月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。

また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正(所謂、同一労働同一賃金の適用)」が予定されるなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。

⑤  機密情報・個人情報の管理について

当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。

 今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。

⑥  ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて

当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であると考え、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に積極的に取り組んでおります。

役員や管理職だけでなく広く従業員との定期的な議論の場を設け、その重要性・意義を発信するとともに意見を吸い上げる体制を構築しております。その結果、女性活躍を推進している企業として、経済産業省と株式会社東京証券取引所より「なでしこ銘柄」の認定を3年連続で受けております。

また、働き方改革の一環で各官公庁が主催する各種認証制度にも積極的に参画、経済産業省から労働者の健康を促進する企業として、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を3年連続して受けるなど、今後も「夢」を目指す人材を支援する環境の整備を構築してまいります。

 

⑦  災害対策について

当社グループではBPO事業で毎月約3,000~4,000人の当社登録エージェント(登録スタッフ)が派遣・業務受託等の契約により全国で働いております。また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に58拠点のコワーキングスペース(レンタルオフィス)を運営しております。

独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びコワーキングスペースの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。

BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エージェント、コワーキングスペース利用企業への安全対策に努めてまいります。

⑧  当社サービス・社名の認知度向上について

当社は2019年8月1日に社名をギグワークス株式会社(旧社名:スリープログループ株式会社)に変更いたしました。当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築、現在では全国に125,000人を超える登録スタッフのデータベースを有しております。

社名変更を機に広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組むことで、従来以上に当社サービス並びに社名の認知度向上に努めてまいります。

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1977年1月

東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立
(資本金250万円)

1983年4月

「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更

1996年4月

東京都新宿区に本社機能を移転

 

IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設

1999年1月

「スリープロ㈱」へ商号変更

2003年11月

㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開

2004年2月

IP電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2004年11月

コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱JPSS(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2005年6月

機械・制御設計等のより高度なIT関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ヒューマンウェア㈱)の株式を取得、子会社化

(現・連結子会社)

2006年5月

会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継
(現・連結子会社)

 

会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化

2006年9月

通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱(現スリープロ㈱へ吸収合併)を設立

2006年12月

デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(現スリープロエージェンシー㈱)の株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得

2008年1月

関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2008年2月

ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱(現スリープロ㈱へ吸収合併)を設立

2008年4月

日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱(現スリープロ㈱へ吸収合併)を新設

2008年10月

コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年8月

中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化

2009年10月

システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード(現ヒューマンウェア㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年12月

関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

2009年12月

海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱(現スリープロ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化

 

 

 

年月

事項

2010年8月

当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築

 

スリープロ㈱が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併

 

㈱JPSSが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併

 

スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併

 

㈱JPSSが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割

 

㈱コラソンが、㈱JPSSの人材派遣事業の一部を吸収分割

 

㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更

 

スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割

 

スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱(現ヒューマンウェア㈱)」に商号変更
(現・連結子会社)

2012年5月

スリープロ㈱が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱JPSS、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の6社を吸収合併
(現・連結子会社)

2015年3月

㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年8月

コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱の株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

2015年11月

インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得

2016年2月

アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱JBMクリエイトの株式を取得、子会社化
(現・連結子会社)

2016年3月

スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける

2016年4月

スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける

2016年8月

スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける

2016年9月

情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱の株式を取得、子会社化

2017年5月

スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける

2017年10月

各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱の株式取得、子会社化

(現・連結子会社)

2017年11月

スリープロ㈱・㈱JBMクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける

2018年2月

スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱」に商号変更(現・連結子会社)

2019年2月

当社グループが「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」の認定を受ける(3年連続)

2019年3月

当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される(3年連続)

2019年8月

スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更

2019年9月

本社を虎ノ門(東京都港区)に移転

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社では、剰余金配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。

配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2019年10月期の期末配当金は普通株式1株につき14.00円(年間14.00円)の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、M&A等によるグループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月25日

取締役会決議

93,481

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

村  田  峰  人

1970年10月7日

1997年9月

㈱ウィルクリエイト入社

1998年9月

同社 取締役就任

2002年10月

エスビーアイ・プロモ㈱入社

2003年6月

ネオ・コミュニケーションズ・オムニメディア㈱

取締役就任

2004年7月

ウィナ㈱(現 WELLCOM㈱) 代表取締役社長就任(現任)

2007年3月

㈱ウェルコム・パートナーズ(現 SPRING㈱)
代表取締役社長就任(現任)

2014年1月

当社 代表取締役就任

2014年8月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2015年8月

㈱ガネーシャ・ホールディングス(現 村田ホールディングス㈱)  代表取締役社長就任(現任)

(注)4

22,055

取締役会長

関  戸  明  夫

1948年6月28日

1972年4月

東京海上火災保険㈱
(現東京海上日動火災保険㈱)入社

1983年6月

三協工業㈱ 取締役社長就任

1995年6月

㈱シネックス 取締役社長就任

2007年6月

㈱グローバルBPO 代表取締役社長就任

2008年6月

日本代行商事㈱(現 ㈱NDS) 代表取締役社長就任

2010年12月

シネックスインフォテック㈱(現 シネックスジャパン㈱) 監査役就任

2011年6月

当社 専務執行役員就任

2011年8月

当社 代表取締役就任

2014年8月

当社 取締役会長就任(現任)

(注)4

162,495

取締役
執行役員
CFO

松  沢  隆  平

1978年7月25日

2002年4月

税理士法人あおい経営支援 入社

2010年5月

当社入社

2012年3月

当社 財務経理部長就任

2015年5月

当社 執行役員CFO就任(現任)

2017年1月

スリープロ㈱ 取締役就任

 

㈱アセットデザイン 取締役就任(現任)

 

スリープロエージェンシー㈱ 取締役就任(現任)

2017年10月

オー・エイ・エス㈱ 監査役就任(現任)

2018年1月

ヒューマンウェア㈱ 取締役就任(現任)

 

WELLCOM IS㈱ 取締役就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

100

取締役
執行役員
 事業開発部長

浅  井  俊  光

1979年1月6日

1999年4月

スリープロ㈱(現 当社)入社

2008年11月

当社 マーケティング室長就任

2012年1月

スリープロ㈱ 取締役就任

 

スリープロマーケティング㈱(現 スリープロ㈱)

取締役就任

 

スリープロコミュニケーションズ㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

スリープロフィッツ㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

㈱JPSS(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

スリープロビズ㈱(現 スリープロ㈱) 取締役就任

 

スリープロウィズテック㈱(現 ヒューマンウェア㈱) 取締役就任

2016年6月

当社 事業開発部長就任

2017年1月

当社 執行役員事業開発部長就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

6,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
 管理本部長

小  島  正  也

1965年12月15日

1988年4月

野村證券㈱入社

2000年3月

ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディングス㈱)入社

2005年2月

イー・トレード証券㈱(現 SBI証券㈱)入社 総務人事部長兼広報・IR室長就任

2006年3月

同社 社長室長就任

2007年5月

TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通ネット㈱)入社

管理本部長就任

2008年4月

同社 執行役員管理本部長就任

2009年3月

同社 取締役経営企画部長就任

2011年5月

高木証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2011年10月

同社 コンプライアンス部長就任

2017年4月

当社入社 管理部長就任

2017年11月

当社 執行役員管理本部長就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

700

取締役

鎌  田  正  彦

1959年6月22日

1979年4月

東京佐川急便㈱入社

1987年12月

㈱関東即配(現 SBSホールディングス㈱)

取締役就任

1988年3月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2004年3月

同社 代表執行役員就任(現任)

2004年6月

雪印物流㈱現 SBSフレック㈱)取締役就任(現任)

2004年9月

㈱ゼロ 取締役就任(現任)

2005年9月

東急ロジスティック㈱(現 SBSロジコム㈱)

代表取締役社長就任(現任)

2006年1月

㈱全通(現 SBSゼンツウ㈱) 取締役就任(現任)

2015年8月

SBS Logistics Singapore Pte.Ltd.
Director就任

2017年1月

当社 取締役就任(現任)

2017年6月

SBS即配サポート㈱ 代表取締役就任(現任)

2018年8月

リコーロジスティクス㈱(現 SBSリコーロジスティクス㈱)取締役就任(現任)

(注)4

3,900

取締役

木 下 俊 男

1949年4月12日

1980年1月

クーパースアンドライブランドジャパン(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1995年6月

米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク本部事務所 全米統括パートナー就任

2005年7月

中央青山監査法人 東京事務所 国際担当理事就任

2007年7月

日本公認会計士協会 専務理事就任

2013年7月

同協会 理事就任

2013年7月

公認会計士木下事務所 代表就任(現任)

2014年6月

パナソニック㈱ 社外監査役就任(現任)

2014年7月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱設立 代表取締役CEO就任(現任)

2014年8月

㈱ウェザーニューズ 社外監査役就任

2015年6月

デンカ㈱ 社外監査役就任

㈱タチエス 社外取締役就任(現任)

2015年7月

㈱みずほ銀行 社外取締役 監査等委員就任

2016年3月

㈱アサツーディ・ケイ(現 ㈱ADKホールディングス)社外取締役 監査等委員会委員長就任(現任)

2018年1月

当社 取締役就任(現任)

2019年6月

デンカ㈱ 社外取締役 監査等委員就任(現任)

(注)4

取締役

柳    雅  二

1960年10月23日

1984年4月

野村證券㈱入社

2004年4月

同社 神戸支店長就任

2007年4月

同社 執行役就任

2011年4月

同社 常務執行役員就任

2013年4月

同社 取締役就任

2014年4月

髙木証券㈱ 専務執行役員就任

2016年4月

㈱Y'sアソシエイツ 代表取締役就任(現任)

2016年6月

ケミプロ化成㈱ 社外取締役就任(現任)

2017年3月

㈱ショーケース・ティービー(現 ㈱ショーケース)

社外取締役就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

2019年12月

きらぼし証券準備㈱ 取締役会長就任(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土  屋  敦  子

1972年4月7日

1995年4月

ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券㈱(現 クラインオート・ハンブロス)入社

1998年8月

グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ(現 日興グローバルラップ㈱)入社

2000年4月

ガートモア アセットマネジメント㈱(現 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)入社

2003年4月

スパークス・アセット・マネジメント投信㈱(現 スパークス・アセット・マネジメント㈱)入社

2004年9月

シタデル・インベストメント・グループ

アジアリミテッド東京支店(現 シタデルLLC)

日本及びアジア・パシフィック株式担当

ポートフォリオ マネージャー就任

2006年8月

メリルリンチ日本証券㈱ マネージング・ディレクター/株式投資チームヘッド就任

2007年1月

メリルリンチ・アジア・パシフィック マネージング・ディレクター/株式投資チームヘッド就任

2008年4月

アトム・キャピタル・マネジメント㈱設立 代表取締役就任(現任)

2019年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

取締役

平  野  伸  一

1956年1月16日

1979年4月

朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社

2011年7月

アサヒビール㈱ 常務取締役  営業統括本部長就任

2013年3月

同社 専務取締役  営業統括部長就任

2015年3月

同社 取締役副社長就任

2016年3月

同任 代表取締役社長就任

2020年1月

当社 取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

島  田  建  一

1949年1月5日

1971年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年5月

同社 青山支店長就任

1995年5月

同社 プロジェクト審査部長就任

1996年4月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)  中国・東アジア部長就任

1997年7月

同社 理事米州営業部長就任

1999年6月

ダイヤモンド信用保証㈱ 常務取締役就任

2001年7月

㈱アッカ・ネットワークス(現 ソフトバンク㈱)執行役員財務・経理本部長(CFO)就任

2003年6月

ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱) 第一営業部長就任

2004年6月

同社 執行役員第一営業部長就任

2006年6月

同社 常務取締役就任

2007年4月

三菱UFJリース㈱ 常務取締役就任

2009年6月

三菱オートリース㈱ 代表取締役副社長就任

三菱オートリースホールディング㈱ 代表取締役副社長就任

2019年1月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

監査役

加  地  誠  輔

1944年1月9日

1966年4月

野村證券㈱入社 岡山支店勤務

1989年6月

同社 大阪支店公開引受部長

1996年6月

野村ファイナンス㈱入社 営業第1部長

1998年10月

㈱日本商工ファイナンス入社 代表取締役社長就任

2001年6月

㈱オリカキャピタル入社 取締役副社長就任

2005年10月

アクセリア㈱入社 常勤監査役就任(現任)

2011年2月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

監査役

江 木  晋

1967年12月26日

1997年4月

弁護士登録第二東京弁護士会所属
鹿内・上田・犬塚法律事務所入所

1998年4月

日弁連代議員就任

1999年4月

第二東京弁護士会常議員就任

第二東京弁護士会倒産法制検討委員会委員就任

2000年10月

清水直法律事務所入所

2005年4月

角家・江木法律事務所開設(現任)

2017年1月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

森  﨑  純  成

1953年4月1日

1976年4月

東洋信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社

1997年10月

同社 市場営業部長就任

2000年10月

同社 証券代行部長就任

2004年7月

同社 執行役員証券代行部長就任

2005年12月

同社 執行役員営業第7部長就任

2008年6月

日本シェアホルダーサービス㈱入社 代表取締役就任

2013年6月

日本調剤㈱入社 企業情報部長就任

2015年10月

日本取引所グループ㈱入社 審議役就任

2018年6月

タスク・アドバイザーズ㈱入社 取締役会長就任(現任)

2019年1月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

195,350

 

(注) 1.鎌田正彦、木下俊男、柳雅二、土屋敦子及び平野伸一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.加地誠輔、江木晋及び森﨑純成は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化及び監督と執行の適度な分離と連携を図るため、執行役員制度を導入しております。

4.取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社は事業運営に関わる事項全般に関して有用な助言を得るとともに、代表取締役を中心とした業務執行に対する監督・監査機能を強化することを目的として、5名の社外取締役及び3名の社外監査役を選任しております。

社外取締役の鎌田正彦氏は、長年にわたりSBSホールディングス株式会社の代表取締役社長を務められており、経営者として培った豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的見地をもとに、当社の経営上の重要事項につき、各種提言、指導をしていただき、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に寄与していただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外取締役の柳雅二氏は、長年金融機関において培われた十分な経験と深い見識を当社の経営に反映していただき、社内経営陣とは独立した客観的視点より提言をいただけるものと判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外取締役の土屋敦子氏は、証券業界及び投資顧問業界において培われたその豊富な経験と高い見識・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外取締役の平野伸一氏は、長年にわたりアサヒビール株式会社の代表取締役を務められており、経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に大いに貢献いただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外監査役の加地誠輔氏は、上場証券会社における長年の業務経験、経営者としての経験等を、当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏はその長年の業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外監査役の江木晋氏は、弁護士としての専門的見地を当社の監査に反映していただけると判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

社外監査役の森﨑純成氏は、金融機関などでの経営者として培った豊富な経営経験を、当社の監査に反映していただけるものと判断しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、各社外取締役、社外監査役が、それぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして、客観的・中立的な立場より、当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スリープロ株式会社
(注)1、3、6

東京都港区

100

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

ヒューマンウェア株式会社

(注)1、4

東京都港区

100

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

スリープロエージェンシー株式会社

東京都港区

100

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

WELLCOM IS株式会社
(注)1、3

東京都港区

197

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

株式会社アセットデザイン

(注)1、2、6

東京都港区

268

コワーキング
スペース事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

株式会社JBMクリエイト
(注)3

東京都港区

10

BPO事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引

オー・エイ・エス株式会社

(注)1、4、5、6

東京都港区

100

BPO事業

100.00

役員の兼任

営業上の取引

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

 2. 株式会社アセットデザインの子会社として、株式会社E.PRO、株式会社ADA及び株式会社atマテリアルがあります。なお、2019年11月1日付で株式会社アセットデザインは、株式会社E.PROを吸収合併しております。

 3.2020年2月1日付でスリープロ株式会社は、WELLCOM IS株式会社及び株式会社JBMクリエイトを吸収合併し、商号を「ギグワークスアドバリュー株式会社」へ変更する予定であります。

 4.2020年2月1日付でオー・エイ・エス株式会社は、ヒューマンウェア株式会社を吸収合併し、商号を「ギグワークスクロスアイティ株式会社」へ変更する予定であります。

 5.オー・エイ・エス株式会社の子会社として、OASミャンマー(在外子会社)があります。

6.スリープロ株式会社、オー・エイ・エス株式会社及び株式会社アセットデザインは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

スリープロ株式会社

オー・エイ・エス株式会社

株式会社アセットデザイン

売上高

9,601,386

2,579,558

1,911,444

経常利益

419,681

300,563

14,927

当期純利益

274,127

187,596

10,990

純資産額

2,067,856

902,248

160,853

総資産額

3,345,532

1,910,138

848,795

 

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当連結会計年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

給与手当

1,011,414

千円

1,071,976

千円

雑給

210,789

千円

265,493

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は435,035千円であります。
  この主な内訳は、本社移転にあたっての造作工事及び備品購入等における費用として177,395千円、コワーキングスペース事業におけるレンタルオフィス用建物造作工事費用として105,393千円、BPO事業における販売用ソフトウエアの改良費用として63,520千円の投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

717,276

710,000

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

243,740

331,487

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

13,183

19,201

1.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

610,093

719,356

0.49

 2020年11月~

 2025年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,856

62,384

1.49

 2024年10月

合計

1,618,149

1,842,428

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

281,516

272,402

109,608

53,408

リース債務

19,458

16,413

12,086

14,425

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

ギグワークス

株式会社

第4回無担保社債

2015年
7月17日

40,000

20,000

0.90

2020年
9月30日

(20,000)

(20,000)

ギグワークス

株式会社

第5回無担保社債

2015年
7月31日

40,000

20,000

0.54

2020年
7月31日

(20,000)

(20,000)

スリープロ株式会社

第3回無担保社債

2015年
8月10日

20,000

10,000

0.77

2020年
8月10日

(10,000)

(10,000)

合計

100,000

(50,000)

50,000

(50,000)

 

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.社債の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,924 百万円
純有利子負債-686 百万円
EBITDA・会予1,145 百万円
株数(自己株控除後)6,683,487 株
設備投資額N/A
減価償却費177 百万円
のれん償却費68 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  村  田  峰  人
資本金1,034 百万円
住所東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
電話番号03(6832)3260

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
2471エスプール518 億円510 億円39.6 倍17,5221,6041,0820.5 %34.0 %37.5 %
2375ギグワークス59 億円66 億円12.0 倍17,5847844481.8 %14.0 %43.1 %