1年高値920 円
1年安値495 円
出来高23 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC5.0 %
β0.76
決算3月末
設立日1966/2
上場日2003/11/7
配当・会予0 円
配当性向18.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.9 %
純利5y CAGR・実績:-1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社3社で構成され、「出版事業」、「ICTソリューション事業」(当連結会計年度より「WEB・ソリューション事業」から改称)、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。

 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)出版事業

パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。

また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル50』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル50』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。

(2)ICTソリューション事業

地方自治体のふるさと納税制度の活用を支援するため、ふるさと納税総合情報サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングのほか、クラウドサービスを活用したホームページ、アプリの提供など地方自治体の広報支援サービスをおこなっております。

また、民間企業向けサービスとして、デジタルサイネージによる情報発信、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『CityDO!』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供しております。

当社の連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材の販売をおこなっております。

当社の連結子会社株式会社バズグラフにおきましては、ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供しております。なお、令和2年5月18日付にて、当社が保有する同社株式を譲渡したため、第56期より連結対象外となりました。

(3)ロジスティクス事業

連結子会社株式会社エルネットにおいて、DM発送代行事業をおこなっております。

また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル50』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

(4)不動産事業

安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。

[事業系統図]

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)連結子会社株式会社バズグラフは、令和2年5月18日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、第56期より連結の範囲から除外しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比0.4%減の138億78百万円、営業利益は対前期比51.7%増の5億82百万円、経常利益は対前期比45.3%増の6億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比24.6%増の3億68百万円となりました。

また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比2.8%増の85億22百万円、営業利益は対前期比22.5%増の5億45百万円、経常利益は対前期比15.6%増の5億75百万円、当期純利益は対前期比40.9%増の3億55百万円となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、106億14百万円となり、前連結会計年度末比5億62百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億97百万円、有価証券の減少額1億27百万円、建物及び構築物の減少額88百万円等に対し、建設仮勘定の増加額5億21百万円、受取手形及び売掛金の増加額3億14百万円、土地の増加額1億84百万円等によるものであります。負債は36億68百万円となり、前連結会計年度末比4億18百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額4億66百万円等によるものであります。なお、純資産は69億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の65.4%となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、従前の「WEB・ソリューション事業」は、当連結会計年度より「ICTソリューション事業」に改称しております。

a.出版事業

出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠し、UDフォント、UDカラー、視覚障害者のためのSPコードや多言語を反映したQRコードを掲載するなど、全ての人々が利用しやすくなるように大きく進化を遂げ、群馬県高崎市や大分県別府市などで新たに発行するとともに、神奈川県横須賀市や熊本県八代市などで再版を発行し、226の市区町村と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は947、再版を含めた累計発行版数は1,786となりました。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前期比7.7%減の72億56百万円となったものの、セグメント利益は対前期比13.7%増の13億83百万円となりました。

b.ICTソリューション事業

ICTソリューション事業におきまして、引き続き自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、青森県八戸市や沖縄県石垣市など17の市や町と契約を締結し、累計の契約自治体数は48となりました。

また、デジタルサイネージ『わが街NAVI』を長崎県大村市役所庁舎に設置したほか、大阪府藤井寺市と協働でイオン藤井寺ショッピングセンターに設置いたしました。さらに、新たな取り組みとして、住民の質問に対し、AIが自動応答するAIチャットボットを奈良県および奈良県内5市町に導入いたしました。

民間企業向けのICTサービスは、新たに医療機関をメインターゲットにしたデジタルサイネージの販売や、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売を開始いたしました。

eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順調であったものの、旅行商品は自然災害や新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比1.1%減の26億37百万円、セグメント利益は14百万円(前期は0.6百万円のセグメント損失)となりました。

c.ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、官公庁の案件や、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得に注力するとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前期比17.7%増の39億44百万円、セグメント利益は対前期比66.0%増の1億円となりました。

d.不動産事業

不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前期比18.3%減の39百万円、セグメント利益は対前期比15.3%減の23百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が5億78百万円(対前期比6.6%増)得られたものの、有形固定資産の取得による支出7億30百万円、前受金の減少額4億66百万円、自己株式の取得による支出4億23百万円、売上債権の増加額3億14百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当連結会計年度末には19億98百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は2億84百万円(前期は5億33百万円の収入)となりました。これは主に、前受金の減少額4億66百万円、売上債権の増加額3億14百万円、法人税等の支払額又は還付額2億円、その他1億37百万円等の支出に対し、税金等調整前当期純利益5億78百万円、減価償却費1億42百万円、減損損失55百万円、仕入債務の増加額34百万円等の収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は5億16百万円(前期比36.2%減)となりました。
 これは主に、定期預金の預入による支出7億38百万円、有形固定資産の取得による支出7億30百万円、投資有価証券の取得による支出2億30百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入7億35百万円、投資有価証券の売却による収入1億97百万円、投資有価証券の償還による収入1億90百万円等の収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は4億99百万円(前期は48百万円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出4億23百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産及び仕入実績

 当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

出版事業(千円)

1,756,878

94.8

ICTソリューション事業(千円)

2,046,872

96.7

ロジスティクス事業(千円)

3,817,641

117.4

不動産事業(千円)

16,888

80.2

合計(千円)

7,638,281

105.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

出版事業

6,904,239

87.8

1,231,130

77.6

ICTソリューション事業

2,666,253

98.6

261,137

117.0

ロジスティクス事業

3,944,357

117.7

不動産事業

39,979

81.7

合計

13,554,829

97.1

1,492,267

82.4

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

出版事業(千円)

7,256,717

92.3

ICTソリューション事業(千円)

2,637,820

98.9

ロジスティクス事業(千円)

3,944,357

117.7

不動産事業(千円)

39,979

81.7

合計(千円)

13,878,875

99.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が138億78百万円(対前期比0.4%減)、営業利益は5億82百万円(対前期比51.7%増)、経常利益は6億22百万円(対前期比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億68百万円(対前期比24.6%増)と、前連結会計年度に比べ減収増益となっております。

(売上高の変動要因)

 売上高は対前期比0.4%減の138億78百万円となりました。ほとんど変動はありませんが、売上構成比率が変化が見られます。前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となったため出版事業の売上が減少したものの、ロジスティクス事業において、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得等に努めた結果、その影響をカバーする売上を獲得することができました。

(営業利益の変動要因)

 販売費及び一般管理費は、対前期比9.7%減の56億84百万円となりました。

主として前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となった影響等によるものであります。

 売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(経常利益の変動要因)

 営業外収益は対前期比4.6%増の53百万円、営業外費用は対前期比100.1%増の13百万円となりました。営業外収益の増加は僅少ではありますが、営業外費用の減少は主に、前連結会計年度において為替差損は発生しませんでしたが、当連結会計年度において発生したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因)

 特別利益は対前期比92.9%減の24百万円、特別損失は対前期比69.8%減の67百万円となりました。

主として前連結会計年度末に、連結子会社株式会社サンマークが連結除外となったことによる関係会社株式売却益やのれんの減損損失等が当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。

 

b.当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比5億62百万円の減少となり、106億14百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億97百万円、有価証券の減少額1億27百万円、建物及び構築物の減少額88百万円等に対し、建設仮勘定の増加額5億21百万円、受取手形及び売掛金の増加額3億14百万円、土地の増加額1億84百万円等によるものであります。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比4億18百万円の減少となり、36億68百万円となりました。その主な要因は、前受金の減少額4億66百万円等によるものであります。

 なお、純資産は69億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の65.4%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

b.資本の財源および資金の流動性についての分析

イ.資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。

 設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。

 戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。

 機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。

 

ロ.財政政策

 当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和2年3月31日現在、短期借入金の残高は5億円であります。
 令和2年3月31日現在、長期借入金の残高はありませんが、この度令和2年6月26日の取締役会において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、合計35億円の借入を実行することを決議いたしました。

 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度において固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

 なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。これらの影響等については不確実性が大きく、将来事業計画等に反映させることが難しい側面もありますが、期末時点で入手可能な情報等を基に検証を行っております。

(繰延税金資産)

 当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される恐れがあります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

④今後の見通し等について

 今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループ報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、「ICTソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

 「出版事業」は主に、行政情報誌『わが街事典』、50音別電話帳『テレパル50』を発行しております。

 「ICTソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。

 「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『わが街事典』や『テレパル50』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

 「不動産事業」は、京都市東山区、京都市上京区において不動産賃貸事業をおこなっております。

 

(3)報告セグメントの変更に関する事項

 当連結会計年度より、従来「WEB・ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、ICTへの取り組みをより一層明確にするため「ICTソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

出版事業

ICTソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,861,401

2,666,208

3,351,968

48,933

13,928,511

13,928,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,920

15,130

459,439

480,490

480,490

7,867,321

2,681,338

3,811,408

48,933

14,409,001

480,490

13,928,511

セグメント利益又は損失(△)

1,216,265

669

60,282

27,233

1,303,111

918,945

384,166

セグメント資産

1,870,445

1,276,226

805,900

871,419

4,823,991

6,353,381

11,177,372

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97,889

32,473

798

11,786

142,947

26,629

169,577

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,245

11,853

615

23,713

1,528,818

1,552,531

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△918,945千円には、セグメント間取引消去9,009千円、のれんの償却額△36,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,296千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額6,355,381千円は、セグメント間取引消去△21,147千円及び全社資産6,374,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3)減価償却費の調整額26,629千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,528,818千円は、全社資産にかかるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

出版事業

ICTソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,256,717

2,637,820

3,944,357

39,979

13,878,875

13,878,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,745

13,175

480,687

499,608

499,608

7,262,463

2,650,995

4,425,045

39,979

14,378,484

499,608

13,878,875

セグメント利益

1,383,222

14,714

100,094

23,078

1,521,109

938,402

582,707

セグメント資産

2,018,235

1,210,158

800,786

860,965

4,890,145

5,724,572

10,614,718

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78,690

32,324

1,046

10,454

122,516

20,381

142,897

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,303

14,588

4,572

41,464

702,743

744,207

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△938,402千円には、セグメント間取引消去9,876千円、のれんの償却額△17,549千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△930,728千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額5,724,572千円は、セグメント間取引消去△43,724千円及び全社資産5,768,296千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3)減価償却費の調整額20,381千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額702,743千円は、全社資産にかかるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

出版事業

ICTソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

減損損失

199,145

199,145

18,219

217,364

(注)当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんについて減損損失199,145千円を計上しております。当該のれんは、連結子会社である株式会社サンマーク取得時に計上したものです。

 又、三重県松阪市に所有する遊休資産についても減損損失18,219千円を計上しております。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

出版事業

ICTソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

減損損失

55,202

55,202

614

55,816

(注)当初想定していた収益が見込めなくなったため、ICTソリューション事業で有するソフトウェアや備品等について減損損失55,202千円を計上しております。

 又、三重県松阪市に所有する遊休資産についても減損損失614千円を計上しております。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

出版事業

ICTソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

当期償却額

19,434

17,225

36,659

36,659

当期末残高

1,458

198,091

199,549

199,549

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

出版事業

ICTソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

当期償却額

324

17,225

17,549

17,549

当期末残高

1,134

180,866

182,000

182,000

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

当連結会計年度に、ICTソリューション事業セグメントにおいて1,590千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社バズグラフの株式取得時に計上したものであります。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。

地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。

(2)経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス(COVID-19)により、時差通勤、在宅勤務(テレワーク)、ネット通販での買い物、オンライン診療といったことが日常になり、従来の社会生活や仕事から変化を余儀なくされました。また、東京を中心とする首都圏は、超過密都市であることが災いし、そのリスクが顕在化されたことから、東京一極集中から地方への還流(U、I、Jターン)が起こり、地方創生が促進されるものと思われます。

資本主義も株主至上主義からステークホルダー主義への変化が生じています。世界の機関投資家が、景気悪化で失業が広まる中、雇用の維持を求めて配当の減少を容認しております。さらに、株主だけでなく、顧客、従業員、取引先、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営の考え方が広まっております。よって、今後企業は株主還元だけでなく、いかに社会から必要とされる企業に磨き上げられるか、地域社会との一体感や地域社会への貢献がより重要視されていくと思われます。

一方、21世紀令和の時代は、Society5.0、通信5Gの超スマート社会の実現が加速するものと思われます。このような状況下での地方創生は、ハイテクを駆使して変革していくデジタルトランスフォーメーション(DX)の発想が必要です。そのDXの発想に立って、当社グループは地方創生のプラットフォーム企業として、出版メディアをベースに、ICTソリューション事業、ロジスティクス事業を展開してまいります。

そしてSDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境、社会、企業統治)の理念に基づき、地域社会等ステークホルダーに配慮した経営に取り組んでまいります。

あわせて、経営環境が厳しさを増すことが予想されることから、ひとりひとりの社員の生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組み、利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。

セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、主要製品・サービスの内容は「第1 企業の概況 3 事業の内容」もご参照下さい。

 

①出版事業

出版事業におきまして、行政情報誌『わが街事典』は、ユニバーサルデザインの導入や電子書籍アプリ『わが街事典』の提供、多言語対応などにより、品質や付加価値の向上を目指し、行政情報誌としての機能をさらに高め、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで発行を提案し、早期の1,000自治体との共同発行達成を目指すとともに、更新版につきましても、自治体に定期的な発行を提案し、定期刊行物としての位置づけを明確にしてまいります。また、子育てや高齢者福祉などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。

50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、エリア情報誌としての位置付けを明確にするとともに、Googleマイビジネスとのメディアミックスによるハイブリッド化など、媒体価値の向上によるプロモーション支援に取り組んでまいります。

さらに、ICTを活用した広告集稿など営業効率を高め、生産性向上に努めてまいります。

ICTソリューション事業

ICTソリューション事業は、自治体向けと民間企業向けにそれぞれ特化して展開してまいります。自治体向けサービスは、ふるさと納税支援事業はコンサルティングの拡充など支援内容を充実させてまいります。クラウドによる自治体向けホームページ、アプリ開発サービスも提供自治体数を拡大し、アクセスビリティの向上など、サービスの高度化等はかってまいります。さらに、デジタルサイネージ『わが街NAVI』によるプロモーション支援、SNSの活用による地域情報の発信、AIチャットボットによる住民サービスの向上などにより、地域経済の活性化、自治体のシティプロモーションを支援してまいります。

民間企業向けには、医療機関をメインターゲットにしたデジタルサイネージの販売に加え、在宅勤務に対応したテレワーク・パッケージや事務処理のロボット化をはかるRPAサービスの販売など、事業者のデジタル・トランスフォーメーション支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。

eコマース系サービスにつきましては、物品販売において、地方生産者への販路の提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングすべく、地域産品および在宅必需品等の取扱商品の拡充をおこない、出品者および顧客の満足度の向上と販売量の拡大をはかってまいります。旅行商品は、新型コロナウイルスが収束した後、地域への送客を促す商品の販売を強化してまいります。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、DM発送代行事業は、既存の顧客の取引拡大、新規販路の獲得により、取扱い通数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小荷物の取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。

ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。

④不動産事業

不動産事業につきましては、既存物件の収益力強化をはかるとともに、今後の安定的な収益確保に貢献する物件の検討を進めてまいります。

(3)新型コロナウイルスなど感染症に関するリスク情報

新型コロナウイルスなど感染症の拡大により、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、営業活動に制限を受けるとともに、役職員に感染リスクが発生する可能性があります。

今般の新型コロナウイルス感染症において、出版事業では医療機関や営業自粛の対象となった飲食業や宿泊業からの広告受注が特定警戒都道府県を中心に影響を受けている状況であります。一方、ICTソリューション事業の「わが街とくさんネット」や「食彩ネット」などのeコマース事業は、地方生産者の販路の提供と外出自粛を余儀なくされた消費者の生活支援をマッチングするなど、順調に業績を伸ばしております。

新型コロナウイルス感染症は地方を中心に収束傾向にはありますが、当社としては引き続きマスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとる予定であります。しかしながら、今後新型コロナウイルスの第2波的感染拡大が生じたり、新たな感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)財務上の優先的に対処すべき課題

当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和2年3月31日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。
 令和2年3月31日現在、長期借入金の残高はありませんが、この度令和2年6月26日の取締役会において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、合計35億円の借入を実行することを決議いたしました。

 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「事業等のリスク」は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)新型コロナウイルスなど感染症に関するリスク情報」に記載のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

1.当社グループの事業内容について

(1)経営上の重要な契約について

経営上の重要な契約として、下記に記載の契約があります。

①出版事業

当社は、当社の主要な事業である出版事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

サイネックス

(当社)

西日本電信電話株式会社

番号情報データベース

(TDIS)の利用契約(注)

平成13年7月18日契約

自 平成13年7月19日

至 平成14年3月31日

以降1年ごとの自動更新

 (注)番号情報データベースシステム(TDIS=Telecom Directory Information Systemの略)とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。

上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号 最終改正 平成29年9月14日総務省告示第297号)」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。

イ.当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき

ロ.当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき

ハ.当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたとき

ニ.当社が、「個人情報保護ガイドライン等」(「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成10年郵政省告示第570号)」等の法令)に違反したまたは違反する恐れがあるとき

ホ.当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合

・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること

・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと(50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様(逆検索機能(契約者の氏名または名称(契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む)を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう)およびダウンロード機能(具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう)を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること)とすること)

・当社は、自ら(他事業者に業務を委託する場合を含む)電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにTDISに登録された番号情報を利用すること

・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること

当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証や社員証カード等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、電話帳を発行することが不可能となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、「個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号  最終改正  平成28年10月5日政令第324号)」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨規定されております。

 

②ICTソリューション事業

ICTソリューション事業におきまして、ヤフー株式会社(注)と、代理店に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、ヤフー株式会社(注)のサービスを取扱うことができなくなり、当社グループのの経営成績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

サイネックス

(当社)

ヤフー株式会社(注)

ヤフー株式会社(注)のサービスを取扱う代理店に関する契約

平成21年11月27日契約

自 平成21年10月1日

至 平成21年12月31日

以後1年ごとの自動更新

(注)現在はZホールディングス株式会社の完全子会社であります。

③ロジスティクス事業

株式会社エルネットのDM発送代行事業において、日本郵便株式会社と、株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールとする荷物を発送することができなくなり、株式会社エルネットの経営や、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

エルネット

(連結子会社)

日本郵便株式会社

株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約

令和2年3月31日契約

自 令和2年4月1日

至 令和3年3月31日

(2)知的財産権について

 当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3)官民協働事業における地方自治体との協定について

当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.ICTソリューション事業等新規事業の取り組みについて

当社グループでは、インターネットの普及等経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。

出版事業の主力商材である官民協働型の行政情報誌『わが街事典』および50音別電話帳『テレパル50』の発行事業に加えて、ICTソリューション事業をはじめとする新規事業の拡大に努めております。

しかしながら、出版事業に比べ収益性の低い、ICTソリューション事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

3.原材料の市況変動の影響について

 当社の出版事業においては、印刷用紙を原材料として使用しております。従いまして、紙の市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.当社を取り巻く事業環境について

スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの活用が急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、SEO対策、ホームページ製作、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、出版事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

5.法的規制について

(1)個人情報の保護に関する法律について

当社グループは、番号情報データベースシステム(TDIS)以外にICTソリューション事業や、ロジスティクス事業のDM発送代行事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。

しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他法的規制について

当社グループの出版事業や、ICTソリューション事業における広告掲載やeコマースサイトにおいては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。

こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6.システム障害について

 当社グループが提供するICTソリューション事業のサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動やバグ(瑕疵)等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。

7.電子データのセキュリティについて

(1)出版事業

 出版事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またTDISデータ処理室に、社員証カード等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲(1.(1)経営上の重要な契約について)記載の「番号情報データベース(TDIS)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、財政状態、経営成績、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

(2)ICTソリューション事業

 当社グループが運営するウェブサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じ、財政状態が悪化する可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)ロジスティクス事業

株式会社エルネットにおけるDM発送代行事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、株式会社エルネットの経営、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8.大規模災害について

当社は、大阪市に本社を、三重県松阪市に製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9.M&Aについて

当社グループは、M&Aにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。M&Aにあたっては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10.不動産価値の低下について

当社グループは、不動産事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11.労務関連法規の改正等について

当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員の労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12.資金調達による金利変動について

当社は、令和2年6月26日開催の取締役会において、新本社ビルの建設資金ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、長期借入金3,500百万円の借入について決議をおこないました。資金調達に際しては、借入時点での金利水準により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、借入期間は10年から20年、概ね固定金利での借入とし、借入時に債務をほぼ確定させますので、金利変動による影響は限定的であります。

2【沿革】

 当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年2月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

昭和41年2月

大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設

昭和46年7月

電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立

昭和49年5月

商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立

昭和50年3月

株式会社商工観光を設立(被合併会社 株式会社商工ネットワーク)

昭和52年9月

商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更

昭和60年11月

会社CIを導入し『テレ&パル50音』(以下、『テレパル50』という)に電話帳名称を統一

昭和61年9月

大阪市中央区瓦屋町に本店移転

昭和63年3月

都市戦略製品ニューページ事業を開始

平成2年10月

商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化

平成3年4月

同業6社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化

平成5年11月

子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併

平成7年3月

子会社日本通信株式会社を合併

平成7年10月

移動体通信事業部を設置(現 企画開発本部)

平成10年12月

インターネット事業『テレパル2001』を開始

平成12年1月

株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立(平成13年9月株式会社太陽産業に商号変更)

平成12年7月

自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『CityDO!』という)を開始

平成12年10月

医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第1版(大分版)を発行し、全国主要都市での発行を開始

平成13年7月

西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース(TDIS)利用に係る利用契約」を締結

平成15年4月

株式会社太陽産業(連結子会社)は、株式会社商工ネットワーク(連結子会社)を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更

平成15年11月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場

平成16年8月

ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結

平成17年2月

株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始

平成17年2月

株式会社商工ネットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更

平成19年5月

大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』(現 『わが街事典』)を発行

平成19年11月

ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)と資本および業務提携契約締結

平成20年3月

株式会社サイネックス・フットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク(現 連結子会社)に商号変更

平成20年5月

オーバーチュア株式会社(現 Zホールディングス株式会社)よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開

平成21年7月

市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入

平成23年2月

『わが街事典』発行200自治体達成

平成24年3月

『わが街事典』発行300自治体達成

平成24年10月

地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン

平成25年3月

『わが街事典』発行400自治体達成

平成25年12月

ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン

平成26年7月

茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始

平成26年10月

『わが街事典』発行500自治体達成

平成27年6月

東京証券取引所市場第二部に上場市場変更

平成27年8月

『わが街事典』発行600自治体達成

 

年月

事項

平成27年10月

DM発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化

平成27年11月

地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン

平成28年5月

株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携

平成28年10月

地域情報誌『Nasse』を発行する株式会社サンマークを連結子会社化

平成28年11月

ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン

平成28年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成29年1月

『わが街事典』発行700自治体達成

平成30年2月

GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始

平成30年4月

ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化

平成30年7月

『わが街事典』発行800自治体達成

平成31年3月

株式会社サンマークの株式を譲渡し、連結の範囲から除外

令和元年8月

『わが街事典』発行900自治体達成

令和2年4月

株式会社エルネット(連結子会社)は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新

令和2年5月

株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

17

49

20

4

4,962

5,073

所有株式数(単元)

7,382

472

14,797

478

5

41,553

64,687

1,960

所有株式数の割合(%)

11.4

0.7

22.9

0.7

0.0

64.3

100.0

 (注)自己株式1,012,677株は、「個人その他」に10,126単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を年1回継続しておこなうことを基本方針にしており、業績などを総合的に勘案して、原則として株主総会の決議に基づき、適切な期末配当を実施してまいります。

 内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これらを活用することで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

 第55期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき12円50銭の配当を実施することを決定しました。この結果、第55期の配当性向は20.0%となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

  なお、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年6月26日

68,224

12.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

村田 吉優

昭和25年8月11日

昭和53年9月 自由民主党本部職員退職

昭和53年10月 当社入社

昭和56年8月 当社取締役就任

昭和58年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任)

昭和62年8月 当社常務取締役就任

平成元年6月 当社取締役副社長就任

平成2年6月 当社代表取締役副社長就任

平成9年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)

平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任

平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任

平成28年10月 株式会社サンマーク代表取締役会長就任

平成29年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任)

平成30年4月 株式会社バズグラフ代表取締役会長就任

平成30年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任(現任)

(注)2

553,160

取締役

専務執行役員

営業統括本部長

兼ICT事業推進本部長

浅田 秀樹

昭和31年7月22日

平成13年12月 株式会社テクノアドバンス退職

平成14年1月 当社入社

平成18年4月 当社社長室担当部長

平成22年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長

平成22年5月 当社執行役員

平成23年4月 当社システム開発・関係会社担当

平成24年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長

平成25年6月 当社取締役就任(現任)

平成27年4月 当社経営企画担当

平成27年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任)

平成27年12月 当社常務執行役員

平成28年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長

平成29年1月 当社営業統括本部長(現任)

平成30年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長

平成31年4月 当社専務執行役員(現任)

令和2年4月 当社営業統括本部ICT事業推進本部長(現任)

(注)2

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

兼経営企画室担当

淺田 政史

昭和32年10月9日

昭和55年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成9年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)奈良支店長

平成14年4月 株式会社桶谷(現株式会社桶谷ホールディングス)取締役副社長

令和2年1月 当社入社、執行役員経営企画室・経営管理本部担当

令和2年4月 当社常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室担当(現任)

令和2年6月 当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役

常務執行役員

経営企画室・制作本部担当

兼制作本部工場総務部長

西田 正彦

昭和33年3月30日

昭和56年9月 日本警備保障三重株式会社退職

昭和56年10月 当社入社

平成14年4月 当社製作本部副本部長兼工場総務部長

平成16年4月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成17年4月 当社製作本部長

平成17年6月 当社取締役就任(現任)

平成18年4月 当社常務執行役員

平成20年4月 当社経営企画室長

平成22年4月 当社製作本部工場総務部長

平成23年4月 当社経営企画担当

平成27年4月 当社専務執行役員

平成30年6月 当社経営企画室担当

令和2年4月 当社常務執行役員(現任)制作本部長兼工場総務部長

令和2年6月 当社経営企画室・制作本部担当兼制作本部工場総務部長(現任)

(注)2

21,000

取締役

常務執行役員

営業統括本部西日本営業本部長

雲林院  英幸

昭和33年10月25日

昭和61年5月 株式会社阪神交通社退職

昭和61年9月 当社入社

平成23年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長

平成27年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長

平成28年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長

平成28年4月 当社執行役員

平成30年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任)

平成30年6月 当社取締役就任(現任)

令和2年4月 当社常務執行役員(現任)

(注)2

12,300

取締役

常務執行役員

経営管理本部長代理

兼内部監査室担当

濵口 護也

昭和31年2月10日

昭和62年3月 三重県土地改良事業団体連合会退職

昭和62年4月 当社入社

平成13年4月 当社業務本部長兼総務部長

平成15年6月 当社取締役就任(現任)

平成16年1月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成18年4月 当社常務執行役員(現任)

平成19年1月 当社業務本部経理部長

平成23年4月 当社業務本部総務部長

平成28年5月 当社経営管理本部長代行副本部長兼総務部長

平成29年4月 当社内部監査担当

平成30年6月 当社経営管理本部長

令和2年4月 当社経営管理本部長代理兼内部監査室担当(現任)

(注)2

30,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員・常勤)

渡邉 幸一

昭和24年1月1日

昭和46年4月 昭和リース株式会社入社

平成12年6月 同社取締役人事総務部長

平成18年5月 同社取締役兼専務執行役員エリア営業部門長

平成21年4月 当社入社業務本部参与

平成22年6月 当社常勤監査役

平成24年6月 当社取締役執行役員東京本部担当

平成27年6月 当社特別参与

令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

800

取締役

(監査等委員)

橋本 博久

昭和20年11月5日

昭和39年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成11年6月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)常勤監査役

平成13年6月 昭和リース株式会社常務取締役大阪支店長

平成15年6月 同社代表取締役専務大阪支店長

平成19年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(非常勤)

平成19年6月 アズワン株式会社社外監査役(非常勤)

平成25年6月 当社監査役就任

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

500

取締役

(監査等委員)

中川 美佐

昭和47年10月21日

平成12年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

平成17年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る)

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

稲継 裕昭

昭和33年7月19日

昭和58年4月 大阪市入庁

平成7年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了

平成8年4月 姫路獨協大学法学部助教授

平成12年4月 大阪市立大学法学部助教授

平成13年10月 大阪市立大学法学部教授

平成17年4月 大阪市立大学法学部長

平成19年4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現任)

令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

621,560

 (注)1.橋本博久、中川美佐及び稲継裕昭は、社外取締役であります。

2.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

 

役職名

氏名

執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長

村田  昭弘

執行役員営業統括本部東日本営業本部長

稲澤  和宜

執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長

隈元  勝久

執行役員営業統括本部東日本営業本部担当

遠藤  秀信

執行役員企画開発本部長

吹ノ戸  忠

執行役員制作本部長

小阪  修一

執行役員制作本部副本部長兼製造部長

谷    敏治

5.取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役橋本博久氏は、企業実務経験者でありますが、同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、「①  役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役稲継裕昭氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役3名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役3名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は、全取締役10名中3名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。

内部監査との連携につきましては、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、社外取締役を含め、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンション等を所有しております。なお、前連結会計年度においては、賃貸オフィスビルも併せて所有しており、その一部については、株式会社サンマークが使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,062,185

1,036,712

 

期中増減額

△25,472

△26,340

 

期末残高

1,036,712

1,010,372

期末時価

1,112,161

1,081,434

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

377,145

 

期中増減額

△377,145

 

期末残高

期末時価

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、愛知県名古屋市に所有する賃貸不動産及び三重県松阪市に有する遊休不動産の売却によるものであります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

43,136

42,969

賃貸費用

18,198

17,881

差額

24,938

25,088

その他(売却損益等)

△22,766

△3,311

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

9,436

賃貸費用

5,102

差額

4,334

その他(売却損益等)

(注)前連結会計年度において有していた賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び株式会社サンマークが使用していた部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、按分計算を行い、賃貸費用には含めておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社サイネックス・ネットワーク

(注3)

大阪市中央区

50,000

ICTソリューション事業

ロジスティクス事業

100

当社は行政情報誌や電話帳等配本業務を委託しております。

当社が賃借している建物を転借しております。

役員の兼任等があります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エルネット

(注3)

大阪市西区

10,000

ロジスティクス事業

100

当社はDM発送代行業務を委託しております。

役員の兼任等があります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社バズグラフ

(注2)

東京都千代田区

15,000

ICTソリューション事業

100

役員の兼任等があります。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.連結子会社株式会社バズグラフは、令和2年5月18日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、第56期より連結の範囲から除外しております。

3.株式会社サイネックス・ネットワーク及び株式会社エルネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   株式会社サイネックス・ネットワーク

                       (1)売上高         2,076,797千円

                       (2)経常利益           5,909千円

                       (3)当期純利益         3,515千円

                       (4)純資産額         281,149千円

                       (5)総資産額         544,374千円

           株式会社エルネット

                       (1)売上高         3,810,865千円

                       (2)経常利益          65,310千円

                       (3)当期純利益        62,703千円

                       (4)純資産額         237,025千円

                       (5)総資産額         542,552千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

従業員給与

2,618,968千円

2,302,158千円

賞与引当金繰入額

120,070

122,051

退職給付費用

75,829

72,500

役員退職慰労引当金繰入額

2,122

6,996

貸倒引当金繰入額

7,774

2,607

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の状況は、新本社および収益用物件として大阪市天王寺区の不動産投資を5億95百万円でおこないました。これらの内、5億21百万円については建設仮勘定として計上しております。

ソフトウェア開発につきましては、営業支援システム関連の投資をおこない、業務の効率化をはかりました。

そのほか、設備の更新などを含めた当連結会計年度の設備投資総額は、744万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

500,000

500,000

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,565 百万円
純有利子負債-2,336 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,457,983 株
設備投資額744 百万円
減価償却費143 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  村田 吉優
資本金750 百万円
住所大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目6番13号
会社HPhttp://www.scinex.co.jp/

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