1年高値773 円
1年安値596 円
出来高3,000 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA1.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.9 %
ROIC1.9 %
営利率2.8 %
決算3月末
設立日1966/2
上場日2003/11/7
配当・会予12.0 円
配当性向23.1 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.1 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社3社で構成され、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。

 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、次期より「WEB・ソリューション事業」は、ICTへの取り組みをより一層明確にするため、「ICTソリューション事業」に改称いたします。

(1)出版事業

パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。

また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル50』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル50』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。

(2)WEB・ソリューション事業

地方自治体のふるさと納税制度の活用を支援するため、ふるさと納税総合情報サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングのほか、クラウドサービスを活用したホームページ、アプリの提供など地方自治体の広報支援サービスをおこなっております。

また、地域商工事業者に対しましては、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『CityDO!』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携による広告の販売をおこなっております。

当社の連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材の販売をおこなっております。

当社の連結子会社株式会社バズグラフにおきましては、ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供しております。

(3)ロジスティクス事業

連結子会社株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。

また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル50』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

(4)不動産事業

安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。

[事業系統図]

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)連結子会社株式会社サンマークは、平成31年3月29日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループ報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

 「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル50』、行政情報誌『わが街事典』および地域情報誌『Nasse』を発行しております。

 「WEB・ソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。

 「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル50』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

 「不動産事業」は、京都市東山区、京都市上京区の不動産の他、一部連結子会社の保有する不動産においても不動産賃貸事業をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

出版事業

WEB・ソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,943,339

2,746,449

2,230,718

36,331

12,956,838

12,956,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,680

11,941

427,150

444,773

444,773

7,949,020

2,758,391

2,657,869

36,331

13,401,611

444,773

12,956,838

セグメント利益

1,215,684

25,304

58,594

13,780

1,313,363

799,492

513,871

セグメント資産

2,780,422

1,238,191

629,714

1,062,622

5,710,950

5,056,386

10,767,337

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113,891

26,821

906

8,403

150,024

33,164

183,189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,050

45,291

889,269

962,611

32,971

995,583

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△799,492千円には、セグメント間取引消去4,416千円、のれんの償却額△43,668千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△760,241千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額5,056,386千円は、セグメント間取引消去△29,061千円及び全社資産5,085,447千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3)減価償却費の調整額33,164千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,971千円は、全社資産にかかるものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

出版事業

WEB・ソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,861,401

2,666,208

3,351,968

48,933

13,928,511

13,928,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,920

15,130

459,439

480,490

480,490

7,867,321

2,681,338

3,811,408

48,933

14,409,001

480,490

13,928,511

セグメント利益

1,216,265

669

60,282

27,233

1,303,111

918,945

384,166

セグメント資産

1,870,445

1,276,226

805,900

871,419

4,823,991

6,353,381

11,177,372

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

97,889

32,473

798

11,786

142,947

26,629

169,577

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,245

11,853

615

23,713

1,528,818

1,552,531

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△918,945千円には、セグメント間取引消去9,009千円、のれんの償却額△36,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,296千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額6,353,381千円は、セグメント間取引消去△21,147千円及び全社資産6,374,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

(3)減価償却費の調整額26,629千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,528,818千円は、全社資産にかかるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

出版事業

WEB・ソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

減損損失

199,145

199,145

18,219

217,364

(注)当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんについて減損損失199,145千円を計上しております。当該のれんは、連結子会社である株式会社サンマーク取得時に計上したものです。

 又、三重県松阪市に所有する遊休資産についても減損損失18,219千円を計上しております。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

出版事業

WEB・ソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

当期償却額

25,696

746

17,225

43,668

43,668

当期末残高

218,417

215,316

433,734

433,734

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

出版事業

WEB・ソリューション事業

ロジスティクス事業

不動産事業

当期償却額

19,434

17,225

36,659

36,659

当期末残高

1,458

198,091

199,549

199,549

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

当連結会計年度に、WEB・ソリューション事業セグメントにおいて1,590千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社バズグラフの株式取得時に計上したものであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。

昨今、行政の財政悪化や少子高齢化など国内の先行きに不透明感が漂うなか、地方創生による地域社会の活性化こそが唯一の打開策と考えられます。そのための重要な手法が官民協働であり、行政と民間が連携する官民協働という考え方がそのエンジンとなります。すなわち、地方の公共サービスを官民協働でおこなっていくということがその解決の糸口になるのではないかと考えます。

当社グループの経営理念実現のため、官民協働という手法を取り入れ、官民協働型の行政連携事業を拡大し、お客さまやコミュニティの要望に対応すべく、常に進取的な姿勢で経営に取り組んでまいります。

官民協働で、地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。

(2)経営環境及び中長期的な経営戦略

東京一極集中が、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが打開策の根幹となります。

地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。

日本は経済規模の8割を地方や中小企業が占めており、このような状況下で、どのように地方創生を進めるかですが、従来のように国や大企業に依存できないので、独立自尊、自助努力で取り組むしかありません。しかし、地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。

当社は、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年にこの事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興と公共の革新が実現し、国や大企業に依存しなくても、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。

当社は、地方創生を推進するため、自治体の公的サービスの外部化に取組んでまいりました。自治体の広報プロモーションの領域をビジネス化できると考え、官民協働型行政情報誌「わが街事典」の共同発行事業を考案しました。

地方自治体との信頼関係を基に、行政情報誌発行事業に続き、ふるさと納税支援事業やシティプロモーション支援事業、クラウド型行政情報発信事業も手掛けております。また、地域経済活性化支援として、eコマースによる特産品などの物品販売や旅行商品の販売にも取り組んでおります。

今後「Society5.0」といわれる超スマート社会が実現する状況において、ICTを活用して地域のあらゆる課題にソリューションを提供していく、地方創生プラットフォーム構想に基づき、地方自治体を中心とする公共の領域、地域の活性化に資する地域経済の領域において、地方創生支援に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。

(4)事業上の対処すべき課題

今後、経済成長と社会課題の解決を同時に実現する未来社会「Society5.0」では、ICTの活用、すなわちAI(Artificial Intelligence:人工知能)によりビッグデータが活用され、IoT(Internet of Things)により全てのモノがインターネットにつながるなど、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、経済が発展し、少子高齢化や地方の過疎化などの社会的課題が克服されることが期待されます。さらに、次世代高速通信サービス5Gによる通信の高速化や大容量化により、いわゆる超スマート社会の到来が想定されます。

当社グループにおきましても、そのような環境変化に対応すべく、従来の出版事業はICTを活用した企画を取り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、ICTプロモーション系サービス、eコマース系サービスなど、ICTを活用したサービスの高度化や開発を進め、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービスで地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」を目指してまいります。

あわせて、政府が主導する働き方改革に対応すべく、ひとりひとりの社員の生産性を高めるとともに、印刷用紙の価格が高騰するなか、一層の原価低減、経費削減に取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めてまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。

セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、次期より「WEB・ソリューション事業」は、ICTへの取り組みをより一層明確にするため、「ICTソリューション事業」に改称いたします。

 

①出版事業

出版事業におきましては、行政情報誌『わが街事典』は、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで『わが街事典』の発行を提案し、発行エリアの拡大、再版の発行を促進するとともに、ユニバーサルデザインの導入や電子書籍アプリ『わが街事典』の提供、多言語対応などにより、品質や付加価値の向上を目指してまいります。また、子育てや高齢者福祉、防災や行政Q&A情報などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。

50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報の拡充などコンテンツを強化し、エリア情報誌としての位置付けを明確にしてまいります。

さらに、印刷用紙の価格高騰に対応するため、原価低減を進めるとともに、政府主導の働き方改革に対応すべく、ICTを活用した広告集稿など営業効率を高め、生産性向上に努めてまいります。

ICTソリューション事業

ICTソリューション事業は、ICTプロモーション系サービスにつきましては、デジタルサイネージによる情報発信を自治体や地域の事業者に提案するとともに、自治体に対しては、ふるさと納税制度活用のコンサルティングや、行政情報や子育て・防災などの情報発信に関し、クラウドによるホームページ、アプリを提供し、さらに『わが街NAVI』によるプロモーション支援、SNSの活用による地域情報発信などにより、地域経済の活性化、自治体のシティプロモーションを支援してまいります。事業者向けには、『わが街集客アプリ』の販売やウェブによるプロモーション広告などにより、事業者向けソリューションを強化し、地方創生支援を加速してまいります。

eコマース系サービスにつきましては、旅行商品や物品販売について、SNSによる集客支援や取扱地域の拡充など、顧客満足度の向上をはかってまいります。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、郵便発送代行事業は、既存の有力代理店への営業サポートにより、取扱い通数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。

ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。

④不動産事業

不動産事業につきましては、既存物件の収益力強化をはかるとともに、今後の安定的な収益確保に貢献する物件の検討を進めてまいります。

(5)財務上の対処すべき課題

当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成31年3月31日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。
 平成31年3月31日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。

 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

1.当社グループの事業内容について

(1)経営上の重要な契約について

経営上の重要な契約として、下記に記載の契約があります。

①出版事業

当社は、当社の主要な事業である出版事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

サイネックス

(当社)

西日本電信電話株式会社

番号情報データベース

(TDIS)の利用契約(注)

平成13年7月18日契約

自 平成13年7月19日

至 平成14年3月31日

以降1年ごとの自動更新

 (注)番号情報データベースシステム(TDIS=Telecom Directory Information Systemの略)とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。

上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号 最終改正 平成29年9月14日総務省告示第297号)」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。

イ.当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき

ロ.当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき

ハ.当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたとき

ニ.当社が、「個人情報保護ガイドライン等」(「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成10年郵政省告示第570号)」等の法令)に違反したまたは違反する恐れがあるとき

ホ.当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合

・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること

・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと(50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様(逆検索機能(契約者の氏名または名称(契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む)を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう)およびダウンロード機能(具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう)を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること)とすること)

・当社は、自ら(他事業者に業務を委託する場合を含む)電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにTDISに登録された番号情報を利用すること

・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること

当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、「個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号  最終改正  平成28年10月5日政令第324号)」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨規定されております。

 

②WEB・ソリューション事業

WEB・ソリューション事業におきまして、ヤフー株式会社と、代理店に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、ヤフー株式会社のサービスを取扱うことができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

サイネックス

(当社)

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社のサービスを取扱う代理店に関する契約

平成21年11月27日契約

自 平成21年10月1日

至 平成21年12月31日

以後1年ごとの自動更新

 

③ロジスティクス事業

株式会社エルネットの郵便発送代行事業において、日本郵便株式会社と、株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールとする荷物を発送することができなくなり、株式会社エルネットの経営や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約年月日及び期間

株式会社

エルネット

(連結子会社)

日本郵便株式会社

株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約

平成31年3月31日契約

自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日

(2)知的財産権について

 当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および業績に影響が生じる可能性があります。

(3)官民協働事業における地方自治体との協定について

当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.WEB・ソリューション事業等新規事業の取り組みについて

当社グループでは、インターネットの普及等経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。

出版事業の主力商材である官民協働型の行政情報誌『わが街事典』および50音別電話帳『テレパル50』の発行事業に加えて、WEB・ソリューション事業をはじめとする新規事業の拡大に努めております。

しかしながら、出版事業に比べ収益性の低い、WEB・ソリューション事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

3.原材料の市況変動の影響について

 当社の出版事業においては、印刷用紙を原材料として使用しております。従いまして、紙の市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.当社を取り巻く事業環境について

スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの活用が急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において地域情報サイト『CityDO!』における広告掲載や、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとっているほか、他社との提携により広告商材の提供や、SEO対策、ホームページ製作など、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、出版事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

5.法的規制について

(1)個人情報の保護に関する法律について

当社グループは、番号情報データベースシステム(TDIS)以外にWEB・ソリューション事業や、ロジスティクス事業の郵便発送代行事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。

しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他法的規制について

当社グループの出版事業や、WEB・ソリューション事業における広告掲載やeコマースサイトにおいては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。

こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6.システム障害について

 WEB・ソリューション事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ(瑕疵)等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

7.電子データのセキュリティについて

(1)出版事業

 出版事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またTDISデータ処理室に、指紋認証等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲(1.(1)経営上の重要な契約について)記載の「番号情報データベース(TDIS)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

(2)WEB・ソリューション事業

 『CityDO!』のサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じる可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)ロジスティクス事業

株式会社エルネットにおける郵便発送代行事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、株式会社エルネットの経営、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8.大規模災害について

当社は、大阪市中央区に本社を、三重県松阪市に製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9.M&Aについて

当社グループは、M&Aにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。M&Aにあたっては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10.不動産価値の低下について

当社グループは、不動産事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11.労務関連法規の改正等について

当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員の労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年2月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

昭和41年2月

大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設

昭和46年7月

電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立

昭和49年5月

商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立

昭和50年3月

株式会社商工観光を設立(被合併会社 株式会社商工ネットワーク)

昭和52年9月

商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更

昭和60年11月

会社CIを導入し『テレ&パル50音』(以下、『テレパル50』という)に電話帳名称を統一

昭和61年9月

大阪市中央区瓦屋町に本店移転

昭和63年3月

都市戦略製品ニューページ事業を開始

平成2年10月

商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化

平成3年4月

同業6社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化

平成5年11月

子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併

平成7年3月

子会社日本通信株式会社を合併

平成7年10月

移動体通信事業部を設置(現 企画開発本部)

平成10年12月

インターネット事業『テレパル2001』を開始

平成12年1月

株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立(平成13年9月株式会社太陽産業に商号変更)

平成12年7月

自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『CityDO!』という)を開始

平成12年10月

医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第1版(大分版)を発行し、全国主要都市での発行を開始

平成13年7月

西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース(TDIS)利用に係る利用契約」を締結

平成15年4月

株式会社太陽産業(連結子会社)は、株式会社商工ネットワーク(連結子会社)を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更

平成15年11月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場

平成16年8月

ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結

平成17年2月

株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始

平成17年2月

株式会社商工ネットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更

平成19年5月

大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』(現 『わが街事典』)を発行

平成19年11月

ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結

平成20年3月

株式会社サイネックス・フットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク(現 連結子会社)に商号変更

平成20年5月

オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開

平成21年7月

市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入

平成23年2月

『わが街事典』発行200自治体達成

平成24年3月

『わが街事典』発行300自治体達成

平成24年10月

地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン

平成25年3月

『わが街事典』発行400自治体達成

平成25年12月

ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン

平成26年7月

茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始

平成26年10月

『わが街事典』発行500自治体達成

平成27年6月

東京証券取引所市場第二部に上場市場変更

平成27年8月

『わが街事典』発行600自治体達成

 

年月

事項

平成27年10月

郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化

平成27年11月

地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン

平成28年5月

株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携

平成28年10月

地域情報誌『Nasse』を発行する株式会社サンマークを連結子会社化

平成28年11月

ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン

平成28年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成29年1月

『わが街事典』発行700自治体達成

平成30年2月

GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始

平成30年4月

ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化

平成30年7月

『わが街事典』発行800自治体達成

平成31年3月

株式会社サンマークの株式を譲渡し、連結の範囲から除外

平成31年4月

株式会社エルネット(連結子会社)は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

25

49

24

3

4,954

5,077

所有株式数(単元)

6,598

475

21,419

554

3

35,643

64,692

1,460

所有株式数の割合(%)

10.2

0.7

33.1

0.9

0.0

55.1

100.0

 (注)自己株式364,677株は、「個人その他」に3,646単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を年1回継続しておこなうことを基本方針にしており、業績などを総合的に勘案して、原則として株主総会の決議に基づき、適切な期末配当を実施してまいります。

 内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これらを活用することで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

 第54期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき12円50銭の配当を実施することを決定しました。この結果、第54期の配当性向は30.3%となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

  なお、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年6月27日

76,324

12.5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

村田 吉優

昭和25年8月11日

昭和53年9月 自由民主党本部職員退職

昭和53年10月 当社入社

昭和56年8月 当社取締役就任

昭和58年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任)

昭和62年8月 当社常務取締役就任

平成元年6月 当社取締役副社長就任

平成2年6月 当社代表取締役副社長就任

平成9年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)

平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任

平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任

平成28年10月 株式会社サンマーク代表取締役会長就任

平成29年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任)

平成30年4月 株式会社バズグラフ代表取締役会長就任(現任)

平成30年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任(現任)

(注)2

592,160

取締役

専務執行役員

営業統括本部長

兼東日本営業本部長

浅田 秀樹

昭和31年7月22日

平成13年12月 株式会社テクノアドバンス退職

平成14年1月 当社入社

平成18年4月 当社社長室担当部長

平成22年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長

平成22年5月 当社執行役員

平成23年4月 当社システム開発・関係会社担当

平成24年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長

平成25年6月 当社取締役就任(現任)

平成27年4月 当社経営企画担当

平成27年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任)

平成27年12月 当社常務執行役員

平成28年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長

平成29年1月 当社営業統括本部長(現任)

平成30年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長(現任)

平成31年4月 当社専務執行役員(現任)

(注)2

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

製作本部長

兼工場総務部長

兼経営企画室担当

西田 正彦

昭和33年3月30日

昭和56年9月 日本警備保障三重株式会社退職

昭和56年10月 当社入社

平成14年4月 当社製作本部副本部長兼工場総務部長

平成16年4月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成17年4月 当社製作本部長(現任)

平成17年6月 当社取締役就任(現任)

平成18年4月 当社常務執行役員

平成20年4月 当社経営企画室長

平成22年4月 当社製作本部工場総務部長(現任)

平成23年4月 当社経営企画担当

平成27年4月 当社専務執行役員(現任)

平成30年6月 当社経営企画室担当(現任)

(注)2

20,500

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

濵口 護也

昭和31年2月10日

昭和62年3月 三重県土地改良事業団体連合会退職

昭和62年4月 当社入社

平成13年4月 当社業務本部長兼総務部長

平成15年6月 当社取締役就任(現任)

平成16年1月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成18年4月 当社常務執行役員(現任)

平成19年1月 当社業務本部経理部長

平成23年4月 当社業務本部総務部長

平成28年5月 当社経営管理本部長代行副本部長兼総務部長

平成29年4月 当社内部監査担当

平成30年6月 当社経営管理本部長(現任)

(注)2

29,800

取締役

執行役員

営業統括本部西日本営業本部長

雲林院  英幸

昭和33年10月25日

昭和61年5月 株式会社阪神交通社退職

平成23年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長

平成27年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長

平成28年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長

平成28年4月 当社執行役員(現任)

平成30年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任)

平成30年6月 当社取締役就任(現任)

(注)2

11,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員・常勤)

明知  芳朗

昭和23年9月2日

平成6年5月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)京町堀支店長

平成16年6月 明日香食品株式会社総務部長

平成17年7月 当社内部監査室長

平成19年6月 当社監査役就任

平成22年6月 当社顧問

平成23年4月 当社執行役員内部監査担当

平成29年7月 当社特別参与

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

野田  弘一

昭和22年4月1日

昭和44年4月 株式会社島津製作所入社

昭和48年4月 行政管理庁行政監察局入局

昭和50年4月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和55年9月 公認会計士登録

平成13年5月 日本公認会計士協会理事

平成18年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事京都事務所長

平成22年8月 株式会社松風特別参与

平成26年6月 当社常勤監査役就任

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

橋本 博久

昭和20年11月5日

昭和39年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成11年6月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)常勤監査役

平成13年6月 昭和リース株式会社常務取締役大阪支店長

平成15年6月 同社代表取締役専務大阪支店長

平成19年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(非常勤)

平成19年6月 アズワン株式会社社外監査役(非常勤)

平成25年6月 当社監査役就任

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

500

取締役

(監査等委員)

中川 美佐

昭和47年10月21日

平成12年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

平成17年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る)

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

657,860

 (注)1.野田弘一、橋本博久及び中川美佐は、社外取締役であります。

2.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

 

役職名

氏名

常務執行役員企画開発本部長

塩野    勝

執行役員営業統括本部東日本営業本部長代理副本部長

遠藤  秀信

執行役員製作本部副本部長兼生産企画部長

小阪  修一

執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長

村田  昭弘

執行役員営業統括本部東日本営業本部長代行副本部長

稲澤  和宜

執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長

隈元  勝久

執行役員企画開発本部副本部長

吹ノ戸  忠

5.取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役野田弘一氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、同監査法人を平成22年6月に退職し、以後同監査法人とは利害関係がないこと、さらに、同監査法人と関わりなく当社の意思において同氏を招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役橋本博久氏は、企業実務経験者でありますが、同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、「①  役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役3名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役3名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は、全取締役9名中3名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。

内部監査との連携につきましては、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、社外取締役を含め、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンションや賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

184,882

1,062,185

 

期中増減額

877,303

△25,472

 

期末残高

1,062,185

1,036,712

期末時価

1,124,709

1,112,161

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

379,532

377,145

 

期中増減額

△2,387

△377,145

 

期末残高

377,145

期末時価

376,754

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、三重県松阪市に所有する遊休不動産の減損によるものであります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、全株式を売却して連結除外した㈱サンマークの保有する賃貸用不動産の影響によるものであります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

28,588

43,136

賃貸費用

19,796

18,198

差額

8,791

24,938

その他(売却損益等)

5,912

△22,766

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

11,867

9,436

賃貸費用

4,909

5,102

差額

6,958

4,334

その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、按分計算を行い、賃貸費用には含めておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社サイネックス・ネットワーク

(注4)

大阪市中央区

50,000

WEB・ソリューション事業

ロジスティクス事業

100

当社は行政情報誌や電話帳等配本業務を委託しております。

当社が賃借している建物を転借しております。

役員の兼任等があります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エルネット

(注4)

大阪市西区

10,000

ロジスティクス事業

100

当社は郵便発送代行業務を委託しております。

役員の兼任等があります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社バズグラフ

(注2)

東京都千代田区

15,000

WEB・ソリューション事業

100

役員の兼任等があります。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.平成30年4月2日付で、当社は株式会社バズグラフの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

   3.連結子会社株式会社サンマークは、平成31年3月29日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

4.株式会社サイネックス・ネットワーク及び株式会社エルネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   株式会社サイネックス・ネットワーク

                       (1)売上高         2,280,583千円

                       (2)経常利益          12,330千円

                       (3)当期純利益         7,918千円

                       (4)純資産額         277,633千円

                       (5)総資産額         588,664千円

           株式会社エルネット

                       (1)売上高         3,222,371千円

                       (2)経常利益          45,888千円

                       (3)当期純利益        45,770千円

                       (4)純資産額         174,322千円

                       (5)総資産額         545,022千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

従業員給与

2,601,882千円

2,618,968千円

賞与引当金繰入額

127,987

120,070

退職給付費用

89,720

75,829

役員退職慰労引当金繰入額

5,761

2,122

貸倒引当金繰入額

11,717

7,774

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の状況は、不動産投資につきましては、新本社および収益用物件として大阪市天王寺区の土地・建物を1,494百万円で取得いたしました。

ソフトウェア開発につきましては、ふるさと納税事務システム関連の投資をおこない、業務の効率化をはかりました。

そのほか、設備の更新などを含めた当連結会計年度の設備投資総額は、1,552万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

500,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

20,004

1年以内に返済予定のリース債務

1,902

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,652

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,194

その他有利子負債

401,752

500,000

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値999 百万円
純有利子負債-2,592 百万円
EBITDA・会予716 百万円
株数(自己株控除後)5,457,983 株
設備投資額23 百万円
減価償却費169 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  村田 吉優
資本金750 百万円
住所大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目6番13号
電話番号06(6766)3333

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