サイネックス【2376】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/282018/12/172019/6/27
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数10人10人10人9人
社外役員数3人3人3人3人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

村田 吉優

昭和25年8月11日生

昭和53年9月 自由民主党本部職員退職

昭和53年10月 当社入社

昭和56年8月 当社取締役就任

昭和58年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任)

昭和62年8月 当社常務取締役就任

平成元年6月 当社取締役副社長就任

平成2年6月 当社代表取締役副社長就任

平成9年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)

平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任

平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任

平成28年10月 株式会社サンマーク代表取締役会長就任(現任)

平成29年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任)

平成30年4月 株式会社バズグラフ代表取締役会長就任(現任)

平成30年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任(現任)

(注)3

611,360

取締役

専務執行役員

製作本部長

兼工場総務部長

兼経営企画室担当

西田 正彦

昭和33年3月30日生

昭和56年9月 日本警備保障三重株式会社退職

昭和56年10月 当社入社

平成14年4月 当社製作本部副本部長兼工場総務部長

平成16年4月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成17年4月 当社製作本部長(現任)

平成17年6月 当社取締役就任(現任)

平成18年4月 当社常務執行役員

平成20年4月 当社経営企画室長

平成22年4月 当社製作本部工場総務部長(現任)

平成23年4月 当社経営企画担当

平成27年4月 当社専務執行役員(現任)

平成30年6月 当社経営企画室担当(現任)

(注)3

20,000

取締役

常務執行役員

企画開発本部長

塩野    勝

昭和28年10月31日生

平成9年7月 株式会社エスエス・テック退職

平成9年9月 当社入社

平成18年4月 当社業務本部営業推進部長

平成20年4月 当社執行役員営業推進統括部長兼官民協働事業推進室長

平成21年6月 当社取締役就任(現任)

平成22年4月 当社営業推進本部長

平成24年4月 当社企画開発本部長(現任)

平成25年4月 当社常務執行役員(現任)

平成27年4月 当社企画開発本部営業促進部長

平成27年10月 株式会社エルネット代表取締役社長就任

平成28年4月 当社企画開発本部地域ソリューション企画部長

(注)3

5,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

営業統括本部長

兼東日本営業本部長

浅田 秀樹

昭和31年7月22日生

平成13年12月 株式会社テクノアドバンス退職

平成14年1月 当社入社

平成18年4月 当社社長室担当部長

平成22年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長

平成22年5月 当社執行役員

平成23年4月 当社システム開発・関係会社担当

平成24年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長

平成25年6月 当社取締役就任(現任)

平成27年4月 当社経営企画担当

平成27年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任)

平成27年12月 当社常務執行役員(現任)

平成28年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長

平成29年1月 当社営業統括本部長(現任)

平成30年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長(現任)

(注)3

3,500

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

濵口 護也

昭和31年2月10日生

昭和62年3月 三重県土地改良事業団体連合会退職

昭和62年4月 当社入社

平成13年4月 当社業務本部長兼総務部長

平成15年6月 当社取締役就任(現任)

平成16年1月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成18年4月 当社常務執行役員(現任)

平成19年1月 当社業務本部経理部長

平成23年4月 当社業務本部総務部長

平成28年5月 当社経営管理本部長代行副本部長兼総務部長

平成29年4月 当社内部監査担当

平成30年6月 当社経営管理本部長(現任)

(注)3

29,700

取締役

執行役員

営業統括本部西日本営業本部長

雲林院  英幸

昭和33年10月25日生

昭和61年5月 株式会社阪神交通社退職

平成23年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長

平成27年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長

平成28年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長

平成28年4月 当社執行役員(現任)

平成30年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任)

平成30年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

10,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員・常勤)

 

明知  芳朗

昭和23年9月2日生

平成6年5月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)京町堀支店長

平成16年6月 明日香食品株式会社総務部長

平成17年7月 当社内部監査室長

平成19年6月 当社監査役就任

平成22年6月 当社顧問

平成23年4月 当社執行役員内部監査担当

平成29年7月 当社特別参与

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

 

野田  弘一

昭和22年4月1日生

昭和44年4月 株式会社島津製作所入社

昭和48年4月 行政管理庁行政監察局入局

昭和50年4月 監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所

昭和55年9月 公認会計士登録

平成13年5月 日本公認会計士協会理事

平成18年5月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)理事京都事務所長

平成22年8月 株式会社松風特別参与

平成26年6月 当社常勤監査役就任

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

 

橋本 博久

昭和20年11月5日生

昭和39年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成11年6月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)常勤監査役

平成13年6月 昭和リース株式会社常務取締役大阪支店長

平成15年6月 同社代表取締役専務大阪支店長

平成19年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(非常勤)

平成19年6月 アズワン株式会社社外監査役(非常勤)

平成25年6月 当社監査役就任

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

500

取締役

(監査等委員)

 

中川 美佐

昭和47年10月21日生

平成12年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

平成17年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る)

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

 

681,160

 (注)1.野田弘一、橋本博久及び中川美佐は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 明知芳朗、委員  野田弘一、委員  橋本博久、委員  中川美佐

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員営業統括本部東日本営業本部長代理副本部長

遠藤  秀信

執行役員製作本部副本部長兼生産企画部長

小阪  修一

執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長

村田  昭弘

6.取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

村田 吉優

昭和25年8月11日

昭和53年9月 自由民主党本部職員退職

昭和53年10月 当社入社

昭和56年8月 当社取締役就任

昭和58年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任)

昭和62年8月 当社常務取締役就任

平成元年6月 当社取締役副社長就任

平成2年6月 当社代表取締役副社長就任

平成9年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)

平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任

平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任

平成28年10月 株式会社サンマーク代表取締役会長就任

平成29年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任)

平成30年4月 株式会社バズグラフ代表取締役会長就任(現任)

平成30年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任(現任)

(注)2

592,160

取締役

専務執行役員

営業統括本部長

兼東日本営業本部長

浅田 秀樹

昭和31年7月22日

平成13年12月 株式会社テクノアドバンス退職

平成14年1月 当社入社

平成18年4月 当社社長室担当部長

平成22年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長

平成22年5月 当社執行役員

平成23年4月 当社システム開発・関係会社担当

平成24年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長

平成25年6月 当社取締役就任(現任)

平成27年4月 当社経営企画担当

平成27年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任)

平成27年12月 当社常務執行役員

平成28年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長

平成29年1月 当社営業統括本部長(現任)

平成30年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長(現任)

平成31年4月 当社専務執行役員(現任)

(注)2

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

製作本部長

兼工場総務部長

兼経営企画室担当

西田 正彦

昭和33年3月30日

昭和56年9月 日本警備保障三重株式会社退職

昭和56年10月 当社入社

平成14年4月 当社製作本部副本部長兼工場総務部長

平成16年4月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成17年4月 当社製作本部長(現任)

平成17年6月 当社取締役就任(現任)

平成18年4月 当社常務執行役員

平成20年4月 当社経営企画室長

平成22年4月 当社製作本部工場総務部長(現任)

平成23年4月 当社経営企画担当

平成27年4月 当社専務執行役員(現任)

平成30年6月 当社経営企画室担当(現任)

(注)2

20,500

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

濵口 護也

昭和31年2月10日

昭和62年3月 三重県土地改良事業団体連合会退職

昭和62年4月 当社入社

平成13年4月 当社業務本部長兼総務部長

平成15年6月 当社取締役就任(現任)

平成16年1月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成18年4月 当社常務執行役員(現任)

平成19年1月 当社業務本部経理部長

平成23年4月 当社業務本部総務部長

平成28年5月 当社経営管理本部長代行副本部長兼総務部長

平成29年4月 当社内部監査担当

平成30年6月 当社経営管理本部長(現任)

(注)2

29,800

取締役

執行役員

営業統括本部西日本営業本部長

雲林院  英幸

昭和33年10月25日

昭和61年5月 株式会社阪神交通社退職

平成23年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長

平成27年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長

平成28年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長

平成28年4月 当社執行役員(現任)

平成30年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任)

平成30年6月 当社取締役就任(現任)

(注)2

11,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員・常勤)

明知  芳朗

昭和23年9月2日

平成6年5月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)京町堀支店長

平成16年6月 明日香食品株式会社総務部長

平成17年7月 当社内部監査室長

平成19年6月 当社監査役就任

平成22年6月 当社顧問

平成23年4月 当社執行役員内部監査担当

平成29年7月 当社特別参与

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

野田  弘一

昭和22年4月1日

昭和44年4月 株式会社島津製作所入社

昭和48年4月 行政管理庁行政監察局入局

昭和50年4月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和55年9月 公認会計士登録

平成13年5月 日本公認会計士協会理事

平成18年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事京都事務所長

平成22年8月 株式会社松風特別参与

平成26年6月 当社常勤監査役就任

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

橋本 博久

昭和20年11月5日

昭和39年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成11年6月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)常勤監査役

平成13年6月 昭和リース株式会社常務取締役大阪支店長

平成15年6月 同社代表取締役専務大阪支店長

平成19年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(非常勤)

平成19年6月 アズワン株式会社社外監査役(非常勤)

平成25年6月 当社監査役就任

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

500

取締役

(監査等委員)

中川 美佐

昭和47年10月21日

平成12年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

平成17年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る)

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

657,860

 (注)1.野田弘一、橋本博久及び中川美佐は、社外取締役であります。

2.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

 

役職名

氏名

常務執行役員企画開発本部長

塩野    勝

執行役員営業統括本部東日本営業本部長代理副本部長

遠藤  秀信

執行役員製作本部副本部長兼生産企画部長

小阪  修一

執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長

村田  昭弘

執行役員営業統括本部東日本営業本部長代行副本部長

稲澤  和宜

執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長

隈元  勝久

執行役員企画開発本部副本部長

吹ノ戸  忠

5.取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役野田弘一氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、同監査法人を平成22年6月に退職し、以後同監査法人とは利害関係がないこと、さらに、同監査法人と関わりなく当社の意思において同氏を招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役橋本博久氏は、企業実務経験者でありますが、同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、「①  役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役3名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役3名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は、全取締役9名中3名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。

内部監査との連携につきましては、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、社外取締役を含め、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

村田 吉優

昭和25年8月11日

昭和53年9月 自由民主党本部職員退職

昭和53年10月 当社入社

昭和56年8月 当社取締役就任

昭和58年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任)

昭和62年8月 当社常務取締役就任

平成元年6月 当社取締役副社長就任

平成2年6月 当社代表取締役副社長就任

平成9年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)

平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任

平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任

平成28年10月 株式会社サンマーク代表取締役会長就任

平成29年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任)

平成30年4月 株式会社バズグラフ代表取締役会長就任

平成30年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任(現任)

(注)2

553,160

取締役

専務執行役員

営業統括本部長

兼ICT事業推進本部長

浅田 秀樹

昭和31年7月22日

平成13年12月 株式会社テクノアドバンス退職

平成14年1月 当社入社

平成18年4月 当社社長室担当部長

平成22年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長

平成22年5月 当社執行役員

平成23年4月 当社システム開発・関係会社担当

平成24年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長

平成25年6月 当社取締役就任(現任)

平成27年4月 当社経営企画担当

平成27年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長

平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任)

平成27年12月 当社常務執行役員

平成28年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長

平成29年1月 当社営業統括本部長(現任)

平成30年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長

平成31年4月 当社専務執行役員(現任)

令和2年4月 当社営業統括本部ICT事業推進本部長(現任)

(注)2

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

兼経営企画室担当

淺田 政史

昭和32年10月9日

昭和55年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成9年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)奈良支店長

平成14年4月 株式会社桶谷(現株式会社桶谷ホールディングス)取締役副社長

令和2年1月 当社入社、執行役員経営企画室・経営管理本部担当

令和2年4月 当社常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室担当(現任)

令和2年6月 当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役

常務執行役員

経営企画室・制作本部担当

兼制作本部工場総務部長

西田 正彦

昭和33年3月30日

昭和56年9月 日本警備保障三重株式会社退職

昭和56年10月 当社入社

平成14年4月 当社製作本部副本部長兼工場総務部長

平成16年4月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成17年4月 当社製作本部長

平成17年6月 当社取締役就任(現任)

平成18年4月 当社常務執行役員

平成20年4月 当社経営企画室長

平成22年4月 当社製作本部工場総務部長

平成23年4月 当社経営企画担当

平成27年4月 当社専務執行役員

平成30年6月 当社経営企画室担当

令和2年4月 当社常務執行役員(現任)制作本部長兼工場総務部長

令和2年6月 当社経営企画室・制作本部担当兼制作本部工場総務部長(現任)

(注)2

21,000

取締役

常務執行役員

営業統括本部西日本営業本部長

雲林院  英幸

昭和33年10月25日

昭和61年5月 株式会社阪神交通社退職

昭和61年9月 当社入社

平成23年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長

平成27年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長

平成28年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長

平成28年4月 当社執行役員

平成30年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任)

平成30年6月 当社取締役就任(現任)

令和2年4月 当社常務執行役員(現任)

(注)2

12,300

取締役

常務執行役員

経営管理本部長代理

兼内部監査室担当

濵口 護也

昭和31年2月10日

昭和62年3月 三重県土地改良事業団体連合会退職

昭和62年4月 当社入社

平成13年4月 当社業務本部長兼総務部長

平成15年6月 当社取締役就任(現任)

平成16年1月 当社社長室長

平成16年6月 当社執行役員

平成18年4月 当社常務執行役員(現任)

平成19年1月 当社業務本部経理部長

平成23年4月 当社業務本部総務部長

平成28年5月 当社経営管理本部長代行副本部長兼総務部長

平成29年4月 当社内部監査担当

平成30年6月 当社経営管理本部長

令和2年4月 当社経営管理本部長代理兼内部監査室担当(現任)

(注)2

30,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員・常勤)

渡邉 幸一

昭和24年1月1日

昭和46年4月 昭和リース株式会社入社

平成12年6月 同社取締役人事総務部長

平成18年5月 同社取締役兼専務執行役員エリア営業部門長

平成21年4月 当社入社業務本部参与

平成22年6月 当社常勤監査役

平成24年6月 当社取締役執行役員東京本部担当

平成27年6月 当社特別参与

令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

800

取締役

(監査等委員)

橋本 博久

昭和20年11月5日

昭和39年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成11年6月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)常勤監査役

平成13年6月 昭和リース株式会社常務取締役大阪支店長

平成15年6月 同社代表取締役専務大阪支店長

平成19年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(非常勤)

平成19年6月 アズワン株式会社社外監査役(非常勤)

平成25年6月 当社監査役就任

平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

500

取締役

(監査等委員)

中川 美佐

昭和47年10月21日

平成12年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

平成17年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る)

平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

稲継 裕昭

昭和33年7月19日

昭和58年4月 大阪市入庁

平成7年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了

平成8年4月 姫路獨協大学法学部助教授

平成12年4月 大阪市立大学法学部助教授

平成13年10月 大阪市立大学法学部教授

平成17年4月 大阪市立大学法学部長

平成19年4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現任)

令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

621,560

 (注)1.橋本博久、中川美佐及び稲継裕昭は、社外取締役であります。

2.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

 

役職名

氏名

執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長

村田  昭弘

執行役員営業統括本部東日本営業本部長

稲澤  和宜

執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長

隈元  勝久

執行役員営業統括本部東日本営業本部担当

遠藤  秀信

執行役員企画開発本部長

吹ノ戸  忠

執行役員制作本部長

小阪  修一

執行役員制作本部副本部長兼製造部長

谷    敏治

5.取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役橋本博久氏は、企業実務経験者でありますが、同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、「①  役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役稲継裕昭氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役3名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役3名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は、全取締役10名中3名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。

内部監査との連携につきましては、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、社外取締役を含め、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

社外役員の選任

2017/6/302018/6/282018/12/172019/6/27選任の理由
野田弘一野田弘一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、会計監査業務における豊富な経験と幅広い識見も有していることから、主に会計的な側面から指導・助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として招聘しております。 なお、同氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、同監査法人を2010年6月に退職し、以後同監査法人とは利害関係がないこと、さらに、同監査法人と関わりなく当社の意思において同氏を招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
橋本博久橋本博久氏は、金融機関や一般事業会社においてビジネス経験を有しており、また、役員として経営に関与した経験もあることから、主に企業実務面における指導・助言をいただけると判断し、招聘しております。 当社の関連会社や、大株主企業、主要取引先等の出身者でなく、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、独立性を有していると判断しております。
中川美佐-中川美佐氏は、弁護士として専門知識を有しており、また、企業法務における豊富な経験と幅広い識見も有していることから、主に法令遵守、企業統治の側面から指導・助言をいただけると判断し、招聘しております。 なお、当社は中川美佐氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の合計金額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
井ノ口輔胖---井ノ口輔胖氏は、長年にわたり地方行政に携 わった豊富な経験と見識を有しており、行政書 士としての専門知識も有していることから、当 社が官民協働事業を推進するなかで、主に企 業実務面における指導・助言をいただけると判 断し、招聘しております。 井ノ口輔胖氏は、当社の関連会社や、大株主企業、主要取引先等の出身者でなく、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を一切有していないことから、独立性を有していると判断しております。