1年高値1,783 円
1年安値719 円
出来高92 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC5.7 %
β0.99
決算3月末
設立日1982/8/13
上場日2003/12/3
配当・会予0 円
配当性向30.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.6 %
純利5y CAGR・実績:-2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.及びその他の関係会社のDIC株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。

また、その他の関係会社のDIC株式会社の100%子会社であるDICライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

 

(スポーツクラブ運営事業)

当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、法人会員やヘルスケア事業等の法人(BtoB)事業、施設運営受託・健康事業受託・自治体のまちづくり支援事業等の自治体(BtoG)事業、運動とリハビリの専門家による機能訓練と、最新のマシンを取りそろえた、運動特化型デイサービス等の介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2020年3月31日現在で、日本国内では首都圏を中心にスポーツクラブ129施設(直営98施設、業務受託31施設)、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設31施設(直営25施設、フランチャイズ6施設)の計172施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに2施設を展開しております。

 

 

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、足下で大幅に下押しされており、国内外経済に対する影響が続くことが想定され、現時点において先行きは不透明な状況となっております。

 

フィットネス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が延期されたことで、スポーツ全般への取り組みに関する機運が一時的に停滞いたしました。また、「スポーツクラブ」や「スポーツジム」が、新型コロナウイルス感染拡大の場所として各種メディアに取り上げられたこと等により、営業自粛や営業規模縮小等の対応を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であり、フィットネス業界は不安定な状況が続いております。

 

当社におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、3月には、スポーツクラブにおいて、「密閉・密集・密接」を回避するという観点から、スタジオプログラムやジュニアスクールの休止、及び、一部スタジオ業態施設を休館いたしました。

これらの影響により3月の入会者数は前年同期比で半数以下に減少し、退会者数も増加し、当期末の在籍会員数は前年同期比1.6%減の404,906名となりました。休会者数についても大幅に増加しました。

この結果、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるスクールの休止や休会者数の増加、及び、前連結会計年度第3四半期よりエステ、及び、マッサージの業務委託先との契約形態変更に伴い売上高の総額表示から純額表示へ変更したことによる影響もあり、売上高が450億49百万円(前年同期比2.2%減)となりました。前述のスクール休止、休会者数増加による会費売上減少等の影響により、営業利益は32億67百万円(同 13.6%減)、経常利益は30億42百万円(同 16.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業施設に対する固定資産の減損損失や新型コロナウイルスの感染拡大による休業補償等を特別損失に計上したことにより、13億78百万円(同 43.4%減)となりました。

 

<スポーツクラブ事業>

スポーツクラブ事業においては、当連結会計年度第3四半期累計期間までは、在籍会員数の増加により、売上高が前年を上回る進捗で推移しておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当連結会計年度第4四半期において、在籍者数が減少し、また、休会者数が増加したため、売上高は大きく減少いたしました。新型コロナウイルスの影響は、収束するまでの間、引き続き、業績に大きな影響を及ぼす見込みです。

 

なお、施設の状況については、6月にルネサンス久里浜(神奈川県横須賀市)、3月に短時間で高効率なワークアウトが可能なグループ・ワークアウトスタジオ「BETTER BODIES HI AOYAMA(ベターボディーズ ハイ)」(東京都港区)をオープンいたしました。

また、既存施設の設備投資については28施設においてリニューアル工事を実施し、施設環境の整備や魅力向上を図りました。

 

 

<介護リハビリ事業>

介護リハビリ事業においては、元氣ジム等の出店を積極的に行いました。当連結会計年度における開設は下表の通りです。

直営/FC

開業月

施設名

場所

直営

4月

元氣ジム練馬

東京都練馬区

直営

6月

ルネサンス運動支援センター

大阪府大阪市

直営

7月

リハビリステーション大船事業所

神奈川県鎌倉市

直営

9月

元氣ジム伊勢佐木長者町

神奈川県横浜市

直営

9月

元氣ジム三ツ境

神奈川県横浜市

FC

10月

元氣ジム岡山豊成

岡山県岡山市

直営

1月

元氣ジムジュニア三ツ境

神奈川県横浜市

直営

2月

元氣ジム大和

神奈川県大和市

直営

3月

元氣ジム綾瀬

東京都足立区

 

ルネサンス運動支援センターは、大阪国際がんセンター患者交流棟内で、がん患者の生活の質の維持・向上を運動の側面から支援する新たな業態となります。

 

また、海外では、韓国最大の整形外科専門病院の第一整形外科病院(ソウル特別市江南区)に対して、当社が保有する認知機能低下予防メソッド「シナプソロジー」やリハビリテーションのコンテンツに関するコンサルティングを行い、2月に韓国のメディカルコンテンツを融合した高齢者向け施設「チェイル リ フィットケア」の開業を支援いたしました。

 

なお、介護リハビリ事業は、通常通り営業しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、3月の利用者の出席率が大幅に減少し、売上高が減少しています。

 

<健康ソリューション事業>

健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでおります。

9月に鳥取県西伯郡伯耆町で2拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、地域のコミュニティづくり、及び、就労機能を有する施設「みぞくちテラソ」、12月に桜宮ゴルフクラブ株式会社が運営する低酸素トレーニングジム「AOR(Air Oriented Room)」(大阪府大阪市)の開業を支援いたしました。

また、2月には、熊本県合志市で地域住民の健康増進を図るコミュニティの場となる「フィットネス&コミュニティ コレカラダ」、及び、健康データの取得・研究活動の拠点となる「コレカラボ」の「ルーロ合志」内への開設を支援いたしました。

 

以上の結果、当社の施設の状況は、当連結会計年度末の国内施設数において、スポーツクラブ129施設(直営98施設、業務受託31施設)、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設31施設(直営25施設、フランチャイズ6施設)の計172施設となりました。

 

当連結会計年度においては、以下の認証及び表彰を受けております。

名称

認定先

4月

IT経営注目企業2019(2年連続)

経済産業省

東京証券取引所

11月

日経「スマートワーク経営」調査 星3.5を獲得

日本経済新聞社

11月

東京都スポーツ推進企業(5年連続)

東京都

12月

スポーツエールカンパニー認定(3年連続)

スポーツ庁

2月

「働きがいのある会社」ベストカンパニー選出(8年連続)

Great Place to Work®

Institute Japan

3月

健康経営優良法人2020~ホワイト500~(3年連続)

経済産業省

日本健康会議

3月

なでしこ銘柄(初選定)

経済産業省

東京証券取引所

 

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億80百万円増加し、397億65百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による資金需要を勘案したことに伴い現金及び預金が増加したことなどにより流動資産合計が34億円増加した一方、固定資産合計が3億20百万円減少したことによるものです。
 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円増加し、236億72百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による資金需要を勘案したことに伴い短期借入金が増加したことにより流動負債合計が28億99百万円増加した一方、リース債務が減少したことにより固定負債が6億47百万円減少したことによるものです。
 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億29百万円増加し、160億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円を計上したこと、配当金5億69百万円を支払ったことにより利益剰余金が8億8百万円増加したことによるものです。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については記載しておりません。
 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億38百万円増加し、61億97百万円となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
 営業活動により得られた資金は、51億60百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23億98百万円(同35.0%減)、減価償却費26億9百万円(同1.6%増)、法人税等の支払額12億18百万円(同11.9%減)によるものです。
 投資活動に使用した資金は、27億29百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億26百万円(同19.7%増)によるものです。
 財務活動により得られた資金は、9億99百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額32億40百万円、長期借入れによる収入12億円(同25.0%減)、長期借入金の返済による支出24億30百万円(同4.7%増)、配当金の支払額5億70百万円(同3.6%減)、によるものです。

 

なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月
(当連結会計年度)

自己資本比率

(%)

25.2

27.6

41.6

41.6

40.5

時価ベースの
自己資本比率

(%)

60.6

79.6

91.9

86.8

41.2

債務償還年数

(年)

4.1

3.8

2.4

2.7

2.9

事業収益インタレスト・
カバレッジ・レシオ

(倍)

11.0

13.2

15.6

15.6

13.4

 

 

①各指標の算式は以下のとおりです。

自己資本比率

:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後))/総資産

債務償還年数

:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

事業収益インタレスト・
カバレッジ・レシオ

:(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息

 

 

②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

 

  区分別売上高

当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。

区分

第38期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

 

フィットネス部門合計

23,604,392

△0.5

 

 

スイミングスクール

8,380,046

△3.8

 

 

テニススクール

4,059,988

+0.3

 

 

その他のスクール

1,152,345

△2.8

 

スクール部門合計

13,592,380

△2.5

 

プロショップ部門

991,392

△8.9

 

その他の収入(注)2

4,447,028

△11.3

スポーツ施設売上高合計

42,635,193

△2.6

業務受託

967,899

△13.8

その他売上

1,446,012

+22.7

売上高合計

45,049,105

△2.2

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高450億49百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益
32億67百万円(同13.6%減)、経常利益30億42百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円(同43.4%減)となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高448億34百万円(前事業年度比2.2%減)、営業利益33億18百万円(同13.8%減)、経常利益27億5百万円(同25.5%減)、当期純利益15億9百万円(同38.7%減)となりました。直営スポーツクラブ2施設、及び介護リハビリ施設9施設の出店を開始いたしました。
 スポーツクラブの在籍者数では404,906名と前事業年度比1.6%減となりました。

 

当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。

また、そのほかの要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
    

 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。

現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性(事業価値)と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性(社会価値)、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性(人間価値)の3つの価値を調和、実現させることを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大による政府が発出した緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を2020年4月8日~5月31日(緊急事態宣言の対象地域によって期間は異なります)まで休業いたしました。その結果、スポーツクラブ等において、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等により、売上高の大幅な減少が見込まれます。

したがいまして、スポーツクラブ等の在籍者、及び、休会者が安心してスポーツクラブ等のご利用を再開していただけるよう、施設の態勢を整え、コスト構造を見直し、新たな経営体制のもと、業績の回復、及び、更なる成長に向けて取り組んでまいります。

なお、当該影響によるスポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、2020年4月30日に40億円の資金調達を行っております。

また、今後の事業展開を推進していくために必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的として取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を2020年4月27日付で締結いたしました。

 

スポーツクラブの新規出店としては、ルネサンス仙台宮町(宮城県仙台市)、ルネサンス山科椥辻(京都府京都市)、ルネサンス五月台(神奈川県川崎市)のオープンを予定しております。また、150~200坪程度の規模で、初期投資額を抑え、スピーディーに多店舗展開が可能となる新たなスポーツクラブ業態を開発し、2020年4月に、1号店となるジム&スタジオルネサンス綾瀬(東京都足立区)をオープンいたしました。本業態は、施設規模に応じて、元氣ジム(50坪程度)等の様々な店舗との併設が可能であり、ジム&スタジオルネサンス綾瀬では、元氣ジム綾瀬を併設しております。本業態については、2020年度内に、複数店舗の出店を予定しております。

新規出店のほか、既存施設においては、在籍者数の回復に向け、施設環境の整備と付加価値向上に向けた改装や設備更新を実施してまいります。

 

介護リハビリ事業については、引き続き、着実に出店していく予定です。

健康ソリューション事業については、自治体、企業、健康保険組合等に対する健康事業や健康経営に関するコンサルティングサービスの提供、スポーツ施設の開業や運営の支援等に積極的に取り組んでまいります。また、シナプソロジーの国内外における更なる展開等も進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化について

①施設の休業に伴う影響

当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブに来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自然災害により施設を休業せざる得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が発生することが想定されます。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。

1.感染症等の拡大への対策

  安全・安心のための対策を講じ、感染症へのリスクを軽減させる環境整備を進めております。2020年4月、

 5月に政府が発出した緊急事態宣言の後、当社が加盟する日本フィットネス産業協会が作成した感染防止の

 イドラインが政府に認められ、東京都のロードマップにおいても、ステップ2にランク付けされました。

2.自然災害発生時の対策

  自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年1回の施設点検及びメンテナ

 ンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。

  自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しておりま

 す。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。

  自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水とし

 ての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。

②会員数の減少に伴う影響

当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は「地域を健康に!」を実現すべく、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、来館のみに頼らない新たな事業を創出する取組であるオンライントレーニングを開始いたしました。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを回避しています。

1.スポーツクラブの魅力向上に向けた取組

  総合型スポーツクラブ以外に、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおりま

 す。これらの出店に対抗するため、当社は総合型スポーツクラブの施設規模を活かし、クラブのスタジオの室

 温を高めたホット仕様にすることや24時間営業への対応を進める等、魅力向上に努めています。

2.法人や自治体に向けた取組

  当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、事業の拡大に取り組んでいます。従業員

 に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づく

 り等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。

3.来館のみに頼らない新たな事業創出

  現会員(休会中の会員を含む)及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、オ

 ンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。

 

(2) 経済状況および資金調達状況の変化について

当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は1クラブあたり概ね3億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。

①出店戦略への対策

1.総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコ

  ントロールしています。

2.低投資・短期で回収が可能な業態(ジム&スタジオ、元氣ジム等)や施設の運営受託や開業支援等の投資を

  伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。

②資金の調達への対策

1.新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリー

  キャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することに

  より、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。

2.なお、今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の

  構築、財務基盤の一層の強化を図ることを目的として、以下のとおり、2020年4月27日に総額40億円の

  コミットメントラインを締結いたしました。

契約締結先

借入極度額

契約締結日

契約期間

担保

株式会社三菱UFJ銀行

20億円

2020年4月27日

1年

無担保

無保証

株式会社三井住友銀行

20億円

2020年4月27日

1年

無担保

無保証

 

③金利の上昇への対策

当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して74億円となりました。今後の新規出店や既存クラブの設備更新の資金需要等により、新たに借入することも予想されますが、経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。

④為替の変動への対策

当社は、子会社であるルネサンスベトナム社に対して、出資および貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。

 

(3) 固定資産の減損について

①新規出店に伴う影響

当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。

新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。

1.過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。

2.建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。

② 計画の未達による影響

出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。

 

(4) 賃貸借契約について(リース含む)

①営業施設の建物賃貸借契約について

当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に!」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。

 

②敷金及び保証金について

当社が、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で83億89百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。

 

(5) 企業ブランド価値について

①情報管理に関する影響

当社では、スポーツクラブ等に所属するお客様の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当するお客様への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
 個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規定・マニュアルの整備、eラーニング(パソコン等を活用した個人学習)による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。
 

(6) グローバルな事業展開について

①海外事業に関する影響

当社グループの海外事業は、ベトナムおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
 ベトナム以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。
 

 

2 【沿革】

1979年10月

大日本インキ化学工業㈱(現 DIC㈱、以下「DIC」)の企業内ベンチャー事業として、DICの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に8面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。

1982年8月

DICの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。

1989年7月

伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第3セクターリゾート)オープン。(2002年1月閉鎖)

1990年4月

㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第3セクターリゾート)オープン。

1991年5月

三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。

1992年3月

㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。

1992年5月

本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。

2000年4月

指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。

2000年12月

日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。

2003年7月

㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。

2003年12月

日本証券業協会へ株式を店頭公開。

2004年4月

帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100%子会社化。

2004年7月

トーアスポーツ㈱と合併。

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年1月

㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2006年6月

住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100%子会社化。

2006年9月

㈱玉島スポーツプラザと合併。

2008年8月

三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。

2012年5月

リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船(現 元氣ジム大船)」を開業。

2014年6月

ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。

同年11月、1号店 「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。

2016年8月

「ルネサンス健康経営宣言」制定。

2016年9月

介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ1号店 仙台市に開業。

2018年5月

脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。

2018年11月

沖縄県初出店 「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

21

126

97

13

18,625

18,903

所有株式数
(単元)

29,466

2,457

45,581

9,364

24

126,851

213,743

4,700

所有株式数
の割合(%)

13.79

1.15

21.33

4.38

0.01

59.34

100.00

 

(注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

2. 自己株式5,094,206株は、「個人その他」に50,942単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

3.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会とする旨を定款に定めております。

なお、当期につきましては、2020年5月11日に公表しましたとおり、期末配当として1株当たり9.0円を実施し、中間配当17.0円と合わせて、年間配当は1株当たり26.0円といたします。

また、内部留保資金につきましては、新規出店のための投資、既存クラブの改装及び設備更新投資等を行い事業の拡大を図ってまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

276,841

17.0

2020年5月22日

取締役会決議

146,563

9.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長

斎 藤 敏 一

1944年6月18日生

1967年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

1986年6月

当社 取締役

1990年6月

当社 常務取締役営業本部長

1992年6月

当社 代表取締役社長

2004年6月

当社 代表取締役社長執行役員

2007年6月

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

代表理事・会長(現任)

2008年4月

当社 代表取締役会長執行役員

2011年4月

当社 代表取締役会長(現任)

2018年2月

キュービーネットホールディングス㈱

社外取締役(現任)

(注)3

3,500

代表取締役
社長執行役員
最高健康責任者
 (CHO)
営業本部長

岡 本 利 治

1957年7月16日生

1980年4月

㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社

2008年6月

当社 取締役執行役員営業副本部長
兼営業管理部長

2011年4月

当社 取締役常務執行役員営業本部長

2012年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長兼事業サポート本部長

2013年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長兼事業企画本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業担当

2016年4月

当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ
事業担当 事業支援担当

2018年4月

当社 取締役専務執行役員営業本部長

2020年4月

当社 取締役副社長執行役員営業本部長

兼事業企画開発本部長

2020年5月

当社 取締役副社長執行役員営業本部長

2020年6月

当社 代表取締役社長執行役員

最高健康責任者(CHO)

営業本部長(現任)

(注)3

64

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
最高財務責任者
企画本部長
経営管理本部長

 

安 澤 嘉 丞

1964年2月5日生

1988年4月

当社 入社

2006年1月

当社 経営企画部長

2008年4月

当社 執行役員経営企画部長

2010年4月

当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長

2014年4月

当社 執行役員経営企画部長

2015年4月

当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略部長

2016年4月

当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当補佐全社戦略担当補佐

2016年6月

当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当全社戦略担当補佐

2017年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当

業務効率化担当

2018年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者

経理財務本部長

2019年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者

経営管理本部長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者

経営管理本部長

2020年6月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者

企画本部長

兼経営管理本部長(現任)

(注)3

119

取締役
常務執行役員
コーポレート本部長

西 剛 士

1962年5月6日生

1997年7月

当社 入社

2006年4月

当社 第2営業部長

2010年4月

当社 執行役員第3営業部長

2017年4月

当社 常務執行役員スポーツクラブ事業

担当補佐兼第1営業部長

2018年4月

当社 常務執行役員営業本部副本部長

兼第1営業部長

2019年4月

当社 常務執行役員営業本部副本部長

兼営業部長

2020年4月

当社 常務執行役員コーポレート本部長

2020年6月

当社 取締役常務執行役員

コーポレート本部長(現任)

(注)3

113

取締役
常務執行役員
営業本部副本部長
 ヘルスケア担当
 ヘルスケア研究開発部長
 シナプソロジー研究所長

望月美佐緒

1962年3月15日生

1987年12月

当社 入社

2002年10月

当社 SVグループ部長

2005年6月

当社 執行役員品質管理部長

2015年10月

当社 執行役員新規事業推進部長

2017年4月

当社 常務執行役員ヘルスケア事業担当補佐

兼新業態・新規事業担当補佐

兼新規事業推進部長

2018年4月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部

副本部長兼健康スポーツ教育研究所長

2019年4月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部

副本部長兼商品研究開発部長

兼シナプソロジー研究所長

2020年4月

当社 常務執行役員健康ソリューション本部

副本部長兼ヘルスケア研究開発部長

兼シナプソロジー研究所長

2020年5月

当社 常務執行役員営業本部副本部長

兼ヘルスケア担当

兼ヘルスケア研究開発部長

兼シナプソロジー研究所長

2020年6月

当社 取締役常務執行役員

営業本部副本部長

兼ヘルスケア担当

兼ヘルスケア研究開発部長

兼シナプソロジー研究所長(現任)

(注)3

195

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

河 本 宏 子

1957年2月13日生

1979年4月

全日本空輸㈱(現:ANAホールディングス㈱) 入社

2009年4月

同社 執行役員 客室本部長

2012年11月

同社 上席執行役員 オペレーション部門
副統括 兼客室センター長

2013年4月

全日本空輸㈱ 取締役執行役員オペレーション部門副統括 兼客室センター長

2014年4月

同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進
担当  オペレーション部門副統括兼客室センター長

2015年4月

同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括

2016年1月

同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年4月

同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推進担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年6月

三井住友信託銀行㈱ 取締役

2017年4月

㈱ANA総合研究所 代表取締役副社長

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

取締役(現任)

2020年4月

㈱ANA総合研究所 取締役会長(現任)

2020年6月

東日本旅客鉄道㈱ 取締役(現任)

(注)3

10

取締役

浅 井    健

1964年4月3日生

1988年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱)入社

2006年10月

同社 経営企画部担当部長

2008年4月

Sun Chemical Corporation Director

2010年10月

DIC Europe GmbH President

2013年4月

DIC㈱ 業績管理部担当部長

2016年1月

同社 業績管理部長

2018年1月

同社 執行役員 経営企画部長委嘱

大阪支店、名古屋支店担当

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2020年1月

DIC㈱ 執行役員 経営企画部長委嘱

大阪支店、名古屋支店担当、統合推進担当

(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

西 村 正 則

1960年1月20日生

1980年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

2004年6月

当社 執行役員人事部長

2009年4月

当社 執行役員営業管理部長

2009年7月

当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長

2010年4月

当社 執行役員総務部長

2012年7月

当社 執行役員人事部長

2015年4月

当社 執行役員全社戦略担当補佐

2015年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)5

306

常勤監査役

田 中 俊 和

1957年1月7日生

1980年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

2011年6月

当社 取締役執行役員最高財務責任者
財務本部長

2012年4月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者 
財務本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
財務担当

2016年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

50

監査役

鉢 村   健

1959年7月6日生

1982年4月

日本銀行入行

2005年3月

同行 福島支店長

2008年4月

同行 国際局参事役

2008年5月

独立行政法人 国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行 機能強化プロジェクト

2011年6月

内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会

2011年7月

内閣官房 審議官 東日本大震災復興対策
本部

2012年2月

復興庁 政策参与(兼)統括官付審議官

2012年10月

日本銀行 神戸支店長

2015年6月

当社 監査役(現任)

2016年8月

㈱青山トラスト会計社 特別顧問(現任)

2017年3月

凸版印刷㈱ 顧問(現任)

2018年6月

日本化学産業㈱ 社外取締役(現任)

2019年4月

立教大学 兼任講師(現任)

2020年5月

アレンザホールディングス㈱

社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

32

監査役

生田 美弥子

1966年8月4日生

1994年11月

1994年11月

 

フランス、パリ弁護士会弁護士登録
Ngo, Miguérès & Associés法律事務所 フランスパリオフィス、ベトナムハノイオフィス勤務

2001年1月

2001年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録
Hughes Hubbard & Reed LLP 米国ニューヨークオフィス勤務

2010年12月

第二東京弁護士会弁護士登録

2012年5月

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所

2014年10月

独立行政法人環境再生保全機構非常勤監事(現任)

2015年1月

弁護士法人北浜法律事務所 パートナー

(現任)

2016年6月

当社 監査役(現任)

2019年6月

ピー・シー・エー㈱ 監査役(現任)

(注)4

4,389

 

(注)1.取締役河本宏子及び浅井健は、社外取締役であります。

2.監査役鉢村健及び生田美弥子は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役西村正則及び監査役鉢村健の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.常勤監査役田中俊和及び監査役生田美弥子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

渡 邊 清

1949年12月21日生

2002年6月
2004年6月
2008年4月
2008年6月

2017年6月

当社 取締役経理財務本部長

当社 取締役執行役員経理財務本部長

当社 取締役顧問

当社 顧問
ボーダレスコンサルティング㈱ 代表取締役(現任)

(注)

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。

7.当社は、2004年6月28日より執行役員制度を導入しており、その数は13名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の9名です。

      吉田智宣    常務執行役員営業本部副本部長兼スポーツクラブ担当兼

              コミュニケーションデザイン部長

      渋谷弘衛    執行役員特命・競技強化担当兼EC事業プロジェクトリーダー

      大森健司    執行役員海外事業推進部長RENAISSANCE VIETNAM INC.社長

      河瀬壮一郎   執行役員海外事業推進部付海外事業担当RENAISSANCE VIETNAM INC.取締役

      武藤亮夫    執行役員業態開発・施設開発担当兼オンライン事業プロジェクトリーダー

      荒井恵津子   執行役員健康経営推進部長

      荻田雅彦    執行役員業態開発部長

      鈴木有加里   執行役員アクティブエイジング部長

       平野晃浩    執行役員プロジェクト推進部長

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。

上記社外役員4名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の河本宏子氏は、全日本空輸㈱におけるサービス品質やブランド向上に関する要職を務めたことにより培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を当社の企業価値向上、経営の監督及びチェック機能の一層の充実のため、活かしていただいております。また、社外取締役の浅井健氏は、複数の外国法人において要職を務めたことにより培われた企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社経営の監督及びチェック機能の一層の充実のため、活かしていただきます。

社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行および日本国政府の要職を務められ、豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で大所高所からの観点をもって、監査業務を行っていただいております。また、社外監査役の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査業務に貢献していただいております。

 

当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、河本宏子氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏は、独立社外役員です。

 

1.当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役・監査役(社外

 監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グループ

 の業務執行取締役・監査役(社外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人であったことがないこと
 2.当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと(主要株主と

 は、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう)
 3.当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと(主要な取引先

 とは、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グ

 ループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企

 業、又は、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の30%以上を占めている

 金融機関をいう)
 4.当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員または

 使用人でないこと(多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年間総費用

 の30%のいずれか大きい額を超えることをいう)
 5.当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
 6.過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー

 または従業員であったことがないこと
 7.当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でない

 こと(多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体

 の連結売上高の2%を超えることをいう)
 8.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
  (1)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
  (2)過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要

    な使用人であった者(重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう)
  (3)上記2~7で就任を制限している対象者
 9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。

社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ベトナム国  ビンズオン省

3,974,520米ドル

スポーツクラブ事業
スイミングスクール事業

100.00

役員の兼任…2名

RENAISSANCE
VIETNAM INC.

(その他の関係会社)

東京都中央区

96,556,692千円

化学製品の製造

(22.98)

DIC㈱(注1)

 

 (注) DIC㈱は有価証券報告書を提出しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

従業員給料及び賞与

720,566

千円

683,480

千円

事業税

315,497

千円

310,365

千円

減価償却費

310,197

千円

239,595

千円

賞与引当金繰入額

97,769

千円

67,696

千円

役員賞与引当金繰入額

50,165

千円

43,884

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,713百万円となりました。これは主に国内の新規出店投資及び既存クラブ改修投資などによるものです。なお、設備投資の中には新規出店に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金121百万円が含まれます。

なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、撤去及び滅失に該当する事項はありません。

また、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

600,000

3,840,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

2,390,000

1,310,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

447,045

459,443

2.8

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

2,400,000

2,250,000

0.6

2021年7月30日~
2025年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

7,805,670

7,345,880

2.8

2022年6月30日~
2038年10月31日

その他有利子負債

合計

13,642,715

15,205,324

 

(注) 1.  「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に基づき算定を行っております。

2.  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

910,000

640,000

500,000

200,000

リース債務

471,654

2,523,554

359,977

368,635

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,734 百万円
純有利子負債14,352 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,284,794 株
設備投資額2,713 百万円
減価償却費2,609 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員    岡 本 利 治
資本金2,210 百万円
住所東京都墨田区両国二丁目10番14号
会社HPhttps://www.s-renaissance.co.jp/

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