1年高値2,431 円
1年安値1,526 円
出来高35 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.4 %
ROIC8.5 %
営利率8.2 %
決算3月末
設立日1982/8/13
上場日2003/12/3
配当・会予35.0 円
配当性向23.4 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.8 %
純利5y CAGR・予想:13.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCE VIETNAM INC.及びその他の関係会社のDIC株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。

また、その他の関係会社のDIC株式会社の100%子会社であるDICライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。

なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。

 

(スポーツクラブ運営事業)

当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2019年3月31日現在で、日本国内では首都圏を中心に北は北海道、南は沖縄まで、直営97クラブ、業務受託34施設、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設23施設の計166施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに2施設を展開しております。

    フィットネスクラブに各種スクール(スイミング・テニス)や温浴施設を併設した総合型スポーツクラブ、テニ

   ススクール・スイミングスクールのみの単体スクール、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ

   単体型施設や、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、レズミルズプログラムに特化したブティック型施設、

   介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応する

   ことが可能となっております。

 

 

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。

現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性(事業価値)と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性(社会価値)、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性(人間価値)の3つの価値を調和、実現させることを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、スポーツクラブ運営会社の経験の上に、日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを長期的なビジョンとする中期経営計画を策定し、2018年4月よりスタートいたしました。
 中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせることで「地域を健康に!」を実現し、既存事業の成長と、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦する期間と位置づけております。
 
 また、就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となる中で、事業を持続的に成長させるためには、当社のビジョンを共有する従業員を確保すると共に、従業員が事業を通して働きがいを持てることが重要であり、会社の基盤を強化することが必要と考えております。
 これらを実現するため、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を4本の柱として、会社基盤の充実を推進いたします。
 
 中期経営計画の2年目となる2019年度においては、経営資源の配分及び組織体制の在り方を大幅に見直しております。
 
 既存事業を着実に成長させるためには、顧客情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリューションを活用した会員獲得等、スポーツクラブをデジタル面で支援する組織を強化しております。
 また、今後の出店戦略や新業態の開発スピードを高めるための組織体制の見直しを行っており、2019年度においては、スポーツクラブの新規出店としてルネサンス久里浜(神奈川県横須賀市)のほか、複数のリハビリ施設及び新業態施設の新規出店を予定しております。
 なお、スポーツクラブの既存施設においては、2018年度に実施した各種施策が有効に機能したことにより、第4四半期の入会者数が好調に推移いたしました。この結果、課題であった既存施設の在籍会員数の前年割れは解消されております。
 
 新規事業の創出においては、中長期的な事業成長の実現に向け、健康ソリューション事業領域及び成長が期待できる新たな事業領域に対して、経営資源を積極的に配分してまいります。
 健康ソリューション事業領域においては、介護リハビリ事業の新規出店の加速、企業や健康保険組合等の健康経営に関するコンサルティングサービスの提供、自治体や企業の健康事業及び施設開業・運営支援、シナプソロジーの国内外における更なる展開等へ積極的に取り組んでまいります。
 また、成長が期待できる新たな事業領域に対しては、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦するため、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出す環境を整備します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況について

当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 出店戦略について

引き続き事業拡大に向けて、新規出店を行ってまいります。新規総合型スポーツクラブ出店に際しては、敷金及び保証金、当社負担の工事等設備投資及び開業経費等、1クラブあたり概ね3億円以上の資金が必要となりますので、出店計画策定にあたっては、資金繰り面についても十分に考慮しております。
 なお、新規出店に伴う開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えた場合、当該年度の経費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計画数に届かない場合、売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新規総合型スポーツクラブの収支計画について

総合型スポーツクラブの出店にあたっては、オープン3年後の事業年度における売上高経常利益率10%以上、出店時の投資回収10年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合の出店及び既存クラブの会員数について

総合型スポーツクラブの商圏は、時間や距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店することにより限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) クラブ建物賃貸借契約について

①クラブ開設の投資方針

当社直営クラブの開設にあたっては、原則として建物を賃借する方法により行っております。なお、賃貸借期間は、主に10年から20年の長期に亘る為、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。(「②2019年3月末の状況」をご参照)

現在の当社都合による退店時の保証方針は、原則として、建物投資残価保証(投資金額-賃貸借期間による定額法償却累計額)となっております。しかし、優良物件については、競合他社との獲得競争のため、残契約期間の賃料保証を行わざるを得ないこともあります。

また、定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。

 

②2019年3月末の状況

2019年3月末において、当社直営クラブ97クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが95クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが11クラブ(保証額計:23億45百万円)、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが6クラブ(保証額計:12億90百万円)、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが11クラブ(保証額計:25億76百万円)、さらに、定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約(10年~20年程度)において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが17クラブ(損失負担金の最大額:118億57百万円)あります。

 

当社の都合により、賃貸借契約期間満了前に契約を終了した場合、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。なお、これらクラブの中には一部不採算のものもありますが、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。

 

(6) 敷金及び保証金について

2019年3月末現在、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で84億78百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(7) 金利上昇について

当社の当連結会計年度末の借入金残高は、長期、短期を合計して、53億90百万円となりました。新規出店や既存クラブの設備更新等の資金需要により、借入金残高が増加することも予想されます。その場合、金融市場に影響を与える経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 個人情報保護について

当社では、クラブ等に所属するお客様等の個人情報を保有しています。

個人情報の取り扱いにおいては、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、 漏洩防止のために、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング(パソコン等を活用した個人学習)による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行っております。

しかしながら、万が一個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的信用を失うこと等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害、感染症等の影響について

当社では、震災、落雷、台風等の自然災害、インフルエンザ等の感染症への対応について、整備をしております。しかしながら、大規模な自然災害の発生やインフルエンザ等の感染症の大流行により長期にわたる営業休止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 海外事業について

当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 為替変動について

当社グループは、海外展開していることから、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1979年10月

大日本インキ化学工業㈱(現 DIC㈱、以下「DIC」)の企業内ベンチャー事業として、DICの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に8面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。

1982年8月

DICの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。

1989年7月

伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第3セクターリゾート)オープン。(2002年1月閉鎖)

1990年4月

㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第3セクターリゾート)オープン。

1991年5月

三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。

1992年3月

㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。

1992年5月

本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。

2000年4月

指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。

2000年12月

日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。

2003年7月

㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。

2003年12月

日本証券業協会へ株式を店頭公開。

2004年4月

帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100%子会社化。

2004年7月

トーアスポーツ㈱と合併。

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年1月

㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2006年6月

住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100%子会社化。

2006年9月

㈱玉島スポーツプラザと合併。

2008年8月

三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。

2012年5月

リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船(現 元氣ジム大船)」を開業。

2014年6月

ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。

同年11月、1号店 「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。

2016年8月

「ルネサンス健康経営宣言」制定。

2016年9月

介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ1号店 仙台市に開業。

2018年5月

脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。

2018年11月

沖縄県初出店 「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

19

126

103

8

16,314

16,589

所有株式数
(単元)

35,334

1,072

48,605

10,158

19

118,580

213,768

2,200

所有株式数
の割合(%)

16.52

0.50

22.73

4.75

0.00

55.47

100.00

 

(注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

2. 自己株式5,098,420株は、「個人その他」に50,984単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

3.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会とする旨を定款に定めております。

なお、当期につきましては、2019年5月8日に公表しましたとおり、期末配当として1株当たり18.0円を実施し、中間配当17.0円と合わせて、年間配当は1株当たり35.0円といたします。

また、内部留保資金につきましては、新規出店のための投資、既存クラブの改装及び設備更新投資等を行い事業の拡大を図ってまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月26日

取締役会決議

287,649

17.0

2019年5月23日

取締役会決議

293,050

18.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長

斎 藤 敏 一

1944年6月18日生

1967年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

1986年6月

当社 取締役

1990年6月

当社 常務取締役営業本部長

1992年6月

当社 代表取締役社長

2004年6月

当社 代表取締役社長執行役員

2007年6月

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

代表理事・会長(現任)

2008年4月

当社 代表取締役会長執行役員

2011年4月

当社 代表取締役会長(現任)

2018年2月

キュービーネットホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)3

3,500

代表取締役
社長執行役員
最高健康責任者
(CHO)

吉 田 正 昭

1956年7月13日生

1979年4月

㈱ピープル(現:㈱コナミスポーツクラブ)
入社

2005年6月

当社 取締役執行役員営業副本部長

2006年4月

当社 取締役常務執行役員営業副本部長

2007年4月

当社 取締役常務執行役員営業本部長

2009年6月

当社 取締役専務執行役員営業本部長

2011年4月

当社 代表取締役社長執行役員

2015年4月

当社 代表取締役社長執行役員全社戦略担当

2016年6月

(一社)日本フィットネス産業協会会長
(現任)

2016年7月

当社 代表取締役社長執行役員全社戦略担当
最高健康責任者(CHO)

2018年4月

当社 代表取締役社長執行役員

最高健康責任者(CHO)(現任)

(注)3

87

取締役
専務執行役員
営業本部長

岡 本 利 治

1957年7月16日生

1980年4月

㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社

2008年6月

当社 取締役執行役員営業副本部長
兼営業管理部長

2011年4月

当社 取締役常務執行役員営業本部長

2012年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長 兼事業サポート本部長

2013年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長 兼事業企画本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業担当

2016年4月

当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ
事業担当 事業支援担当

2018年4月

当社 取締役専務執行役員営業本部長(現任)

(注)3

61

取締役
専務執行役員
健康ソリューション本部長

髙 﨑 尚 樹

1960年7月26日生

1985年7月

㈱ダイエーレジャーランド 入社

2008年6月

当社 取締役執行役員営業副本部長

2008年10月

当社 取締役執行役員ヘルスケア事業本部長
兼ヘルスケア企画部長

2009年7月

当社 取締役執行役員ヘルスケア事業本部長

2011年4月

当社 取締役常務執行役員ヘルスケア事業
本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員ヘルスケア事業
担当 新業態・新規事業担当

2016年4月

当社 取締役専務執行役員ヘルスケア事業
担当 新業態・新規事業担当

2016年6月

㈱コミュニティネット取締役(現任)

2017年5月

㈱ルネサンス棚倉取締役(現任)

2018年4月

当社 取締役専務執行役員

健康ソリューション本部長(現任)

(注)3

76

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
最高財務責任者
経営管理本部長

 

安 澤 嘉 丞

1964年2月5日生

1988年4月

当社 入社

2006年1月

当社 経営企画部長

2008年4月

当社 執行役員経営企画部長

2010年4月

当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長

2014年4月

当社 執行役員経営企画部長

2015年4月

当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略部長

2016年4月

当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当補佐全社戦略担当補佐

2016年6月

当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当業務効率化担当全社戦略担当補佐

2017年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当

業務効率化担当

2018年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者

経理財務本部長

2019年4月

当社 常務執行役員最高財務責任者

経営管理本部長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者

経営管理本部長(現任)

(注)3

116

取締役
常務執行役員
コーポレート本部長兼
パブリックリレーション部長

 

吉 田 智 宣

1968年1月7日生

1990年4月

当社 入社

2006年4月

当社 営業企画部長

2010年4月

当社 執行役員営業企画部長

2015年4月

当社 執行役員人事戦略部長

2016年11月

当社 執行役員全社戦略担当補佐兼

人事戦略部長

2017年4月

当社 常務執行役員全社戦略担当補佐兼

人事戦略部長

2018年4月

当社 常務執行役員コーポレート本部長

2019年2月

当社 常務執行役員コーポレート本部長兼

パブリックリレーション部長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員

コーポレート本部長兼

パブリックリレーション部長(現任)

(注)3

144

取締役

河 本 宏 子

1957年2月13日生

1979年4月

全日本空輸㈱(現:ANAホールディングス㈱) 入社

2009年4月

同社 執行役員 客室本部長

2012年11月

同社 上席執行役員 オペレーション部門
副統括 兼客室センター長

2013年4月

全日本空輸㈱ 取締役執行役員オペレーション部門副統括 兼客室センター長

2014年4月

同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進
担当  オペレーション部門副統括兼客室センター長

2015年4月

同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括

2016年1月

同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年4月

同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推進担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年6月

三井住友信託銀行㈱ 取締役

2017年4月

㈱ANA総合研究所 代表取締役副社長(現任)

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

取締役(現任)

(注)3

3

取締役

浅 井    健

1964年4月3日生

1988年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱)入社

2006年10月

同社 経営企画部担当部長

2008年4月

Sun Chemical Corporation Director

2010年10月

DIC Europe GmbH President

2013年4月

DIC㈱ 業績管理部担当部長

2016年1月

同社 業績管理部長

2018年1月

同社 執行役員 経営企画部長委嘱

大阪支店、名古屋支店担当(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

西 村 正 則

1960年1月20日生

1980年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

2004年6月

当社 執行役員人事部長

2009年4月

当社 執行役員営業管理部長

2009年7月

当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長

2010年4月

当社 執行役員総務部長

2012年7月

当社 執行役員人事部長

2015年4月

当社 執行役員全社戦略担当補佐

2015年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)5

305

常勤監査役

田 中 俊 和

1957年1月7日生

1980年4月

大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社

2011年6月

当社 取締役執行役員最高財務責任者
兼財務本部長

2012年4月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者 
兼財務本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
財務担当

2016年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

49

監査役

鉢 村   健

1959年7月6日生

1982年4月

日本銀行入行

2005年3月

同行 福島支店長

2008年4月

同行 国際局参事役

2008年5月

独立行政法人 国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行 機能強化プロジェクト

2011年6月

内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会

2011年7月

内閣官房 審議官 東日本大震災復興対策
本部

2012年2月

復興庁 政策参与(兼)統括官付審議官

2012年10月

日本銀行 神戸支店長

2015年6月

当社 監査役(現任)

2016年8月

㈱青山トラスト会計社 特別顧問(現任)

2017年3月

凸版印刷㈱ 顧問(現任)

2018年6月

日本化学産業㈱ 社外取締役(現任)

2019年4月

立教大学 兼任講師(現任)

(注)5

25

監査役

生田 美弥子

1966年8月4日生

1994年11月

仏国、パリ弁護士会弁護士登録
Ngo, Miguérès & Associés法律事務所 仏国パリオフィス、越国ハノイオフィス勤務

2001年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録
Hughes Hubbard & Reed LLP 米国ニューヨークオフィス勤務

2010年12月

第二東京弁護士会弁護士登録

2012年5月

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所勤務(現任)

2014年10月

独立行政法人環境再生保全機構非常勤監事(現任)

2016年6月

当社 監査役(現任)

2019年6月

ピー・シー・エー株式会社 監査役(現任)

(注)4

4,366

 

(注)1.取締役河本宏子及び浅井健は、社外取締役であります。

2.監査役鉢村健及び生田美弥子は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役田中俊和及び監査役生田美弥子の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.常勤監査役西村正則及び監査役鉢村健の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

土 屋 詔 二

1944年8月8日生

2000年7月
2002年3月
2009年6月
2010年4月
2010年9月
2011年6月

㈱シード取締役
㈱アイティ・イニシアティブ取締役
㈱エーエムテクノロジー取締役
学校法人エヌ・アイ・エス学園理事(現任)
㈱エスオーエスジャパン顧問(現任)
㈱エーエムテクノロジー顧問

(注)

 

(注)  補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。

7.当社は、2004年6月28日より執行役員制度を導入しており、その数は15名であります。上記役員以外の執行役員は、下記の10名です。

      西剛士     常務執行役員営業本部副本部長兼営業部長

      望月美佐緒   常務執行役員健康ソリューション本部副本部長 兼商品研究開発部長兼シナプ

              ソロジー研究所長

      渋谷弘衛    執行役員事業サポート部長兼地域健康営業部長 兼競技強化担当

      大森健司    執行役員ベトナム事業部長RENAISSANCE VIETNAM INC.社長

      河瀬壮一郎   執行役員海外事業企画部長RENAISSANCE VIETNAM INC.取締役

      武藤亮夫    執行役員業態開発・施設開発担当

      伊藤裕     執行役員特命担当

      荒井恵津子   執行役員健康経営推進部長

      荻田雅彦    執行役員業態開発部長

      鈴木有加里   執行役員アクティブエイジング部長

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。

上記社外役員4名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の河本宏子氏は、全日本空輸㈱におけるサービス品質やブランド向上に関する要職を務めたことにより培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を当社の企業価値向上、経営の監督及びチェック機能の一層の充実のため、活かしていただいております。また、社外取締役の浅井健氏は、複数の外国法人において要職を務めたことにより培われた企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社経営の監督及びチェック機能の一層の充実のため、活かしていただきます。

社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行および日本国政府の要職を務められ、豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で大所高所からの観点をもって、監査業務を行っていただいております。また、社外監査役の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査業務に貢献していただいております。

 

当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、河本宏子氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏は、独立社外役員です。

 

1.当社及び子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役・監査役(社外

 監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グループ

 の業務執行取締役・監査役(社外監査役を除く)・顧問・執行役員または使用人であったことがないこと
 2.当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと(主要株主と

 は、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう)
 3.当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと(主要な取引先

 とは、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グ

 ループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企

 業、又は、過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の30%以上を占めている

 金融機関をいう)
 4.当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員または

 使用人でないこと(多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年間総費用

 の30%のいずれか大きい額を超えることをいう)
 5.当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
 6.過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー

 または従業員であったことがないこと
 7.当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でない

 こと(多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体

 の連結売上高の2%を超えることをいう)
 8.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
  (1)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
  (2)過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要

    な使用人であった者(重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう)
  (3)上記2~7で就任を制限している対象者
 9.その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。

社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ベトナム国  ビンズオン省

3,974,520米ドル

スポーツクラブ事業
スイミングスクール事業

100.00

役員の兼任…2名

RENAISSANCE
VIETNAM INC.

(その他の関係会社)

東京都中央区

96,556,692千円

化学製品の製造

(22.98)

DIC㈱(注1)

 

 (注) DIC㈱は有価証券報告書を提出しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料及び賞与

619,741

千円

720,566

千円

事業税

322,406

千円

315,497

千円

減価償却費

284,889

千円

310,197

千円

賞与引当金繰入額

98,508

千円

97,769

千円

役員賞与引当金繰入額

61,124

千円

50,165

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、3,265百万円となりました。これは主に国内の新規出店投資及び既存クラブ改修投資などによるものです。なお、設備投資の中には新規出店に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金136百万円が含まれます。

なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、撤去及び滅失に該当する事項はありません。

また、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

2,260,000

2,390,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

307,408

447,045

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

3,250,000

2,400,000

0.6

2020年7月31日~
2024年2月29日

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

6,557,169

7,805,670

2.6

2022年6月30日~
2038年10月31日

その他有利子負債

合計

12,974,578

13,642,715

 

(注) 1.  「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に基づき算定を行っております。

2.  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,070,000

670,000

400,000

260,000

リース債務

458,965

471,237

2,523,202

359,694

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,954 百万円
純有利子負債10,009 百万円
EBITDA・会予6,717 百万円
株数(自己株控除後)16,284,794 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,567 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員    吉  田  正  昭
資本金2,210 百万円
住所東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号03(5600)5312

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