1年高値3,290 円
1年安値1,558 円
出来高180 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.6 倍
PSR・会予N/A
ROA25.4 %
ROIC33.8 %
営利率30.2 %
決算2月末
設立日1997/3
上場日2004/5/27
配当・会予53.0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:21.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.6 %
純利5y CAGR・実績:32.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う人材サービス事業を主たる事業としております。

 

(人材サービス事業)

人材サービス事業におきましては、求人情報サイトを運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提供しております。

 

(1) バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。

 

(2) バイトルNEXT………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルNEXT」の運営事業であります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。

 

(3) はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。

 

また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。

 

ナースではたらこ

 

………

運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリア・アドバイザー(注1)の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。

 

 (注1)キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を 
  受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。
 

(その他)
  その他事業は主に立ち上げ段階の新規事業から構成されております。なお、当社は石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」(注2)製品を販売する事業を運営しておりましたが、2018年10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代替製品としてのLIMEXの販売機能を株式会社TBMに移管しております。

(注2)「LIMEX(ライメックス)」は、株式会社TBMの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材の商
        標です。

 

〈事業系統図〉

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントにつきまして、組織変更に伴い、「メディア事業」と「エージェント事業」を統合し「人材サービス事業」と致しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

計算書計上額

(注)3

人材サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

38,058,473

3,798

38,062,271

38,062,271

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

38,058,473

3,798

38,062,271

38,062,271

セグメント利益又は損失(△)

14,348,531

△297,809

14,050,722

△3,251,371

10,799,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,053,734

4,635

1,058,369

106,350

1,164,720

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にLIMEX事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,251,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益

計算書計上額

(注)3

人材サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

42,161,479

14,986

42,176,466

42,176,466

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

260

260

△260

42,161,739

14,986

42,176,726

△260

42,176,466

セグメント利益又は損失(△)

16,688,464

△319,871

16,368,592

△3,623,447

12,745,145

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,370,568

4,743

1,375,312

122,805

1,498,118

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にLIMEX事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,623,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

バイトル

はたらこ
ねっと

ナースで
はたらこ

その他

合計

外部顧客への売上高

30,558,983

5,526,032

1,959,735

17,519

38,062,271

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

バイトル

はたらこ
ねっと

ナースで
はたらこ

その他

合計

外部顧客への売上高

33,567,853

7,009,797

1,573,465

25,350

42,176,466

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

人材サービス事業

当期償却額

11,565

11,565

当期末残高

127,223

127,223

 

(注) 「その他」の金額は、子会社化した株式会社BANQが運営する事業に係るものであります。 

 
 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

人材サービス事業

当期償却額

27,757

27,757

当期末残高

99,465

99,465

 

(注) 「その他」の金額は、子会社である株式会社BANQが運営する事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の企業理念は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」ことであります。当社の現在の事業目的は、派遣・業務請負・アルバイト・パートといった非正規雇用形態の一般化や労働者の価値観の多様化等により、高度かつ複雑化している求職者側と求人企業側のニーズのマッチングをより高いレベルで実現すること及び看護師不足が慢性化している現在の日本の医療事情を鑑み、看護師を適切な医療機関へと紹介する人材紹介事業の展開により、多くの雇用を創出する一助となることであります。
当社ユーザーがインターネット上において情報を閲覧する環境は、PC中心から、昨今急速に普及が進むスマートフォンやタブレット端末へと変化しております。当社はこのような変化に即時に対応すべく各端末に合わせたサイトの展開により、求職者、求人企業双方にとって利便性の高いコンテンツを提供してまいります。
なお、当社は2020年2月期より、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、『労働力の総合商社』として、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、AI・RPA(Robotic Process Automation)を活用したサービスの開発及び提供を行う事業を開始いたしました。これにより当社は、構造的な人手不足をはじめとする労働力に係る諸課題を解決する“Labor force solution company”に進化いたします。先端テクノロジーも活用し人手不足の解消を図ることで、当社は日本の労働市場における諸課題の解決にさらに貢献してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標として、売上高を重視しております。競争環境が厳しくなる中で、積極的な営業人員の採用・育成を行い、多くの求職者や求人企業に、当社の商品、サービスを理解及び利用していただくための広告宣伝活動や継続的な商品力の強化に注力することで、競争優位性を向上させ、市場における売上シェアの拡大に努めるとともに、中長期的には売上高、営業利益、売上高営業利益率を伸ばしていく方針としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

国内の雇用環境におきましては、人材需給のひっ迫した状態が続いております。一方、求人広告市場は紙媒体からネット媒体への掲載シフトが進んでおり、この傾向は今後も続くことが想定されます。当社は高い求人需要とネットシフトの波を好機と捉え、ネット専業である強みを活かし、引き続き市場シェア拡大を図ってまいります。

そのために、当社サービスを展開するPC・モバイルサイトにおいて新たな価値を提供するとともに、クライアントの人材採用の支援につながる様々なサービスを展開してまいります。2009年9月にサービスを開始した看護師紹介事業においても、より多くの看護師の方々への転職支援を実現すべく、サービスの強化に努めてまいります。

なお、当社はこれまで求人広告メディアを主な事業ドメインとして、日本の労働市場における構造的な人手不足を解消するべく人材需給のマッチング及び雇用の創出に取り組んでまいりましたが、2020年2月期より、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、『労働力の総合商社』として、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、AI・RPA(Robotic Process Automation)を活用したサービスの開発及び提供を行う事業を開始いたしました。これにより当社は、構造的な人手不足をはじめとする労働力に係る諸課題を解決する“Labor force solution company”に進化いたします。

当社は、これら事業の継続的な認知度及びブランド力の向上のための広告宣伝投資等を行う一方、経費の効果的使用に努め収益性の向上に取り組んでまいります。また、内部統制及びコンプライアンス強化にも努めることで、社会からの信頼と評価の高い企業を目指してまいります。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

①運営事業の強化

 当社運営事業の強化のためには営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。

人材サービス事業のうち、「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」におきましては、運営サイトへの集客強化のための様々な広告宣伝活動、サイト競争力の優位性確保のため掲載情報数の拡大に向けて積極的な営業活動を実施してまいります。また、「ナースではたらこ」につきましては、効果的な広告宣伝活動による看護師集客力の強化、及びキャリア・アドバイザーの育成強化による看護師満足度の向上を追求してまいります。

  

②ブランド力向上とユーザー数拡大、クライアントとの関係強化

当社の事業成長のためには、運営サイトの効果的な広告宣伝活動等により当社ブランド力を向上させ、新規ユーザーを獲得するための施策を積極的に実施していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには情報の質の向上と量の拡大に努めるとともに、ユーザーの利便性を高めるためのサイト開発を継続的に行ってまいります。

また、ユーザー数拡大による基盤強化と顧客提案力の向上で、クライアントとの関係を強化してまいります。

 

③新規事業の実現

当社は、求人広告メディアの運営を通じて、お客様に求人広告を提案するなかで、事業の現場における採用難、人手不足を直接肌で感じ、構造的な人手不足という課題を強く認識し、解決する手段を模索してまいりました。今般、求人広告メディアを主軸とする従来の事業ドメインを拡大し、“Labor force solution company”へと進化することにより、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、AI・RPAを活用したサービスの提供も行う『労働力の総合商社』となります。先端テクノロジーも活用し人手不足の解消を図ることで、日本の労働市場における諸課題の解決にさらに貢献してまいります。

これまで当社は、AI・RPA分野における事業基盤の構築に取り組んでまいりました。具体的には、2016年にAI専門組織「dip AI.Lab」を設立し、日本初の人工知能専門メディア「AINOW」の運営を開始、現在ではAI領域における有力メディアに成長しております。また、2017年には日本初の人工知能スタートアップ特化型アクセラレータープログラム「AI.Accelerator」を開始し、これまで約600社のAI・RPA関連等のスタートアップ企業から応募があり、その中から60社超を採択しました。採択企業が飛躍的な成長を遂げられるよう、総力をあげて支援してまいりました結果、13社への投資実行を行いました。これらの企業のサービスや技術を最大限活用し、AI・RPA領域での事業展開を強力に推進してまいります。また、2018年には社内にRPAを導入し、55体のロボットで合計約60,000時間の労働時間を削減するなど、RPAによる業務効率化も進めております。これらの取り組みを通じて、日本におけるAI・RPA関連の企業・人材への広範かつ強固なアクセスや、AI・RPA分野における強固な事業基盤を活用し、さらにそれを発展させることで、AI・RPAを活用したサービスの開発・提供を行ってまいります。

 

 

④システムの強化

当社は、インターネットによるサービス提供を行っており、安定した事業運営を行うに当たり、サーバ設備の強化、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であると認識しております。今後も、適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応した運用体制整備を継続的に行ってまいります。

 

⑤個人情報保護と情報セキュリティの強化

個人情報等に係るすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識し、その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

 

⑥組織体制の強化

当社は、業容の拡大に伴い新卒営業人員、システム開発担当者をはじめとし、積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加にあわせて、従業員の育成を強化し、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、組織体制強化に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)システムについて

当社の事業は、インターネット情報サイトの運営という性質から、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。

地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。

当社は、これらを未然に防ぐためにバックアップ体制の整備を継続的に進めており、事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作によるネットワーク障害等の可能性があります。

これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や、当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)個人情報及び情報セキュリティの保護について

当社サイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバ間通信を保護するSSL(SecureSocketsLayer)を採用しております。 SSLは、サーバと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての情報は、第三者の盗聴、改ざん、成りすましから保護されております。 個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、求人企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は係る事態を未然に防ぐため個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得しておりま す。また2005年10月にISMS適合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際に、ISO27001(JISQ27001)への移行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得しております。

 

(3)知的財産権について

インターネット上での情報提供サービスにおきまして、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その 内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得していて、当社がそれらに抵触して費用等が発生するリスクも否定できません。 また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合について

求人情報サービスの分野におきまして、インターネットを利用して「アルバイトの求人情報」、「派遣社員の求人情報」及び「正社員の求人情報」を提供している企業は多く、競合他社が多数存在しており、また、参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いで参入しております。人材紹介サービス分野における「看護師紹介事業」につきましても同様の状況となっております。当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供するとともに、看護師の囲いこみのための施策を積極的に導入しておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)新規事業について

当社は新しいアイデア・サービス・技術を取り入れるため、積極的に新規事業への展開を検討しておりますが、当社の新規事業領域は、インターネットと強い関連性があるため、日進月歩で進展するIT技術の動向を適切に取り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討する必要があります。しかし、ITエンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが困難となり、その場合当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組むことによりシステム投資、広告宣伝費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サービス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)インターネット求人広告ビジネスへの依存について

2019年2月期の連結売上高421億76百万円に占めるインターネット求人広告ビジネス(「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」)の売上高比率は96.2%(405億77百万円)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該ビジネスの売上高の変動が当社の事業及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該状況に関しましては、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立するべく、看護師人材紹介サービスに取り組んでいる他、新規事業の立ち上げにも着手しておりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、インターネット求人広告ビジネスに対する売上高の依存度が低下しない可能性があります。

 

(7)減損会計について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、運営するサイトの収益性の低下や事業環境が大幅に悪化するなどの理由により、投資を行った固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合には減損処理を行うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8)景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について

当社の主力ビジネスであるインターネット求人広告は、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されることとなります。従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境の影響を受けやすく、これらの経済環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)業績の季節変動について

インターネット求人広告は、求人広告を出稿する企業の採用計画により、季節変動を伴って推移いたします。

求人企業は主に、採用活動や人事異動が盛んとなる年度末から新年度及び年末年始に先駆けて広告活動を積極化するため、当該時期のインターネット求人広告ビジネスに係る売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。

また、看護師人材紹介サービスにおきましては、当社の紹介した求職者が医療機関に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、入職者や人事異動が最も多い4月に売上高が偏重する傾向にあります。

 

(10)人的資源について

当社は、インターネットによる求人広告事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらなる事業規模の拡大及び新たなサービスの展開のためには、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、優秀な人材を十分に確保することが必要であると考えております。しかしながら、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(11)法的規制について

昨今、インターネット上の情報の閲覧、投稿や漏洩、商取引に起因した事件等が報道され、それに伴いインターネットを用いた情報や物品の流通等に何らかの法的規制をかけようとする動きが見られますが、現時点においてはインターネット関連事業のみを対象とした法令等の規制は極めて限定的であります。しかしながら、今後、インターネット業界に影響を及ぼす法令の制定や改正により、当社のサービス内容等への影響や、法令を遵守するための費用が増加する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。

当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「介護保険法」や「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13-ユ-303788であり、有効期限は2022年1月31日となっております。当社の主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、許可が取消となる事由は職業安定法第32条の9において定められておりますが、2019年2月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1997年3月

愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立

1998年5月

本社を東京都渋谷区に移転
同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始

2000年5月

本社を東京都千代田区に移転

2000年10月

インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始

2001年2月

「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始

2001年9月

大阪市北区に大阪オフィスを開設

2002年10月

「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始

2003年3月

本社を東京都港区に移転

2003年8月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2004年5月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年7月

プライバシーマーク取得

2004年10月

株式会社イー・エンジン(旧社名:求人情報サービス株式会社)を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始

2005年1月

「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始

2005年2月

「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始

2005年6月

総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始

2005年7月

横浜市西区に横浜オフィスを開設

2005年10月

福岡市中央区に福岡オフィスを開設

2006年3月

株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする

2006年6月

ディップエージェント株式会社を設立

2006年11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得

2007年11月

株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする

2008年1月

連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併

2009年1月

正社員求人情報サイト「社員バイトル」(現「バイトルNEXT」)を開始

2009年2月

有料職業紹介事業認可取得

2009年3月

連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散

2009年9月

インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始

2010年8月

「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始

2011年4月

シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始

2011年7月

「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始

2012年4月

東京都渋谷区に新宿オフィスを開設

2013年6月

神戸市中央区に神戸オフィスを開設

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年5月

東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設

2017年6月

株式会社TBMが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」(注)製品の販売を開始
(注)「LIMEX(ライメックス)」は、株式会社TBMの商標です

2017年11月

株式会社BANQの株式を取得し連結子会社とする

2017年11月

株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSの株式を取得し持分法適用関連会社とする

2018年8月

hachidori株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする

2019年1月

Marketing-Robotics株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 34

 36

72

 196

 11

 10,054

 10,403

所有株式数
(単元)

 127,459

 13,205

 234,305

116,029

 167

 128,755

 619,920

 8,000

所有株式数
の割合(%)

 ―

20.56

2.13

 37.80

 18.72

 0.03

 20.77

100

 

(注) 当社所有の自己株式4,925,489株は、「個人その他」に49,254単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。なお、期末日現在の実保有株式数も同数であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保するなど、当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、配当性向について一定の水準を定め、安定的かつ継続的な利益還元を実施したいと考えております。
 また、当社では、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、普通配当は中間配当と期末配当の年2回に分けて実施することとしております。
 このような方針のもと、当期の配当金につきましては、1株につき24円の中間配当を行い、期末には1株につき26円の普通配当とさせていただき、1株における配当金の年間合計は50円となりました。

なお、当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

また、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資のほか社内体制の更なる整備のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月11日
取締役会決議

(注)1、2

1,369,680

 

24

2019年5月29日
定時株主総会決議

(注)3、4

1,483,937

 

26

 

(注) 1.2018年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,792,840株に対する配当金43,028千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,008千円を含めております。

   2.2018年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)に係る配当金が436千円含まれております。

   3.2019年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,771,975株に対する配当金46,071千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金2,176千円を含めております。

   4.2019年5月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)に係る配当金が473千円含まれております。

 

 

5 【役員の状況】

男性9名女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長

(代表取締役)

最高
経営責任者
(CEO)

冨  田  英  揮

1966年9月5日生

1990年4月

株式会社地産入社

1991年11月

愛知ゴルフサービス株式会社入社

1992年5月

株式会社フォーラム入社

1997年3月

当社設立
当社代表取締役社長

2004年10月

株式会社イー・エンジン代表取締役会長

2005年6月

株式会社なでしこキャリア取締役

2006年3月

当社代表取締役社長  最高経営責任者
株式会社ブックデザイン代表取締役会長

2006年6月

ディップエージェント株式会社代表取締役会長

2009年5月

当社代表取締役CEO

2010年5月

当社代表取締役社長 兼 CEO

2010年9月

当社代表取締役社長 兼 CEO 兼 医療事業本部長

2011年3月

当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

2018年5月

DIP America,Inc. President(現任)

(注)1

1,854,700

取締役

最高

執行責任者

(COO)

岩  田  和  久

1963年10月1日生

1986年4月

株式会社産報通信社入社

2000年5月

当社入社

2002年6月

当社取締役

2004年10月

株式会社イー・エンジン取締役

2005年5月

当社常務取締役

2006年3月

当社常務取締役  常務執行役員

2007年2月

当社取締役  執行役員常務
はたらこねっと事業本部・アウトソーシング事業本部管掌

2007年9月

当社取締役  執行役員常務
アウトソーシング事業本部長

2008年6月

当社取締役  執行役員常務エージェント事業統括
はたらこねっと事業本部長

2009年5月

当社取締役  執行役員専務エージェント事業統括
はたらこねっと事業本部長

2009年9月

当社取締役  執行役員専務エージェント事業本部長

2010年6月

当社取締役  執行役員専務HRソリューション事業本部長

2011年3月

当社取締役  執行役員専務はたらこカンパニープレジデント

2011年5月

当社取締役  執行役員常務はたらこカンパニープレジデント

2012年3月

当社取締役  執行役員常務エージェントカンパニープレジデント

2013年3月

当社取締役 執行役員常務メディア第一事業本部長

2014年3月

当社取締役COO 兼 メディア事業本部長

2018年4月

当社取締役COO 兼 人材サービス事業本部長(現任)

(注)1

214,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

取締役

最高

情報責任者

(CIO)

植  木  克  己

1964年5月29日生

1987年4月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2006年4月

当社入社  執行役員商品企画本部副本部長 兼 システム企画部長

株式会社イー・エンジン取締役

2006年9月

当社執行役員システム企画本部長

2007年9月

当社執行役員商品開発本部長

2009年5月

当社執行役員常務商品開発本部長

2010年10月

当社執行役員常務システム企画本部長

2012年3月

当社執行役員常務CIO 兼 システム企画本部長

2012年5月

当社取締役 執行役員常務CIO 兼 システム企画本部長

2013年3月

当社取締役 執行役員常務CIO 兼 商品開発本部長

2014年3月

当社取締役CIO 兼 商品開発本部長(現任)

(注)1

101,100

 

取締役

執行役員

渡 辺 永 二

1970年3月7日生

1991年4月

株式会社エスアールエル入社

2006年8月

当社入社

2008年1月

株式会社リクルートエージェント(現株式会社リクルートキャリア)入社

2008年9月

当社入社

2009年3月

当社経営企画室長

2011年3月

当社執行役員社長室長

2012年3月

当社執行役員社長室長 兼 管理本部副本部長

2013年3月

当社執行役員管理本部長

2014年3月

当社執行役員経営管理本部長

2014年5月

当社取締役執行役員 経営管理本部長(現任)

2019年1月

DIP America,Inc. Treasurer and Secretary(現任)

(注)1

44,500

取締役

前 原 路 代

1967年4月21日生

1988年4月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社

2005年4月

同社 執行役員

2008年4月

株式会社リクルートエグゼクティブエージェント代表取締役社長

2011年4月

株式会社リクルートドクターズキャリア(現 株式会社リクルートメディカルキャリア)執行役員

2015年8月

株式会社日本人材機構 入社

2017年1月

株式会社ライアスサーチ代表取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)1

100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

志 立 正 嗣

1968年1月2日生

1991年4月

凸版印刷株式会社入社

1997年4月

株式会社ピー・オー・ヴイ・アソシエイツ入社

1998年11月

ヤフー株式会社入社

2002年10月

同社リスティング事業部事業部長

2004年11月

夢の街創造委員会株式会社取締役

2005年6月

株式会社いい生活取締役

2006年4月

ヤフー株式会社地域サービス事業部事業部長

2008年7月

同社検索事業部部長 兼 地域サービス事業部事業部長

2008年8月

同社検索事業部事業部長

2009年4月

同社R&D統括本部プラットフォーム開発本部本部長

2012年4月

同社執行役員 BS事業統括本部統括本部長

2012年6月

株式会社IDCフロンティア取締役

ファーストサーバ株式会社取締役

2012年7月

ヤフー株式会社執行役員 マーケティングソリューションカンパニーカンパニー長

2013年4月

同社執行役員 メディアサービスカンパニー長

2015年4月

同社執行役員 データ&サイエンスソリューション統括本部長

ファーストサーバ株式会社取締役

2017年4月

ヤフー株式会社執行役員 社長室室長

株式会社IDCフロンティア代表取締役社長

ファーストサーバ株式会社代表取締役会長

2018年4月

ヤフー株式会社執行役員 会長室室長 兼 コーポレートグループ事業推進室室長

2019年4月

同社コーポレートグループCIO(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

田 邉 え り 子

1965年12月2日生

1988年4月

日本拓建株式会社入社

1991年11月

テンプスタッフ株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社)入社

2011年4月

同社IT統括本部インターネット企画室室長

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

常勤監査役

大  友  常  世

1959年8月2日生

1983年4月

株式会社札幌ミサワホーム入社

1983年10月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

1992年4月

同社  広報企画部長

1994年10月

同社  ダイレクトマーケティング事業部長

2002年4月

株式会社リクルートスタッフィング執行役員

2004年4月

株式会社リクルートフロムエーキャスティング常務取締役

2005年10月

当社入社  常務執行役員

2006年3月

当社執行役員副社長  最高執行責任者
株式会社ブックデザイン取締役

2006年4月

株式会社イー・エンジン代表取締役会長

2006年5月

当社取締役  執行役員副社長
最高執行責任者

2006年6月

ディップエージェント株式会社取締役

2007年5月

当社代表取締役副社長  最高執行責任者

2009年5月

当社代表取締役社長 兼 COO

2010年5月

当社代表取締役COO

2010年12月

当社代表取締役COO 兼 パートナー事業本部長

2011年3月

当社代表取締役COO 兼 メディカルカンパニープレジデント

2011年5月

当社取締役 最高顧問

2013年5月

当社取締役COO

2014年3月

当社取締役CHO 兼 人事本部長

2014年5月

当社取締役戦略推進担当 兼   CHO 兼 人事本部長

2019年4月

当社取締役戦略推進担当

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

183,300

監査役

小  林  功  一

1961年2月23日生

1983年4月

監査法人中央会計事務所入社

1986年3月

公認会計士登録

1999年8月

税理士登録

1999年9月

小林公認会計士事務所所長(現任)

2007年5月

当社監査役

2010年5月

当社常勤監査役

2019年5月

当社監査役(現任)

(注)2

25,300

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

江  尻      隆

1942年5月16日生

1969年4月

弁護士登録

1977年11月

桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー

1986年9月

日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長

1995年5月

Inter-Pacific Bar Association事務総長

1998年9月

日米欧委員会委員

1998年11月

株式会社有線ブロードバンドネットワークス(現 株式会社USEN)監査役

2003年6月

株式会社あおぞら銀行監査役

2004年6月

安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)監査役

2006年6月

カゴメ株式会社監査役

2010年5月

 

2010年5月

 

2010年5月

2012年8月

 

2015年6月
 

2016年3月

 

2017年3月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社監査役
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役
当社監査役(現任)

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員

株式会社ウィズ・パートナーズ社外取締役(現任)

株式会社SBI貯蓄銀行社外取締役(現任)

株式会社ALBERT社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社オービック社外取締役(現任)

2017年8月

名取法律事務所シニアパートナー(現任)

(注)3

56,200

 

監査役

望  月  明  彦

1968年11月26日生

1992年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年7月

公認会計士登録

2002年4月

株式会社ギャガ・コミュニケーションズ入社

2002年12月

株式会社ギャガ・クロスメディア・マーケティング(現 株式会社キネマ旬報社)監査役

2005年1月

当社入社

2005年6月

株式会社なでしこキャリア監査役

2006年3月

株式会社イー・エンジン取締役

2006年6月

ディップエージェント株式会社取締役

2007年7月

アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社)入社

2010年3月

望月公認会計士事務所代表(現任)

2011年4月

フロリード株式会社監査役

2011年5月

2012年12月

当社監査役(現任)
アイビーシー株式会社監査役(現任)

2013年9月

特定非営利活動法人日本交渉協会理事(現任)

2014年2月

みのり株式会社取締役(現任)

2018年8月

べーシック・キャピタル・マネジメント株式会社監査役(現任)

(注)2

29,000

 

2,508,200

 

 

 

(注) 1.2019年5月29日開催の定時株主総会から2020年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

2.2019年5月29日開催の定時株主総会から2023年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

3.2018年5月30日開催の定時株主総会から2022年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役前原路代、志立正嗣及び田邉えり子の3名は、社外取締役であります。

5.取締役前原路代の戸籍上の氏名は、西山路代であります。

   取締役田邉えり子の戸籍上の氏名は、有山えり子であります。

6.監査役小林功一及び江尻隆の両名は、社外監査役であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

林      理  恵

1968年9月9日生

1997年12月

税理士登録

2000年9月

林・若林会計事務所開設

2006年12月

税理士法人ATS代表社員(現任)

 

8. 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の役割は以下のとおりであります。

役名

氏名

役割

執行役員

渡  辺  永  二

経営管理本部長

執行役員

井 上 剛 恒

人材サービス事業本部 東日本エリア領域管掌 兼
首都圏エリア事業部長

執行役員

池 田 克

人材サービス事業本部 中西日本エリア事業部長

執行役員

北 里 友 宏

人材サービス事業本部 HR事業部長

執行役員

佐 賀 野 淳

人材サービス事業本部 ビジネスソリューション事業部長

執行役員

羽 田 吾 立

人材サービス事業本部 事業企画統括部長

執行役員

三 浦 日 出 樹

AI・RPA事業部長

執行役員

笠 松 利 旭

商品開発本部 メディアプロデュース統括部長 兼 
ディップ総合研究所長 兼 アプリ推進室長

 

 

 

執行役員

進 藤 圭

商品開発本部 次世代事業準備室長 兼 
dip AI.Lab室長

執行役員

鬼 頭 伸 彰

CHO(最高人事責任者) 兼 人事本部長

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社BANQ

東京都千代田区

100,000

金融サービス向けWEBアプリの開発
オンデマンド給料サービスの開発・提供

70.0

当社によるオンデマンド給料サービスの代理販売

役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジョリーグッド

東京都中央区

524,825

先端テクノロジーの研究開発
エンターテイメント企画開発

18.8

当社への技術支援

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社GAUSS

東京都渋谷区

100,000

ファッションECサイト業務効率化AIパッケージ開発

20.4

当社への技術支援

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

hachidori株式会社

東京都品川区

366,144

チャットボット開発運用ツール企画開発・販売

チャット&業務管理アプリ企画開発・販売

31.4

当社によるチャットボット開発運用ツール及びチャット&業務管理アプリの代理販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Marketing-Robotics株式会社

東京都港区

200,127

MA(マーケティングオートメーション)ツール開発・運用代行

20.0

当社によるMAツールの代理販売

共同での商品開発

 

 (注)1.上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

    2.株式会社ジョリーグッドは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っている

      ため、関連会社としております。

    3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

原稿制作費

※1

362,041

16.6

380,381

14.1

サイト運用費

※2

1,413,391

64.9

1,881,273

69.7

代理店手数料

※3

220,877

10.1

240,960

8.9

広告宣伝費

※4

151,599

7.0

180,845

6.7

その他

 

30,246

1.4

16,020

0.6

当期売上原価

 

2,178,156

100.0

2,699,480

100.0

 

(注) ※1  原稿制作費とは、外注加工費及び社内制作にかかる費用であります。

※2  サイト運用費とは、商用サイトにかかるサーバー等の減価償却費及び維持管理費等であります。

※3  代理店手数料とは、提携代理店への手数料であります。

※4  広告宣伝費とは、ナースではたらこ会員の会員獲得に要した広告宣伝費用であり、原価性があると認められるものであります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

給料手当

6,711,661

千円

7,438,860

千円

広告宣伝費

8,788,943

千円

9,027,915

千円

貸倒引当金繰入額

39,630

千円

42,383

千円

賞与引当金繰入額

184,275

千円

225,052

千円

株式給付引当金繰入額

3,985

千円

4,872

千円

役員株式給付引当金繰入額

33,961

千円

34,774

千円

退職給付費用

12,388

千円

16,839

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は22億84百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業における20億89百万円の設備投資を行っております。その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に対して1億94百万円の設備投資を行っております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値161,630 百万円
純有利子負債-15,311 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)54,193,261 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,498 百万円
のれん償却費27 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO  冨田  英揮
資本金1,085 百万円
住所東京都港区六本木三丁目2番1号
電話番号03(5114)1177(代表)

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