1年高値3,675 円
1年安値1,524 円
出来高347 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.7 倍
PSR・会予N/A
ROA24.4 %
ROIC33.0 %
β1.53
決算2月末
設立日1997/3
上場日2004/5/27
配当・会予0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.0 %
純利5y CAGR・実績:21.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う人材サービス事業を主たる事業としております。

 

(人材サービス事業)

 人材サービス事業におきましては、求人情報サイトの運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提供しております。


 

 

(1)バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。

 

(2)バイトルNEXT……………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルNEXT」の運営事業であります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。

 

(3)はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。

 

 また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。

 

  ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリア・アドバイザー(注1)の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。

    (注1)キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談

            を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。

 

(その他)

 その他事業は2020年2月期より開始したAI・RPA事業を中心に構成されております。本事業においては、導入が容易で安価に利用できるFAST RPAサービス「コボット」の提供を2019年9月より開始しました。既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケージした「コボット」は、主に保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルとして提供しております。

 なお、当社は石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」(注2)製品を販売する事業を運営しておりましたが、2018年10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代替製品としてのLIMEXの販売機能を株式会社TBMへ移管しております。

 

(注2)「LIMEX(ライメックス)」は、株式会社TBMの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材の商標です。

 

〈事業系統図〉

 

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社の企業理念は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」ことであります。この企業理念のもと、当社は他社に先駆けてインターネットに特化した求人広告サービスを提供するとともに、インターネットならではの独自機能を次々に導入するなど、「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行っております。

 加えて、2020年2月期からは“Labor force solution company”という新たなビジョンを掲げ、従来の人材(Human labor force)サービスに加えてAI・RPA(Digital labor force)を提供する「労働力の総合商社」として、労働力の諸問題を解決するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。

 また、当社は、日々の事業を通じて社会に貢献するのみならず、様々な局面で発生する社会課題を解消することでも社会に貢献することを目指しております。その一環として、当社は2013年からアルバイト募集時における時給アップを支援すべく「レイズ・ザ・サラリーキャンペーン」を実施しております。企業に時給アップをうながすこの取り組みを通じ、有期雇用労働者の労働環境改善を図っております。

 同様に、2020年1月以降に生じた新型コロナウイルス感染拡大という危機下においても「私たちに何ができるのか」について多くの議論と検討を重ね、行動し続けております。

 2020年3月、新型コロナウイルス対策のための一斉臨時休校を受け、従業員の出勤が困難で急な欠員の対応に苦慮する顧客企業を支援すべく、求人情報サービス「バイトル」において、短期求人掲載枠の無償提供を実施いたしました。また、感染拡大により出勤が困難になった方向けの「在宅ワーク/リモートワーク」を集めた特設ページを開設すると共に、同ページ上の求人掲載枠の無償提供を開始しました。加えて、2017年3月1日以降「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」を通じて就業しているアルバイト・パート・派遣社員・契約社員などの有期雇用労働者が新型コロナウイルスに感染し休業を余儀なくされた場合、治療期間として必要と言われる半月分の収入相当額(最大10万円)を支給する、休業時の経済支援策も実施しております。

 2030年までの間、すべての人に普遍的に適用される持続可能な開発目標(SDGs)のゴールのひとつ「働きがいも経済成長も」では、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用および働きがいのある人間らしい仕事を推進すること」が目指されており、前述の取り組みはSDGsの考え方にも一致しております。

 当社は引き続き、事業や様々な施策を通じて社会に貢献することを目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益(営業利益率)、1株当たり当期純利益(EPS)を重視しております。

 事業成長にあたっては、生産性の高い営業人員の育成とその活動の最大化に加え、求職者や顧客企業に当社サービスをご理解・ご利用いただくため、広告宣伝活動及び継続的な商品力強化を行い、競争優位性の向上と求人サービス市場における売上高シェアの拡大に努めてまいります。また、AI・RPA商品の拡販による売上高の成長にも取り組んでまいります。加えて、事業成長のための各種投資をバランス良く行うことで、持続的な利益成長を実現させると共に株主の皆様への利益還元を行ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 人材サービス事業においては、従来からユーザーファーストの精神にのっとり、インターネット独自の機能を数多く導入することにより、求職者の仕事選びのニーズに向き合ったマッチングサービスを提供してまいりました。加えて、採用された人が定着し活躍できる職場づくり等、“採用後”も見据えた提案を行うことにより、企業と求職者のベストマッチをサポートしています。今後も引き続き、求職者・顧客企業の双方にとって利便性の高いサービスを追求・提供してまいります。

 加えて、2020年2月期からは、労働力の諸問題を解決する“Labor force solution company”としての取り組みの第一弾として、AI・RPAを活用したサービスの開発・提供を開始しております。少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、企業においてはこれまで以上の業務効率化が急務となっています。当社は人材サービス事業とAI・RPA事業を融合させ、シナジーを創出することにより、テクノロジーの側面からも企業の生産性向上に向けた取り組みをサポートしてまいります。

 なお、当社は、これら事業の継続的な認知度及びブランド力の向上のため、広告宣伝投資等を継続して行う一方で、経費の効果的使用に努めることにより、収益性の向上にも取り組んでまいります。あわせて内部統制及びコンプライアンス強化に努めることにより、企業理念を体現し、社会から高い信頼と評価を獲得する企業になることを目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社の中長期的な成長及び株主価値・企業価値の最大化に向けて対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

 

① 運営事業の強化

 人材サービス事業の強化には、営業人員の営業力強化及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。

 当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合(直販比率)は約8割にのぼります。当社は社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。こうした取り組みを通じて成長した社員が企業理念を体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人材基盤の強化に取り組んでまいります。

 また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募増、求職者と顧客企業とのマッチング精度向上が不可欠です。当社は求職者の当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。

 2020年2月期より開始したAI・RPA事業につきましては、その第一弾として2019年9月からFAST RPAサービス「コボット」の展開を開始いたしました。「コボット」は現在主流となっている高額な開発・導入コスト、長期にわたる導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストのAI・RPAのサービスとは一線を画す、「早い・安い・簡単」かつ月額課金のサブスクリプションモデルでの提供を主としたサービスであります。今後、人材サービス事業とのシナジーによる顧客基盤の拡大及び新業種・業務への展開、ブランド力強化に努め、多数の企業による採用・導入を目指すとともに、安定的なストック収入源とすべく、事業の拡大を図ってまいります。

 

② 新規事業の実現

 当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネットに特化した求人広告サービスを提供するとともに、インターネットならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードするだけでなく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加えて、2020年2月期からは“Labor force solution company”という新たなビジョンを掲げ、事業を展開しております。

 当社が“Labor force solution company”として労働力の諸問題の解決に貢献していくためには、既存の事業に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。これは、事業ポートフォリオの多様化による強固な事業基盤づくりにもつながると考えております。引き続き、ユーザー・顧客の声に真摯に向き合いながら、積極的な取り組みを進めてまいります。

 

③ システムの強化

 当社は、インターネットによるサービス提供を行っております。安定した事業運営を行うにあたっては、サーバ設備の強化、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であると認識しております。今後も、適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応した運用体制整備を継続的に行ってまいります。

 

④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化

 当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上最も大切な資産のひとつとして認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

 

⑤ 組織体制の強化

 当社は「人が全て、人が財産」という考えのもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続して社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後とも、適切な管理体制の構築と意思決定のスピード向上を図り、ビジネスプロセス・意思決定プロセスを改善するとともに、内部統制システムの整備・充実についても継続的に推進し、組織体制の強化を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)システムについて

 当社の事業は、インターネット情報サイトの運営という性質から、サイトを構成するコンピュータシステムと、ご利用いただく方がアクセスされる端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。

 地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。

 また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性があります。

 当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備、及びセキュリティ対策を継続的に進めており、致命的な事態の発生防止、及び発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。それにもかかわらず、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や、当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)個人情報及び情報セキュリティの保護について

 当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、成りすましから保護されております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材サービス事業及びAI・RPA事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。

 また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、プライバシーマークを取得しており、2005年10月にはISMS適合性評価制度の認証を取得しております。その後、継続審査及び拡大審査の際に、ISO27001(JISQ27001)への移行審査をあわせて受審し、2006年11月に認証を取得しております。

 

(3)知的財産権について

 人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びAI・RPA事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合について

 人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報」、「派遣社員の求人情報」、「正社員の求人情報」、及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。また、参入障壁が低いこともあり、新規事業者の参入も相次いでいます。当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザー囲いこみのための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 AI・RPA事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを生かしたFAST RPAサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規事業について

 当社は、労働力の諸問題を人材(Human labor force)とAI・RPA(Digital labor force)の両面から解決する“Labor force solution company”として事業活動を行うとともに、事業規模の拡大・事業ポートフォリオの多様化を図るため、積極的な新規事業の展開を検討しております。新規事業を検討する際には、日進月歩で進化するテクノロジーを適切に取り込み、顧客ニーズにマッチしたサービスを検討する必要があります。しかし、ITエンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んだ結果、システム投資、広告宣伝費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

 加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サービス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材サービス事業への依存について

 2020年2月期の当社売上高464億15百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は99.9%(463億69百万円)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該ビジネスの売上高の変動が当社の事業及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤を確立するべく、AI・RPA事業等に取り組んでおりますが、これらサービス・事業が当初の計画どおりに業績に寄与せず、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。

 

(7)減損会計について

 当社が運営するサイトの収益性の低下や事業環境の大幅な悪化、投資先の収益悪化等の理由により、投資を行った固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことになります。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8)景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について

 当社の主力ビジネスである人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されることとなります。従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等の影響を受けやすく、これらによって事業環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)人的資源について

 当社は、人材サービス事業を中心に、急速に事業規模を拡大してまいりました。今後のさらなる事業規模の拡大及び新たなサービスの展開のためには、営業体制の強化やサービス開発が重要であることから、優秀な人材を十分に確保することが必要であると考えております。そのため、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合、または離職等により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、AI・RPA事業におきましても、優秀なAIエンジニア及び業務コンサルタントの獲得競争が国内外を問わず激化している中で、適切かつ十分な人員が確保できなかった場合、サービス展開に遅れが生じるなどして当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)法的規制について

 当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、AI・RPA事業においてAI・RPAを活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやAI・RPAを対象とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。

 当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13-ユ-303788であり、有効期限は2022年1月31日となっております。当社の主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の9において定められておりますが、2020年2月29日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。

2【沿革】

年月

事項

1997年3月

愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立

1998年5月

本社を東京都渋谷区に移転

同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始

2000年5月

本社を東京都千代田区に移転

2000年10月

インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始

2001年2月

「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始

2001年9月

大阪市北区に大阪オフィスを開設

2002年10月

「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始

2003年3月

本社を東京都港区に移転

2003年8月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2004年5月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年7月

プライバシーマーク取得

2004年10月

株式会社イー・エンジン(旧社名:求人情報サービス株式会社)を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始

2005年1月

「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始

2005年2月

「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始

2005年6月

総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始

2005年7月

横浜市西区に横浜オフィスを開設

2005年10月

福岡市中央区に福岡オフィスを開設

2006年3月

株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする

2006年6月

ディップエージェント株式会社を設立

2006年11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得

2007年11月

株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする

2008年1月

連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併

2009年1月

正社員求人情報サイト「社員バイトル」(現「バイトルNEXT」)を開始

2009年2月

有料職業紹介事業認可取得

2009年3月

連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散

2009年9月

インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始

2010年8月

「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始

2011年4月

シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始

2011年7月

「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始

2012年4月

東京都渋谷区に新宿オフィスを開設

2013年6月

神戸市中央区に神戸オフィスを開設

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年5月

東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設

2017年6月

株式会社TBMが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」(注)製品の販売を開始

(注) 「LIMEX(ライメックス)」は、株式会社TBMの商標です

2017年11月

株式会社BANQの株式を取得し連結子会社とする

2017年11月

株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSの株式を取得し持分法適用関連会社とする

2018年8月

hachidori株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする

2019年1月

2019年3月

2019年5月

2019年8月

2019年9月

Marketing-Robotics株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする

TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする

appArray株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする

株式会社BANQの全株式を譲渡し連結子会社から除外

AI・RPA事業のFAST RPAサービス「コボット」提供開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

30

34

263

17

6,646

7,021

所有株式数

(単元)

98,033

8,216

233,886

157,100

179

122,513

619,927

7,300

所有株式数の割合

(%)

15.82

1.33

37.72

25.34

0.03

19.77

100

(注) 当社所有の自己株式5,927,352株は、「個人その他」に59,273単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。なお、期末日現在の実保有株式数も同数であります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保するなど、当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、配当性向について一定の水準を定め、安定的かつ継続的な利益還元を実施したいと考えております。

 また、当社では、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、普通配当は中間配当と期末配当の年2回に分けて実施することとしております。

 このような方針のもと、当期の配当金につきましては、1株につき27円の中間配当を行いました。期末には1株につき29円の普通配当を実施し、1株における配当金の年間合計は56円となりました。

 なお、当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 また、内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人的投資、設備投資のほか社内体制の更なる整備のために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月11日

(注)1      1,512,059

27

取締役会決議

2020年4月7日

(注)2      1,626,106

29

取締役会決議

(注)1.2019年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式 1,731,660株に対する配当金46,754千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式77,290株に対する

     配当金2,086千円を含めております。

2.2020年4月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,718,935株に対する配当金49,849千円及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式74,206株に対する

  配当金2,151千円を含めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

  有価証券報告書提出日(2020年5月27日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

最高

経営責任者

(CEO)

冨田 英揮

1966年9月5日

1990年4月 株式会社地産入社

1991年11月 愛知ゴルフサービス株式会社入社

1992年5月 株式会社フォーラム入社

1997年3月 当社設立

      当社代表取締役社長

2004年10月 株式会社イー・エンジン代表取締役会長

2005年6月 株式会社なでしこキャリア取締役

2006年3月 当社代表取締役社長 最高経営責任者

      株式会社ブックデザイン代表取締役会長

2006年6月 ディップエージェント株式会社代表取締役会長

2009年5月 当社代表取締役CEO

2010年5月 当社代表取締役社長 兼 CEO

2010年9月 当社代表取締役社長 兼 CEO 兼 医療事業本部長

2011年3月 当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

2018年5月 DIP America,Inc. President(現任)

(注)1

1,854,700

取締役

最高

執行責任者

(COO)

岩田 和久

1963年10月1日

1986年4月 株式会社産報通信社入社

2000年5月 当社入社

2002年6月 当社取締役

2004年10月 株式会社イー・エンジン取締役

2005年5月 当社常務取締役

2006年3月 当社常務取締役 常務執行役員

2007年2月 当社取締役 執行役員常務

      はたらこねっと事業本部・アウトソーシング事業本部管掌

2007年9月 当社取締役 執行役員常務

      アウトソーシング事業本部長

2008年6月 当社取締役 執行役員常務エージェント事業統括

      はたらこねっと事業本部長

2009年5月 当社取締役 執行役員専務エージェント事業統括

      はたらこねっと事業本部長

2009年9月 当社取締役 執行役員専務エージェント事業本部長

2010年6月 当社取締役 執行役員専務HRソリューション事業本部長

2011年3月 当社取締役 執行役員専務はたらこカンパニープレジデント

2011年5月 当社取締役 執行役員常務はたらこカンパニープレジデント

2012年3月 当社取締役 執行役員常務エージェントカンパニープレジデント

2013年3月 当社取締役 執行役員常務メディア第一事業本部長

2014年3月 当社取締役COO 兼 メディア事業本部長

2018年4月 当社取締役COO 兼 人材サービス事業本部長

2019年9月 当社取締役COO 兼 人材サービス事業本部長

      兼 経営管理本部長(現任)

(注)1

214,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

最高

情報責任者

(CIO)

植木 克己

1964年5月29日

1987年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2006年4月 当社入社 執行役員商品企画本部副本部長 兼 システム企画部長

      株式会社イー・エンジン取締役

2006年9月 当社執行役員システム企画本部長

2007年9月 当社執行役員商品開発本部長

2009年5月 当社執行役員常務商品開発本部長

2010年10月 当社執行役員常務システム企画本部長

2012年3月 当社執行役員常務CIO 兼 システム企画本部長

2012年5月 当社取締役 執行役員常務CIO 兼 システム企画本部長

2013年3月 当社取締役 執行役員常務CIO 兼 商品開発本部長

2014年3月 当社取締役CIO 兼 商品開発本部長(現任)

(注)1

102,800

取締役

前原 路代

1967年4月21日

1988年4月 株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社

2005年4月 同社 執行役員

2008年4月 株式会社リクルートエグゼクティブエージェント代表取締役社長

2011年4月 株式会社リクルートドクターズキャリア(現 株式会社リクルートメディカルキャリア)執行役員

2015年8月 株式会社日本人材機構 入社

2017年1月 株式会社ライアスサーチ代表取締役(現任)

2018年5月 当社取締役(現任)

(注)1

400

取締役

志立 正嗣

1968年1月2日

1991年4月 凸版印刷株式会社入社

1997年4月 株式会社ピー・オー・ヴイ・アソシエイツ入社

1998年11月 ヤフー株式会社入社

2002年10月 同社リスティング事業部事業部長

2004年11月 夢の街創造委員会株式会社取締役

2005年6月 株式会社いい生活取締役

2006年4月 ヤフー株式会社地域サービス事業部事業部長

2008年7月 同社検索事業部部長 兼 地域サービス事業部事業部長

2008年8月 同社検索事業部事業部長

2009年4月 同社R&D統括本部プラットフォーム開発本部本部長

2012年4月 同社執行役員 BS事業統括本部統括本部長

2012年6月 株式会社IDCフロンティア取締役

      ファーストサーバ株式会社取締役

2012年7月 ヤフー株式会社執行役員 マーケティングソリューションカンパニーカンパニー長

2013年4月 同社執行役員 メディアサービスカンパニー長

2015年4月 同社執行役員 データ&サイエンスソリューション統括本部長

      ファーストサーバ株式会社取締役

2017年4月 ヤフー株式会社執行役員 社長室室長

      株式会社IDCフロンティア代表取締役社長

      ファーストサーバ株式会社代表取締役会長

2018年4月 ヤフー株式会社執行役員 会長室室長 兼 コーポレートグループ事業推進室室長

2019年4月 同社コーポレートグループCIO

      一般社団法人ウーマンイノベーション顧問(現任)

2019年5月 当社取締役(現任)

      アダプティブ株式会社顧問(現任)

2019年9月 株式会社INFORICH顧問(現任)

2019年10月 株式会社キュカ(現 RadarLab株式会社)顧問(現任)

(注)1

-

取締役

田邉 えり子

1965年12月2日

1988年4月 日本拓建株式会社入社

1991年11月 テンプスタッフ株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社)入社

2011年4月 同社IT統括本部インターネット企画室室長

2019年5月 当社取締役(現任)

(注)1

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

大友 常世

1959年8月2日

1983年4月 株式会社札幌ミサワホーム入社

1983年10月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

1992年4月 同社 広報企画部長

1994年10月 同社 ダイレクトマーケティング事業部長

2002年4月 株式会社リクルートスタッフィング執行役員

2004年4月 株式会社リクルートフロムエーキャスティング常務取締役

2005年10月 当社入社 常務執行役員

2006年3月 当社執行役員副社長 最高執行責任者

      株式会社ブックデザイン取締役

2006年4月 株式会社イー・エンジン代表取締役会長

2006年5月 当社取締役 執行役員副社長

      最高執行責任者

2006年6月 ディップエージェント株式会社取締役

2007年5月 当社代表取締役副社長 最高執行責任者

2009年5月 当社代表取締役社長 兼 COO

2010年5月 当社代表取締役COO

2010年12月 当社代表取締役COO 兼 パートナー事業本部長

2011年3月 当社代表取締役COO 兼 メディカルカンパニープレジデント

2011年5月 当社取締役 最高顧問

2013年5月 当社取締役COO

2014年3月 当社取締役CHO 兼 人事本部長

2014年5月 当社取締役戦略推進担当 兼 CHO 兼 人事本部長

2019年4月 当社取締役戦略推進担当

2019年5月 当社常勤監査役(現任)

(注)2

187,400

監査役

小林 功一

1961年2月23日

1983年4月 監査法人中央会計事務所入社

1986年3月 公認会計士登録

1999年8月 税理士登録

1999年9月 小林公認会計士事務所所長(現任)

2007年5月 当社監査役

2010年5月 当社常勤監査役

2019年5月 当社監査役(現任)

(注)2

25,400

監査役

江尻 隆

1942年5月16日

1969年4月 弁護士登録

1977年11月 桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー

1986年9月 日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長

1995年5月 Inter-Pacific Bar Association事務総長

1998年9月 日米欧委員会委員

1998年11月 株式会社有線ブロードバンドネットワークス(現 株式会社USEN)監査役

2003年6月 株式会社あおぞら銀行監査役

2004年6月 安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)監査役

2006年6月 カゴメ株式会社監査役

2010年5月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社監査役

2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役

2010年5月 当社監査役(現任)

2012年8月 弁護士法人西村あさひ法律事務所社員

2015年6月 株式会社ウィズ・パートナーズ社外取締役(現任)

2016年3月 株式会社SBI貯蓄銀行社外取締役(現任)

2017年3月 株式会社ALBERT社外取締役(現任)

2017年6月 株式会社オービック社外取締役(現任)

2017年8月 名取法律事務所シニアパートナー(現任)

2019年12月 アクセルマーク株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

56,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

望月 明彦

1968年11月26日

1992年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年7月 公認会計士登録

2002年4月 株式会社ギャガ・コミュニケーションズ入社

2002年12月 株式会社ギャガ・クロスメディア・マーケティング(現 株式会社キネマ旬報社)監査役

2005年1月 当社入社

2005年6月 株式会社なでしこキャリア監査役

2006年3月 株式会社イー・エンジン取締役

2006年6月 ディップエージェント株式会社取締役

2007年7月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社)入社

2010年3月 望月公認会計士事務所代表(現任)

2011年4月 フロリード株式会社監査役

2011年5月 当社監査役(現任)

2012年12月 アイビーシー株式会社監査役(現任)

2013年9月 特定非営利活動法人日本交渉協会理事(現任)

2014年2月 みのり株式会社取締役(現任)

2018年8月 べーシック・キャピタル・マネジメント株式会社監査役(現任)

(注)2

29,000

2,471,400

 

(注)1.2019年5月29日開催の定時株主総会から2020年7月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

2.2019年5月29日開催の定時株主総会から2023年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

3.2018年5月30日開催の定時株主総会から2022年5月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役前原路代、志立正嗣及び田邉えり子の3名は、社外取締役であります。

5.取締役前原路代の戸籍上の氏名は、西山路代であります。

取締役田邉えり子の戸籍上の氏名は、有山えり子であります。

6.監査役小林功一及び江尻隆の両名は、社外監査役であります。

7.2020年7月に定時株主総会を予定しておりますが、提出日現在では決議事項が未定であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

林 理恵

1968年9月9日生

1997年12月 税理士登録

2000年9月 林・若林会計事務所開設

2006年12月 税理士法人ATS代表社員(現任)

9.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の役割は以下のとおりであります。

役名

氏名

役割

執行役員

井上 剛恒

人材サービス事業本部 東日本エリア領域管掌 兼 首都圏エリア事業部長

執行役員

池田 克

人材サービス事業本部 中西日本エリア事業部長

執行役員

北里 友宏

人材サービス事業本部 HR事業部長

執行役員

佐賀野 淳

人材サービス事業本部 ビジネスソリューション事業部長

執行役員

羽田 吾立

人材サービス事業本部 事業企画統括部長

執行役員

三浦 日出樹

AI・RPA事業本部長

執行役員

笠松 利旭

商品開発本部 メディアプロデュース統括部長 兼 ディップ総合研究所長 兼 アプリ推進室長

執行役員

進藤 圭

商品開発本部 次世代事業統括部長

執行役員

鬼頭 伸彰

CHO(最高人事責任者) 兼 人事本部長

執行役員

浜辺 真紀子

経営管理本部 コーポレートコミュニケーション統括部長

執行役員

新居 晴彦

経営管理本部 経営統括部長

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。当社では、社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、「社外役員の独立性に関する基準」を定め 、コーポレートガバナンス報告書等で開示しており、独立性観点のみならず、ビジネス戦略における専門的知見を有し、取締役会における率直・活発で建設的な検討が可能な人物を社外取締役及び社外監査役候補者として選任しております。

 社外取締役前原路代氏は、株式会社ライアスサーチの代表取締役を兼務しております。同社は、人材紹介事業を営んでおりますが、紹介対象者が異なり、実質的な競業関係にはありません。

 社外監査役小林功一氏は、小林公認会計士事務所の所長を兼務しております。なお、当社は、小林公認会計事務所との間に特別の関係はありません。

 社外監査役江尻隆氏は、株式会社オービックの社外取締役を兼務しております。当社は、同社の債権管理システムを利用しておりますが、取引の内容及び同社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。加えて、同氏は、株式会社ALBERT社外取締役を兼務しております。当社は、同社との間で、当社サービスにおけるシステム構築に関する業務委託契約等を締結しておりますが、取引の内容及び同社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は、名取法律事務所シニアパートナー、アクセルマーク株式会社社外取締役(監査等委員)を兼務しております。当社は、名取法律事務所、アクセルマーク株式会社との間に特別の関係はありません。

 その他、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。加えて、社外取締役及び監査役全員で構成する社外取締役・監査役会議においても、重要案件やテーマについて社外取締役、監査役の間で積極的に意見交換および情報交換を行っています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジョリーグッド

東京都中央区

148,600

人工知能・機械学習を活用したVR×AI人材育成ソリューションの提供

18.3

役員の兼任 1名

(関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社GAUSS

東京都渋谷区

100,000

ファッションECサイト業務効率化AIパッケージ開発
AIパッケージ共同開発

19.2

役員の兼任 1名

(関連会社)

 

 

 

 

 

hachidori株式会社

東京都千代田区

366,144

チャットボット開発運用ツールの企画・開発・販売

チャット&業務管理アプリの企画・開発・販売

31.4

当社によるチャットボット開発運用ツール及びチャット&業務管理アプリの代理販売

(関連会社)

 

 

 

 

 

Marketing-Robotics株式会社

東京都中央区

200,127

マーケティング・営業効率化マーケティングオートメーション(MA)ツールの開発

20.0

当社によるMAツールの代理販売

共同での商品開発

役員の兼任 1名

(関連会社)

 

 

 

 

 

TRUNK株式会社

東京都渋谷区

70,400

職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営

20.0

(関連会社)

 

 

 

 

 

appArray株式会社

東京都港区

237,221

AI英会話アプリの開発

オンライン英語コーチングの運営

20.0

(注)1.株式会社ジョリーグッド及び株式会社GAUSSは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

原稿制作費

※1

380,381

14.1

393,646

13.0

サイト運用費

※2

1,881,273

69.7

2,102,521

69.2

代理店手数料

※3

240,960

8.9

275,293

9.1

広告宣伝費

※4

180,845

6.7

250,031

8.2

その他

 

16,020

0.6

14,990

0.5

当期売上原価

 

2,699,480

100.0

3,036,482

100.0

(注) ※1 原稿制作費とは、外注加工費及び社内制作にかかる費用であります。

    ※2 サイト運用費とは、商用サイトにかかるサーバー等の減価償却費及び維持管理費等であります。

    ※3 代理店手数料とは、提携代理店への手数料であります。

    ※4 広告宣伝費とは、ナースではたらこ会員の会員獲得に要した広告宣伝費用であり、原価性があると認められるものであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料手当

7,413,892千円

8,243,189千円

販売促進費

2,499,124千円

3,071,766千円

広告宣伝費

9,027,364千円

8,783,690千円

貸倒引当金繰入額

38,653千円

26,485千円

賞与引当金繰入額

224,898千円

250,907千円

株式給付引当金繰入額

4,872千円

5,437千円

役員株式給付引当金繰入額

34,774千円

27,929千円

研究開発費

241,878千円

減価償却費

266,090千円

266,579千円

 

おおよその割合

 販売費

76.21%

76.02%

 一般管理費

23.79%

23.98%

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資は2,569百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業における2,213百万円の設備投資を行っております。その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に対して356百万円の設備投資を行っております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値95,180 百万円
純有利子負債-19,242 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)54,279,507 株
設備投資額2,569 百万円
減価償却費1,693 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費242 百万円
代表者 代表取締役社長兼CEO 冨田 英揮
資本金1,085 百万円
住所東京都港区六本木三丁目2番1号
会社HPhttps://www.dip-net.co.jp/

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