1年高値1,995 円
1年安値1,298 円
出来高0 株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.5 %
ROIC4.7 %
営利率4.0 %
決算12月末
設立日1987/12/16
上場日2003/12/15
配当・会予28.0 円
配当性向19.8 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.4 %
純利3y CAGR・予想:13.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、2018年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社33社(うち連結子会社25社)及び関連会社8社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

 

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 物流事業

当事業におきましては、主に企業間(BtoB)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱、SBSゼンツウ㈱及びSBS即配サポート㈱です。

 

(2) 不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、SBSロジコム㈱及びSBSアセットマネジメント㈱です。

 

(3) その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、SBSスタッフ㈱、SBS即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱、SBSロジコム㈱です。

 

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社25社及び関連会社1社*が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したリコーロジスティクス㈱及び同社の子会社9社を連結の範囲に含めております。また、SBSロジコム北関東㈱は、SBSロジコム南関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。SBSロジコム南関東㈱は、SBSロジコム関東㈱に商号変更しております。

 

下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

*関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

(画像は省略されました)


 (注)2019年1月、以下の連結子会社の社名を変更しております。

(変更前)

(変更後)

リコーロジスティクス㈱

SBSリコーロジスティクス㈱

三愛ロジスティクス㈱[東部]

SBS三愛ロジ東日本㈱

三愛ロジスティクス㈱[関東]

SBS三愛ロジ関東㈱

三愛ロジスティクス㈱[東京]

SBS三愛ロジ東京㈱

三愛ロジスティクス㈱[中部]

SBS三愛ロジ中部㈱

三愛ロジスティクス㈱[関西]

SBS三愛ロジ関西㈱

三愛ロジスティクス㈱[九州]

SBS三愛ロジ九州㈱

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つとしております。

「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する3PL事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。

「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

物流事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

140,422

5,745

6,703

152,870

152,870

セグメント間の内部
売上高又は振替高

534

155

689

△689

140,956

5,745

6,858

153,560

△689

152,870

セグメント利益

2,692

3,278

413

6,383

△154

6,229

セグメント資産

78,580

35,674

4,579

118,834

8,967

127,802

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,701

472

342

4,516

64

4,581

のれんの償却額

13

13

13

減損損失

139

139

139

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,727

832

60

9,620

△43

9,576

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△194百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,537百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,504百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費64百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産98百万円であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

物流事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

188,627

8,172

6,716

203,516

203,516

セグメント間の内部
売上高又は振替高

530

223

754

△754

189,158

8,172

6,940

204,270

△754

203,516

セグメント利益

4,572

3,913

273

8,760

△519

8,240

セグメント資産

128,540

33,232

4,262

166,036

6,319

172,355

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,676

471

308

5,456

79

5,536

のれんの償却額

163

163

163

減損損失

97

97

97

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

10,770

502

151

11,423

183

11,607

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△570百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△46,971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産53,291百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費79百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産183百万円であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

163

163

当期末残高

5,739

5,739

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の方針

当社グループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。

また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる私たちは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するCSR経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、3PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30%と設定し、これを判断指標と位置づけております。

 

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、IoT、AI、ロボティクスを活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、EC通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。

当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“For Your Dreams. ~人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く~”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。

① 3PL事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立

当社グループが得意とする3PL事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Web.マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるM&Aを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた3PLのご提案に加え、今後は自動化技術やAI関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。

② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持

3PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。

③ 海外における事業の選択と集中を推進

推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。

 

 

(4) 対処すべき課題

当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保及びグループシナジーの極大化が重要であると考えております。とりわけ、当期にグループ入りしたリコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)の経営インフラは旧来の当社グループの経営インフラと相互補完性が高いことから、同社との協働体制を早期に構築することが重要であると認識しております。

今後の成長を持続するためには、中核に据える3PL事業を推進する物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともなうドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など環境対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるよう、CSR経営を着実に推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済の影響によるリスク

 当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法制度変更によるリスク

 当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格高騰によるリスク

 物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客情報管理に関するリスク

 当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程及び個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資金調達に関するリスク

 当社グループは、重要な成長戦略としてM&Aや物流施設の開発を行っております。これらに必要な資金は主として、金融機関からの借り入れによって調達しております。金融環境の悪化に伴い、必要とする金額の調達が困難になったり、借入金の調達金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 事業エリアの集中に関するリスク

 首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 不動産事業に関するリスク

 当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発及び販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に関するリスク

 当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重大事故の発生に関するリスク

 当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムダウンに関するリスク

 当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ M&Aに関するリスク

 当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 国際展開に関するリスク

 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治または法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1987年12月

東京都江東区に㈱関東即配(現SBSホールディングス㈱)を設立。

1988年9月

東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現SBS即配サポート㈱、現連結子会社)を設立。

1989年4月

商号を㈱総合物流システム(現SBSホールディングス㈱)に変更。

1992年6月

一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現SBS即配サポート㈱、現連結子会社)の株式取得。

1994年4月

メーリングサービス事業を開始。

1997年6月

軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現SBSスタッフ㈱、現連結子会社)を設立。

1998年3月

マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱(現連結子会社)を設立。

1999年12月

商号を㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)に変更。

2003年12月

日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。

2004年5月

雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱(現SBSフレック㈱、現連結子会社)の株式取得。

2004年7月

㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。

2004年7月

メーリングサービス事業を新設分割で設立したSBSポストウェイ㈱に事業承継。

2004年9月

不動産証券化事業の㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱ 現連結子会社)を設立。

2005年6月

東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱、連結子会社)、日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱、現連結子会社)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。

2006年1月

食品物流の㈱全通(現SBSゼンツウ㈱、現連結子会社)の株式取得。

2006年3月

保険代理事業の㈲SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス㈱、現連結子会社)の株式取得

2006年4月

商号をSBSホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。

2009年3月

SBSポストウェイ㈱の株式売却。

2010年4月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。

2010年7月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現SBSグローバルネットワーク㈱、現連結子会社)の株式取得。

2010年7月

ビクターロジスティクス㈱の商号をVLロジネット㈱へ変更。

2011年4月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱(現連結子会社)の株式取得。

2011年7月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)がVLロジネット㈱を吸収合併。

2011年10月

インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

2012年3月

車両輸送の㈱ゼロ(現持分法適用関連会社)の株式取得。

2012年5月

シンガポールにアジア地域統括会社としてSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。

2012年7月

日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱、現連結子会社)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。

2012年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。

2013年6月

グループブランド統一を実施。

2013年8月

千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

2014年7月

インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

2015年1月

SBSフレック北海道㈱、SBSフレック東北㈱、SBSフレック中部㈱、SBSフレック関西㈱及びSBSフレック九州㈱の5社は、SBSフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をSBSフレックネット㈱に変更。

2015年1月

SBSロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社SBSロジコム北関東㈱及びSBSロジコム南関東㈱を設立。

2015年7月

SBS即配㈱は、SBSサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をSBS即配サポート㈱に変更
物流の振興・発展に貢献するSBS鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。

2015年8月

シンガポールに倉庫・運輸・3PL事業をアジア地域で統括するSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立。

2016年2月

インドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.から経営撤退を決定。

2016年3月

SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びAtlas Logistics Pvt. Ltd.を含む全6社を連結範囲から除外。

2017年1月

SBSロジコム㈱を存続会社とし、SBSトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。

2017年12月

創業30周年を迎える。

2018年7月

SBSロジコム北関東㈱はSBSロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をSBSロジコム関東㈱に変更。

2018年8月

㈱リコーの物流子会社であるリコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱、現連結子会社)の株式取得。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

 22

42

107

1

2,638

 2,834

所有株式数
(単元)

 97,883

 2,299

18,748

50,909

9

227,312

 397,160

2,200

所有株式数の割合(%)

 -

 24.65

0.58

4.72

12.82

0.00

 57.23

100.00

 

(注) 1 自己株式は、「個人その他」の欄に5単元、「単元未満株式の状況」の欄に12株含まれております。

2 単元未満株式のみを有する株主は、87人であります。

3 所有株式数の割合は、小数第3位を四捨五入して表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当年度の期末配当につきましては、当社グループの業績及び財務の状況などを総合的に勘案し、普通株式1株当たりの期末配当金を22円とさせていただきました。これは、1株当たりの配当が創業30周年の記念配当3円を含めて21円であった前年度と比べ、実質的に4円の増配となります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

一株当たり配当金
(円)

2019年2月20日
取締役会決議

873

22.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性 11名  女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

代表

執行役員

鎌田 正彦

1959年6月22日生

1979年4月

東京佐川急便㈱入社

1987年12月

㈱関東即配(現当社)取締役

1988年3月

当社代表取締役社長(現任)

2004年3月

当社代表執行役員(現任)

2004年6月

雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)取締役(現任)

2004年9月

㈱ゼロ取締役(現任)

2005年9月

東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱)代表取締役社長(現任)

2006年1月

㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)取締役(現任)

2015年8月

SBS Logistics

Singapore Pte. Ltd. Director

2017年6月

SBS即配サポート㈱代表取締役(現任)

 2018年8月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)取締役(現任)

(注)1

14,888,400

取締役

専務

執行役員

入山 賢一

1951年10月22日生

1974年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2002年6月

㈱エスビーエス(現当社)入社経営企画室長

2003年3月

当社取締役管理部長

2004年3月

当社常務執行役員

2004年6月

雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)取締役(現任)

2005年9月

東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱)取締役(現任)

2006年1月

㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)取締役(現任)

2006年3月

当社常務取締役

2007年1月

㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱)代表取締役社長

2012年3月

マーケティングパートナー㈱取締役

2019年3月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)1

144,000

取締役

常務

執行役員

泰地 正人

1961年10月24日生

1984年4月

東急運輸㈱(現SBSロジコム㈱)入社

2004年9月

東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱)人事部長

2006年3月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱)執行役員 人事部長

2010年3月

同社執行役員 経営企画部長

2013年3月

当社執行役員 人事総務部長

2017年3月

当社取締役

2019年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

13,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐藤 佳嗣

1956年2月26日生

1978年4月

雪印乳業㈱(現雪印メグミルク㈱)入社

2002年10月

同社関西統括支店部長兼近畿支店長

2003年1月

同社中部統括支店長

2006年4月

同社北海道支店長

2010年3月

㈱エスアイシステム常務取締役

2011年5月

同社代表取締役社長

2016年3月

SBSフレック㈱取締役副社長執行役員

2017年3月

同社代表取締役社長執行役員(現任)

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

若松 勝久

1959年10月15日生

1982年3月

㈱リコー 入社

2003年4月

同社総合経営企画室経営管理部長

2005年4月

同社オフィス事業統括センター 事業戦略室長

2008年4月

同社生産統括センター所長

2011年10月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)取締役 執行役員 経営管理本部長

2013年4月

同社取締役 専務執行役員

2013年10月

同社代表取締役社長執行役員(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)1

社外取締役

岩﨑 二郎

1945年12月6日生

1974年4月

東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社

1996年6月

同社取締役人事教育部長

2006年7月

同社取締役専務執行役員

2008年3月

GCAサヴィアングループ㈱(現GCA㈱)社外監査役

2009年6月

JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱(現㈱JVCケンウッド)取締役執行役員常務

2010年6月

森電機㈱社外取締役

2011年3月

当社社外監査役

2011年4月

帝京大学経済学部経営学科教授

2015年3月

当社社外取締役(現任)

2016年3月

GCA㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2016年6月

ルネサスエレクトロニクス㈱社外取締役(現任)

(注)1

200

社外取締役

関本 哲也

1956年2月26日生

1989年4月

東京弁護士会弁護士登録
北・木村法律税務事務所入所

1991年4月

さくら綜合法律会計事務所(現デルソーレさくら法律事務所)設立

2012年1月

公洋ケミカル㈱監査役(現任)

2012年11月

デルソーレ・コンサルティング㈱代表取締役

2013年6月

ミツミ電機㈱社外取締役

2014年3月

当社社外取締役(現任)

2014年5月

㈱プレミアムバリューバンク社外監査役(現任)

2015年5月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド社外取締役

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

星 秀一

1955年9月6日生

1979年4月

伊藤忠商事㈱ 入社

1998年9月

㈱ファミリーコーポレーション取締役

2002年12月

㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセス)取締役

2009年4月

伊藤忠商事㈱食品流通部門長

2010年4月

同社執行役員

2011年4月

伊藤忠食品㈱代表取締役副社長

2013年6月

同社代表取締役社長

2016年6月

同社取締役相談役

2017年6月

同社理事(現任)

2018年4月

当社非常勤顧問

2019年3月

当社社外取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

山下 泰博

1956年10月29日生

1981年4月

㈱ユニード(現㈱ダイエー)入社

2004年5月

㈱ダイエー財務部長

2005年11月

㈱エスビーエス(現当社)入社
財務部長

2006年3月

当社執行役員財務部長

2014年9月

当社執行役員

2015年3月

当社監査役(現任)

 2015年3月

SBSロジコム㈱監査役(現任)

 2015年3月

SBSフレック㈱監査役(現任)

 2015年3月

SBSゼンツウ㈱監査役(現任)

 2018年8月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)監査役(現任)

(注)2

24,500

社外監査役

竹田 正人

1954年3月1日生

1977年4月

㈱ダイエー入社

2004年5月

同社経理本部副本部長
㈱フォルクス(現㈱アークミール)監査役 

2006年2月

㈱ジャステック監査役

2008年3月

当社社外監査役(現任)

2008年4月

㈱ジャステック常勤監査役

2016年2月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

200

社外監査役

松本 正人

1957年1月11日生

1979年4月

野村證券投資信託販売㈱ 入社

1998年6月

国際証券㈱京都支店長

2001年4月

同社執行役員

2002年9月

三菱証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱)執行役員

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー

証券㈱常務執行役員大阪支店長

2012年6月

同社専務取締役

 2013年6月

同社代表取締役副社長

 2015年7月

同社代表取締役副社長 兼

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

2016年6月

MUSビジネスサービス㈱代表取締役会長

2017年7月

当社非常勤顧問

2018年6月

㈱サンドラック社外取締役(現任)

2019年3月

当社社外監査役(現任)

(注)1

15,070,400

 

 

(注) 1 2019年3月26日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

2 2016年3月25日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

3 所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりません。

4 取締役岩﨑二郎、関本哲也及び星秀一の3氏は社外取締役であり、監査役竹田正人及び松本正人の両氏は社外監査役であります。

5 当社は、取締役岩﨑二郎及び関本哲也の両氏、並びに監査役竹田正人氏を当社が株式を上場している㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出ております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木 知幸

1976年6月14日生

2003年10月

 

第一東京弁護士会弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

2004年11月

 

東京丸の内法律事務所入所
現在に至る

 

7 当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の3名であります。

職名

氏名

執行役員 CSR推進部長

掛橋 幸喜

執行役員 経営企画部長

田中 康仁

執行役員 財務部長

遠藤  隆

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は197百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,414百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は8百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

23,245

25,934

 

期中増減額

2,688

△221

 

期末残高

25,934

25,713

期末時価

30,721

30,545

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への使途変更による振替(2,800百万円)であり、主な減少額は不動産売却(398百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得
(410百万円)であり、主な減少額は減価償却(403百万円)であります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リコーロジスティクス㈱
(注)3、5、7

東京都品川区

448

物流事業

66.6

役員の兼任2名

三愛ロジスティクス㈱[東部]
(注)2、7

宮城県仙台市宮城野区

30

物流事業

100.0

(100.0)

三愛ロジスティクス㈱[関東]
(注)2、7

埼玉県草加市

30

物流事業

100.0

(100.0)

三愛ロジスティクス㈱[東京]
(注)2、7

神奈川県横浜市神奈川区

30

物流事業

100.0

(100.0)

三愛ロジスティクス㈱[中部]
(注)2、7

愛知県名古屋市中川区

30

物流事業

100.0

(100.0)

三愛ロジスティクス㈱[関西]
(注)2、7

大阪府大阪市港区

30

物流事業

100.0

(100.0)

三愛ロジスティクス㈱[九州]
(注)2、7

福岡県福岡市博多区

30

物流事業

100.0

(100.0)

RICOH LOGISTICS
CORPORATION (注)2、7

アメリカ
カリフォルニア

千米ドル

300

物流事業

100.0

(100.0)

RICOH INTERNATIONAL
LOGISTICS(H.K) Ltd.
(注)2、7

中国

香港

百万香港ドル

5

物流事業

100.0

(100.0)

理光国際貨運代理(深圳)有限公司 (注)2、7

中国

深圳

百万中国元

7

物流事業

100.0

(100.0)

SBSロジコム㈱
(注)3、5

東京都墨田区

2,846

物流事業
不動産事業
その他事業

100.0

役員の兼任3名、
資金援助あり。

SBSフレイトサービス㈱
(注)2

神奈川県横浜市中区

100

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

日本レコードセンター㈱
(注)2、3

神奈川県厚木市

450

物流事業

100.0

(100.0)

SBSグローバルネット
ワーク㈱ (注)2

東京都墨田区

50

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

SBSロジコム関東㈱
(注)2、6

東京都墨田区

20

物流事業

100.0

(100.0)

SBSフレック㈱
(注)3、5

東京都墨田区

218

物流事業

66.0

役員の兼任5名、
資金援助あり。

SBSフレックネット㈱
(注)2

東京都墨田区

50

物流事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

SBSゼンツウ㈱

埼玉県戸田市

83

物流事業

100.0

役員の兼任4名

SBS即配サポート㈱

(注)5

東京都江東区

100

物流事業
その他事業

100.0

役員の兼任1名、
資金援助あり。

SBSファイナンス㈱

東京都墨田区

150

物流事業
その他事業

100.0

資金援助あり。

SBS Logistics Singapore
Pte. Ltd. (注)3

シンガポール

百万シンガ
ポールドル

23

物流事業

100.0

SBSアセットマネジメント

東京都墨田区

160

不動産事業

100.0

役員の兼任1名

㈱エルマックス (注)2

東京都墨田区

50

不動産事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名、
資金援助あり。

SBSスタッフ㈱

東京都墨田区

70

その他事業

100.0

資金援助あり。

マーケティングパートナー㈱

東京都墨田区

10

その他事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ゼロ (注)4

神奈川県川崎市幸区

3,390

物流事業

21.6

役員の兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。

3 特定子会社に該当しております。

 

4 有価証券報告書を提出しております。

5 リコーロジスティクス㈱、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱及びSBS即配サポート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

リコーロジスティクス㈱

SBSロジコム㈱

SBSフレック㈱

SBS即配サポート㈱

(1) 売上高

32,178

百万円

55,813

百万円

45,786

百万円

21,487

百万円

(2) 経常利益

821

百万円

2,761

百万円

789

百万円

541

百万円

(3) 当期純利益

629

百万円

1,771

百万円

560

百万円

383

百万円

(4) 純資産額

12,221

百万円

30,549

百万円

5,656

百万円

958

百万円

(5) 総資産額

25,594

百万円

59,141

百万円

13,213

百万円

7,024

百万円

 

6 SBSロジコム北関東㈱は2018年7月にSBSロジコム南関東㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、SBSロジコム南関東㈱は、SBSロジコム関東㈱に商号変更しております。

7 リコーロジスティクス㈱の株式を2018年8月に取得したことにより、当連結会計年度より同社及び同社の子会社9社を連結の範囲に含めております。なお、2019年1月に同社及び同社の一部の子会社は商号変更しております。詳細は、「第1 企業の概況 3.事業の内容 (企業集団の状況)」に記載のとおりであります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2017年1月1日
 至 2017年12月31日)

 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

人件費

6,742

百万円

8,271

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は11,607百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

物流事業につきましては、物流施設の建設、車両の経常的な更新等に総額10,770百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の新設・修繕等に総額502百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、車両の経常的な更新等に総額151百万円を投資いたしました。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

14,500

15,500

0.452

1年以内に返済予定の長期借入金

8,881

9,887

0.891

1年以内に返済予定のリース債務

463

683

2.947

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,861

47,371

0.886

 2020年1月~
 2037年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

768

2,257

4.390

  2020年1月~
 2035年8月

合計

57,475

75,699

 

(注) 1 上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,559

7,030

8,138

7,029

リース債務

547

462

264

143

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

SBSロジコム㈱

第1回無担保
変動利付社債

2009年
3月18日

240

 (160)

80

(80)

(注)2

なし

2019年
3月18日

 

(注) 1 上記「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 利率はTIBOR6カ月ものを使用した変動利率であります。

3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

80

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値135,146 百万円
純有利子負債58,889 百万円
EBITDA・会予15,499 百万円
株数(自己株控除後)39,717,666 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5,536 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  鎌田 正彦
資本金3,920 百万円
住所東京都墨田区太平四丁目1番3号
電話番号03(3829)2222(代表)

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