1年高値2,477 円
1年安値1,289 円
出来高165 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.2 %
ROIC5.2 %
β0.97
決算12月末
設立日1987/12/16
上場日2003/12/15
配当・会予32 円
配当性向19.6 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、2019年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)ならびに子会社35社(うち連結子会社24社)および関連会社7社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

 

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業および人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 物流事業

当事業におきましては、主に企業間(BtoB)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託および各物流業者との連携による物流業務運営を提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱、SBSゼンツウ㈱およびSBS即配サポート㈱です。

 

(2) 不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業および物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、SBSロジコム㈱、SBSアセットマネジメント㈱および㈱エルマックスです。

 

(3) その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般および産業廃棄物の回収および中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、SBSスタッフ㈱、SBS即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱およびSBSロジコム㈱です。

 

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社24社および関連会社1社*が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、当連結会計年度において、日本レコードセンター㈱は、SBSロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

 

下図には非連結子会社および関連会社の一部(※印)を含んでおります。

*関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

(画像は省略されました)


 (注)1 2019年1月、以下の連結子会社の社名を変更しております。

(変更前)

(変更後)

リコーロジスティクス㈱

SBSリコーロジスティクス㈱

三愛ロジスティクス㈱[東部]

SBS三愛ロジ東日本㈱

三愛ロジスティクス㈱[関東]

SBS三愛ロジ関東㈱

三愛ロジスティクス㈱[東京]

SBS三愛ロジ東京㈱

三愛ロジスティクス㈱[中部]

SBS三愛ロジ中部㈱

三愛ロジスティクス㈱[関西]

SBS三愛ロジ関西㈱

三愛ロジスティクス㈱[九州]

SBS三愛ロジ九州㈱

 

2 ㈱京葉自動車教習所と㈱姉﨑自動車教習所は、㈱京葉自動車教習所を存続会社として2020年1月に合併し、社名をSBS自動車学校㈱に変更しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)は、ドライバーをはじめとする深刻な人手不足が引き続き経営の重荷となったことに加え度重なる台風等による被害などの影響があったものの、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要の高まりや配送料金適正化の動きが浸透してきたことを背景に、当社の物流事業はサードパーティロジスティクス(3PL)を中心に順調に推移しました。さらに、2018年8月にグループ入りしたSBSリコーロジスティクスが通年寄与したことで、業容拡大のペースが加速しました。
 

これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりとなります。

 

① 財政状態および経営成績の状況

 a. 経営成績

 売上高は前連結会計年度より520億31百万円増の2,555億48百万円(前連結会計年度比25.6%増)、営業利益は前連結会計年度から19億35百万円増加し101億76百万円(同23.5%増)となり、ともに過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16億70百万円増えて60億79百万円(同37.9%増)となりました。

 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(物流事業)

 物流事業では、料金適正化に向けた取り組みを継続しつつ、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に加え既存顧客との取引拡大にも注力しました。即日配送事業におけるBtoB、BtoCでは、市場拡大が目覚ましい電子商取引(EC)需要を取り込みました。さらに、3月に稼働を開始したマルチテナント型大型倉庫の南港物流センター(大阪市住之江区、延床面積約18,540坪)による貢献も加わりました。これらの要因により、慢性的な人手不足に起因するコスト増などがあったものの吸収しました。また、千葉県野田市瀬戸に建設を計画している当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了し着工の準備が整いました。

 この結果、物流事業の売上高は2,407億72百万円(前連結会計年度比27.6%増)、営業利益は62億78百万円(同37.3%増)と前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となりました。

 SBSリコーロジスティクスについては、SBSグループが保有する倉庫・車両の相互利用やリース等、グループ経営資源の有効活用や人事交流を進めました。国内外において拠点の統廃合に取り組む一方、福岡および名古屋で新たに倉庫を賃借し業容拡大を図りました。同社およびその子会社の当連結会計年度の業績は、売上高が745億19百万円、営業利益は16億36百万円であります。なお、別途のれん等の償却費用が6億12百万円発生しています。

(不動産事業)

不動産事業では、前連結会計年度と同様、長津田物流センターの30%持ち分を譲渡し、営業利益24億17百万円を計上しました。一方、同流動化にともない賃貸料収入が減少したことから、不動産事業の売上高は78億2百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益は37億87百万円(同3.2%減)となりました。

(その他事業)

 人材派遣事業、マーケティング事業が増収増益となった一方、環境事業が設備刷新に伴い営業を一時縮小した影響で減益となりました。その他事業全体の売上高は69億72百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は1億86百万円(同32.1%減)となりました。

 

 

b.財政状態

 資産、負債および純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。

(資産)

 当連結会計年度における総資産は、1,800億47百万円となり、前連結会計年度に比べ82億50百万円増加しました。流動資産は、長津田物流センターの持ち分売却に伴うたな卸資産の減少があった一方、事業拡大により受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ24億円増えて643億76百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が南港物流センター竣工にかかる建物等に加え車両運搬具並びに土地が増加しました。投資その他の資産で自動車教習所の取得に伴い投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産は58億50百万円増加し1,156億71百万円となりました。

(負債)

 負債は1,259億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加しました。主な増減として、流動負債では、売上高の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金が増加しました。一方、固定負債では長期借入金が資金調達の抑制により減少しました。

(純資産)

 純資産は540億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億3百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益60億79百万円を計上した一方で、1株当たり22円の配当金総額8億73百万円の支払いが生じたことによるものです。自己資本比率は25.1%と前連結会計年度に比較して2.0ポイント改善しました。
 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し、184億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、売上高の成長に伴う売上債権の増加13億87百万円があったものの、税金等調整前当期純利益99億円、減価償却費70億7百万円に加え長津田物流センターの持ち分売却によりたな卸資産が17億69百万円減少したことなどで、168億72百万円となりました。収益力の底上げを主因として前連結会計年度に比べ44億74百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、SBSリコーロジスティクスを買収した前連結会計年度に比べ98億53百万円減少し125億79百万円となりました。支出の主なものは、南港物流センターや千葉県野田市に建設を予定する物流施設の用地取得や工事、車両の更新など有形及び無形固定資産の取得による支出が105億4百万円、関係会社株式の取得による支出12億71百万円であります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動では、長期借入金の返済が調達を上回ったことから20億84百万円の資金が減少しました。買収用の資金を協調融資で調達した前連結会計年度に比べて、168億99百万円の大幅減少となりました。

 

③ 生産、受注および販売の状況

a. 生産実績および受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

 

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

物流事業

240,772

127.6

不動産事業

7,802

95.5

その他事業

6,972

103.8

合計

255,548

125.6

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱リコーおよびそのグループ会社

21,636

10.6

42,167

16.5

 

3 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりであります。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。

 

 

④ 資本の財源および資金の流動性について

 当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるものおよび物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。
 資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、184億95百万円となり、有利子負債残高は724億90百万円となっております。
 当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。

  ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、3PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30%と設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、25.1%(前連結会計年度比2.0%増)となっており、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」および「その他事業」の3つとしております。

「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する3PL事業、物流コンサルティング事業、およびこれらに付帯する事業から構成されます。

「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業および物流施設の開発・販売事業から構成されます。

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

物流事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

188,627

8,172

6,716

203,516

203,516

セグメント間の内部
売上高又は振替高

530

223

754

△754

189,158

8,172

6,940

204,270

△754

203,516

セグメント利益

4,572

3,913

273

8,760

△519

8,240

セグメント資産

128,179

33,040

4,257

165,477

6,319

171,796

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,676

471

308

5,456

79

5,536

のれんの償却額

163

163

163

減損損失

97

97

97

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

10,770

502

151

11,423

183

11,607

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円および各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△570百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△46,971百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産53,291百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費79百万円であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産183百万円であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

物流事業

不動産事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

240,772

7,802

6,972

255,548

255,548

セグメント間の内部
売上高又は振替高

420

96

406

922

△922

241,192

7,898

7,378

256,470

△922

255,548

セグメント利益

6,278

3,787

186

10,251

△75

10,176

セグメント資産

136,476

32,700

4,455

173,633

6,414

180,047

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,236

347

318

6,901

105

7,007

のれんの償却額

327

327

327

減損損失

58

58

58

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

12,025

153

319

12,497

△786

11,710

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去57百万円および各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△132百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△51,859百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産58,273百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費105百万円であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△1,125百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産338百万円であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱リコーおよびそのグループ会社

42,167

物流事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

163

163

当期末残高

5,739

5,739

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

327

327

当期末残高

5,411

5,411

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の方針

当社グループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。

また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するCSR経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力および資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、3PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30%と設定し、これを判断指標と位置づけております。

 

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、IoT、AI、LT(ロジスティクス・テクノロジー)を活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、EC通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。

当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“For Your Dreams. ~人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く~”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。

① 3PL事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立

当社グループが得意とする3PL事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Web.マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるM&Aを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた3PLのご提案に加え、今後は自動化技術やAI関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。

② 物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持

3PL事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。

③ 海外における事業の選択と集中を推進

推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。

 

 

(4) 対処すべき課題

当社グループでは、社会構造の変化、技術革新の進展等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジーの極大化が重要であると考えております。とりわけ、前連結会計年度にグループ入りしたSBSリコーロジスティクス㈱の経営インフラは旧来の当社グループの経営インフラと相互補完性が高いことから、同社との協働体制を継続的に拡大させることが重要であると認識しております。

今後の成長を持続するためには、中核に据える3PL事業を推進する高度物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保・育成が不可欠です。同時に労働人口の減少にともなうドライバー等、物流事業のベースを支える経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など環境対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるよう、CSR経営を着実に推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、経営成績、財務状況、そして株価に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力を行っております。

経営活動の脅威となり得る主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 景気の変動によるリスク

 当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 燃料価格高騰によるリスク

 物流事業には軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠ですが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資金調達に関するリスク

 当社グループは、重要な成長戦略としてM&Aや物流施設の開発を行っております。これらに必要な資金は主として金融機関からの借り入れによって調達しております。金融環境の悪化に伴い、必要とする資金の調達が困難になったり、借入金の調達金利が上昇した場合など、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部借入金には財務制限条項が付されており、これに抵触することで業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ M&Aに関するリスク

 当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 不動産事業に関するリスク

 当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかし、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上および利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。

 

⑥ 法制度変更によるリスク

 当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。

 

⑦ 事業エリアの集中に起因する事業継続リスク

 首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループは、この旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。

 

⑧ 災害等の発生に関するリスク

 当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となる可能性があります。

 

⑨ 重大事故の発生に関するリスク

  当社グループは、トラックなどにより公道を利用して顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一

 多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使

 用停止や営業停止の行政処分などの影響を受ける可能性があります。

 

⑩ システムダウンに関するリスク

 当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しております。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたす可能性があります。

 

⑪ 顧客情報管理に関するリスク

 当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、「SBSグループ企業倫理規程」および「個人情報保護基本規程」を制定し、顧客情報・個人情報の適正な管理に努めております。しかし、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑫ コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、「SBSグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する役員、従業員がコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「グループ行動基準」を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかし、もし関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下、顧客からの取り引き停止、多額の課徴金や損害賠償の請求などの事態を招く可能性があります。

 

⑬ 国際展開に関するリスク

 当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治または法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑭ 人材獲得と人材育成に関するリスク

    当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層教育を中心にさまざま

   な教育を充実させております。しかし、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、雇用環境も急速に

   変化する中、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流失してしまった場合、あるいは人材の育成が

   当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能

   性があります。

 

  ⑮ 気候変動に伴うリスク

 気候変動に伴う物理的リスクとしては、港湾部の事業拠点が豪雨などによる被害のほか、気温上昇により作業者が熱中症になりやすくなることなどが考えられます。また、規制リスクとしては、国際的合意に基づくCO₂排出への規制強化や炭素価格の導入などによるコスト増が考えられます。当社グループは、気候変動リスクへの長期的視野での取り組みを進めております。

 

 

2 【沿革】

1987年12月

東京都江東区に㈱関東即配(現SBSホールディングス㈱)を設立。

1988年9月

東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現SBS即配サポート㈱、現連結子会社)を設立。

1989年4月

商号を㈱総合物流システム(現SBSホールディングス㈱)に変更。

1992年6月

一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現SBS即配サポート㈱、現連結子会社)の株式取得。

1994年4月

メーリングサービス事業を開始。

1997年6月

軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現SBSスタッフ㈱、現連結子会社)を設立。

1998年3月

マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱(現連結子会社)を設立。

1999年12月

商号を㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)に変更。

2003年12月

日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。

2004年5月

雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱(現SBSフレック㈱、現連結子会社)の株式取得。

2004年7月

㈱エスビーエス(現SBSホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。

2004年7月

メーリングサービス事業を新設分割で設立したSBSポストウェイ㈱に事業承継。

2004年9月

不動産証券化事業の㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱ 現連結子会社)を設立。

2005年6月

東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)、日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱、現連結子会社)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。

2006年1月

食品物流の㈱全通(現SBSゼンツウ㈱、現連結子会社)の株式取得。

2006年3月

保険代理事業の㈲SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス㈱、現連結子会社)の株式取得

2006年4月

商号をSBSホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。

2009年3月

SBSポストウェイ㈱の株式売却。

2010年4月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。

2010年7月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現SBSグローバルネットワーク㈱、現連結子会社)の株式取得。

2010年7月

ビクターロジスティクス㈱の商号をVLロジネット㈱へ変更。

2011年4月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱の株式取得。

2011年7月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱、現連結子会社)がVLロジネット㈱を吸収合併。

2011年10月

インドの国際物流会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

2012年3月

車両輸送の㈱ゼロ(現持分法適用関連会社)の株式取得。

2012年5月

シンガポールにSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。

2012年7月

日本貨物急送㈱(現SBSフレイトサービス㈱、現連結子会社)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。

2012年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。

2013年6月

グループブランド統一を実施。

2013年8月

千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定。

2014年7月

インドの国際物流会社Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式取得。

2015年1月

SBSフレック北海道㈱、SBSフレック東北㈱、SBSフレック中部㈱、SBSフレック関西㈱およびSBSフレック九州㈱の5社は、SBSフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をSBSフレックネット㈱に変更。

2015年1月

SBSロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社SBSロジコム北関東㈱およびSBSロジコム南関東㈱を設立。

2015年7月

SBS即配㈱は、SBSサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をSBS即配サポート㈱に変更
物流の振興・発展に貢献するSBS鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。

2015年8月

シンガポールに運輸・通関事業を行うSBS Logistics Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立。

2016年2月

インドの国際物流会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.から経営撤退を決定。

2016年3月

SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.の全株式を譲渡し、同社およびその子会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.およびAtlas Logistics Pvt. Ltd.を含む全6社を連結範囲から除外。

2017年1月

SBSロジコム㈱を存続会社とし、SBSトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。

2017年12月

創業30周年を迎える。

2018年7月

SBSロジコム北関東㈱はSBSロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をSBSロジコム関東㈱に変更。

2018年8月

㈱リコーの物流子会社であるリコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱、現連結子会社)の株式取得。

2019年6月

SBSリコーロジスティクス㈱の本社機能を東京都品川区から東京都墨田区太平に集約。

㈱京葉自動車教習所、㈱姉﨑自動車教習所の株式取得。

2019年7月

SBSロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

24

42

129

1

2,656

2,878

所有株式数
(単元)

109,162

6,293

18,377

46,379

9

216,935

397,155

2,700

所有株式数の割合(%)

27.49

1.58

4.63

11.68

0.00

54.62

100.00

 

(注) 1 自己株式は、「個人その他」の欄に5単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株含まれております。

2 単元未満株式のみを有する株主は、97人であります。

3 所有株式数の割合は、小数第3位を四捨五入して表示しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、年1回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当連結会計年度はSBSリコーロジスティクスをはじめとして主要グループ各社の物流事業が堅調だったため、財務状況、業績を鑑み、予定しておりました1株あたり28円の期末配当金に2円増配し、普通株式1株当たりの期末配当金を30円とさせていただきました。

当社は、「会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

一株当たり配当金
(円)

2020年2月20日

取締役会決議

1,191

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 12名  女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長
代表
執行役員

鎌田 正彦

1959年6月22日生

1979年4月

東京佐川急便㈱(現佐川急便㈱)入社

1987年12月

㈱関東即配(現当社) 取締役

1988年3月

当社 代表取締役 社長(現任)

2004年3月

当社 代表執行役員(現任)

 同年6月

雪印物流㈱(現SBSフレック㈱)取締役(現任)

 同年9月

㈱ゼロ 社外取締役(現任)

2005年9月

東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱)

代表取締役 社長(現任)

2006年1月

㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)

取締役(現任)

2013年7月

一般財団法人鎌田財団(現公益財団法人 SBS鎌田財団)

代表理事(現任)

2017年6月

SBS即配サポート㈱

代表取締役(現任)

2018年8月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)

取締役(現任)

(注)1

14,388,400

取締役
専務
執行役員

入山 賢一

1951年10月22日生

1974年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行) 入行

2002年6月

㈱エスビーエス(現当社) 入社

経営企画室長

2003年3月

当社 取締役 管理部長

2004年3月

当社 常務執行役員

 同年6月

雪印物流㈱(現SBSフレック㈱) 取締役(現任)

2005年9月

東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱) 取締役(現任)

2006年1月

㈱全通(現SBSゼンツウ㈱)

取締役(現任)

 同年3月

当社 常務取締役

2007年1月

㈱エーマックス(現SBSアセットマネジメント㈱)

代表取締役 社長

2012年3月

マーケティングパートナー㈱

取締役

2019年3月

当社 取締役 専務執行役員(現任)

(注)1

144,000

取締役
常務
執行役員

泰地 正人

1961年10月24日生

1984年4月

東急運輸㈱(現SBSロジコム㈱) 入社

2004年9月

東急ロジスティック㈱(現SBSロジコム㈱) 人事部長

2006年3月

ティーエルロジコム㈱(現SBSロジコム㈱) 執行役員人事部長

2017年3月

当社 取締役

2019年3月

当社 取締役 常務執行役員(現任)

(注)1

13,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

若松 勝久

1959年10月15日生

1982年3月

㈱リコー 入社

2003年4月

同社 総合経営企画室

経営管理部長

2005年4月

同社 オフィス事業統括センター 事業戦略室長

2008年4月

同社 生産統括センター所長

2011年10月

リコーロジスティクス㈱(現SBSリコーロジスティクス㈱)取締役 執行役員 経営管理本部長

2013年4月

同社 取締役 専務執行役員

 同年10月

同社 代表取締役 社長執行役員(現任)

2019年3月

当社 取締役(現任)

(注)1

取締役

加藤  元

1960年3月26日生

1982年4月

キリンビール㈱ 入社

2005年9月

同社 近畿統轄本部

近畿圏営業推進部部長

2010年10月

キリンビジネスシステム㈱

物流・生産統轄部長

2013年3月

キリン物流㈱

取締役 東日本支社長

2014年4月

キリングループロジスティクス㈱

代表取締役社長

2018年4月

キリンビール㈱ 執行役員

マーケティング本部 副本部長

2019年6月

当社 顧問

 同年12月

SBSフレック㈱

副社長執行役員

2020年3月

同社 代表取締役

社長執行役員(現任)

当社 取締役(現任)

(注)1

社外取締役

岩﨑 二郎

1945年12月6日生

1974年4月

TDK㈱ 入社

1996年6月

同社 取締役 人事教育部長

1998年6月

同社 常務取締役 記録メディア本部長

2006年6月

同社 取締役 専務執行役員

2008年3月

GCA㈱ 社外監査役

2009年6月

㈱JVCケンウッド 取締役 執行役員常務 コーポレート戦略部長

2011年3月

当社 社外監査役

 同年4月

帝京大学 経済学部経営学科教授

2015年3月

当社 社外取締役(現任)

2016年3月

GCA㈱社外取締役 (常勤監査等委員)(現任)

 同年6月

ルネサスエレクトロニクス㈱

社外取締役(現任)

(注)1

200

社外取締役

関本 哲也

1956年2月26日生

1989年4月

東京弁護士会弁護士登録

北・木村法律税務事務所 入所

1991年4月

さくら綜合法律会計事務所(現デルソーレさくら法律事務所)設立

2012年1月

公洋ケミカル㈱ 監査役(現任)

 同年11月

デルソーレ・コンサルティング㈱ 代表取締役

2013年6月

ミツミ電機㈱ 社外取締役

2014年3月

当社 社外取締役(現任)

 同年5月

㈱プレミアムバリューバンク

社外監査役

2015年5月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

星 秀一

1955年9月6日生

1979年4月

伊藤忠商事㈱ 入社

1998年9月

㈱ファミリーコーポレーション

取締役

2002年12月

㈱雪印アクセス(現㈱日本アクセス) 取締役

2009年4月

伊藤忠商事㈱ 食品流通部門長

2010年4月

同社 執行役員

2011年4月

伊藤忠食品㈱ 代表取締役 副社長

2013年6月

同社 代表取締役 社長

2016年6月

同社 取締役 相談役

2017年6月

同社 理事(現任)

2018年4月

当社 非常勤顧問

2019年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)1

2,000

常勤監査役

山下 泰博

1956年10月29日生

1981年4月

㈱ユニード(現㈱ダイエー) 入社

2004年5月

㈱ダイエー 財務部長

2005年11月

㈱エスビーエス(現当社) 入社
財務部長

2006年3月

当社 執行役員 財務部長

2014年9月

当社 執行役員

2015年3月

当社 監査役(現任)

 

SBSロジコム㈱ 監査役(現任)

 

SBSフレック㈱ 監査役(現任)

 

SBSゼンツウ㈱ 監査役(現任)

2018年8月

SBSリコーロジスティクス㈱監査役(現任)

(注)2

24,500

常勤監査役

掛橋 幸喜

1961年10月8日

1987年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ銀行) 入行

2002年2月

㈱東京都民銀行(現㈱きらぼし銀行)入行

本店 法人営業第三部 次長

2009年8月

当社 入社 経営企画部 次長

2009年10月

当社 経理部長

2014年9月

当社 財務部長

2015年3月

当社 執行役員 財務部長

2016年5月

当社 執行役員 経営企画部長

2018年12月

当社 執行役員 CSR推進部長

2020年3月

当社 監査役(現任)

 

SBSリコーロジスティクス㈱

監査役(現任)

 

SBSロジコム㈱ 監査役(現任)

 

SBSフレック㈱ 監査役(現任)

(注)2

社外監査役

竹田 正人

1954年3月1日生

1977年4月

㈱ダイエー 入社

2004年5月

同社 経理本部 副本部長

㈱フォルクス(現㈱アークミール) 監査役

2006年2月

㈱ジャステック 監査役

2008年3月

当社 社外監査役(現任)

 同年4月

㈱ジャステック 常勤監査役

2016年2月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外監査役

松本 正人

1957年1月11日生

1979年4月

野村證券投資信託販売㈱ 入社

1998年6月

国際証券㈱ 京都支店長

2001年4月

同社 執行役員

2002年9月

三菱証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱) 執行役員

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー

証券㈱ 常務執行役員 大阪支店長

2012年6月

同社 専務取締役

2013年6月

同社 代表取締役 副社長

2015年7月

同社 代表取締役 副社長 兼

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員

2016年6月

MUSビジネスサービス㈱

代表取締役 会長

2017年7月

当社 非常勤顧問

2018年6月

㈱サンドラッグ

社外取締役(現任)

2019年3月

当社 社外監査役(現任)

(注)2

14,572,400

 

(注) 1 2020年3月26日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

2 2020年3月26日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

3 所有株式数欄に記載の株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数は含めておりません。

4 取締役岩﨑二郎、関本哲也および星秀一の3氏は社外取締役であり、また監査役竹田正人および松本正人の両氏は社外監査役であります。

5 当社は、取締役岩﨑二郎および関本哲也の両氏、ならびに監査役竹田正人氏を当社が株式を上場している東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届け出ております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木 知幸

1976年6月14日生

2003年10月

 

第一東京弁護士会弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所 入所

2004年11月

2019年1月

 

東京丸の内法律事務所 入所

同事務所 代表代行

現在に至る

 

7 当社では、経営戦略決定の迅速化および業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次の2名であります。

職名

氏名

執行役員 経営企画部長

田中 康仁

執行役員 財務部長

遠藤  隆

 

 

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。このほか、社外取締役および社外監査役は、役員持株会における各自の持分を有しております。

 

ロ.当社は、社外取締役として3名を選任しております。

社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い知見と経験を有しておられることから、それらを当社の経営に反映していただけるものと判断しております。

なお、岩﨑二郎氏は、2010年6月まで、当社グループの取引先である㈱JVCケンウッド(当時の商号はJVC・ケンウッド・ホールディングス㈱)の取締役執行役員常務を務めておりましたが、同社グループとの取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識、および社外監査役としての経験と知識をを有しており、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

なお、関本哲也氏は、2018年5月まで、当社グループの取引先である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの社外取締役を務めておりましたが、同社との取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加え、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しております。

社外取締役星秀一氏は、長年にわたり総合商社の食品物流部門の責任者として勤務されており、そこで蓄積した業務経験と会社役員として培った経営能力を当社の取締役として活かしていただけるものと判断しております。

なお、星秀一氏は、2016年6月まで当社グループの取引先である伊藤忠食品㈱の代表取締役社長を務めておられましたが、同社との取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても、当社の連結売上高の2%に満たないものです。また、同氏は、2018年4月から2019年3月26日開催の当社定時株主総会で社外取締役に選任されるまでの間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが、当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行っていたものであり、顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。

 

ハ.当社は、社外監査役として2名を選任しております。

社外監査役竹田正人氏は、当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役松本正人氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、これらの幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

なお、松本正人氏は、2016年6月まで当社取引先である三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の代表取締役副社長を務めておりました。同社とは、当社の従業員持株会および役員持株会の事務代行業務のほか、2018年のM&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー業務に係る取引がありますが、その取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても、決算公告で開示されている同社営業収益の0.1%に満たないものです。また、同社は、当社の主要借入先である㈱三菱UFJ銀行が属している連結企業グループに属しておりますが、同行からの連結での借入額は、2019年12月末日現在で金融機関からの総借入額の24.3%ですが、当社グループは他に複数の金融機関と取り引きがあり、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。また、同行は当社株式を10%以上保有する主要株主にも該当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。

松本正人氏は、2017年7月から2019年3月26日開催の当社定時株主総会で社外監査役に選任されるまでの間、当社の非常勤顧問を務めておりましたが、当該職務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行っていたものであり、顧問報酬は年間1,000万円に満たないものでした。

 

 

ニ.当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役の独立性に関する基準を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。本基準の内容は、当社ウェブサイト(https://www.sbs-group.co.jp/sbsh/csr/governance/)に掲載しております。

社外取締役岩﨑二郎氏、関本哲也氏および星秀一氏は、いずれもこの基準を満たしており、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外取締役として選任しております。

また、社外監査役竹田正人氏および松本正人氏も、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に照らして、当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、監査役の職務を補助する監査役スタッフを1名選任しております。また、必要に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行うことで業務の円滑化を図っております。

社外監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、監査役会、監査部および会計監査人から適宜監査結果報告を受けることによりこれらの機関と連携を図ることとしております。

さらに、社外監査役は常勤監査役および監査部、会計監査人ならびに当社および当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地および施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,414百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は8百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,557百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は2百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

25,934

25,713

 

期中増減額

△221

769

 

期末残高

25,713

26,483

期末時価

30,545

33,456

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(410百万円)であり、主な減少額は減価償却(403百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,406百万円)であり、主な減少額は賃貸使用から自社使用への使途変更による振替(1,134百万円)であります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SBSリコーロジスティクス㈱
(注)3、5、6

東京都墨田区

448

物流事業

66.6

役員の兼任2名

SBS三愛ロジ東日本㈱
(注)2、6

宮城県仙台市宮城野区

30

物流事業

100.0

(100.0)

SBS三愛ロジ関東㈱
(注)2、6

埼玉県草加市

30

物流事業

100.0

(100.0)

SBS三愛ロジ東京㈱
(注)2、6

神奈川県横浜市神奈川区

30

物流事業

100.0

(100.0)

SBS三愛ロジ中部㈱
(注)2、6

愛知県名古屋市中川区

30

物流事業

100.0

(100.0)

SBS三愛ロジ関西㈱
(注)2、6

大阪府大阪市港区

30

物流事業

100.0

(100.0)

SBS三愛ロジ九州㈱
(注)2、6

福岡県福岡市東区

30

物流事業

100.0

(100.0)

RICOH LOGISTICS
CORPORATION (注)2

アメリカ
カリフォルニア

千米ドル

300

物流事業

100.0

(100.0)

RICOH INTERNATIONAL
LOGISTICS(H.K) Ltd.
(注)2

中国

香港

百万香港ドル

5

物流事業

100.0

(100.0)

理光国際貨運代理(深圳)有限
公司 (注)2

中国

深圳

百万中国元

7

物流事業

100.0

(100.0)

SBSロジコム㈱
(注)3、5、7

東京都墨田区

2,846

物流事業
不動産事業
その他事業

100.0

役員の兼任3名、
資金援助あり。

SBSフレイトサービス㈱
(注)2

神奈川県横浜市磯子区

100

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

SBSグローバルネット
ワーク㈱ (注)2

東京都墨田区

50

物流事業

100.0

(100.0)

資金援助あり。

SBSロジコム関東㈱
(注)2

東京都墨田区

20

物流事業

100.0

(100.0)

SBSフレック㈱
(注)3、5

東京都墨田区

218

物流事業

66.0

役員の兼任4名、
資金援助あり。

SBSフレックネット㈱
(注)2

東京都墨田区

50

物流事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

SBS即配サポート㈱

(注)5

東京都江東区

100

物流事業
その他事業

100.0

役員の兼任1名、
資金援助あり。

SBSゼンツウ㈱

埼玉県戸田市

83

物流事業

100.0

役員の兼任3名

SBSファイナンス㈱

東京都墨田区

150

物流事業
その他事業

100.0

資金援助あり。

SBS Logistics Singapore
Pte. Ltd. (注)3

シンガポール

百万シンガ
ポールドル

23

物流事業

100.0

SBSアセットマネジメント

東京都墨田区

160

不動産事業

100.0

役員の兼任1名

㈱エルマックス (注)2

東京都墨田区

50

不動産事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名、
資金援助あり。

SBSスタッフ㈱

東京都墨田区

70

その他事業

100.0

マーケティングパートナー㈱

東京都墨田区

10

その他事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ゼロ (注)4

神奈川県川崎市幸区

3,390

物流事業

21.6

役員の兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )書きは、間接所有割合を内数で示しております。なお、数字は小数点第二位以下を切り捨てて表示しております。

3 特定子会社に該当しております。

 

4 有価証券報告書を提出しております。

5 SBSリコーロジスティクス㈱、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱およびSBS即配サポート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

SBSリコーロジスティクス㈱

SBSロジコム㈱

SBSフレック㈱

SBS即配サポート㈱

(1) 売上高

67,892

百万円

62,377

百万円

48,760

百万円

29,914

百万円

(2) 経常利益

1,066

百万円

3,301

百万円

1,061

百万円

733

百万円

(3) 当期純利益

721

百万円

2,746

百万円

728

百万円

441

百万円

(4) 純資産額

12,842

百万円

31,548

百万円

6,220

百万円

1,400

百万円

(5) 総資産額

27,208

百万円

64,450

百万円

13,106

百万円

6,822

百万円

 

6 2019年1月にリコーロジスティクス㈱および同社の一部の子会社は商号変更しております。詳細は、「第1 企業の概況 3.事業の内容 (企業集団の状況)」に記載のとおりであります。

7 日本レコードセンター㈱は2019年7月にSBSロジコム㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2019年1月1日
 至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年1月1日
 至  2020年6月30日)

給与手当

2,950

百万円

2,858

百万円

賞与引当金繰入額

370

 

315

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は11,710百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

物流事業につきましては、物流施設の建設、車両の経常的な更新等に総額10,899百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額153百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、太陽光発電設備の増設等に総額319百万円を投資いたしました。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

15,500

17,500

0.454

1年以内に返済予定の長期借入金

9,887

9,809

0.883

1年以内に返済予定のリース債務

683

751

3.148

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,371

45,181

0.875

 2021年1月~
 2037年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,257

2,257

4.379

  2021年1月~
 2035年8月

合計

75,699

75,499

 

(注) 1 上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,279

9,387

8,179

5,130

リース債務

642

428

277

140

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

SBSロジコム㈱

第1回無担保
変動利付社債

2009年
3月18日

80

 (80)

()

(注)2

なし

2019年
3月18日

 

(注) 1 上記「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 利率はTIBOR6カ月ものを使用した変動利率であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値144,997 百万円
純有利子負債50,827 百万円
EBITDA・会予18,534 百万円
株数(自己株控除後)39,717,625 株
設備投資額11,710 百万円
減価償却費7,007 百万円
のれん償却費327 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鎌田 正彦
資本金3,920 百万円
住所東京都墨田区太平四丁目1番3号
会社HPhttp://www.sbs-group.co.jp/

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