総医研ホールディングス【2385】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値722 円
1年安値386 円
出来高649 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA9.1 %
ROIC12.1 %
営利率11.5 %
決算6月末
設立日1994/7
上場日2003/12/18
配当・会予4.0 円
配当性向18.9 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:25.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:48.3 %
純利5y CAGR・予想:88.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱総医研ホールディングス)及び子会社6社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(生体評価システム事業)

 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。
 具体的な事業構造は以下のように区分されます。

① 評価試験事業:開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業

② バイオマーカー開発事業:当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業

③ 医薬臨床研究支援事業:評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業

 ㈱ウィルス医科学研究所(非連結子会社)は、2005年12月8日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※1)や遺伝子治療用ベクター(※2)等の事業化を目指しております。

(ヘルスケアサポート事業)

 ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。

(化粧品事業)

 化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。

(健康補助食品事業)

 健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。

(機能性素材開発事業)

 機能性素材開発事業は2017年6月27日に連結子会社化いたしました㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

<用語解説>

※1 ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について

 ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス(帯状疱疹)を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス(HHV-6及びHHV-7)は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。

※2 ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて

 遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター(運び屋)」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス(HHV-6及びHHV-7)を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やAIDS等の遺伝子治療への応用が期待されます。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 無印 連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の5つを報告セグメントとしております。

「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医薬品の臨床研究支援をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

生体評価

システム

ヘルスケアサポート

化粧品

健康補助

食品

機能性素材開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

448,555

285,171

1,668,445

2,396,171

655,199

5,453,543

1,500

5,455,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

478

7,779

8,257

8,257

448,555

285,171

1,668,445

2,396,649

662,978

5,461,801

6,757

5,455,043

セグメント利益又は損失(△)

13,352

12,602

312,447

206,657

63,601

581,956

256,397

325,558

セグメント資産

499,272

90,036

1,194,826

847,997

976,463

3,608,595

2,039,396

5,647,992

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,888

954

11,298

4,086

5,986

27,214

427

27,641

のれんの償却額

3,948

3,948

3,948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,808

2,900

22,006

2,274

455

36,444

124

36,568

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

   (1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

   (2) セグメント利益又は損失の調整額△256,397千円には、全社費用が△295,770千円、セグメント間取引消去が46,130千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

   (3) セグメント資産の調整額2,039,396千円には、全社資産が3,999,709千円、セグメント間取引消去が△1,960,313千円含まれております。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

生体評価

システム

ヘルスケアサポート

化粧品

健康補助

食品

機能性素材開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

730,499

361,237

2,821,633

2,802,366

850,934

7,566,671

1,500

7,568,171

セグメント間の内部売上高又は振替高

574

24,211

24,785

24,785

730,499

361,237

2,821,633

2,802,941

875,145

7,591,457

23,285

7,568,171

セグメント利益又は損失(△)

137,854

38,961

494,594

261,366

159,257

1,092,035

225,206

866,828

セグメント資産

633,348

172,196

1,328,068

1,214,684

1,086,701

4,434,999

1,847,246

6,282,246

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,093

1,244

14,515

4,808

4,425

30,086

458

30,545

のれんの償却額

3,948

3,948

3,948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

850

472

22,363

13,874

4,810

42,371

531

42,903

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

   (1) 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

   (2) セグメント利益又は損失の調整額△225,206千円には、全社費用が△277,706千円、セグメント間取引消去が51,574千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

   (3) セグメント資産の調整額1,847,246千円には、全社資産が4,044,203千円、セグメント間取引消去が△2,196,956千円含まれております。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が3月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を6月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、2018年4月1日から2019年6月30日までの15ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの2018年4月1日から2018年6月30日までの売上高は機能性素材開発で150,553千円、セグメント利益は機能性素材開発で23,365千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トレンドリンクス

708,376

化粧品

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トレンドリンクス

2,121,807

化粧品、健康補助食品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

生体評価システム

ヘルスケアサポート

化粧品

健康補助食品

機能性素材開発

全社・消去

合計

当期償却額

3,948

3,948

当期末残高

15,794

15,794

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

生体評価システム

ヘルスケアサポート

化粧品

健康補助食品

機能性素材開発

全社・消去

合計

当期償却額

3,948

3,948

当期末残高

11,845

11,845

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。

 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス(科学的根拠)に基づき、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 昨今、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。

① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進

 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。

② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売

 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。疲労プロジェクトから生まれた製品につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施およびその結果の論文化を経て抗疲労効果の表示許可に向けたトクホ申請を行いました。当社グループでは、引き続きトクホの許可取得に向けて最大限の対応を行っていく方針であります。

 また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年4月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。

 当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。

③ グループにおけるシナジー効果の追求

 当社グループの㈱総合医科学研究所は、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワーク(旧・一般社団法人特定保健指導推進専門医ネットワーク)と共同で、特定保健指導の受託等、健康保険組合に対する様々なサービスを提供するヘルスケアサポート事業を行っております。この事業におきましては、健保組合からの特定保健指導の受託に加え、昨今の企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスの引き合いが来ており、当社グループの事業のユーザーとなる企業及び個人消費者等の囲い込みや情報発信等の面において、他の事業とのシナジー効果も大きいと考えられます。

 また、当社が2017年6月に連結子会社化した㈱NRLファーマの主力素材であるラクトフェリンは、脂質代謝改善、抗菌、抗炎症、免疫調節、新陳代謝向上等の多様な機能を有しており、健康補助食品、化粧品の何れにおいても有望な素材であります。今後、当社グループのシナジー効果を活かし、ラクトフェリンを使用した健康補助食品や化粧品を開発して、新たな主力商品に育てるほか、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。

 この他の事業も含めまして、各事業のそれぞれの拡大に努めるとともに、グループにおけるシナジー効果を追求し、グループ業績の極大化や事業の効率的な運営を図ってまいる方針であります。

④ 海外展開

 ヘルスケア関連の商品及びサービスにつきましては、社会の高齢化や医療保険財政の逼迫等を背景とした国民の健康意識の高まりもあり、国内市場の拡大の余地も大きいと考えられますが、エビデンスに基づいた信頼性のある商品及びサービスは海外でも需要のあるものであり、当社グループでは、今後の業績の極大化の観点から、消費需要が旺盛な中国等の海外市場での事業展開も視野に入れた運営を行ってまいります。特に化粧品事業については、中国の化粧品会社であるBeautyplus Holdings Hongkong Limitedとの業務提携及び中国の流通企業であるHangzhou Golong Holding Co.,Ltd.との資本業務提携を締結し、中国市場における化粧品販売に関して協力関係を構築する等、中国をはじめとするアジア市場での販売の拡大に注力しております。

⑤ 戦略的な業務提携等の推進

 当社グループは、㈱博報堂との合弁による㈱エビデンスラボの設立をはじめ、これまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。また、ヘルスケア卸会社であるシーエス薬品㈱(現アルフレッサ ヘルスケア㈱)に対して、疲労プロジェクトから生まれたドリンク「イミダペプチド240」を専売品として供給する等、健康補助食品事業や化粧品事業において、当社グループが開発したエビデンスと独自性のある製品を、販売力のある他社に対してOEM提供する事業も行ってまいりました。

 当社グループでは、今後も、事業面でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的な業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。

(4)会社の対処すべき課題

① 疲労プロジェクトの推進

 疲労プロジェクトは、疲労を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目的とする産官学連携プロジェクトであります。疲労プロジェクトは、主として文部科学省科学技術振興調整費研究「疲労および疲労感の分子・神経メカニズムとその防御に関する研究」にて得られた研究成果を、当該研究を行った大学研究者の参加を得てヒトを対象として実用化するものであり、既に複数の抗疲労トクホの申請が行われました。なお、「疲労および疲労感の分子・神経メカニズムとその防御に関する研究」にて得られた研究成果の多くは、当社及び研究者が共同で特許出願を行っております。

 疲労プロジェクトで開発された製品である「イミダペプチド」は、長年にわたる販売活動やマスコミ掲載等により既に抗疲労トクホの表示許可取得に先立つ形で社会的な認知を受けつつあるほか、2015年4月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、現状においても「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができますが、抗疲労トクホは依然として当社グループの大きな目標の一つであり、また、トクホ市場の活性化にもつながるものでありますので、引き続き最善の対応を行ってまいります。

② 大学との関係

 当社グループは大学との関係を重要な事業背景としており、今後、大学との関係を一層強化するとともに、権利関係の明確化にも配慮した運営を行っていく方針であります。特に国公立大学の独立行政法人化により、大学自らが積極的に民間への技術移転に取組むことが期待されますが、当社グループでは、これまで大学及び大学研究者と良好な関係を築き、大学の研究成果を導入して事業展開を行ってきたという実績をアピールし、今後につきましても精力的に大学への働きかけを行います。

③ 知的財産権への対応

 当社グループでは、研究開発の成果として生ずる成分や製品等について、大学研究者等との共同または当社グループ単独にて特許権その他の知的財産権を取得することにより、その権利の確保を図っております。また、当社グループの事業に必要な大学研究成果が当社グループ以外で利用されることを防ぐため、当該研究成果について、一定の対価を支払う代わりにその特許を受ける権利の一部を譲り受け、発明者と当社の共同で特許を出願することも行っております。また、国内外ともに、当社グループが有する独自性の高い製品の模倣品による被害を防ぐため、商標登録、意匠登録等を適切に行い、権利保全を図る必要があります。

 以上のようなことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得または活用してまいります。

④ 人材の確保及び組織的対応の強化

 当社グループの事業におきましては、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。当社グループでは、今後とも積極的に優秀な人材の採用等を進め、かつ適切なインセンティブの付与等により、社員の意識向上と組織の活性化を図るとともに、優秀な人材の定着を図る方針であります。

⑤ 医療機関ネットワークの拡充及び整備

 当社グループでは、医薬臨床研究支援事業、特定保健指導の受託等におきまして、医療機関とのネットワークを重要な事業基盤としております。

 当社グループでは、医療機関ネットワークのさらなる拡充に加え、構築した医療機関ネットワークを効率的に運用するためのインフラの整備も進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載も併せまして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) トクホについて

 トクホは、生体評価システム事業における主要な対象領域であり、また、健康補助食品事業において抗疲労トクホの許可取得を目指していること等もあり、当社グループの事業において重要性の高い事業分野であります。

 トクホ市場は、1991年の制度発足から、国民の健康意識の高まりを背景として成長を続け、特に2002年頃からは複数のヒット商品もあり成長市場として注目されましたが、消費動向の鈍化や一部の商品に安全性に関する問題が生じたこと等もあり、2009年度には市場規模が制度発足以来初めて前年度比で減少しました。このような市場環境の影響を受け、生体評価システム事業の業績も大きく落ち込んでおりますが、今後とも、トクホ市場の動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、トクホは、2009年9月に所管官庁が厚生労働省から消費者庁に移行しましたが、その後、消費者庁においてトクホを含む我が国の健康食品制度のあり方について様々な議論がなされております。トクホは、健康増進法、栄養改善法及び食品衛生法等の法規に基づくものであり、当社グループの事業は、これらの関連法規の改廃及び所管官庁の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。

(2) 評価試験事業について

  評価試験事業の受注は食品・製薬企業等におけるトクホの新規開発が前提となりますが、昨今、血圧や血糖値等といった一般的な健康表示のトクホの開発が一巡したこと等を背景として、新規の開発案件が減少する傾向が続いております。もともとトクホを開発できるほどの開発力や資金力等のある企業の数も多いとは言えず、そのような企業の経営環境、経営方針、事業戦略、予算等の動向により、今後とも現在のような傾向が続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 疲労プロジェクトについて

 疲労プロジェクトは、疲労を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、以前は適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指す産官学連携プロジェクトであります。

 疲労プロジェクトから生まれた製品につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱も含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施及びその結果の論文化を経て抗疲労効果の表示許可に向けたトクホ申請を行いました。また、日本予防医薬㈱が販売する健康補助食品である「イミダペプチド」等として、疲労プロジェクトから生まれた食品が既に発売されております。「イミダペプチド」は、抗疲労トクホの許可取得に先立つ形で、様々なマスコミで取り上げられたこと等により社会的認知を得つつありますが、抗疲労トクホの許可取得は当社グループの重要な目標であります。

 抗疲労トクホにつきましては、トクホは国の許可制度でありますので最終的に許可が得られるかは不確実であり、また、許可が得られる場合も、審査に要する期間等が制度において決まっているものではなく、さらには現時点において抗疲労トクホの市場規模を予測することは困難でありますので、抗疲労トクホが当社グループの業績に寄与する時期及びその程度も不確実であります。

(4) 研究開発について

 当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たなトクホや医薬品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品または化粧品等の最終商品の新規開発にも取り組んでおります。このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。

(5) 知的財産権について

 開発したバイオマーカー及び生体評価システムならびにそれらにより開発された成分や製品等について、その権利を保全するため、特許権その他の知的財産権を確保することは極めて重要であると考えられます。また、当社グループでは、当社グループの事業に必要と考えられる大学研究者の発明について、その特許を受ける権利の一部を譲り受け、共同で特許出願することにより、当該発明が当社グループ以外では実用化されないようにしております。

 当社グループは、今後も、知的財産権を戦略的に取得または活用していく方針でありますが、特許等を申請した全ての研究成果について必ずしもその権利を取得できるとは限りません。また、より優れた研究成果が当社グループ以外で生まれた場合には、当社グループの研究成果が淘汰される可能性があります。

(6) 代表取締役社長の石神賢太郎について

 当社の代表取締役社長の石神賢太郎は、国内の経営コンサルティング会社を経て当社グループに入社し、2018年1月に代表取締役社長に就任いたしました。

 当社グループは、昨今の事業環境に鑑み、評価試験事業等の食品の開発支援の事業から、健康補助食品事業等の自社製品の開発及び販売ならびに医薬臨床研究支援事業等のエビデンス構築及びマーケティング支援等の事業への事業構造の変革を図っており、同取締役は、このような当社グループの経営及び事業運営全般において中心的な役割を果たしているため、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 取締役の梶本修身について

 当社の取締役梶本修身は、当社の創業者であり、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授であります。同取締役は、当社の有限会社としての創業時より、「精神検査方法及び精神機能検査装置(ATMT)」の開発のほか、ビジネスモデル構築やノウハウ蓄積の中心的役割を担ってきました。1997年6月に大阪外国語大学保健管理センター講師(当時)に就任するにあたって当社の前身である有限会社総合医科学研究所を退社いたしましたが、その後同大学の承認を得て当社非常勤取締役を兼業し、現在は大阪市立大学の承認を得て当社非常勤取締役を兼業しております。当社グループでは、同取締役のかかる兼業は、当社グループの学術的価値の創出及び大学との関係増進のため事業戦略上不可欠のものと位置付けており、また、同取締役の同大学における研究対象である精神疲労の分野は、当社グループの事業と密接な関係があります。

 当社グループは、事業運営において組織的対応の強化を図ってまいりましたが、大学及び大学研究者との関係を根拠とした高い学術レベルを事業の背景としておりますので、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持及び当社グループが生み出す成果物への権威付け等の点において、同取締役は極めて重要な役割を果たしております。この点につきましては、当社グループは、以前から組織的対応の強化等により、学術面における同取締役への依存度を低下させるべく体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 大学との関係について

 当社グループは大学の研究成果を導入することによって事業を行っておりますので、大学との関係が重要な事業基盤となりますが、この点について以下のようなリスクがあると考えております。

 国立大学の独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人化法や、公務員である大学の研究者が適用を受ける国家公務員法、地方公務員法、人事院規則等の改廃、または関係当局の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。また、国公立大学の独立行政法人化にともない、大学が生み出す知的財産等の取り扱いの変化、研究の委託や研究成果の提供の対価についての見直し等、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、当社グループの事業にも影響を与えるおそれがあります。

 当社グループは、大学研究者に対して、寄付金の形態で当社グループにとって有用と思われる研究について資金供与を行うことがありますが、形式上は寄付金であることから、研究成果として生まれたものに関して、必ずしも当社グループが利益を享受できないおそれがあります。

(9) 役職員の確保について

 当社グループ事業におきましては、医学及び薬学等の分野での専門性の高い人材の確保が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。当社グループでは、今後とも積極的に優秀な人材の採用等を進め、かつ適切なインセンティブ付与等により、社員の意識向上と組織の活性化を図るとともに、優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務及び事業運営に支障をきたすおそれがあります。

(10) 訴訟リスクについて

 当社グループは、バイオマーカー等に関する研究開発及びその事業化を推進しておりますが、他社が当社グループと同様の研究開発を行っている可能性も皆無ではないため、他社の知的財産権を侵害し、その結果訴えを提起されることがないとはいえません。その場合は当社グループの事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましても、そのような事態を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、知的財産権侵害の発生を完全に回避することは困難であります。

(11) 配当政策について

 前述のとおり、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益553百万円を計上することとなりましたが、安定的な利益計上を行うには一層の事業の拡大による業績の改善が必要であり、事業基盤の拡充や業務体制の強化に向けた費用の投下も積極的に行う必要があると考えております。一方、当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり2円増配し4円の配当を実施いたしました。

 今後につきましても、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては無配となる可能性があります。

(12) ストックオプションについて

 当社グループはストックオプション制度を採用しており、今後、優秀な人材や社外協力者の確保のために新株予約権を付与する可能性があります。ストックオプションは、取締役等の企業価値向上への意識を高めるため、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動が生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 化粧品事業について

 当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが化粧品事業を行っており、当該事業には次のようなリスクがあります。

① 運転資金の増加

 化粧品事業においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回収までの期間についての運転資金が必要になり、当社グループの運転資金が増加することとなります。

② 与信リスク

 化粧品事業の販売先は、個人顧客への通信販売及び卸先への卸売上に大別されますが、これらの販売チャネルの何れの場合にも、販売代金の回収不能という事態が起こり得ます。当社グループでは、卸売上先については、信用調査会社の活用や、また特に海外あるいは大口の取引先からの受注に対しては、前金対応を図る等して与信リスク回避に努めている一方で、相当の貸倒引当金を計上し貸倒れの発生に備えておりますが、当該貸倒引当金の額を上回る貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

③ 在庫リスク

 化粧品事業においては、原材料の発注及び製品製造外注委託について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上での見込み発注を行っております。そのため、常に販売計画等とその実績との乖離要因を把握し、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

④ 海外販売

 化粧品事業においては、現状、国内市場だけでなく、ロシア、香港、シンガポール、マレーシア等の海外市場での販売も行っております。また、2013年1月には、主力商品である「水溶性プラセンタエキス原液」(中国名「苾莱宝浄白精華素」)について、中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)より化粧品の輸出許可(中国における輸入許可)を取得しており、今後、中国市場での販売を本格的に展開していく方針としております。化粧品事業では、海外販売の拡大余地が十分にあると捉えており、海外販売の強化を重要戦略の一つと位置づけておりますが、海外販売については、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できない恐れがあります。

(14) 健康補助食品事業について

 当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品事業を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。健康補助食品事業も、基本的な事業構造は化粧品事業と類似していることから、上記(13)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。

 健康補助食品事業におきましては、2008年8月より、医科向け専用食品である「フロメド・シリーズ」の販売を行いましたが、医師及び患者において十分な認知を得るに至らず販売が伸び悩んだことから、2011年4月をもって販売を終了いたしました。「イミダペプチド」につきましては、通信販売の顧客の増加やドラッグストア等への販路の拡大等により販売も増加傾向で推移しておりますが、まだ事業拡大の途上でありますので、現時点におきましては、今後、当該事業において期待通りの業績が計上できるかは不確実であります。

 また、日本予防医薬㈱では、疲労プロジェクトの成果として、抗疲労トクホの申請を行いました。抗疲労トクホの表示許可の取得に向け引き続き注力する方針でありますが、同製品について必ず抗疲労トクホの表示許可が得られるという保証はありません。抗疲労トクホの表示許可が得られない場合には、今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 医薬臨床研究支援事業について

 当社グループでは、長年にわたりトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。また、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究や疫学研究を支援する医薬臨床研究支援事業は、事業開始後、順調に受託を積み上げておりますが、当該事業には次のようなリスクがあります。

① 市場動向について

 当社グループでは、医薬臨床研究支援事業が対象とする医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究や疫学研究は、「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の概念の浸透によるエビデンスの取得のニーズの高まり等から今後とも増加し、市場規模が拡大していくものと考えておりますが、期待どおりに市場が拡大しない場合は、当社グループの事業の拡大に影響を与える可能性があります。

② 新規受注について

 当社グループは、長年にわたる食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に関するノウハウ、経験及び事業基盤を有していること等から、医薬臨床研究支援事業につきましても、実績の少ない状況でありながら順調に受託を積み上げております。しかしながら、他社との競合や受注環境の悪化等により、当社グループの想定どおりに受託が増加しない可能性があり、その場合には今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業基盤の強化について

 医薬臨床研究支援事業につきましては、昨今のEBMの概念の浸透によるエビデンスの取得のニーズの高まり等から、研究主体である学会や医師組織等からの引き合いが活発であります。このような状況下、当社グループにおける医療機関ネットワークの拡充や人材の確保等により事業基盤を強化し、受託余力を創出することが課題となっております。このため、事業基盤の強化が当社グループの想定どおりに進まない場合には、当該事業の拡大に支障を生じ、今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 公的ガイドラインについて

 医薬臨床研究支援事業は、厚生労働省が施行する「臨床研究法」、「臨床研究に関する倫理指針」及び「疫学研究に関する倫理指針」等の公的ガイドラインの適用を受けます。このため、このような公的ガイドラインの改定または新設等により、事業運営が困難になったり、追加的なコストが必要になったりする恐れがあります。

⑤ 中途解約について

 医薬臨床研究支援事業の対象とする医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究や疫学研究は、その目的とする研究の内容等によっては、期間が数年に及ぶものもあります。このため、研究の実施途中において、症例のエントリーが想定どおりに進まず研究の完了が困難になった場合や他で新たな知見が発表され研究計画が変更になる場合等は、研究が中止になり、当社グループとの契約が中途解約される可能性があります。

⑥ 売上計上及び売上債権管理について

 医薬臨床研究支援事業において当社グループが受領する報酬につきましては、契約条件により、獲得した症例数に応じた成果報酬、獲得した症例数にかかわらず遂行した業務の内容及び量等に応じて支払われる業務報酬の二つに大別されます。これらの報酬の何れにつきましても、獲得した症例数が目標数に達しなかったり、何らかの理由により業務の遂行が計画どおりに進捗しなかったりした場合等には、計上する売上高が減少する可能性があります。また、当該事業の主な顧客である学会や医師組織等は、製薬・食品企業等と比べると財務基盤が脆弱であり、当社グループでは、適切に顧客の信用状況の把握し、債権管理を行う方針でありますが、何らかの理由により顧客の信用力の低下が生じた場合には、売上債権の回収が困難になる恐れがあります。

(16) ヘルスケアサポート事業について

 ㈱総合医科学研究所が行うヘルスケアサポート事業は、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供する事業であります。当該事業には次のようなリスクがあります。

① 関連法令等について

 ヘルスケアサポート事業におけるサービスには、特定健康診査および特定保健指導の根拠法令である「後期高齢者の医療の確保に関する法律」、定期健康診断の根拠法令である「労働安全衛生法」等、関連法令等の適用を受けるものがあります。このため、これらの関連法令等の改廃が行われた場合には、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 受注高について

 ヘルスケアサポート事業の受注高は特定保健指導等の対象者の受診実績に応じて事後的に決まることから、当該事業の受注高は、契約締結時点ではなく受診実績が確定した時点で計上しております。受診は対象者の意思に依存するため、受注済の業務であっても受注高を正確に予想することは困難であり、また、結果として受診率が伸びない場合には当該事業の業績に悪影響を及ぼすことになります。

③ 業績について

 ヘルスケアサポート事業の当連結会計年度の業績は、売上高が前期比で26.7%増加し、前期に引き続き営業利益を計上いたしました。今後、一層の事業の拡大を図るとともに、業務の効率化にも取り組むことにより継続的に営業利益計上を目指す方針でありますが、期待通りに事業の拡大等が進まない場合には、当該事業の業績の改善に時間を要し、その結果、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 機能性素材開発事業について

 当社は、2017年6月に㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。同社が営む機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。当該事業には次のようなリスクがあります。

ラクトフェリンの価格変動について

 機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンの原料を仕入れ、粉砕加工等を行った上で、健康補助食品等の機能性素材として販売しております。このため、ラクトフェリンの原料の仕入価格や機能性素材の販売価格の変動が、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります

為替変動について

 機能性素材開発事業におけるラクトフェリンの原料の仕入は外国の企業から行っており、外貨建で決済しております。為替リスクにつきましては、為替予約といったデリバティブ取引により軽減を図っておりますが、為替市場の動向が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります

特定の取引先への依存について

 機能性素材開発事業においては、現在、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許を大手ヘルスケア企業に提供してライセンス収入を得ております。また、ラクトフェリンの機能性素材販売についても、当該大手ヘルスケア企業との取引が大部分を占めております。今後、新規の取引先の開拓や当該大手ヘルスケア企業以外の既存取引先との取引拡大にも注力してまいりますが、現状においては当該大手ヘルスケア企業に対する依存度が高いことから、当該大手ヘルスケア企業との取引が縮小した場合は、当該事業の業績に悪影響が生じることになります。

ライセンス料収入について

 機能性素材開発事業においては、現在、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許を大手ヘルスケア企業に提供してライセンス収入を得ております。このため、これらの特許の有効期間が終了した場合は、ライセンス収入がなくなり、当該事業の売上高が減少する可能性があります。また、このライセンス収入は、当該大手ヘルスケア企業が販売する対象製品の売上高に所定の掛け率を乗じて金額が決まることから、その対象商品の売上高の変動が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります

研究開発費について

 機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材について、新規開発、加工及び用途等に関する研究を行っているほか、アスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っており、研究開発費を投下しております。研究開発費の投下につきましては、当社グループ全体の業績計画と整合する範囲内で行うこととしておりますが、研究開発費が増加した場合には、当該事業の業績に悪影響が生じる可能性があります

(18) 新規事業について

 当社グループは、評価試験事業等の食品の開発支援の事業から、健康補助食品事業等の自社製品の開発及び販売並びに医薬臨床研究支援事業等のエビデンス構築及びマーケティング支援等の事業への事業構造の変革を図っており、今後とも、このような戦略に合致する新規事業を立ち上げる可能性があります。新規事業の立ち上げ及び推進には、相応の物的・人的資源の投下が必要となりますが、期待通りの成果が得られる保証はありません。そのような場合、固定費負担の増加等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

2【沿革】

 当社は、1994年7月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。梶本修身は、現在、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授の公職にありますが、同大学の承認を受け当社取締役を兼任しております。

年月

事項

1994年7月

医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。

1996年6月

本社を大阪市中央区に移転。

機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム(現・連結子会社)を設立。

2001年4月

本社を大阪府豊中市に移転。

2001年12月

株式会社総合医科学研究所に組織変更。

2002年5月

総医研クリニックとの業務提携を開始。

2003年6月

大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。

2003年7月

東京都港区に東京支社を開設。

2003年10月

疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。

2003年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2005年12月

ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウィルス医科学研究所(現・非連結子会社)を設立。

2006年1月

特定保健用食品(以下「トクホ」といいます。)にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ(現・連結子会社)を設立。

2006年7月

化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他2社(現・連結子会社)を買収。

2007年1月

グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所(現・連結子会社)を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。

2007年5月

医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。

2010年2月

東京支社を東京都千代田区に移転。

2015年5月

中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。

2017年6月

ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。

2019年2月

中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

38

75

40

21

13,505

13,685

所有株式数(単元)

15,996

10,123

8,306

29,621

54

197,456

261,556

2,600

所有株式数の割合(%)

6.11

3.87

3.17

11.32

0.02

75.49

100.00

 (注)「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、業績動向や将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。

 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益を553百万円計上し、前連結会計年度に比して業績がさらに改善いたしました。このようなことから、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり4円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保金につきましては、将来の研究開発活動や事業拡大等のための事業原資として有効に活用していく所存であります。

 当社は、期末配当として年一回の現金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月26日

104,632

4

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

石神賢太郎

1973年1月5日

 

1996年4月

㈱日本エル・シー・エー入社

2005年6月

当社入社 総務部

2007年11月

日本予防医薬㈱取締役就任

2009年9月

日本予防医薬㈱
代表取締役社長就任(現任)

2015年9月

当社取締役就任

2018年1月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

㈱エビデンスラボ

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

取締役

(非常勤)

梶本 修身

1962年3月24日

 

1994年3月

大阪大学大学院医学研究科 博士課程修了(大阪大学医学博士)

1994年7月

当社代表取締役就任

1997年6月

当社代表取締役退任

1997年7月

大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター講師

1999年12月

大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター助教授

2002年12月

当社取締役就任(現任)

2007年5月

大阪市立大学大学院医学研究科COE生体情報解析学講座教授

2010年5月

大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授(現任)

2010年11月

エコナビスタ㈱代表取締役就任

2015年8月

東京疲労・睡眠クリニック開業院長就任(現任)

2017年5月

エコナビスタ㈱取締役会長就任(現任)

 

(注)2

4,426,800

取締役

財務部長兼総務部長

田部 修

1970年6月3日

 

1993年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

2001年12月

㈱レイコフインベストメント入社財務企画室長

2003年5月

当社入社 財務部長(現任)

2004年9月

当社取締役就任(現任)

2006年3月

当社総務部長(現任)

 

(注)2

2,500

取締役

杉野 友啓

1968年10月26日

 

1994年4月

東レ㈱ 基礎研究所入社

2003年8月

当社入社 学術部

2007年2月

㈱総合医科学研究所 R&D本部長

2008年2月

㈱総合医科学研究所取締役就任

2009年9月

㈱総合医科学研究所
代表取締役社長就任(現任)

2010年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

角田真佐夫

1977年7月14日

 

2003年4月

ロシュ・ダイアグノスティックス㈱入社

2007年7月

㈱総合医科学研究所入社 企画室

2008年10月

同社ヘルスケアサポート事業部長(現任)

2010年9月

同社取締役就任(現任)

2017年6月

㈱NRLファーマ代表取締役専務就任
(現任)

2019年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

林 一弘

1952年12月29日

 

1978年4月

東朝広告㈱入社

1980年10月

サツキ塾入社

2001年4月

当社入社

2001年12月

当社代表取締役社長就任

2003年7月

当社相談役就任

2008年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

180,000

監査役

細川 明子

1963年10月16日

 

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年1月

細川公認会計士事務所開業

2002年8月

当社監査役就任(現任)

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員就任(現任)

 

(注)3

3,800

監査役

松井 良太

1977年7月24日

 

2003年10月

大阪国際綜合法律事務所入所

2006年4月

関西大学法科大学院非常勤講師

2006年8月

片山・黒木・平泉法律事務所入所

2008年9月

当社監査役就任(現任)

2010年6月

ルート法律事務所開業

2013年7月

松井総合法律事務所開業(現在)

 

(注)3

4,613,100

 (注)1.監査役細川明子及び松井良太は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.2018年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。なお、2019年9月26日開催の定時株主総会で選任されました角田真佐夫氏の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2016年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

②社外役員の状況

 社外監査役の細川明子氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 社外監査役の松井良太氏は、弁護士であり、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有しております。また、それぞれ株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役の細川明子氏は、2019年6月30日時点で発行済株式数の約0.01%を保有する株主であります。

 上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 なお、当社グループの事業規模、組織規模におきましては、現状の監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えておりますので、経営の機動性の確保および費用負担の観点もあり、社外取締役を選任しておりません。

 

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱総合医科学研究所

 (注)4

大阪府豊中市

100,000

生体評価システム

ヘルスケアサポート

100.0

経営指導を行っている。

役員の兼任あり。

㈱ビービーラボラトリーズ

 (注)4

東京都渋谷区

53,000

化粧品

100.0

経営指導を行っている。

資金援助あり。

㈱エビデンスラボ

 (注)2

東京都千代田区

300,000

健康補助食品

98.2

経営指導を行っている。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

日本予防医薬㈱

 (注)4

大阪府豊中市

155,000

健康補助食品

100.0

経営指導を行っている。

債務保証を行っている。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱NRLファーマ

 (注)4

神奈川県

川崎市高津区

64,000

機能性素材開発

84.6

経営指導を行っている。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 ㈱総合医科学研究所

㈱ビービーラボラトリーズ

主要な損益情報等

(1) 売上高

 

1,091,736

千円

2,821,633

千円

 

(2) 経常利益

 

165,099

千円

477,530

千円

 

(3) 当期純利益

 

127,178

千円

310,420

千円

 

(4) 純資産額

 

363,631

千円

497,840

千円

 

(5) 総資産額

 

806,612

千円

1,334,259

千円

 

 

 

   日本予防医薬㈱

    ㈱NRLファーマ

 

(1) 売上高

 

2,770,119

千円

850,934

千円

 

(2) 経常利益

 

222,387

千円

197,368

千円

 

(3) 当期純利益

 

168,952

千円

132,464

千円

 

(4) 純資産額

 

409,677

千円

1,034,513

千円

 

(5) 総資産額

 

1,163,586

千円

1,079,328

千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

給料手当

402,037千円

468,163千円

減価償却費

19,926

23,828

研究開発費

117,607

81,597

広告宣伝費

620,156

776,653

販売促進費

330,178

325,303

荷造運賃

303,781

374,473

貸倒引当金繰入額

2,566

5,173

ポイント引当金繰入額

18,150

16,943

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は42,903千円であり、その主な内容は次のとおりであります。

 生体評価システム事業においては、臨床評価試験用機器のための投資等として850千円の設備投資を実施いたしました。

 化粧品事業においては、事務所移転に伴う内部造作工事及び事務機器のための投資等として22,363千円の設備投資を実施いたしました。

 健康補助食品事業においては、基幹システムのプログラム構築、事務所移転に伴う内部造作工事及び事務機器のための投資等として13,874千円の設備投資を実施いたしました。

 機能性素材開発事業においては、商品開発用分析機器のための投資等として4,810千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,944 百万円
純有利子負債-2,496 百万円
EBITDA・会予914 百万円
株数(自己株控除後)26,158,200 株
設備投資額42 百万円
減価償却費30 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費81 百万円
代表者代表取締役社長  石神 賢太郎
資本金1,836 百万円
住所大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
電話番号06(6871)8888

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