総医研ホールディングス【2385】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/9/272019/9/272020/8/112020/9/28
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数4人5人5人6人
社外役員数---1人
役員数(定款)10人10人10人10人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任していない選任していない選任していない選任している
買収防衛××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

石神賢太郎

昭和48年1月5日生

 

平成8年4月

㈱日本エル・シー・エー入社

平成17年6月

当社入社 総務部

平成19年11月

日本予防医薬㈱取締役就任

平成21年9月

日本予防医薬㈱
代表取締役社長就任(現任)

平成27年9月

当社取締役就任

平成30年1月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

取締役

(非常勤)

 

梶本 修身

昭和37年3月24日生

 

平成6年3月

大阪大学大学院医学研究科 博士課程修了(大阪大学医学博士)

平成6年7月

当社代表取締役就任

平成9年6月

当社代表取締役退任

平成9年7月

大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター講師

平成11年12月

大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター助教授

平成14年12月

当社取締役就任(現任)

平成19年5月

大阪市立大学大学院医学研究科COE生体情報解析学講座教授

平成22年5月

大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授(現任)

平成22年11月

エコナビスタ㈱代表取締役就任

平成27年8月

東京疲労・睡眠クリニック開業院長就任(現任)

平成29年5月

エコナビスタ㈱取締役会長就任(現任)

 

(注)2

4,426,800

取締役

財務部長兼総務部長

田部 修

昭和45年6月3日生

 

平成5年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

平成13年12月

㈱レイコフインベストメント入社財務企画室長

平成15年5月

当社入社 財務部長(現任)

平成16年9月

当社取締役就任(現任)

平成18年3月

当社総務部長(現任)

 

(注)2

2,500

取締役

 

杉野 友啓

昭和43年10月26日生

 

平成6年4月

東レ㈱ 基礎研究所入社

平成15年8月

当社入社 学術部

平成19年2月

㈱総合医科学研究所 R&D本部長

平成20年2月

㈱総合医科学研究所取締役就任

平成21年9月

㈱総合医科学研究所
代表取締役社長就任(現任)

平成22年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

監査役

(常勤)

 

林 一弘

昭和27年12月29日生

 

昭和53年4月

東朝広告㈱入社

昭和55年10月

サツキ塾入社

平成13年4月

当社入社

平成13年12月

当社代表取締役社長就任

平成15年7月

当社相談役就任

平成20年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

180,000

監査役

 

細川 明子

昭和38年10月16日生

 

平成2年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

平成13年1月

細川公認会計士事務所開業

平成14年8月

当社監査役就任(現任)

平成24年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員就任(現任)

 

(注)3

3,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

松井 良太

昭和52年7月24日生

 

平成15年10月

大阪国際綜合法律事務所入所

平成18年4月

関西大学法科大学院非常勤講師

平成18年8月

片山・黒木・平泉法律事務所入所

平成20年9月

当社監査役就任(現任)

平成22年6月

ルート法律事務所開業

平成25年7月

松井総合法律事務所開業(現在)

 

(注)3

 

 

 

 

 

4,613,100

 (注)1.監査役細川明子及び松井良太は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.平成30年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

3.平成28年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

石神賢太郎

1973年1月5日

 

1996年4月

㈱日本エル・シー・エー入社

2005年6月

当社入社 総務部

2007年11月

日本予防医薬㈱取締役就任

2009年9月

日本予防医薬㈱
代表取締役社長就任(現任)

2015年9月

当社取締役就任

2018年1月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

㈱エビデンスラボ

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

取締役

(非常勤)

梶本 修身

1962年3月24日

 

1994年3月

大阪大学大学院医学研究科 博士課程修了(大阪大学医学博士)

1994年7月

当社代表取締役就任

1997年6月

当社代表取締役退任

1997年7月

大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター講師

1999年12月

大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター助教授

2002年12月

当社取締役就任(現任)

2007年5月

大阪市立大学大学院医学研究科COE生体情報解析学講座教授

2010年5月

大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授(現任)

2010年11月

エコナビスタ㈱代表取締役就任

2015年8月

東京疲労・睡眠クリニック開業院長就任(現任)

2017年5月

エコナビスタ㈱取締役会長就任(現任)

 

(注)2

4,426,800

取締役

財務部長兼総務部長

田部 修

1970年6月3日

 

1993年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

2001年12月

㈱レイコフインベストメント入社財務企画室長

2003年5月

当社入社 財務部長(現任)

2004年9月

当社取締役就任(現任)

2006年3月

当社総務部長(現任)

 

(注)2

2,500

取締役

杉野 友啓

1968年10月26日

 

1994年4月

東レ㈱ 基礎研究所入社

2003年8月

当社入社 学術部

2007年2月

㈱総合医科学研究所 R&D本部長

2008年2月

㈱総合医科学研究所取締役就任

2009年9月

㈱総合医科学研究所
代表取締役社長就任(現任)

2010年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

角田真佐夫

1977年7月14日

 

2003年4月

ロシュ・ダイアグノスティックス㈱入社

2007年7月

㈱総合医科学研究所入社 企画室

2008年10月

同社ヘルスケアサポート事業部長(現任)

2010年9月

同社取締役就任(現任)

2017年6月

㈱NRLファーマ代表取締役専務就任
(現任)

2019年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

林 一弘

1952年12月29日

 

1978年4月

東朝広告㈱入社

1980年10月

サツキ塾入社

2001年4月

当社入社

2001年12月

当社代表取締役社長就任

2003年7月

当社相談役就任

2008年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

180,000

監査役

細川 明子

1963年10月16日

 

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年1月

細川公認会計士事務所開業

2002年8月

当社監査役就任(現任)

2012年11月

税理士法人細川総合パートナーズ社員就任(現任)

 

(注)3

3,800

監査役

松井 良太

1977年7月24日

 

2003年10月

大阪国際綜合法律事務所入所

2006年4月

関西大学法科大学院非常勤講師

2006年8月

片山・黒木・平泉法律事務所入所

2008年9月

当社監査役就任(現任)

2010年6月

ルート法律事務所開業

2013年7月

松井総合法律事務所開業(現在)

 

(注)3

4,613,100

 (注)1.監査役細川明子及び松井良太は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.2018年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。なお、2019年9月26日開催の定時株主総会で選任されました角田真佐夫氏の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2016年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

②社外役員の状況

 社外監査役の細川明子氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 社外監査役の松井良太氏は、弁護士であり、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有しております。また、それぞれ株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役の細川明子氏は、2019年6月30日時点で発行済株式数の約0.01%を保有する株主であります。

 上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 なお、当社グループの事業規模、組織規模におきましては、現状の監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えておりますので、経営の機動性の確保および費用負担の観点もあり、社外取締役を選任しておりません。

 

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の充実を図っております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

石神賢太郎

1973年1月5日

 

1996年4月

㈱日本エル・シー・エー入社

2005年6月

当社入社 総務部

2007年11月

日本予防医薬㈱取締役就任

2009年9月

日本予防医薬㈱
代表取締役社長就任(現任)

2015年9月

当社取締役就任

2018年1月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

㈱エビデンスラボ

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

取締役

(非常勤)

梶本 修身

1962年3月24日

 

1994年3月

大阪大学大学院医学研究科 博士課程修了(大阪大学医学博士)

1994年7月

当社代表取締役就任

1997年6月

当社代表取締役退任

1997年7月

大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター講師

1999年12月

大阪外国語大学(現大阪大学)保健管理センター助教授

2002年12月

当社取締役就任(現任)

2007年5月

大阪市立大学大学院医学研究科COE生体情報解析学講座教授

2010年5月

大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授

2010年11月

エコナビスタ㈱代表取締役就任

2015年8月

東京疲労・睡眠クリニック開業院長就任(現任)

2017年5月

エコナビスタ㈱取締役会長就任(現任)

 

(注)3

4,426,800

取締役

財務部長兼総務部長

田部 修

1970年6月3日

 

1993年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

2001年12月

㈱レイコフインベストメント入社財務企画室長

2003年5月

当社入社 財務部長(現任)

2004年9月

当社取締役就任(現任)

2006年3月

当社総務部長(現任)

 

(注)3

2,500

取締役

杉野 友啓

1968年10月26日

 

1994年4月

東レ㈱ 基礎研究所入社

2003年8月

当社入社 学術部

2007年2月

㈱総合医科学研究所 R&D本部長

2008年2月

㈱総合医科学研究所取締役就任

2009年9月

㈱総合医科学研究所
代表取締役社長就任(現任)

2010年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

角田真佐夫

1977年7月14日

 

2003年4月

ロシュ・ダイアグノスティックス㈱入社

2007年7月

㈱総合医科学研究所入社 企画室

2008年10月

同社ヘルスケアサポート事業部長(現任)

2010年9月

同社取締役就任(現任)

2017年6月

㈱NRLファーマ代表取締役専務就任

2019年9月

当社取締役就任(現任)

2020年7月

㈱NRLファーマ代表取締役社長就任
(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中島 正和

1974年1月2日

 

1996年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2000年4月

株式会社サイバーエージェント入社

2001年8月

Schroder Ventures KK(現MKSパートナーズ)入社

2006年10月

マッコーリーキャピタル入社

2010年10月

株式会社ブライトリンクパートナーズ設立代表取締役就任(現任)

2011年9月

株式会社Welby設立取締役就任

2016年4月

ネクスジェン株式会社設立代表取締役就任(現任)

2016年8月

株式会社Welby取締役(監査等委
員)就任(現任)

2020年9月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

林 一弘

1952年12月29日

 

1978年4月

東朝広告㈱入社

1980年10月

サツキ塾入社

2001年4月

当社入社

2001年12月

当社代表取締役社長就任

2003年7月

当社相談役就任

2008年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

180,000

監査役

古谷 礼理

1969年8月8日

 

1992年4月

野村證券株式会社入社

1996年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2004年4月

野村證券株式会社入社

2020年5月

古谷公認会計士事務所開業所長就任(現任)

2020年8月

株式会社SERIOホールディングス

社外取締役就任(現任)

2020年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

市田 直志

1985年12月26日

 

2013年12月

大阪船場法律事務所(現弁護士法人大阪船場法律事務所)入所(現任)

2020年8月

当社仮監査役就任

2020年9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

4,609,300

 (注)1.取締役中島正和は新任の社外取締役であります。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役古谷礼理及び市田直志は新任の社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.2020年9月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.2020年9月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 なお、当社グループの事業規模、組織規模におきましては、現状の監査役制度により経営監視の機能を十分に果たしていると考えておりますので、経営の機動性の確保及び費用負担の観点もあり、当事業年度末日において社外取締役を選任しておりませんでしたが、社会情勢や事業環境の変化なども踏まえ、さらなるコーポレート・ガバナンス、企業価値の向上を図るべく、企業経営に関する豊富な経験を有し、十分な独立性を備えた方を外部より招聘する必要があると考え、社外取締役の人選に努めてまいりました。その結果、2020年9月25日開催の定時株主総会にて、社外取締役を選任いたしました。

 社外取締役の中島正和氏は、自ら起業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 社外監査役の古谷礼理氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 社外監査役の市田直志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有しております。また、それぞれ株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 上記社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査部門及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の充実を図っております。

 

社外役員の選任

2018/9/272019/9/272020/8/112020/9/28選任の理由
中島 正和---当該社外取締役は、自ら起業した会社の経営者としての幅広な経験と見識を有し、企業経営に関する豊富な経験を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 また、同氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反するおそれがないため、独立役員として指定しております。