1年高値135 円
1年安値102 円
出来高71 千株
市場東証JQG
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.0 %
営利率6.4 %
決算9月末
設立日2001/10
上場日2004/1/28
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-22.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社11社、関連会社4社及び親会社2社により構成されており、Digital Finance事業・コンテンツ事業の2事業領域を主たる業務としております。

 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) Digital Finance事業

Digital Finance事業におきましては、タイ王国のGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国のGL Finance PLC.、ラオス人民民主共和国のGL Leasing (Lao) Co.,Ltd、インドネシア共和国のPT Group Lease Finance Indonesia、ミャンマー連邦共和国のBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.並びにGL-AMMK Co.,Ltd.及びGroup Lease Holdings PTE.LTD.にて構成されております。

(2) コンテンツ事業

コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。

(3) その他

その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務
諸表計上
額(注)3

Digital Finance事業

コンテンツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,572,739

422,852

9,995,591

9,995,591

9,995,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,572,739

422,852

9,995,591

9,995,591

9,995,591

セグメント利益
又は損失(△)

2,205,328

△66,176

2,139,152

△122,243

2,016,908

△184,020

1,832,888

セグメント資産

47,214,396

68,093

47,282,490

962,932

48,245,422

1,488,206

49,733,628

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

181,184

181,184

181,184

181,184

持分法適用会社への投資額

2,697,471

2,697,471

2,697,471

1,463,005

4,160,477

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

321,557

208

321,766

321,766

321,766

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△184,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,488,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務
諸表計上
額(注)3

Digital Finance事業

コンテンツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,776,214

459,354

9,235,568

83,337

9,318,905

9,318,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,776,214

459,354

9,235,568

83,337

9,318,905

9,318,905

セグメント利益
又は損失(△)

882,131

△46,648

835,482

△78,989

756,493

△157,604

598,888

セグメント資産

41,723,235

83,401

41,806,637

926,846

42,733,483

1,245,656

43,979,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

185,127

185,127

185,127

185,127

持分法適用会社への投資額

2,528,096

2,528,096

2,528,096

1,512,045

4,040,142

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

101,979

101,979

101,979

101,979

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△157,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,245,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

カンボジア

東南アジア他

合計

422,852

6,103,205

1,943,769

1,525,764

9,995,591

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

カンボジア

タイ

東南アジア他

合計

208

87,579

249,314

69,880

406,984

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

カンボジア

東南アジア他

合計

542,691

5,935,561

1,408,054

1,432,598

9,318,905

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

カンボジア

タイ

ミヤンマー

東南アジア他

合計

208

53,763

204,198

57,663

30,003

345,836

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

Digital Finance事業

当期償却額

156,692

156,692

156,692

当期末残高

1,597,090

1,597,090

1,597,090

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

Digital Finance事業

当期償却額

148,583

148,583

148,583

当期末残高

1,321,061

1,321,061

1,321,061

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等

今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI(カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国)の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。

このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の3点となります。

①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。

②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。

③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。

当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigital Finance事業が長足の進歩を遂げる一方、創業以来の事業であるコンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。

当社グループは、タイ王国タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイ王国から、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国となっております。

また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国においてトレーディングカードゲームイベントやイラストレーターコンテストを開催し、ミャンマー連邦共和国においてはビルマ語で手塚治虫作品の電子書籍化を行うなど、東南アジアでの事業展開を進めております。今後はトレーディングカードゲームのベトナム社会主義共和国及びインドネシア共和国での販売を拡大しており、東南アジアでのコンテンツ事業の推進を加速させてまいります。

東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。 

このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 

①海外展開におけるリスク

当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は9割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②Digital Finance事業のリスクについて

当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国においてオートバイローン、資産担保金融、農業重機ローン、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。

延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。

貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

③持分法適用関連会社のリスクについて

当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。2011年3月にはタイ王国の高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。

 

④システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤個人情報の取扱について

当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、又一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。

しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

 

⑥新株予約権による株式の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。 

これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦親会社からの独立性について 

親会社の昭和ホールディングス株式会社の2019年9月30日現在の議決権比率は、63.21%となっております。又、当社は取締役会の構成員6名の内、同社グループから取締役3名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。

会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。

 

⑧タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について

タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。)に対しGroup Lease PCL.(以下「GL」という。)元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引(以下「GLH融資取引」という。)が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14~25%利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited(以下「EY」という。)から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表(2017年2月28日発表)

・2017年12月期第1四半期財務諸表(2017年5月12日発表)

・2017年12月期第2四半期財務諸表(2017年8月15日発表)

と3回分となります。

(なお、上記3回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外した限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。)

また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第3四半期(2017年9月)の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

 

当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定することはできておりません。

また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度及び前連結会計年度の会計処理を踏襲しております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について

当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル(当連結会計年度末194億円)の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

 

(GL)損害賠償請求訴訟

(GL)会社更生申立訴訟

(GLH)損害賠償請求訴訟

(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟

1.訴訟提起日

2018年1月9日

2018年1月10日

2017年12月26日

2017年12月26日

2.訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

J トラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社連結子会社GLの転換社債(合計2億1千万米ドル)を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債(1億8千万米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

3.訴訟を提起した者の概要

(商号)

J Trust Asia Pte.Ltd.

(所在地)

シンガポール共和国

(代表者の役職・氏名)

代表取締役社長 藤澤信義

同左

同左

同左

4.訴訟内容

JTA は、タイ王国において、GL、GL 取締役 3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額(最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

JTA は、タイ王国において、GLの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。

JTA は、シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 (最低2億1千万米ドル)の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

シンガポール共和国において、GLH、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他1社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への1億8千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。

 

 

 

5.裁判の進展

係争中です。

2019年8月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。控訴審の提起の期限は2019年11月15日になっており、JTA側の対応を確認しておりましたが、その後JTA側の控訴が行われ係争が継続しております。

係争中です。

2018年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却(暫定的資産凍結命令の復活)を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年6月1日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。

 

上記の他、GLは、2018年5月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下、「Jトラスト」という。)から、かれらのこれまでの訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日のレート3.46円換算で約70百万円))する訴訟を提起されており、係争中です。

また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.からJoint Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863(1円をIDR130.21で換算すると約27百万円)及びIDR100,000,000,000(1円をIDR130.21で換算すると約767百万円)の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年5月14日、インドネシアの裁判所はPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.の要求を棄却したものの、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.が2019年5月16日に控訴し、2019年12月3日、ジャカルタ高等裁判所は当該要求を再び棄却いたしました。しかしPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.はその後再び控訴し、係争が継続しております。

これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩継続企業の前提に関する重要な事象等

当社グループでは、上記⑧⑨の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載しております。

 

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2001年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始

2001年11月

本社を東京都渋谷区に移転

2002年10月

著作権の取得を目的とするライツ部を設置

2002年11月

一般労働者派遣事業の許可を受ける

2003年11月

本社を東京都千代田区九段南一丁目1番5号に移転

2004年1月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

2004年2月

プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立

2005年1月

インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始

2005年7月

持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更

2005年7月

投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立

2005年9月

本社を東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転

2005年11月

アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化

2005年12月

アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化

2006年10月

連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更

2007年1月

連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併

2007年4月

連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受

2007年4月

連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更

2007年7月

ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更

2007年9月

第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ

2008年8月

音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立

2009年2月

投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立

2009年3月

第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ

2009年7月

持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする

2010年7月

連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併

2011年5月

株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ

2011年8月

投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立

2012年4月

2013年6月

2014年7月

Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とする

GL Finance PLC.を連結子会社とする。

Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。

2015年5月

GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始

2016年4月

PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。

2017年1月

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。

2017年3月

GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

20

31

21

24

6,106

6,204

所有株式数
(単元)

2,951

8,987

109,957

133,121

736

102,179

357,931

1,378

所有株式数
の割合(%)

0.824

2.510

30.720

37.191

0.205

28.547

100.00

 

(注)  自己株式39,400株は、「個人その他」に394単元含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 有価証券報告書提出日(2019年12月27日)現在の役員の状況

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長兼CEO

此  下  竜  矢

1972年3月22日生

2006年4月

United Securities PCL.最高経営責任者

2008年6月

昭和ゴム株式会社(現  昭和ホールディングス株式会社)代表取締役最高経営責任者

2009年6月

同社取締役兼代表執行役最高経営責任者

2010年8月

明日香食品株式会社代表取締役

2011年4月

Group Lease PCL.取締役

2011年7月

明日香食品株式会社代表取締役社長(現任)

2011年8月

当社代表取締役会長

2013年10月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2016年6月

昭和ホールディングス株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(現任)

2018年2月

Group Lease PCL.取締役最高経営責任者(現任)

(注)3

26,000

取締役

田  代  宗  雄

1972年9月16日生

1997年4月

株式会社パソナ入社

2001年6月

NOC日本アウトソーシング株式会社へ転籍

2002年12月

株式会社ワークスアプリケーションズ入社

2007年12月

当社代表取締役専務

2008年5月

当社代表取締役社長

2009年2月

Engine Holdings Asia PTE.LTD.取締役(現任)

2009年4月

Group Lease PCL.取締役

2011年7月

明日香食品株式会社取締役

2013年10月

当社取締役海外事業管掌(現任)

2013年10月

Group Lease Holdings PTE.LTD.取締役(現任)

2014年7月

Thanaban Co.,Ltd.取締役(現任)

2014年7月

GL Finance PLC.取締役(現任)

2014年8月

GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.取締役(現任)

2016年2月

Group Lease PCL.取締役最高執行責任者

(注)3

50,000

代表取締役

庄 司 友 彦

1970年4月28日生

2001年6月

株式会社テレマックス監査役

2001年6月

株式会社イーネット・ジャパン監査役

2004年6月

株式会社ノジマ取締役兼執行役経理グループ長

2006年5月

株式会社WAVE取締役

2009年1月

新東京シティ証券株式会社取締役COO

2009年6月

昭和ホールディングス株式会社取締役兼執行役総務・財務担当

2009年10月

昭和ゴム技術開発株式会社取締役

2010年6月

明日香食品株式会社取締役(現任)

2011年8月

当社取締役

2012年1月

昭和ゴム株式会社取締役(現任)

2016年6月

昭和ホールディングス株式会社取締役総務・財務担当

2018年2月

当社代表取締役(現任)

2018年4月

Group Lease PCL.取締役(現任)

2018年6月

昭和ホールディングス株式会社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者(現任)

(注)3

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

近  藤  健  太

1969年12月21日生

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

山根法律総合事務所入所(現任)

2002年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

佐 藤 一 石

1950年2月13日生

1973年4月

昭和ゴム株式会社(現昭和ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

同社取締役総務部長

2009年10月

昭和ゴム株式会社監査役

2011年8月

当社監査役

2016年11月

昭和ゴム株式会社監査役(現任)

2018年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

 昭和ゴム株式会社 監査役

(注)4

 

取締役
(監査等委員)

大 德 哲 雄

1954年10月26日生

1978年4月

株式会社みのり書房入社

1988年12月

株式会社樹想社代表取締役(現任)

2016年12月

当社取締役

2019年2月

当社監査等委員である一時取締役

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

96,000

 

(注) 1.取締役 近藤健太及び取締役佐藤一石は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 佐藤一石、委員 近藤健太、委員 大德哲雄

なお、当社監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものとなり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。これらの事情を含め、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりません。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、企業の管理部門において長年の業務経験を有する佐藤一石氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能および役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

社外取締役近藤健太氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役近藤健太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役佐藤一石氏は、昭和ゴム株式会社の監査役を兼務しております。同法人は当社と親会社を同一とする兄弟会社であります。同法人と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

(注)2

シンガポール共和国

58,693

(千SGD)

関係会社株式の取得・保有

100.00

資金の貸付、役員の兼任あり

(連結子会社)

Engine Property Management Asia PTE.LTD.

(注)2,3

シンガポール共和国

19,204

(千SGD)

関係会社株式の取得・保有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(連結子会社)

Group Lease PCL.

(注)2,3,4,5

タイ王国バンコク市

762,769

(千THB)

Digital Finance事業

(注)1

39.80

(39.80)

役員の兼任あり

(連結子会社)

Thanaban Co.,Ltd.

(注)2,3,4,5

タイ王国バンコク市

565,000

(千THB)

Digital Finance事業

(注)1

39.80

(39.80)

役員の兼任あり

(連結子会社)

Comfort Services Development Co.,Ltd.

(注)3,4

タイ王国バンコク市

4,000

(千THB)

Digital Finance事業

(注)1

39.80

(39.80)

役員の兼任あり

(連結子会社)

Group Lease Holdings PTE.LTD.

(注)2, 3,4

シンガポール共和国

214,447

(千SGD)

Digital Finance事業

(注)1

39.80

(39.80)

役員の兼任あり

(連結子会社)

GL Finance PLC.

(注)2 ,3,4,5

カンボジア王国

10,300

(千USD)

Digital Finance事業

(注)1

39.80

(39.80)

役員の兼任あり

(連結子会社)

GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.

(注)3,4

ラオス人民民主共和国

41,840,720

(千LAK)

Digital Finance事業

(注)1

39.80

(39.80)

役員の兼任あり

(連結子会社)

PT Group Lease Finance Indonesia

(注)3,4

インドネシア共和国

100,000,000

(千IDR)

Digital Finance事業

(注)1

25.91

(25.91)

 

(連結子会社)

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.

(注)2 ,3,4

ミャンマー連邦共和国

18,849,080
(千MMK)

Digital Finance事業

(注)1

39.80

(39.80)

 

(連結子会社)

GL-AMMK Co.,Ltd.

(注)3,4

ミャンマー連邦共和国

4,080,000
(千MMK)

Digital Finance事業

(注)1

22.69

(22.69)

 

(持分法適用関連会社)

Engine Property Management Asia Co.,Ltd.

(注)3

タイ王国バンコク市

81,600

(千THB)

P.P. Coral Resort Co.,Ltd.の保有・運営

40.0

(40.0)

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

P.P. Coral Resort Co.,Ltd.

(注)3

タイ王国バンコク市

260,000

(千THB)

Zeavola Resortの保有・運営

64.0

(64.0)

資金の貸付あり

(持分法適用関連会社)

Commercial Credit and Finance PLC

(注)3

スリランカ民主社会主義共和国

2,150,640

(千LKR)

マイクロファイナンス

11.94

(11.94)

 

(持分法適用関連会社)

Trade Finance and Investments PLC

(注)3

スリランカ民主社会主義共和国

247,001

(千LKR)

マイクロファイナンス

11.89

(11.89)

 

(親会社)

昭和ホールディングス株式会社

(注)6

千葉県柏市

5,651,394

(千円)

グループ会社の統轄及び経営指導

被所有

63.21

資金の借入、役員の兼任あり

(親会社)

A.P.F.Group Co.,Ltd.

(注)3

British

Virgin

Islands

50

(千USD)

投資業

被所有

(67.01)

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  当該会社は特定子会社に該当します。

3  議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合であります。

4  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5  Group Lease PCL.、GL Finance PLC.、Thanaban Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

Group Lease PCL.

 

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,726,049千円

 

(2) 経常利益

1,027,544千円

 

(3) 当期純利益

701,339千円

 

(4) 純資産額

20,242,270千円

 

(5) 総資産額

43,956,450千円

 

GL Finance PLC.

 

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,410,146千円

 

(2) 経常利益

309,907千円

 

(3) 当期純利益

236,916千円

 

(4) 純資産額

2,798,374千円

 

(5) 総資産額

5,322,641千円

 

Thanaban Co.,Ltd.

 

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,036,346千円

 

(2) 経常利益

232,021千円

 

(3) 当期純利益

185,706千円

 

(4) 純資産額

2,653,336千円

 

(5) 総資産額

2,792,881千円

 

  

6  有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

307,388

66.4

320,557

66.96

Ⅱ  経費

※1

155,855

33.6

158,180

33.04

    当期総製造費用

 

463,243

100.0

478,737

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

7,716

 

11,725

 

合計

 

470,960

 

490,463

 

    仕掛品期末たな卸高

 

11,725

 

18,397

 

    当期製品製造原価

※2

459,234

 

472,065

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

72,438

77,855

地代家賃

21,922

21,007

接待交際費

19,487

15,050

旅費交通費

19,943

17,398

 

 

※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

459,234

472,065

商品売上原価

△1,099

17,491

売上原価

458,135

489,557

 

(注)前事業年度の商品売上原価がマイナスとなっているのは、返品調整引当金の戻し処理を行ったことによります。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

給料

1,811,403

千円

1,802,213

千円

貸倒引当金繰入額

1,456,953

千円

2,246,728

千円

賞与引当金繰入額

337,061

千円

23,481

千円

金融費用

437,321

千円

414,165

千円

支払手数料

631,928

千円

837,875

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、101,979千円であります。主な投資は、Digital Finance事業の建物及び建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェアであります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

72,500

69,029

9.20

関係会社短期借入金

256,223

353,894

3.0

1年以内に返済予定の長期借入金

83,193

17,723

3.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,904

その他有利子負債

合計

428,821

440,647

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社ウェッジ
ホールディングス

 武蔵野銀行私募債

2016年
9月9日

16,000

( 16,000 )

( ― )

0.36

なし

2019年
9月9日

株式会社ウェッジ
ホールディングス

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

2018年
9月3日

58,000

58,000(58,000)

2.50

なし

2020年
9月2日

Group Lease PCL. (注2)

2016年第2回無担保社債(Kasikorn Bank PCL.の部分的保証付)

2016年
9月29日

5,188,008

( 5,188,008 )

( ― )

2.84

なし

2019年
9月29日

Group Lease PCL. (注2)(注3)(注6)

無担保転換社債     (JTRUST ASIA PTE.LTD.限定)

2016年
8月1日

 14,936,389

{130百USD}

14,035,653

{130百USD}(14,035,653)

5.00

なし

2021年
7月31日

Group Lease PCL. (注2)(注3)(注6)

無担保転換社債     (JTRUST ASIA PTE.LTD.限定)

2017年
3月20日

5,551,373

{50百USD}

5,412,520

{50百USD}(5,412,520)

5.00

なし

2020年
3月20日

Group Lease PCL. (注2)(注3)

無担保転換社債     (Creation Investments Sri Lanka限定)

2017年
3月30日

2,220,515

{20百USD}

2,165,008

{20百USD}(2,165,008)

5.00

なし

2020年
3月30日

合計

27,970,286

( 5,204,008 )

21,671,182

(7,635,528)

 

(注) 1  (  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2 当該社債及び転換社債は、外国において発行したものであるため「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。なお当該社債は割引発行を行っております。

 

3  転換社債の内容

会社名

転換の条件

転換により発行すべき株式の内容

転換を請求できる期間

Group Lease PCL.

Group Lease PCL.株式  1株あたり40タイバーツの割合をもって転換

Group Lease PCL.普通株式

自 2016年8月1日

至 2021年7月31日

Group Lease PCL.

Group Lease PCL.株式  1株あたり70タイバーツの割合をもって転換

Group Lease PCL.普通株式

自 2017年3月20日

至 2020年3月20日

Group Lease PCL.

Group Lease PCL.株式  1株あたり70タイバーツの割合をもって転換

Group Lease PCL.普通株式

自 2017年3月30日

至 2020年3月30日

 

 

4  転換社債型新株予約権付社債の内容

 

発行すべき

株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の

発行価格(円)

発行価額の総額

(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権の行使期間

代用振込みに関する事項

株式会社ウェッジ
ホールディングス

普通株式

無償

189

116

58

100

自 2018年

9月3日

至 2020年

9月2日

(注)

 

      (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。     

  

5  連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

7,635,528

14,035,653

 

 

6  追加情報(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、即時一括弁済等を請求されており、係争中です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,981 百万円
純有利子負債10,548 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)35,755,078 株
設備投資額101 百万円
減価償却費185 百万円
のれん償却費148 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    此  下  竜  矢
資本金4,007 百万円
住所東京都中央区日本橋本町一丁目9番4号  ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
電話番号03(6225)2161

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