1年高値1,939 円
1年安値1,159 円
出来高91 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA3.3 %
ROIC3.6 %
β0.96
決算12月末
設立日1994/3/4
上場日2004/2/13
配当・会予0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.9 %
純利5y CAGR・実績:63.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社24社及び関連会社2社により構成されており、大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューション等を行う「マーケティング事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集、AI及びAIプラットフォーム開発、企業向けデジタルシフト支援教育サービス、中国における一般貿易等を行う「シナジー投資事業」を行っております。

 これらはセグメントの区分と同一であります。

 

 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況

 当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高1兆円」から、「2030年に企業価値1兆円」を達成することを新たな目標としております。

 上記目標を達成するため、既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイントベンチャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。

 また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR(Internal Rate of Return:内部収益率)10%以上を基準としつつ、2019年度から3年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。

 

(財政状態の状況)

 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,580百万円増加し、61,132百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて886百万円減少し、28,531百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,467百万円増加し、32,601百万円となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(経営成績の状況)

 当社グループの当連結会計年度における売上高は、89,953百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益2,633百万円(前連結会計年度比49.0%増)、経常利益2,833百万円(前連結会計年度比69.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,928百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

<マーケティング事業>

 当連結会計年度におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。

・株式会社オプトの主な取り組み

- 広告代理事業以外のサービスの開発及び販売を注力領域に設定し、経営資源を最適に配分することを目的にクロスフィニティ株式会社のパフォーマンスマーケティング事業及びソーシャルメディアマーケティング事業を株式会社オプトに吸収分割、同社ウェブサイトコンサルティング事業を株式会社ハートラスに吸収分割とする組織再編を実施(2019年10月1日)。

- 株式会社オプトが、株式会社イルグルムとデータマーケティング事業において戦略的パートナーシップを開始。その取り組みの一つとして、株式会社オプトが提供していた広告効果測定ツール『ADPLAN』を株式会社イルグルムに譲渡を実施。株式会社オプトは計測後のデータ「蓄積」「分析」「活用」を担うデータマーケティング事業に注力する方針。

・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み

- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社サーチライフ及び株式会社テクロコは、2019年7月1日に合併し、「SO Technologies株式会社」として営業を開始。「日本中、どこでも、だれでも、カンタンに、その情熱を稼ぐ力に変えるデジタル集客プラットフォームを創る」というビジョンに向かい、これまで培ってきたノウハウとテクノロジーを駆使し、より価値の高いサービス開発・提供へ。

- 高知県四万十市に運用型広告のオペレーションセンター「デジタルオペレーションセンター四万十」を設立。広告運用に特化したオペレーションセンターでは、高度な自動化技術に適した広告運用の仕組みを整え、日本全国の中小・ベンチャー企業様へこれまで以上の成果を支援、提供できる体制を構築。またこれにより、高知県での新規雇用、産業振興、人材育成を推進し、周辺エリアの地域経済の活性化に寄与していく。

 

 以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、83,347百万円(前連結会計年度比1.6%増)、セグメント利益3,028百万円(前連結会計年度比25.4%減)となりました。

<シナジー投資事業>

 当連結会計年度におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。

・金融投資領域:オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合

- 最終クローズの一部として2019年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構との間で30億円の出資契約を締結。ドローン関連事業を営むA.L.Iテクノロジーズ社、施策立案マッチングサービスを展開するWiseVine社、リノベーションプラットフォームを展開するWAKUWAKU社等への出資を実施。2019年12月に総額74億円でクローズ。

- 2019年11月に保有するラクスル株式の一部を海外売出しにより売却し、売上3,631百万円、売上総利益2,886百万円を計上。(2019年11月14日公表)

- 2019年12月に保有するスペースマーケット株式の一部を国内売出しにより売却し、売上63百万円、売上総利益38百万円を計上。

・事業開発領域:株式会社SIGNATE

- AI開発スキルを持つ社会人や学生からなる会員基盤を有し、企業のAI開発をオープンイノベーションで解決しており、多くの会員が参加することで、AIモデルの精度に大きく影響し、探索的分析の幅が広がり高精度AIの調達が可能に。現在急速に登録者が増加し、オープンから約1年あまりが経過した2019年12月末の登録ユーザ数は2019年9月末から約3,000人増加し約26,000人に到達。

- 法人向けAI人材育成オンライン講座「SIGNATE Quest」を2019年10月1日より販売開始、AIを実装するデータサイエンティストの育成に加え、AIプロジェクトを推進するビジネス系人材の育成までを目的としております。

 

 以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は6,640百万円(前連結会計年度比26.0%増)、セグメント利益1,916百万円(前連結会計年度は466百万円のセグメント損失となりました。

 

 

HD管理コスト>

 HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年9月には企業価値の持続的な向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、△2,290百万円(前連結会計年度は△1,822百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金が、投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末(19,598百万円)に比べて799百万円増加し、当連結会計年度末には20,398百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は1,405百万円(前連結会計年度は1,497百万円の増加)となりました。

これは主に、法人税等の支払が1,623百万円あったこと、未払消費税等が1,379百万円減少したこと及び、取引増加により売上債権が1,290百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を2,645百万円計上したこと、取引増加により仕入債務が1,651百万円増加したこと及び、減価償却費を548百万円計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は35百万円(前連結会計年度は3,593百万円の増加)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が595百万円発生したものの、無形固定資産の取得による支出が616百万円発生したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は520百万円(前連結会計年度は922百万円の減少)となりました。

これは主に、非支配株主からの払込による収入が1,319百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,300百万円及び、配当金の支払による支出が434百万円発生したこと等によるものであります。

 

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。

 

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

33.0

41.5

44.5

時価ベースの自己資本比率(%)

62.5

57.8

62.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.7

6.7

6.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

51.6

46.4

57.6

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 仕入及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

マーケティング事業

69,188

103.2

シナジー投資事業

2,824

△104.5

合計

72,013

102.9

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 実際の仕入額によっております。なお、シナジー投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

マーケティング事業

83,339

101.6

シナジー投資事業

6,614

127.1

合計

89,953

103.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の分析)

 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,580百万円増加し、61,132百万円となりました。

 流動資産は55,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,190百万円増加いたしました。これは主に、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が4,187百万円及び、現金及び預金が767百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べて610百万円減少しております。これは主に、関連会社株式が402百万円及び、投資有価証券が169百万円減少したことによるものであります。

 

(負債の分析)

 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて886百万円減少し、28,531百万円となりました。

 流動負債は19,140百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円増加しております。これは主に、未払消費税等の減少によりその他流動負債が1,106百万円減少したものの、長期借入金からの振替等により1年内返済予定の長期借入金が1,007百万円及び、取引高増加により買掛金が990百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は9,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,448百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が1,002百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が2,268百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産の分析)

 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,467百万円増加し、32,601百万円となりました。

 これは主に、営業投資有価証券等の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が2,379百万円、非支配株主持分が1,749百万円及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,493百万円増加したことによるものであります。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

b.経営成績の分析

 当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー、AUMであります。
業績内容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、EBITに減価償却費、のれんの無形固定資産償却及び非資金損益を調整したEBITDAを経営指標として採用しております。
 当社グループの当連結会計年度におけるEBITは前連結会計年度比18.4%減の2,664百万円、EBITDAは前連結会計年度比21.9%減の4,756百万円となりました。これはシナジー投資事業において、EBITは前連結会計年度比156.4%増の2,436百万円、EBITDAは前連結会計年度比105.6%増の3,370百万円と大きく改善した一方で、マーケティング事業においては一部既存顧客における広告予算縮小を新規案件等で補いきれず、EBITは前連結会計年度比38.0%減の2,615百万円、EBITDAは前連結会計年度比44.1%減の3,446百万円と不調であったことによるものです。
 また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは1,370百万円と前連結会計年度比73.1%減となりました。これは主として2018年度に事業譲渡による収入があったため等によるものです。
 また、AUMは主としてシナジー投資セグメントにおける投資成果の透明性を高める指標として採用しております。当連結会計年度末時点におけるAUMは、保有するラクスル株式の株価上昇等を背景に前連結会計年度末比8.2%増の22,961百万円と増加しております

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。2019年度から3年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連のM&A投資を検討しております。

 将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。

 

d.キャッシュ・フローの分析

 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

e.経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 

事業区分

事業内容

マーケティング事業

・大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等

・地方中小企業向け各種デジタルマーケティングソリューション等

シナジー投資事業

・インターネット関連ベンチャー企業への投資等

・米国における情報収集等

・AI及びAIプラットフォーム開発等

・企業向けデジタルシフト支援教育サービス

・中国における一般貿易等

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

マーケティング

事業

シナジー投資

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,012

5,204

87,216

87,216

セグメント間の内部

売上高又は振替高

28

65

94

94

82,040

5,270

87,311

94

87,216

セグメント利益又は

損失(△)

4,058

466

3,591

1,823

1,767

セグメント資産

23,148

24,822

47,971

8,580

56,551

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

569

44

614

106

720

のれん償却額

214

22

237

237

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

760

121

882

47

930

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

マーケティング

事業

シナジー投資

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,339

6,614

89,953

89,953

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7

26

34

34

83,347

6,640

89,987

34

89,953

セグメント利益

3,028

1,916

4,945

2,311

2,633

セグメント資産

22,374

24,417

46,791

14,341

61,132

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

437

28

466

82

548

のれん償却額

0

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

878

46

925

93

1,019

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他海外

合計

197

99

2

299

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

マーケ

ティング

事業

シナジー

投資事業

減損損失

341

37

379

379

379

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

マーケ

ティング

事業

シナジー

投資事業

減損損失

296

1

297

297

297

(注) 「マーケティング事業」及び「シナジー投資事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

マーケ

ティング

事業

シナジー

投資事業

当期末残高

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

マーケ

ティング

事業

シナジー

投資事業

当期末残高

219

219

219

219

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略

 当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高1兆円」から、「2030年に企業価値1兆円」を達成することを新たな目標としております。

 上記目標を達成するため、既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイントベンチャーの設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。

 また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR(Internal Rate of Return:内部収益率)10%以上を基準としつつ、2019年度から3年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした約200億円の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連のM&A投資を検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが重要視している経営指標は、Non-GAAP指標であるEBIT(※1)、EBITDA(※2)、フリー・キャッシュ・フロー(※3)、AUM(※4)であります

 

※1:EBIT=税金等調整前当期純利益+支払利息-受取利息

※2:EBITDA=EBIT+その他金融関連損益+減価償却費+無形固定資産償却費+長期前払費用償却費+非資金損益

※3:フリー・キャッシュ・フロー=営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー+調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)

※4:AUM(Assets under management)=子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値(Fair Market Value)(※5)の合計額

※5:FMV(Fair Market Value):取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場合の金額

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。

① マーケティング事業におけるターゲット顧客の拡大

② 顧客営業力の強化及びエンジニアによる技術力の強化

③ 生産性向上のための業務プロセスの効率化・自動化

④ デジタルプロフェッショナル人材の確保及び育成

⑤ 新規デジタルシフト事業のサービス拡大

⑥ グループ連携強化及びグループアセットの活用

⑦ ガバナンス及び経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

① インターネット広告事業について

 当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。

 また、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠及びサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

② デジタルシフト事業について

 当社は、1994年の設立以来、主にマーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境は日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。

 その中、当社グループでは、従来のマーケティング事業が運営するデジタルマーケティングに加え、デジタルプロフェッショナル人材育成、デジタルを活用した新規事業開発等、企業全体のデジタル化を全面的にサポートするデジタルシフト事業の拡大に取り組んでまいりました。

 今後、更にデジタル産業革命の勢いが増し、当社グループのお客様を取り巻く環境は日々変化していくことが予想されます。当社グループが中長期にわたり持続的な成長と企業価値の向上を実現していくにあたり、マーケティングだけに留まらない“デジタルシフト事業拡大”が必要不可欠であることから、主事業をマーケティング事業から“デジタルシフト事業”へと事業構造改革をするため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化していくことといたしました。

 しかしながら、将来の事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクの発生により、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

 当社グループは、事業ごとに各種法令・規制の適用を受けており、国内事業においては、インターネット広告及び関連サービスにおける個人情報及びインフォマティブデータ等の取扱いに対する規制、IoT・AIに関連する法令の整備、また、海外事業においては、中国での電子商取引(越境EC)に関する輸入規制及び投資規制の強化など様々な側面から法的規制の変化、さらには働き方改革への対応などにより、各種事業活動に影響が生じうることがあり、その内容によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保、教育・育成及び特定経営者への依存について

 当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、代表取締役である鉢嶺登、野内敦は、創業以来当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。これら役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 個人情報管理に関わるリスク

 当社グループでは、事業を通じて、個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、個人情報が極めて機密性の高い情報であることを認識し、「情報セキュリティポリシー」をグループで定めるなど情報管理体制を整えております。また、株式会社オプト及び株式会社ハートラスなどの子会社においては、「プライバシーマーク」を取得しており、当社グループとして、個人情報の管理体制の強化に努めております。

 また、個人情報保護法(Cookieの利用規制強化等)やEU一般データ保護規則(GDPR)、米カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの保護規制の動向を注視し、個人情報保護に関する対策をしております。

 しかしながら、システム上の問題、関係者の過失や犯罪行為等によって、個人情報が流出する可能性は否定できず、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求により、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権に関わるリスク

 当社グループは、マーケティング事業を中心に各事業活動を行う他、オウンドメディアの運営、AIを活用したデータ分析等を展開していく上で、知的財産権の管理を重要なものと位置付け、従業員に対する意識啓発を行うなど対策に努めております。

 しかしながら、役員及び従業員の過失等の要因により、第三者の知的財産権を侵害してしまい、損害賠償や差止めの請求を受ける場合があり、一方で、当社グループが有する知的財産権を侵害されてしまい、訴訟提起等の対応を行う場合があります。それらの結果によっては、当社グループの信用低下や経済的損失が生じる可能性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 業務遂行について

 当社グループは、適正に業務が遂行されるよう対策を講じておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムダウン及び情報セキュリティについて

 当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウエアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客へのソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段による社内ネットワークへの侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去又は不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。

⑨ 取引先の選定及び与信について

 当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ グループ経営について

 当社グループは、当社を持株会社とし、子会社や関連会社を通じてマーケティング事業を展開する一方で、シナジー投資事業として営業投資有価証券及び投資有価証券への投資を行っております。当該子会社及び関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、支援費用発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ M&A等の事業投資について

 当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術及びビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化及び新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。

 当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、既存事業及びデジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。

 M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫ 海外事業について

 当社グループは、海外の子会社及びファンドを保有しております。各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には、事業の推進等が困難となり、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に与える影響があります。

⑬ 金融市場の影響について

 当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 資金運用について

 当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ インターネット等による風評被害について

 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってネガティブな影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 自然災害等によるリスクについて

 地震、台風等の自然災害や火災、パンデミック等の発生により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グループは適切かつ速やかに全社的な危機管理・復旧対応を行うよう努めてまいりますが、災害等による物的・人的損害が甚大である場合には、事業活動自体が困難又は不可能となる可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1994年3月

東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。

ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

1995年4月

株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

1997年6月

本社を東京都港区赤坂に移転。

1997年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

2000年3月

クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。

2000年4月

不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。

2000年7月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。

2000年10月

eマーケティング(インターネット広告)の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。

2002年12月

不動産情報サイト事業(e-sumai.com)を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立(2005年4月に株式会社ネクスト(現㈱LIFULL)が吸収合併)。

2004年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年6月

大阪支社を大阪府大阪市に開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立(2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却)。

2005年8月

「eMFORCE Inc.」(現連結子会社)の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

2006年1月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。

2006年6月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」(現連結子会社)を設立。

2006年7月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

2007年12月

株式会社電通との資本・業務提携を強化。

2008年3月

株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。

2009年5月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

2009年12月

中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」(2017年7月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年3月に同市場第一部に変更、現連結子会社)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場。

2010年12月

オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。

2010年12月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。

2011年7月

データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」(現連結子会社)を設立。

2011年11月

「株式会社エスワンオーインタラクティブ」(現㈱ハートラス)(現連結子会社)の株式を取得し、広告事業を強化。

2012年3月

本社を東京都千代田区四番町に移転。

2013年1月

株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。

2013年6月

米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」(現連結子会社)の増資引受により連結子会社化。

2013年10月

東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場。

2014年3月

オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」(現連結子会社)を設立。

2014年4月

動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得し、広告事業を強化。

2014年7月

「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化(2018年6月にIPOにより連結子会社から除外)。

2015年4月

持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。

2016年3月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年2月

株式会社電通との資本・業務提携を解消。

2018年4月

AI事業を運営する株式会社SIGNATEを設立。

2018年9月

スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社(現㈱リレイド)の動画配信事業を売却。

2019年3月

連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。

2019年4月

中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。

2019年7月

海外連結子会社である「eMFORCE Inc.」(韓国のインターネット専業広告代理事業)を売却。

2019年10月

「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。

2019年10月

「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

22

29

96

8

3,185

3,357

所有株式数(単元)

32,565

3,961

59,452

84,235

373

57,553

238,139

3,800

所有株式数の割合(%)

13.67

1.66

24.96

35.37

0.15

24.16

100.00

(注)1 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

2 自己株式917,705株は、「個人その他」に9,177単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

3【配当政策】

(1)利益配分の基本方針

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置づけております。経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資及び人財投資等を実施するための内部留保を勘案し、連結のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20%を目標とし、年間の配当額を決定しております。外部環境の変化や金融動向を見極めつつ、適時適切な資本政策により一層の企業価値向上を図ってまいります。

 

(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関

 当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。

 なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(3)当期の配当決定にあたっての考え方

 当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、1株当たり配当金を17円00銭とすることといたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年2月12日

389

17.0

取締役会

 

(4)内部留保資金の使途

 当社グループは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR(Internal Rate of Return:内部収益率)10%以上を基準としつつ、既存事業及びデジタルシフト関連の投資に内部留保を充当したいと考えております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

鉢嶺 登

1967年6月22日

 

1991年4月

森ビル㈱入社

1994年3月

㈲デカレッグス(現在の当社)設立

同社代表取締役社長

2009年3月

当社代表取締役社長グループCEO

2016年6月

UTグループ㈱社外取締役〈現任〉

2017年3月

ソウルドアウト㈱取締役〈現任〉

2020年3月

当社代表取締役会長〈現任〉

 

(注)2

4,775,200

(注)6

代表取締役

社長

グループ

CEO

野内 敦

1967年12月21日

 

1991年4月

森ビル㈱入社

1996年10月

当社入社

1999年3月

当社取締役

2015年2月

㈱オプトベンチャーズ代表取締役〈現任〉

2015年3月

㈱オプトインキュベート代表取締役CEO〈現任〉

2017年3月

当社取締役副社長グループCOO

2020年3月

当社代表取締役社長グループCEO〈現任〉

 

(注)2

1,275,800

(注)7

取締役

蓑田 秀策

1951年7月20日

 

1974年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

1998年6月

同社アレンジャー業務推進室長

2000年4月

同社シンジケーション部長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)シンジケーション部長

2004年4月

同社常務執行役員シンジケーションビジネスユニット統括・シンジケーション&ローントレーディングコンプライアンス統括・グループ統括

2006年4月

同社常務執行役員グローバルシンジケーションユニット・グローバルプロダクツユニット統括

2007年7月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役兼共同最高経営責任者

2007年9月

コールバーグ・クラビス・ロバーツキャピタル・マーケッツ代表取締役

2008年1月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役社長

2009年4月

日本トイザらス㈱取締役

2013年5月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役会長

2014年9月

当社アドバイザー

2015年3月

当社取締役〈現任〉

 

(注)2

10,000

取締役

(注)1

水谷 智之

1964年8月16日

 

1988年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

1997年4月

『テックビーイング』編集長

2001年4月

『リクルートナビキャリア(現「リクナビNEXT」)』編集長

2002年4月

『ビーイング(関東版)』編集長

2004年4月

同社執行役員(HRディビジョン担当)

2006年4月

㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブス)代表取締役

2007年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)取締役執行役員(人事・総務・コーポレートコミュニケーション担当)

2009年4月

㈱リクルートエージェント(現㈱リクルートキャリア)常務執行役員

2011年4月

㈱リクルートエージェント代表取締役社長

2012年10月

㈱リクルートキャリア初代代表取締役社長

2015年4月

㈱リクルートホールディングス顧問

2016年4月

一般社団法人日本人材紹介業協会顧問〈現任〉

2017年3月

当社社外取締役〈現任〉

 

(注)2

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

栁澤 孝旨

1971年5月19日

 

1995年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1999年5月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2005年5月

みずほ証券㈱入社

2006年2月

㈱スタートトゥデイ(現㈱ZOZO)常勤監査役

2008年6月

同社取締役経営管理本部長

2009年4月

同社取締役CFO

2015年12月

㈱コロプラ取締役〈現任〉

2017年4月

㈱スタートトゥデイ(現㈱ZOZO)取締役副社長兼CFO〈現任〉

2020年3月

当社社外取締役就任〈現任〉

 

(注)2

取締役

(注)1

荻野 泰弘

1973年9月29日

 

2005年8月

㈱マクロミル入社

2008年1月

同社執行役員(財務経理本部担当)

2008年6月

ジェイマジック㈱入社

2008年12月

同社取締役CFO経営管理本部長

2009年12月

㈱ミクシィ入社

2011年11月

同社経営推進本部長

2012年2月

同社執行役員

2012年6月

同社取締役

2017年5月

㈱スマートヘルス代表取締役〈現任〉

2018年4月

㈱ミクシィ執行役員〈現任〉

2020年3月

当社社外取締役就任〈現任〉

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

(注)1

四宮 史幸

1948年9月27日

 

1971年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2001年6月

セイコーインスツル㈱常勤監査役

2016年3月

クロスフィニティ㈱常勤監査役

2016年10月

クロスフィニティ㈱取締役監査等委員

2018年3月

クロスフィニティ㈱監査役

2018年3月

㈱オプト監査役<現任>

2018年3月

当社社外取締役(監査等委員)〈現任〉

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

岡部 友紀

1973年5月5日

 

1992年4月

㈱大分銀行入行

1998年3月

高橋税務会計事務所入所

2002年10月

中央青山監査法人入所

2007年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年10月

岡部友紀公認会計士・FP事務所開設

2016年3月

㈱fonfun常勤監査役

2018年7月

㈱オルトプラス常勤監査役〈現任〉

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任〈現任〉

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

山上 俊夫

1966年2月14日

 

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年3月

当社社外監査役

2006年4月

やまうえ法律事務所開設〈現任〉

2016年3月

ソウルドアウト㈱監査役

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)〈現任〉

2017年3月

㈱エスワンオーインタラクティブ(現㈱ハートラス)監査役

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

山本 昌弘

1958年8月15日

 

1983年3月

プライス ウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1986年3月

公認会計士登録

2000年8月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2019年7月

公認会計士山本昌弘事務所開設〈現任〉

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任〈現任〉

 

(注)3

 

6,071,000

(注)1 取締役 水谷智之氏、取締役 栁澤孝旨氏、取締役 荻野泰弘氏、取締役 四宮史幸氏、取締役 岡部友紀氏、取締役 山上俊夫氏、取締役 山本昌弘氏は社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は2019年12月期にかかる定時株主総会終結時から2020年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は2019年12月期にかかる定時株主総会終結時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

4 当社では、急速な業容の拡大や経営課題の高速化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するためグループ執行役員制度を導入しております。

グループ執行役員は鉢嶺登、野内敦、加藤毅之、石綿純、金澤大輔、石原靖士、吉田康祐、齊藤秀の8名であります。

5 代表取締役会長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数を含んでおります。

6 代表取締役社長グループCEO 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は7名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査・監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。

 社外取締役水谷智之氏は、人材ビジネス領域における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役栁澤孝旨氏は、成長企業におけるCFO経験をはじめ、経理、財務、IR、法務、コーポレート・ガバナンス等を中心に経営管理全般の幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役荻野泰弘氏は、成長企業におけるCFO経験をはじめ、事業開発、M&A等を中心に経営管理全般の豊富な見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役(監査等委員)四宮史幸氏は、金融及び製造分野における国内外での経験・見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役(監査等委員)岡部友紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、複数の上場会社において監査役の経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役(監査等委員)山上俊夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役(監査等委員)山本昌弘氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、監査法人の代表社員として数多くの企業支援に携わった経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外取締役水谷智之氏は当社株式を10,000株保有しております。上記以外に関しましては、社外取締役7名について、当社との特別な利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、社外取締役としての独立性に関する基準や方針を定めておりませんが、社外取締役は、個人として中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しております。

 また、当社は、社外取締役の条件を満たす7名(水谷智之氏、栁澤孝旨氏、荻野泰弘氏、四宮史幸氏、岡部友紀氏、山上俊夫氏、山本昌弘氏)を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

 独立役員7名は、取締役会に出席し、他役員との連携を密に取ることにより会社情報を共有し、期待される役割を果たしていると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は7名であり、うち4名が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会での議論に加え、監査等委員会監査結果について監査等委員会と意見交換及び情報共有をしております。

 また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸念事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの運用・整備等、リスク評価について意見交換を行っております。社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題を認識し、積極的な提言等を行い適切な監督機能を発揮しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社オプト(注)3

東京都千代田区

100百万円

マーケティング事業

100.0

役員の兼任

経営指導

資金賃貸(CMS)

ソウルドアウト株式会社(注)4.5

東京都千代田区

599百万円

マーケティング事業

56.5

役員の兼任

株式会社リレイド

東京都千代田区

50百万円

マーケティング事業

100.0

経営指導

資金賃貸(CMS)

株式会社オプトベンチャーズ

東京都千代田区

75百万円

シナジー投資事業

100.0

役員の兼任

経営指導

資金賃貸(CMS)

株式会社オプトチャイナ

東京都千代田区

110百万円

シナジー投資事業

100.0

経営指導

資金賃貸(CMS)

OPT America, Inc.(注)2

米国

カリフォルニア州

24,160

千US$

シナジー投資事業

100.0

 

OPT SEA Pte.,Ltd.(注)2

シンガポール

11,639

千SGD

シナジー投資事業

100.0

役員の兼任

他17社(うち3組合)

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ジェネレイト

東京都港区

350百万円

マーケティング事業

40.0

 

他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 OPT America, Inc.及びOPT SEA Pte.,Ltd.は、特定子会社であります。

3 株式会社オプトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     60,797百万円

(2)経常利益     169百万円

(3)当期純利益    165百万円

(4)純資産額    2,657百万円

(5)総資産額    15,328百万円

4 有価証券報告書提出会社であります。

5 ソウルドアウト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

47

1.5

31

1.5

Ⅱ 労務費

 

Ⅲ 当期商品仕入高

 

1,426

44.5

63

3.0

Ⅳ 投資育成事業原価

 

184

5.7

146

6.8

Ⅴ 役務提供原価

 

1,548

48.3

1,905

88.7

当期総仕入高

 

3,207

100.0

2,147

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

期首商品たな卸高

 

15

 

243

 

他勘定受入高

※1

3,538

 

3,635

 

合計

 

6,761

 

6,025

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

期末商品たな卸高

 

243

 

 

他勘定振替高

※2

3,635

 

2,930

 

当期売上原価

 

2,883

 

3,095

 

 

(注)※1 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

営業投資有価証券

3,538

3,635

3,538

3,635

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

営業投資有価証券

3,635

2,899

新設分割による移管

30

3,635

2,930

 

(原価計算の方法)

実際個別原価計算を実施しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

3,653百万円

3,675百万円

賞与引当金繰入額

376百万円

108百万円

貸倒引当金繰入額

7百万円

8百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は829百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) マーケティング事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に688百万円の設備投資を行っております。

(2) シナジー投資事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に46百万円の設備投資を行っております。

(3) 全社(共通)資産

 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるコンピュータ(サーバー)及びOA機器を中心に93百万円の設備投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,300

2,307

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

0.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,700

6,431

0.19

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

3

0.21

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

10,005

8,743

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

906

5,506

6

5

リース債務

0

0

0

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,001 百万円
純有利子負債-10,206 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,194,054 株
設備投資額1,019 百万円
減価償却費548 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 グループCEO  野内 敦
資本金8,212 百万円
住所東京都千代田区四番町6番
会社HPhttps://www.digital-holdings.co.jp/

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