1年高値2,129 円
1年安値1,375 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.2 %
ROIC1.5 %
営利率2.0 %
決算12月末
設立日1994/3/4
上場日2004/2/13
配当・会予0.0 円
配当性向22.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.7 %
純利5y CAGR・実績:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社31社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「シナジー投資事業」を行っております。

 これらはセグメントの区分と同一であります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。当社グループの報告セグメントは、従来、「マーケティング事業」、「投資育成事業」、「海外事業」の3事業区分としておりましたが、2018年1月から2020年12月を対象とした新中期経営計画「THE LEADER in DIGITAL SHIFT: NEW STAGE 2020」を策定し、経営資源の配分及び業績評価について見直しを実施したことに伴い、報告セグメントを当連結会計年度より、「マーケティング事業」と「シナジー投資事業」の2事業区分に変更しております。

 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 

事業区分

事業内容

マーケティング事業

インターネット広告関連サービス及びデータマーケティング等

シナジー投資事業

インターネット関連ベンチャー企業への投資、アジアにおける広告代理事業、米国における情報収集等

 

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

マーケティング

事業

シナジー投資

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,583,434

5,018,750

82,602,185

82,602,185

セグメント間の内部

売上高又は振替高

60,089

123,306

183,396

183,396

77,643,524

5,142,057

82,785,581

183,396

82,602,185

セグメント利益又は

損失(△)

3,820,088

332,101

3,487,986

1,263,985

2,224,001

セグメント資産

23,667,690

15,675,268

39,342,959

6,784,883

46,127,842

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

579,421

54,465

633,886

137,707

771,594

のれん償却額

285,978

52,388

338,366

338,366

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,121,276

47,447

1,168,724

15,789

1,184,514

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

マーケティング

事業

シナジー投資

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,012,318

5,204,630

87,216,948

87,216,948

セグメント間の内部

売上高又は振替高

28,471

65,674

94,145

94,145

82,040,790

5,270,304

87,311,094

94,145

87,216,948

セグメント利益又は

損失(△)

4,058,148

466,849

3,591,298

1,823,317

1,767,981

セグメント資産

23,255,279

24,834,842

48,090,122

9,091,670

57,181,793

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

569,749

44,966

614,716

106,056

720,772

のれん償却額

214,483

22,749

237,232

237,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

760,906

121,723

882,630

47,687

930,318

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。これは「シナジー投資事業」において、第2四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規上場に伴う株式の時価評価による影響により、セグメント資産が増加したことによるものです。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他海外

合計

197,848

99,606

2,162

299,617

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

マーケ

ティング

事業

シナジー

投資事業

減損損失

2,704

2,704

2,704

2,704

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

マーケ

ティング

事業

シナジー

投資事業

減損損失

341,498

37,514

379,013

379,013

379,013

(注) 「マーケティング事業」及び「シナジー投資事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

マーケ

ティング

事業

シナジー

投資事業

当期末残高

994,201

19,689

1,013,891

1,013,891

1,013,891

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

マーケ

ティング

事業

シナジー

投資事業

当期末残高

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.当社連結子会社である株式会社リレイド(旧社名 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社)の映像配信ソリューション事業を、2018年9月1日付で譲渡したことにより、「マーケティング事業」におけるのれんの金額が714,945千円減少しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、2018年2月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画(2018年から2020年までの3年間)を発表し、売上高成長16%~18%(2017年対比の年率)、EBITDA成長18%~20%(2017年対比の年率)を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。

 また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10%超とすることを目標としております。

 主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが重要視している経営指標は、Non-GAAP指標であるEBIT(※1)、EBITDA(※2)、ROE(自己資本利益率)、フリー・キャッシュ・フロー(※3)、AUM(※4)であります。

 

※1:EBIT=税金等調整前当期純利益+支払利息-受取利息

※2:EBITDA=EBIT+その他金融関連損益+減価償却費+無形固定資産償却費+長期前払費用償却費+非資金損益

※3:フリー・キャッシュ・フロー=営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー+調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)

※4:AUM(Assets under management)=子会社株式・関連会社株式の帳簿価額および営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値(Fair Market Value)(※5)の合計額

※5:FMV(Fair Market Value):取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換または負債を決済する場合の金額

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 現在、急速に進展をしているデジタル産業革命に対し、現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、下記の3軸による戦略を展開してまいります。一つ目は「デジタルシフト支援for clients」として、現在のプロモーション活動の支援(1P)に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション(7P:Promotion, Product, Price, Place, Personnel, Process, and Physical Evidence)をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービスおよび商品の幅の拡充を図ってまいります。2つ目に、「デジタルシフト変革 with clients」として、クライアント企業とともに合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担うことを目指します。最後に、「デジタルシフト創造 by ourselves」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスの創造をゼロから実現することを目指してまいります。これらを通じ、当社グループのビジネスモデルの多様化の実現を目指しております。

 また上記の戦略実行に当たり、向こう3年間で200億円を既存事業の強化関連投資として投入することに加え、デジタルシフト創造関連のM&Aも積極的に行ってまいります。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。

① マーケティングノウハウのさらなる向上

② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化

③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化

④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築

⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用

⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備

⑦ 優秀な人材の確保及び育成

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

① 業界及び競合について

 インターネット広告は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。

 また、当社グループが提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

② 特定の取引先への依存について

 当社グループは、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠およびサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

 当社グループは国内外で事業を展開しており、インターネット広告および関連サービス等について、各国の法、規制等の影響を受ける可能性があります。今後、関連する法案、規制等が新たに制定・改正がされる場合、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保及び教育・育成について

 当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 業務遂行について

 当社グループが業務を遂行するにあたり、その進捗を阻害するリスク要因を特定し、対策を講じるよう努めておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システムダウン及び情報セキュリティについて

 当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト内解析機能等を備えた「ADPLAN(アドプラン)」シリーズ他ソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去または、不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。

⑦ 取引先の選定及び与信について

 当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ グループ経営について

 当社グループは、当社を持ち株会社とし、子会社や関連会社を通じてマーケティング事業を展開する一方で、投資事業として営業投資有価証券および投資有価証券への投資を行っております。当該子会社および関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ M&Aについて

 当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化および新規事業育成とともに、M&Aによる経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係についてデューデリジェンスを行う等、十分な精査を行いリスクの回避に努めておりますが、買収後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 海外事業について

当社グループは海外に子会社を有し、海外にてファンドを運用しております。各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には、事業の推進等が困難となり、投資回収ができず、当社グループの事業および業績に与える影響があります。

⑪ 金融市場の影響について

 当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 資金運用について

 当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ インターネット等による風評被害について

 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1994年3月

東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。

ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

1995年4月

株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

1997年6月

本社を東京都港区赤坂に移転。

1997年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

2000年3月

クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。

2000年4月

不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。

2000年7月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。

2000年10月

eマーケティング(インターネット広告)の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。

2002年12月

不動産情報サイト事業(e-sumai.com)を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立(2005年4月に株式会社ネクスト(現㈱LIFULL)が吸収合併)。

2004年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年6月

大阪支社を大阪府大阪市に開設。

2004年12月

2005年5月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立(2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却)。

2005年8月

「eMFORCE Inc.」(現連結子会社)の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

2006年1月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。

2006年6月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」(現連結子会社)を設立。

2006年7月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

2007年12月

株式会社電通との資本・業務提携を強化。

2008年3月

株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。

2009年5月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

2009年12月

中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」(2017年7月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年3月に同市場第一部に変更、現連結子会社)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場。

2010年12月

オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。

2010年12月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。

2011年7月

データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」(現連結子会社)を設立。

2011年11月

 

2012年3月

2013年1月

2013年6月

 

2013年10月

2014年3月

2014年4月

 

2014年7月

 

2015年4月

 

2016年3月

2017年2月

2018年4月

2018年9月

「株式会社エスワンオーインタラクティブ」(現㈱ハートラス)(現連結子会社)の株式を取得し、広告事業を強化。

本社を東京都千代田区四番町に移転。

株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。

米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」(現連結子会社)の増資引受により連結子会社化。

東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場。

オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」(現連結子会社)を設立。

動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得し、広告事業を強化。

「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化(2018年6月にIPOにより連結子会社から除外)。

持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。

監査等委員会設置会社へ移行。

株式会社電通との資本・業務提携を解消。

AI事業を運営する株式会社SIGNATEを設立。

スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社(現㈱リレイド)の動画配信事業を売却。

(5)【所有者別状況】

(2018年12月31日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

26

31

91

7

3,370

3,544

所有株式数(単元)

63,531

2,135

60,757

53,574

366

57,791

238,154

2,300

所有株式数の割合(%)

26.68

0.89

25.51

22.50

0.15

24.27

100.00

(注)1 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

2 自己株式917,705株は、「個人その他」に9,177単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

3【配当政策】

(1)利益配分の基本方針

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置づけております。経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資及び人財投資等を実施するための内部留保を確保する目的として、連結のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20%を目標とし、年間の配当額を決定しております。外部環境の変化や金融動向を見極めつつ、適時適切な資本政策により一層の企業価値向上を図ってまいります。

 

(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関

 当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。

 なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(3)当期の配当決定にあたっての考え方

 当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、1株当たり配当金を19円00銭とすることといたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年2月7日

取締役会

435,099

19.0

 

(4)内部留保資金の使途

 内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウエア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。

 

 

5【役員の状況】

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

グループ

CEO

鉢嶺 登

1967年6月22日生

1991年4月

森ビル㈱入社

(注)2

4,904,200

1994年3月

㈲デカレッグス(現在の当社)設立

同社代表取締役社長

2009年3月

2016年6月

2017年3月

当社代表取締役社長グループCEO〈現任〉

UTグループ㈱社外取締役〈現任〉

ソウルドアウト㈱取締役〈現任〉

取締役

副社長

グループ

COO

野内 敦

1967年12月21日生

1991年4月

1996年10月

1999年3月

2015年2月

2015年3月

2017年3月

2017年5月

森ビル㈱入社

当社入社

当社取締役

㈱オプトベンチャーズ代表取締役〈現任〉

㈱オプトインキュベート代表取締役CEO〈現任〉

当社取締役副社長グループCOO〈現任〉

㈱オプトワークス(現㈱SIGNATE)取締役〈現任〉

(注)2

1,275,800

取締役

グループ

CFO

寺口 博

1959年10月27日生

1982年4月

2000年12月

2005年9月

2007年3月

 

2012年4月

2014年3月

 

2017年8月

2018年3月

モービル石油㈱入社

あおば生命保険㈱CFO

アクサ生命保険㈱執行役員

クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン㈱経理財務本部長CFO

㈱インテリジェンス取締役常務執行役員

㈱すかいらーく(現㈱すかいらーくホールディングス)取締役執行役員CFO

当社上席執行役員グループCFO

当社取締役グループCFO〈現任〉

(注)2

70,028

取締役

 

蓑田 秀策

1951年7月20日生

1974年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

(注)2

10,000

1998年6月

同社アレンジャー業務推進室長

2000年4月

同社シンジケーション部長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)シンジケーション部長

2004年4月

同社常務執行役員シンジケーションビジネスユニット統括・シンジケーション&ローントレーディングコンプライアンス統括・グループ統括

2006年4月

同社常務執行役員グローバルシンジケーションユニット・グローバルプロダクツユニット統括

2007年7月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役兼共同最高経営責任者

2007年9月

コールバーグ・クラビス・ロバーツキャピタル・マーケッツ代表取締役

2008年1月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役社長

2009年4月

日本トイザらス㈱取締役

2013年5月

コールバーグ・クラビス・ロバーツジャパン代表取締役会長

2014年9月

当社アドバイザー

2015年3月

当社取締役〈現任〉

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

 

水谷 智之

1964年8月16日生

1988年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

(注)2

10,000

1997年4月

『テックビーイング』編集長

2001年4月

『リクルートナビキャリア(現「リクナビNEXT」)』編集長

2002年4月

『ビーイング(関東版)』編集長

2004年4月

同社執行役員(HRディビジョン担当)

2006年4月

㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブス)代表取締役

2007年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)取締役執行役員(人事・総務・コーポレートコミュニケーション担当)

2009年4月

㈱リクルートエージェント(現㈱リクルートキャリア)常務執行役員

2011年4月

㈱リクルートエージェント代表取締役社長

2012年10月

㈱リクルートキャリア初代代表取締役社長

2015年4月

㈱リクルートホールディングス顧問

2016年4月

一般社団法人日本人材紹介業協会顧問〈現任〉

2017年3月

当社社外取締役〈現任〉

取締役

(監査等委員)

(注)1

 

四宮 史幸

1948年9月27日生

1971年4月

2001年6月

2016年3月

2016年10月

2018年3月

2018年3月

2018年3月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

セイコーインスツル㈱常勤監査役

クロスフィニティ㈱常勤監査役

クロスフィニティ㈱取締役常勤監査等委員

クロスフィニティ㈱監査役就任〈現任〉

㈱オプト監査役<現任>

当社社外取締役 監査等委員〈現任〉

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

 

石崎 信明

1960年6月7日生

1983年4月

2000年4月

2001年4月

2015年4月

2016年3月

2017年5月

藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)入社

経営コンサルタント業開業

当社常勤社外監査役

㈱オプト監査役

当社社外取締役 監査等委員〈現任〉

㈱オプトワークス(現㈱SIGNATE)監査役〈現任〉

(注)3

19,600

取締役

(監査等委員)

(注)1

 

山上 俊夫

1966年2月14日生

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

(注)3

2006年3月

当社社外監査役

2006年4月

2016年3月

2016年3月

2017年3月

やまうえ法律事務所開設〈現任〉

ソウルドアウト㈱監査役

当社社外取締役(監査等委員)〈現任〉

㈱エスワンオーインタラクティブ(現㈱ハートラス)監査役〈現任〉

 

6,279,628

(注)1 取締役 水谷智之氏、取締役 四宮史幸氏、取締役 石崎信明氏及び取締役 山上俊夫氏は社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は2018年12月期にかかる定時株主総会終結時から2019年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は2017年12月期にかかる定時株主総会終結時から2019年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 四宮史幸   委員 石崎信明   委員 山上俊夫

5 当社では、急速な業容の拡大や経営課題の高速化等に対応し、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

執行役員は鉢嶺登、野内敦、寺口博、吉田康祐、金澤大輔、近藤佑介、加藤毅之の7名です。

6 代表取締役社長 鉢嶺登氏の所有株式数は同氏の資産管理会社であるHIBC株式会社が保有する株式数を含んでおります。

7 取締役副社長 野内敦氏の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数を含んでおります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社オプト(注)3

東京都千代田区

100百万円

マーケティング事業

100.0

役員の兼任

経営指導

資金賃貸(CMS)

ソウルドアウト株式会社(注)4.5

東京都千代田区

532百万円

マーケティング事業

57.4

役員の兼任

クロスフィニティ株式会社

東京都千代田区

30百万円

マーケティング事業

100.0

役員の兼任

経営指導

資金賃貸(CMS)

株式会社リレイド(注)6

東京都渋谷区

50百万円

マーケティング事業

100.0

経営指導

資金賃貸(CMS)

株式会社オプトベンチャーズ

東京都千代田区

75百万円

シナジー投資事業

100.0

役員の兼任

経営指導

資金賃貸(CMS)

eMFORCE Inc.

韓国

ソウル特別市

2,500

百万ウォン

シナジー投資事業

96.6

資金援助

OPT America, Inc.(注)2

米国

カリフォルニア州

24,160

千US$

シナジー投資事業

100.0

資金援助

OPT SEA Pte.,Ltd.(注)2

シンガポール

11,639

千SGD

シナジー投資事業

100.0

役員の兼任

他23社(うち3組合)

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ジェネレイト

東京都港区

350百万円

マーケティング事業

40.0

 

他2社

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 OPT America, Inc.及びOPT SEA Pte.,Ltd.は、特定子会社であります。

3 株式会社オプトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     60,192,366千円

(2)経常利益    1,178,884千円

(3)当期純利益    708,510千円

(4)純資産額    3,171,289千円

(5)総資産額    14,859,275千円

4 有価証券報告書提出会社であります。

5 ソウルドアウト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 株式会社リレイドは2018年9月1日付でスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社より商号変更しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

44,605

12.0

47,033

1.5

Ⅱ 労務費

 

124,062

33.4

Ⅲ 当期商品仕入高

 

201,189

54.1

1,426,578

44.5

Ⅳ 投資育成事業原価

 

1,844

0.5

184,898

5.7

Ⅴ 役務提供原価

 

1,548,630

48.3

当期総仕入高

 

371,702

100.0

3,207,141

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

2,997

 

 

期首商品たな卸高

 

 

15,981

 

他勘定受入高

※1

3,927,520

 

3,538,389

 

合計

 

4,302,220

 

6,761,513

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

期末商品たな卸高

 

15,981

 

243,146

 

他勘定振替高

※2

3,538,389

 

3,635,136

 

当期売上原価

 

747,849

 

2,883,229

 

 

(注)※1 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

営業投資有価証券

3,927,520

3,538,389

3,927,520

3,538,389

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

営業投資有価証券

3,538,389

3,635,136

3,538,389

3,635,136

 

(原価計算の方法)

実際個別原価計算を実施しております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は930,318千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) マーケティング事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に760,906千円の設備投資を行っております。

(2) シナジー投資事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における事務所家具や備品の購入を中心に121,723千円の設備投資を行っております。

(3) 全社共通資産

 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるコンピュータ(サーバ)及びOA機器を中心に47,687千円の設備投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

49,200

1年以内に返済予定の長期借入金

6,483,531

1,300,000

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

78,745

734

3.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,992,297

8,700,000

0.23

2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,755

1,625

3.90

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

11,608,528

10,002,359

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,300,000

900,000

5,500,000

リース債務

763

794

67

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,751 百万円
純有利子負債-8,728 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)22,899,995 株
設備投資額882 百万円
減価償却費720 百万円
のれん償却費237 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長グループCEO  鉢嶺 登
資本金8,212 百万円
住所東京都千代田区四番町6番
電話番号03-5745-3611

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