1年高値1,606 円
1年安値1,020 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA8.3 %
ROIC11.8 %
β0.24
決算7月末
設立日1985/8/1
上場日2004/2/24
配当・会予42 円
配当性向61.5 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.5 %
純利5y CAGR・予想:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。

当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、EDI事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。

当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

①EDI事業

資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うEDI(注1)サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とEDIを容易に開始することができます。
「基幹EDI」「MITEOS」「Web発注」「販売レポートサービス」「資材EDI」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。

 

 

(データ交換の概念図)

 

(画像は省略されました)


 

(VAN(注2)の仕組み)

 

(画像は省略されました)


 

 

 

「基幹EDI」

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するEDIサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。

「MITEOS」

基幹EDIを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Webブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。

「Web発注」

プラネット参加メーカーと卸売業間のEDIを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にEDIを行うことができます。

「販売レポートサービス」

卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。

「資材EDI」

一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するEDIサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。

 

 

(注) 1 EDI:複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報(注文書や請求書等)を、お互いのコンピュータが通信回線(ネットワーク)を介してコンピュータ同士で交換することです。

   2 VAN:付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル(通信手順)の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。

 

 

②データベース事業

「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。
「取引先データベース」はEDIサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約43万件の情報を検索し利用できます。
「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・POP等の作成業務を省力化します。

 

 

③その他事業

メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。

 

 

 

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 (注)  TIS株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社True Data及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調が持続していたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞し、急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後も再び感染増加傾向にあるなど、依然として先行きの見通せない状況が続いております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響に加え、その後の新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の消失や外出制限による個人消費の低迷、また、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品が急激な需要拡大と消費者の備蓄意識の高まりにより、一時的ではあったものの店頭で欠品になるなどの影響を受けました。生活必需品である日用品の需要は底堅く、特に、感染防止や巣ごもり消費に関連した商品の需要は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで、インフラサービス提供企業として業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。また、当社は社会的責任を果たすべく、従業員、従業員の家族の安全を第一に、そして取引先の皆様の安全にも配慮し、必要な対策を講じて感染拡大防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症と共存していくことを踏まえ、時差出勤や在宅勤務を取り入れるなど、新しい働き方へシフトしてまいりました。

 

(a) 財政状態

  当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて75,936千円減少し、5,314,042千円となりました。

  当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて38,381千円減少し、892,116千円となりました。

  当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて37,554千円減少し、4,421,926千円となりました。

 

(b) 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高は主にEDI通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支えられ、3,052,636千円(前期比0.9%増)となりました。売上原価は、Web発注リニューアルに伴う売上原価が増加したものの、全体としては前期並みに抑えることができたことにより、1,048,403千円(前期比0.6%減)、販売費及び一般管理費は、研究開発費などの増加があった一方、コロナ禍での移動が制限されたことから旅費や打ち合わせに関わる費用などの減少があったことにより1,274,566千円(前期比0.9%増)となりました。その結果、営業利益は729,666千円(前期比3.1%増)、経常利益は748,753千円(前期比3.6%増)となりました。他方、投資有価証券評価損を特別損失として計上したこと等により、当期純利益は441,723千円(前期比10.0%減)となりました。

プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「EDI事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。

  事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

 

(EDI事業)

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。

また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。

さらに、2019年10月から始まった消費税の軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸売業間における軽減税率EDIフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供とサポートを完了しました。また、BtoBの物流課題解決の一助となるデータ交換の検討を行い、2020年2月に業界関係者の協力を得て『ロジスティクスEDI概要書』を策定しました。

営業活動はWebでのオンライン会議を中心に、直接折衝のご要望に対しては個別訪問を行っております。コロナ禍ではありますが、様々な手段でユーザー拡大に向けた活動を継続しております。

これらの結果、売上高は2,776,287千円(前期比1.7%増)となりました。

 

(データベース事業)

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。

また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度への対応として、軽減税率対象商品の情報を利用者が把握できるように対応しました。さらに、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ(Mulpi)への商品情報提供を継続しました。

なお、EDIフォーマットの可変長(TSV)への切り替えを促進するために、取引先データベースの利用料金の一部を無料化する施策をとっていますが、当事業年度は切り替えが想定以上に進んだことにより、取引先データベースの売上高が減少しました。

これらの結果、売上高は263,952千円(前期比4.8%減)となりました。

 

(その他事業)

AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。

しかし、売上高は12,396千円(前期比36.7%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ161,067千円増加し、2,235,197千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により得た資金は、721,800千円(前期比49,883千円の減少)となりました。これは、主に、税引前当期純利益(647,451千円)及び減価償却費(225,304千円)の計上があった一方で、法人税等の支払額(234,939千円)があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により使用した資金は、292,049千円(前期比96,195千円の増加)となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出(148,834千円)及び投資有価証券の取得による支出(150,000千円)があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により使用した資金は、268,683千円(前期比3,262千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額(268,683千円)があったことによるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

 

(b) 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

 

内   訳

当事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

EDI事業

2,776,287

101.7

データベース事業

263,952

95.2

その他事業

12,396

63.3

合計

3,052,636

100.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (a) 財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ75,936千円(1.4%)減少し、5,314,042千円となりました。流動資産は、201,578千円(7.8%)増加し、2,777,127千円となりました。これは現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ277,514千円(9.9%)減少し、2,536,915千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債の部は、前事業年度末に比べ38,381千円(4.1%)減少し、892,116千円となりました。流動負債は、8,091千円(1.7%)増加し、482,895千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて46,472千円(10.2%)減少し、409,221千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べ37,554千円(0.8%)減少し、4,421,926千円となりました。これはその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。

 

  (b) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ26,516千円(0.9%)増加し、3,052,636千円となりました。これは、主にEDI事業の伸びによるものであります。詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ6,526千円(0.6%)減少し、1,048,403千円となりました。また、 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ11,054千円(0.9%)増加し、1,274,566千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ21,987千円(3.1%)増加し729,666千円となりました。

 

(営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益)

営業外収益は、前事業年度に比べ3,859千円(25.4%)増加し19,086千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ25,847千円(3.6%)増加し748,753千円となりました。一方、当期に投資有価証券評価損を特別損失として計上したこと等により、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ75,454千円(10.4%)減少し、647,451千円となりました。

 

(法人税等、当期純利益)

法人税等は法人税、住民税及び事業税の増加等により、前事業年度に比べ9,353千円(3.9%)増加し、252,176千円となりました。以上の結果、当期純利益は441,723千円となり、前事業年度に比べ49,283千円(10.0%)減少となりました。

 

 (c) 資本の財源及び資金の流動性の分析

 (資金需要)

当社の資金需要は、運転資金として主にEDIをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。

 

 (財務政策)

当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

 

(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業(製造者・配給者・販売者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
  事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。

 

      ① ユーザーに安心してご利用頂くために、

1. 安全なサービス
2. 中立的なサービス
3. 標準化されたサービス  
          を継続的に提供します。

      ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、

1. 最新情報技術の研究
2. 情報・流通関連の標準の研究
3. 流通業界の構造変化の研究
          について継続的に努力します。

      ③ ユーザーの情報機密を守るために、

1. 情報セキュリティ管理体制の構築
2. 不正なアクセス、破壊工作からの防御
3. 要員のセキュリティ意識の徹底
          について最大限の努力をします。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のEDIを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のIT化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。

 

① 企業間取引における業務効率の追求
  日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
  流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
  業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ/市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
  インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査しないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営戦略に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状においては経営戦略を見直す必要は無いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、社会全体の生活様式及び働き方の変化に伴い、経営戦略を見直す可能性があります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社の関連する流通業界のIT化の分野については、企業の経営合理化推進とネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。

当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。

 

(EDI事業)

最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。

そのために、メーカーと卸売業間の「基幹EDIサービス」等の普及を推進してまいります。2020年2月に発刊した「ロジスティクスEDI概要書」に基づき、BtoBの物流に係る業務の効率化に貢献するEDIデータを提供してまいります。また、EDIは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのEDI利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なEDI利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にEDI利用ができる「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS』」を引き続き導入してまいります。

進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びOTC医薬品に加え、健康食品や介護用品等の隣接する各業界へのEDI普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。

 

(データベース事業)

「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約43万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがEDIとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。

「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。

 

(その他事業)

引き続き、調査研究の継続や新規サービスの開発の取組みを進めてまいります。またメーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」の運用を継続してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)システムダウンについて

当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)セキュリティ管理について

当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)革新的技術や流通構造変化について

当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化により大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)人材の確保と育成について

当社は、本年7月31日現在、取締役8名(うち非常勤4名)、監査役3名(うち非常勤2名)、従業員44名、臨時従業員8名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社は、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、テレワークや時差出勤など業務に極力支障が生じない体制を構築しております。出社時においてはマスクの着用、手洗い、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けて対策を講じております。しかしながら、当社の従業員に新型コロナウイルスの感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1984年12月

ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表

1985年2月

日用品雑貨化粧品業界VAN運営会社設立準備室発足

1985年8月

日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うVAN運営会社として、
東京都千代田区猿楽町二丁目6番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立

1986年2月

仕入データ、販売データが本格稼動開始

1987年2月

日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞

1987年6月

日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞

1988年9月

FAX受発注システムの稼動開始

1991年1月

在庫データ稼働開始

1992年4月

品切連絡データ稼働開始

1994年3月

振替データ稼働開始

1995年2月

トータルEDI概要書発行

1995年10月

全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託

1996年12月

本社を東京都港区海岸三丁目26番1号バーク芝浦ビルに移転

1997年7月

資材EDIの稼動開始

1997年12月

商品データベースサービスの稼働開始

1998年1月

業界サプライチェーン構想(VOES)の発表

1998年1月

「小売業・卸売業間EDI概要書(WES)」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行

1998年2月

取引先データベースサービスの稼働開始

2001年1月

Web受発注サービス稼働開始

2001年8月

Web資材EDIサービス稼働開始

2001年12月

シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始

2004年2月

店頭市場(ジャスダック)に株式公開

2004年9月

「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」認証取得

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年7月

EDIユーザーが1000社を突破

2005年8月

インターネットEDIサービス稼動開始

2006年2月

商品マスタ登録支援サービス稼動開始

2006年4月

販売レポートサービス稼動開始

2007年2月

「ISO27001」(情報セキュリティマネジメントシステム国際規格)認証取得

2008年10月

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社True Data)の株式を追加取得し関連会社化

2009年4月

改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始

2010年3月

本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転

2010年11月

株式会社ファイネットの「FDB」と商品データベースの連携を開始

2011年8月

「クラウド型新システム」の稼働開始

2013年2月

Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」稼働開始

2013年3月

商品データベースプラスサービス開始

2016年11月

中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意

2018年1月

EDIサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第7世代となる新システムへ入れ替え

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

11

40

6

898

958

所有株式数
(単元)

10,711

115

42,368

56

12,955

66,205

12,300

所有株式数
の割合(%)

16.18

0.17

64.00

0.08

19.57

100.00

 

(注)  自己株式1,912株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、中間配当金を1株当たり20円実施するとともに、期末配当金を1株当たり21円とし、年間合計41円としております。

今後も、配当性向の維持向上を目指してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月25日

取締役会決議

132,617

20

2020年10月20日

定時株主総会決議

139,248

21

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

玉 生 弘 昌

1944年9月8日生

1985年8月

当社 常務取締役

1988年12月

当社 専務取締役

1993年10月

当社 代表取締役社長

2004年1月

当社 代表取締役社長 執行役員社長

2012年10月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

80,000

代表取締役
社長
執行役員社長

田 上 正 勝

1964年3月9日生

1993年3月

当社 入社

2006年10月

当社 執行役員 情報技術本部
ネットワーク企画部長

2008年10月

当社 取締役 執行役員 情報技術本部副本部長兼ネットワーク企画部長

2010年10月

当社 常務取締役 執行役員常務
ネットワーク本部副本部長兼ネットワーク企画部長

2012年10月

当社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

(注)3

10,100

専務取締役
執行役員常務
事業推進管轄役員

松 本 俊 男

1959年2月19日生

1981年4月

株式会社インテック入社

2013年4月

同社 執行役員 CIO情報システム部長

2014年6月

同社 退社

2014年7月

当社 入社 執行役員 参与

2014年10月

当社 取締役 執行役員CIO

2015年10月

当社 常務取締役 執行役員常務
CIO

2016年4月

当社 常務取締役 執行役員常務ネットワーク推進本部長

2018年8月

当社 常務取締役 執行役員常務事業推進管轄役員

2020年10月

当社 専務取締役 執行役員専務事業推進管轄役員(現任)

(注)3

2,800

取締役
執行役員
  経営管理管轄役員  兼社長室長 

山 崎 哲 哉

1956年9月12日生

1980年4月

日本航空株式会社入社

2005年4月

同社 経理・財務、収入管理部次長

2008年4月

同社 運航本部企画室 統括次長

2016年6月

当社入社 参与

2016年10月

当社 取締役 執行役員 

経営本部長

2018年8月

当社 取締役 執行役員 

経営管理管轄役員

2019年8月

当社 取締役 執行役員

経営管理管轄役員 兼社長室長(現任)

(注)3

1,600

取締役

濱  逸 夫

1954年3月14日生

1977年4月

ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社

2012年1月

同社 代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当

2012年10月

当社 取締役(現任)

2017年3月

ライオン株式会社 代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者

2019年1月

同社 代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者(現任)

(注)3

取締役

北 岡 隆 之

1960年12月14日生

1984年4月

株式会社インテック入社

2005年1月

同社 プロダクトソリューション営業部長

2016年4月

同社 執行役員 企画本部長

2017年4月

同社 常務執行役員 企画本部長

2018年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2018年6月

TIS株式会社 取締役(現任)

2018年10月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉 松 徹 郎

1972年8月13日生

1996年4月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

1999年7月

有限会社アイ・スタイル(現株式会社アイスタイル)設立 代表取締役社長(現任)

2016年6月

UTグループ株式会社 社外取締役(現任)

2018年10月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

坂 田 政 一

1959年8月2日生

1993年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2007年4月

同社 広報宣伝部長

2010年4月

富士ゼロックスアドバンステクノロジー株式会社 常務執行役員

2011年6月

同社 取締役常務執行役員

2015年6月

富士ゼロックス情報システム株式会社専務執行役員

2017年6月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2020年4月

富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー

2020年6月

KYB株式会社 取締役(現任)

2020年6月

ULSグループ株式会社 監査役(現任)

2020年10月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

黒 岩 昭 雄

1955年8月7日生

1998年4月

当社 入社

2006年10月

当社 取締役
執行役員 営業本部営業部長

2010年10月

当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部副本部長兼第2営業部長

2014年10月

当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部長兼営業部長

2015年4月

当社 常務取締役
執行役員常務 営業本部長

2015年10月

当社 監査役(現任)

(注)4

2,000

監査役

岩 成 真 一

1957年7月7日生

1980年3月

防衛省 航空自衛隊入隊

2009年3月

防衛省 航空幕僚監部 総務部長

2011年8月

防衛省 航空自衛隊 補給本部副本部長

2013年8月

同隊 航空開発実験集団司令官 空将

2015年11月

日本無線株式会社 アドバイザー(現任)

2018年10月

当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

鎌 田 竜 彦

1966年4月26日生

1998年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2018年8月

鎌田公認会計士事務所 代表(現任)

2019年6月

コマニー株式会社 監査役(現任)

2019年10月

当社 監査役(現任)

(注)4

96,500

 

 

(注)1 取締役濱逸夫、北岡隆之、吉松徹郎、坂田政一は、社外取締役であります。

2 監査役岩成真一、鎌田竜彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は2020年7月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は2018年7月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務3名(田上正勝、松本俊男、山崎哲哉)及びスマートプラットフォーム企画担当役員 山本浩、経営担当役員 川村渉、広報担当役員 滝山重治、ネットワーク推進担当役員 上原英智、イノベーション推進担当役員兼イノベーション推進部長 今村佳嗣の計8名で構成されております。

 

7 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

藤 田 裕

1958年10月18日生

1983年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

(注)

1991年1月

本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

2002年4月

辻・本郷税理士法人 参与(現任)

2014年12月

アジア航測株式会社 監査役

2015年12月

同社 取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

辻・本郷監査法人 代表社員(現任)

 

     (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役濱逸夫は、ライオン株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識のもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対し、適切な助言をいただけるものと判断し、選任しております。また、同社は当社の株式を保有しており、当社の通信処理サービスを利用しております。

社外取締役北岡隆之は、株式会社インテックの代表取締役社長及びTIS株式会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び情報技術分野での専門知識・経験のもとに、当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任しております。また、株式会社インテックは当社の株式を保有しており、当社のネットワークの運用監視業務及びシステム開発を受託しております。

社外取締役吉松徹郎は、株式会社アイスタイルの創設時から代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験や化粧品を中心とする業界に関する幅広い知識等をもとに当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役坂田政一は、富士ゼロックス株式会社及びそのグループ会社在籍時に培った、業務や経営に関する幅広い経験や見識等をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対し適切な助言をしていただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役岩成真一は、情報セキュリティの専門性等、同氏がこれまで培ってきた知識や経験を当社の監査体制に活かしていただき、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役鎌田竜彦は、公認会計士としてこれまで培ってきた経験及び上場企業での監査役の経験等を当社監査体制に活かし、客観的立場から当社の経営を監視していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

なお、ライオン株式会社、株式会社インテックとの取引はいずれも市場動向等を勘案して一般的な取引条件に基づいて行われており、その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の所有
(または被所有)割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

TIS㈱(注)1,2

東京都新宿区

10,001

事業持株会社

(間接被所有)
(16.08)

当社のその他の関係会社であります㈱インテックの完全親会社であります。 

役員の兼任(1名)あり。

㈱インテック(注)1,3

富山県富山市

20,830

情報・通信業

(直接被所有)
(16.08)

ネットワークの運用監視業務の委託、システム開発の委託あり。

役員の兼任(1名)あり。

ライオン㈱(注)1,2

東京都墨田区

34,433

日用品
製造販売業

(直接被所有)
(16.08)

通信処理サービスの提供。役員の兼任(1名)あり。

(関連会社)

 

 

 

 

 

㈱True Data

東京都港区

1,160

マーケティング情報の処理及び提供

直接所有

26.49

役員の兼任(1名)
 

 

(注) 1 被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社と
したものであります。

2 TIS㈱、ライオン㈱は有価証券報告書提出会社であります。

3 ㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。

 

 

【売上原価明細書】

(1) EDI事業売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

当事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 経費

 

 

 

 

 

 1 通信費

 

218,906

 

216,987

 

 2 運用・保守料

 

476,157

 

497,311

 

 3 減価償却費

 

146,309

 

151,979

 

 4 その他

 

38,026

 

23,136

 

  EDI事業売上原価

 

879,399

100.0

889,414

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) データベース事業売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

当事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

  業務委託料

 

20,349

13.2

19,546

14.2

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 1 運用・保守料

 

59,280

 

55,132

 

 2 画像撮影料

 

1,488

 

1,300

 

 3 減価償却費

 

54,949

 

42,738

 

 4 外注費

 

8,513

 

9,459

 

 5 その他

 

9,956

86.8

9,196

85.8

  データベース事業売上原価

 

154,537

100.0

137,373

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の主なものは、EDIサービスシステム改善投資130,696千円、データベースサービスシステム改善投資10,996千円等のソフトウエア開発投資であり、投資総額は159,786千円となりました。

なお、当事業年度において重要な設備の売却、除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,144 百万円
純有利子負債-2,265 百万円
EBITDA・会予870 百万円
株数(自己株控除後)6,630,888 株
設備投資額160 百万円
減価償却費225 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費49 百万円
代表者代表取締役社長  田 上 正 勝
資本金436 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目31番
会社HPhttps://www.planet-van.co.jp/

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