1年高値1,431 円
1年安値1,126 円
出来高2,800 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA8.2 %
ROIC11.0 %
営利率12.0 %
決算3月末
設立日1998/3/26
上場日2004/2/27
配当・会予46.0 円
配当性向50.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.2 %
純利5y CAGR・予想:16.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱日本ケアサプライ)、親会社(三菱商事㈱)、子会社1社及び関連会社1社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者(以下、事業者)向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。また、高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。なお、親会社(三菱商事㈱)は当社の株式を11,620,000株(議決権所有割合74.8%)保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。

なお、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の2事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。

(1)福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者(以下、利用者)に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

[福祉用具サービスの概要]

(画像は省略されました)

(2)高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービス及び介護事業者向けに、食事サービスの提供や生活支援物販など、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

[事業系統図]

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の2事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社において当連結会計年度より新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めたことを契機とし、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点を考慮した結果、1つの事業セグメントとすることがより合理的であると判断したためであります。

これにより、当社グループの報告セグメントは「高齢者生活支援事業」の単一セグメントとなることから、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、わが社が創立20周年の節目を迎えたことを機に2018年4月に新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を掲げました。創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、または、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産(固定資産)への多額の投資を必要とするため、ROA(総資産利益率)及びROE(自己資本利益率)を効率性・収益性の指標として重視しております。

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。同時に、国民の健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現は、わが国の最重要課題の一つとなっております。

このような当社グループを取り巻く環境の中、将来の持続的な成長の実現に向け、福祉用具レンタル卸のさらなる成長とともに次なるコアビジネスの確立を目標として、「中期経営計画 2021」を策定いたしました。2019年度からスタートする3カ年を将来の持続的な成長に向けた基盤づくりの期間として位置付け、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍に向けて、取り組んでまいります。

また、今後、少子高齢化が急速に進む中国・台湾等においても「高齢者生活支援企業」としてビジネス展開を継続して検討してまいります。

 

[中期経営計画 2021]

①コアビジネスの収益力の強化

「福祉用具レンタル卸」のリーディングカンパニーとして、さらなる収益力の強化を行っていきます。

 

②次なるコアビジネスの創出・育成

当社の強みを活かした高齢者への生活支援サービスを創出・育成し、将来の事業基盤づくりを行っていきます。

・「生活支援物販」の拡大

・「食事サービス」の拡大

・ITによる高齢者の生活支援サービスの創出

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は、リスクを完全に網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)介護保険制度について

介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。

介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者(区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方)が保険料として支払い、残りの半分は公費(総費用のうち負担割合は国が25.0%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%)が充当されます。

介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定若しくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定若しくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者(以下、事業者)から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の1割から3割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。

当社のコアビジネスである福祉用具サービスにおける福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんので、事業者としての指定を受ける必要はありませんが、福祉用具の貸与先又は販売先となる事業者及びその介護保険利用者が介護保険制度の適用を受けるため、当社事業は介護保険制度の影響を強く受けることになります。また、当社子会社が事業者としての指定を受けて行う高齢者生活支援サービスにおける在宅施設サービスは、介護保険制度の適用を受けるため、介護保険制度の影響を強く受けることになります。

(2)福祉用具サービスに伴うリスクについて

① 画期的な新商品等の出現に伴うリスク

電動ベッド及び車いす等、当社が保有する福祉用具レンタル資産の当連結会計年度末における帳簿価額は7,923百万円(償却累計率74.3%)となっております。これらの福祉用具について、画期的な新商品等が開発された場合、レンタル商品の大規模な買換えや旧モデルの稼働率の急激な低下等、当社業績に影響を与える可能性があります。

② 貸与福祉用具から感染症が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っておりますが、万が一、感染症が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貸与福祉用具に不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、当社福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。主要な福祉用具メーカー及び当社では、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、万が一、事故が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 他社との競合について

福祉用具レンタル卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力が要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと当社では認識しております。しかしながら、先行した同業者間でのシェア争いが高まる、あるいは、地域により新規参入する企業が出現し局地的に競合が激しくなる可能性があります。また、地域によっては、これまでレンタル卸を利用していた事業者が、事業の安定化に伴いさらなる収益を期待してレンタル商品を自社で保有し、局地的にレンタル卸の利用が減少する可能性があります。当社としては、利用者のニーズを汲み取った品揃え、保守サービス体制の一層の強化及び事業者に対する立上げサポートから福祉用具知識の研修等に至るまで、提供するサービスの向上に努めておりますが、十分に他社と差別化ができない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 電子受発注管理システム“e-KaigoNet”について

当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約4割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。

⑥ 顧客情報の管理について

当社が貸与する福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏えいすることのないよう留意しておりますが、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。

(3)高齢者生活支援サービスに伴うリスクについて

① 在宅介護施設について

当社子会社が、通所介護及び訪問看護・リハビリテーション等の在宅介護サービス事業を行っております。当該子会社が適切な事業体制を整備できず事業所指定の取消等の行政処分を受けた場合、又は、当該事業のサービス利用者は要介護認定又は要支援認定を受けた高齢者等であり、当該子会社では細心の注意を払って事業を運営しておりますが、万が一、サービス提供時に事故若しくは集団感染等の不測の事態が生じ、当該子会社の管理責任が問われた場合、さらには間接的に当社の管理責任が問われた場合、当該子会社及び当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 食中毒について

当社は食事サービスにおいて、冷凍食材及び冷凍弁当の販売を行っております。当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)大規模災害リスクについて

当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1998年3月

株式会社日本ケアサプライを設立(東京都港区新橋)、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始

9月

大阪府東大阪市に関西支店(現・大阪営業所)、神奈川県横浜市に関東支店(現・神奈川営業所)を開設

1999年2月

北海道札幌市に北海道支店(現・札幌営業所)、宮城県仙台市に東北支店(現・仙台営業所)を開設

3月

福岡県福岡市に九州支店(現・福岡営業所)を開設

6月

石川県金沢市に北越支店(現・石川営業所)を開設

10月

愛知県名古屋市に中部支店(現・名古屋営業所)を開設

2000年1月

広島県広島市に中国支店(現・広島営業所)を開設

4月

介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働

2001年11月

本社を東京都港区西新橋へ移転

東京都江東区に東関東支店(現・東京営業所)を開設

2004年2月

東京証券取引所マザーズ上場

3月

「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始

2005年5月

プライバシーマーク認定取得

2006年8月

グリーンメディ株式会社を設立

2007年2月

決算期を1月31日から3月31日に変更

2008年8月

株式会社三越ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)の株式取得

2010年3月

本社を東京都港区芝大門へ移転

2011年4月

株式会社ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)とグリーンメディ株式会社が合併

2012年1月

株式会社ブリッジサポート(現・持分法適用関連会社)を設立

2013年5月

通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」を開始

2014年8月

東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける

12月

洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設

2018年4月

創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定

2019年3月

提出会社における2019年3月末現在営業拠点数87拠点

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

15

22

34

5

3,857

3,938

所有株式数(単元)

3,638

854

122,294

3,569

69

32,983

163,407

1,700

所有株式数の割合(%)

2.23

0.52

74.84

2.18

0.04

20.19

100.00

 

(注)1.自己株式804,434株は、「個人その他」に8,044単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり46円(配当性向50.4%)の期末配当としております。

配当の回数につきましては、年1回の剰余金の配当(期末配当)を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

714,746

46

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

金子 博臣

1958年12月21日

1981年4月 三菱商事株式会社入社

1993年12月 BRIDGESTONE SALES(THAILAND)CO.,LTD.

      SALES DIRECTOR

2001年4月 当社 営業部長

2003年4月 当社 取締役営業本部長兼営業部長

2004年8月 当社 取締役

      三菱商事株式会社 新機能事業グループヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー

2005年6月 株式会社グッドライフデザイン 代表取締役副社長

2009年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループヒューマンケア・メディア本部ヘルスケアユニットマネージャー

2010年5月 当社 代表取締役社長

2011年6月 当社 代表取締役社長兼事業開発本部長

2013年4月 当社 代表取締役社長(現任)

2015年6月 一般社団法人日本福祉用具供給協会 理事(現任)

(注)1

取締役

営業統括

赤須 修一郎

1960年9月27日

1983年4月 三菱商事株式会社入社

1991年12月 Konica Business Machines Italia S.p.A. Director

2007年4月 三菱商事株式会社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部戦略企画室長

2010年4月 同社 生活産業グループヘルスケア・流通サービス本部戦略企画室長

2010年6月 株式会社ティーガイア 社外監査役

2011年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループリテイル・ヘルスケア本部戦略企画室長

2013年6月 当社 経営企画室長

      当社 取締役経営企画室長

2014年4月 当社 取締役経営統括兼経営企画室長兼資産総括部長

2015年6月 当社 取締役常務執行役員経営統括兼経営企画室長兼資産総括部長

2017年4月 当社 取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長兼営業部長(現任)

(注)1

取締役

山﨑 和

1961年4月6日

1984年4月 三菱商事株式会社入社

2007年4月 同社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー

      当社 取締役

2010年4月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 代表取締役社長

2011年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループリテイル・ヘルスケア本部副本部長

2012年4月 同社 生活産業グループCEOオフィス経営計画担当

2013年8月 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 董事・副総経理

2016年4月 三菱商事株式会社 執行役員生活産業グループ生活流通本部長

2016年6月 当社 取締役(現任)

2018年6月 三菱食品株式会社 取締役(現任)

2019年4月 三菱商事株式会社 執行役員コンシューマー産業グループヘルスケア・食品流通本部長(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

吉池 由美子

1969年7月6日

1992年4月 株式会社三菱総合研究所入社

2015年10月 同社 人間・生活研究本部長

      株式会社日本ケアコミュニケーションズ 社外取締役

2016年10月 株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部長

2018年6月 当社 取締役(現任)

2018年10月 株式会社三菱総合研究所 広報部長(現任)

(注)1

取締役

中村 勇

1956年12月12日

1979年11月 東京海上火災保険株式会社[現・東京海上日動火災保険株式会社]入社

2003年7月 同社 関西本部関西公務金融部長

2010年7月 東京海上日動火災保険株式会社 理事金融営業推進部長

2012年6月 同社 執行役員金融営業推進部長

2013年6月 同社 常務執行役員

2016年4月 東京海上日動サミュエル株式会社 代表取締役社長

2016年7月 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)1

取締役

CIO

高﨑 俊哉

1964年7月20日

1988年4月 三菱商事株式会社入社

1994年6月 Panasonic Polska Co.,Ltd. Vice-President

2010年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループヘルスケア・流通サービス本部消費者サービス部長

2014年4月 同社 生活産業グループCEOオフィス(事業投資担当)

2015年4月 KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD DIRECTOR

2015年6月 三菱商事株式会社 生活産業グループ海外市場本部戦略企画室長兼新市場部長

2016年4月 同社 生活産業グループCEOオフィス (人事担当兼AI・IoT 推進担当)

2019年3月 当社 社長付

2019年6月 当社 取締役執行役員CIO兼経営企画室長(現任)

(注)1

取締役

木村 真敏

1962年7月5日

1986年4月 三菱商事株式会社入社

2008年4月 同社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部戦略企画室長

2009年6月 エム・シー・メディカル株式会社 代表取締役社長

2013年4月 日本メディカルネクスト株式会社 代表取締役社長

2016年7月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 取締役副社長執行役員営業担当

2017年4月 エム・シー・メディカル株式会社 代表取締役社長執行役員

      日本メディカルネクスト株式会社 代表取締役CEO

2018年4月 三菱商事株式会社 理事

2019年3月 MC Healthcare China Co.,Ltd. 董事長(現任)

2019年4月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社 取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

岡田 真

1958年11月3日

1981年4月 パイオニア株式会社入社

2006年4月 当社入社 業績管理部長

2007年2月 当社 経理部長

2013年4月 当社 執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年6月 当社 執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長兼情報セキュリティ推進室長

2015年4月 当社 執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2015年6月 当社 取締役執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2017年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)2

1,000

監査役

伊藤 利之

1945年1月9日

1970年5月 横浜市立大学医学部病院リハビリテーション科勤務

1996年4月 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 常務理事総合リハビリテーションセンター長

2006年4月 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 顧問(現任)

2008年6月 当社 監査役(現任)

(注)2

監査役

上石 奈緒

1970年10月4日

1998年4月 弁護士登録

2007年1月 巻之内・上石法律事務所 パートナー

2015年6月 当社 監査役(現任)

2019年3月 四季の法律事務所 開設 弁護士(現任)

(注)3

監査役

高橋 吉雄

1968年12月28日

1991年4月 三菱商事株式会社入社

2008年10月 明治屋商事株式会社 [現・三菱食品株式会社] 執行役員管理本部副本部長

2013年5月 三菱商事株式会社 生活産業グループ管理部部長代行

2016年2月 三菱商事(上海)有限公司 董事副総経理CFO

      三菱商事(中国)有限公司 董事CFO

2019年4月 三菱商事株式会社 コンシューマー産業グループコンシューマー産業管理部長(現任)

2019年6月 当社 監査役(現任)

(注)3

1,000

(注)1.2019年6月26日開催の定時株主総会から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2017年6月27日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役吉池 由美子及び中村 勇は、社外取締役であります。

5.監査役伊藤 利之及び上石 奈緒は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役吉池由美子は㈱三菱総合研究所の従業員であり、同社における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役中村勇は東京海上日動ベターライフサービス㈱の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役伊藤利之からは、医師として医療業界での豊富な経験や知識を生かした当社経営に関する適切な意見を得ております。社外監査役上石奈緒からは、弁護士としての幅広い知識と高い見識から当社経営に関する適切な意見を得ております。なお、社外取締役吉池由美子、中村勇、社外監査役伊藤利之、上石奈緒の4名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、当社の社是・経営方針に基づき、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、法令及び企業倫理・社会規範の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役又は社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査室による本社及び主要な営業拠点の実地監査に立ち会うほか、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会へ社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

三菱商事㈱

(注)1、2

東京都

千代田区

204,447

総合商社

被所有

74.8

当社への役員の派遣等あり

(連結子会社)

㈱ライフタイムメディ

東京都

世田谷区

25

通所介護、訪問看護・リハビリテーション、居宅介護支援等

85.0

福祉用具の貸与

福祉用具の販売

資金の貸付あり

役員の派遣あり

(持分法適用関連会社)

㈱ブリッジサポート

京都府

京都市

15

福祉用具貸与等

49.0

福祉用具の貸与

福祉用具の販売

役員の派遣あり

(注)1.三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.三菱商事㈱の資本金については、2018年12月末現在の金額であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ レンタル売上原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,397,211

14.3

1,579,927

15.4

2.経費

 

6,503,514

66.4

6,673,073

65.1

レンタル売上原価

 

7,900,726

80.6

8,253,000

80.5

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

7,379

 

12,239

 

2.商品仕入高

 

1,905,692

 

1,997,833

 

3.期末商品たな卸高

 

12,239

 

12,245

 

商品売上原価

 

1,900,832

19.4

1,997,826

19.5

売上原価

 

9,801,558

100.0

10,250,827

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料

1,792,877千円

1,945,275千円

貸倒引当金繰入額

3,508

5,052

賞与引当金繰入額

131,938

158,969

退職給付費用

60,755

64,663

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、4,082,924千円であり、その主なものは福祉用具サービスにおけるレンタル資産の取得3,905,343千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,500,000

0.3

2019年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,500,000

0.3

2019年

合計

1,500,000

1,500,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,630 百万円
純有利子負債-626 百万円
EBITDA・会予6,642 百万円
株数(自己株控除後)15,537,966 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,442 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  金子 博臣
資本金2,897 百万円
住所東京都港区芝大門一丁目1番30号
電話番号03(5733)0381

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