1年高値1,525 円
1年安値1,160 円
出来高3,000 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA8.3 %
ROIC11.1 %
β0.33
決算3月末
設立日1998/3/26
上場日2004/2/27
配当・会予46 円
配当性向47.8 %
PEGレシオ26.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱日本ケアサプライ)、親会社(三菱商事㈱)、子会社1社及び関連会社2社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者(以下、事業者)向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。また、高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。なお、親会社(三菱商事㈱)は当社の株式を11,620,000株(議決権所有割合74.9%)保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。

(1)福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者(以下、利用者)に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

[福祉用具サービスの概要]

(画像は省略されました)

(2)高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービス及び介護事業者向けに、食事サービスの提供や生活支援物販など、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

[事業系統図]

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、18,032百万円となりました。主な要因は、流動資産の売掛金95百万円増加、レンタル未収入金144百万円増加、短期貸付金2,212百万円減少、有形固定資産のレンタル資産(純額)318百万円増加、建物及び構築物(純額)171百万円増加、工具、器具及び備品(純額)84百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券79百万円増加、繰延税金資産88百万円増加等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、4,457百万円となりました。主な要因は、流動負債の1年内返済予定の長期借入金1,500百万円減少、レンタル資産購入未払金228百万円減少等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、13,574百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9%から8.4ポイント増加し75.3%となりました。

ロ.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響により、先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度における福祉用具貸与については、最も制度利用者数の多い居宅介護サービスとして堅調な利用者数の増加がみられました。また2018年に導入された福祉用具貸与の上限価格設定については見直しが行われず、今後の見直しについては継続的に調査・検討が行われていくこととなりました。

このような環境の中、福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸においては、積極的な取引事業者支援策を通じ受注拡大に努め、特に、事業者向けオリジナルカタログ制作システムの機能拡充により、よりニーズに沿った自由度の高いカタログ提供を可能とし、また福祉用具の上限価格・平均価格について、簡単にご利用者への説明が可能となるスマートフォンアプリ「e-KaigoNet Look」の提供も新たに始めました。一方、福祉用具のアウトレットECサイト「e-KaigoNet Ecos」においては、登録会員事業者数の増加や掲載商品数の順次拡大を図り、サイト利用促進に努めました。

高齢者生活支援サービスのうち、食事サービスにおいては、調理人材難や廃棄ロス削減といった環境変化のもと新規利用事業者の拡大に努め、大幅な受注拡大となりました。

拠点展開においては、2019年9月「札幌西営業所」、11月「越谷営業所」を新規開設、また、9月「石川営業所」、10月「和歌山営業所」、11月「神奈川営業所」を移転、2020年3月「練馬ステーション」を「所沢営業所」に集約したことにより、当期末における営業拠点数は88拠点となりました。なお、「越谷営業所」においては、福祉用具のメンテナンスサービスの生産性向上のため、様々な洗浄・乾燥機器を導入するなどの先行投資も併せて行いました。

海外においては、中国における福祉用具レンタルの将来的拡大を見据え、現地事業法人「華録健康養老服務南通有限公司(江蘇省南通市)」の持分を取得いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル・販売が堅調に推移し、売上高19,097百万円(前連結会計年度比9.9%増)の増収となりました。

利益面では、増収の一方で、人員増に伴う人件費の増加や営業拠点の開設・移転関連費用の増加により、営業利益2,155百万円(同3.7%増)、経常利益2,164百万円(同4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円(同4.9%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、当連結会計年度末には1,611百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、722百万円(前年同期は得られた資金1,724百万円)となりました。主な要因は、売上債権の増減額239百万円、レンタル資産の取得による支出4,833百万円及び法人税等の支払額720百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,145百万円及び減価償却費4,505百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、1,463百万円(前年同期は使用した資金1,223百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出526百万円及び投資有価証券の取得による支出145百万円等があったものの、短期貸付金の純増減額2,212百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,214百万円(前年同期は使用した資金714百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,500百万円及び配当金の支払額714百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

該当事項はありません。

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービス区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

福祉用具サービス(千円)

1,072,756

118.3

高齢者生活支援サービス(千円)

1,461,689

133.9

合計(千円)

2,534,446

126.8

(注)1.サービス間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービス区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度比(%)

福祉用具サービス(千円)

17,152,039

108.1

高齢者生活支援サービス(千円)

1,945,219

128.9

合計(千円)

19,097,258

109.9

(注)1.サービス間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ.財政状態の分析

(資産)

当連結会年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少し、18,032百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い売掛金95百万円、レンタル未収入金144百万円、有形固定資産のレンタル資産(純額)318百万円が増加したこと、営業拠点の新規開設、移転に伴い建物及び構築物(純額)171百万円、工具、器具及び備品(純額)84百万円が増加した一方、借入金の返済に伴い余剰資金である短期貸付金2,212百万円が減少したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、4,457百万円となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い1年内返済予定の長期借入金1,500百万円が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、13,574百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円の計上、配当性向(連結)50%程度を目途とした配当金714百万円の支払による減少したこと、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金47百万円の減少したこと等によるものであります。これらの結果に加え借入金の返済に伴い総資産が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9%から8.4ポイント増加し75.3%となりました。

ロ.経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比1,717百万円増の19,097百万円(前年比9.9%増)、営業利益が前年比76百万円増の2,155百万円(同3.7%増)、経常利益が前年比82百万円増の2,164百万円(同4.0%増)となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、営業拠点の開設・移転関連費用の増加により、売上原価及び販管費の合計で1,641百万円増加しましたが、増収により費用の増加を吸収しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比70百万円増の1,494百万円(同4.9%増)となりました。

なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を4,370百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,300百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,611百万円となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等については、予測が困難でありますが、現在保有している手許資金の流動性の水準は当社グループの設備投資等の事業運営に必要な資金を有しているものと考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、たな卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、後述の(注記事項)に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。具体的には、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍に向け「中期経営計画 2021」(2019年度から2021年度)で策定した①「福祉用具レンタル卸」のリーディングカンパニーとしてさらなる収益力の強化を図ること、②当社の強みを活かした高齢者への生活支援サービスを創出・育成し、将来の事業基盤づくりを行うことに取り組んでまいります。

(3)経営環境

わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束する時期は未だ不透明であり、経済活動への影響も予測困難な状況となっております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2019年度は「中期経営計画 2021」の初年度としてほぼ計画通り進捗いたしましたが、2年目にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会環境が激変しており、役職員の感染予防や健康維持に最善の注意を図りつつ計画の実行に努めるとともに、手許資金の流動性を意識した運営を図っております。

■コアビジネスの収益力の強化(福祉用具サービス)

[福祉用具レンタル卸]

2021年度介護保険制度改正を見据え、営業拠点の移設・新設による福祉用具貸与事業者への支援強化や、福祉用具の洗浄・修理などのメンテナンス工程の機械化及びIT化による生産性向上に取り組んでまいります。

■次なるコアビジネスの創出・育成(高齢者生活支援サービス)

[生活支援物販]

在宅生活の高齢者が今後も増加することを見据え、日常的な生活支援ニーズに対応する商品を拡充し、生活支援物販を拡大してまいります。

[食事サービス

商品ラインナップの拡充と安定供給を図るべく、商品・調達戦略を遂行し、更に食事サービスを拡大してまいります。また、栄養バランスに優れた冷凍弁当の活用により、健康寿命の延伸ならびに介護施設や在宅における食品ロスの削減に寄与してまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産(固定資産)への多額の投資を必要とするため、ROA(総資産利益率)及びROE(自己資本利益率)を効率性・収益性の指標として重視しております。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は、リスクを完全に網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)介護保険制度に伴うリスクについて

介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。

介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者(区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方)が保険料として支払い、残りの半分は公費(総費用のうち負担割合は国が25.0%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%)が充当されます。

介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定もしくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者(以下、事業者)から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の1割から3割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。

当社の主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社の取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)貸与福祉用具から感染症・不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。また、当社グループでは、きめ細かい社員研修制度等を通じて従業員の福祉用具の保守・メンテナンスの品質の向上や均質化を図っております。万一、当社が貸与する福祉用具から感染症が発生した場合や当社の従業員が実施した福祉用具の保守・メンテナンスに重大な瑕疵が生じ重大事故につながった場合、多額の損害賠償の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)オリジナル商品に不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。当社が貸与・販売する福祉用具の一部は当社オリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生すると共に、当社の信用を大きく毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)大手企業参入によるリスク

当社グループの福祉用具のレンタル卸を始めとする介護事業は、超高齢化社会を迎えた我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入を目指した企業の取組が活発化しております。

当社グループの主力事業である福祉用具レンタル卸及び販売卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力やノウハウが要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識しております。しかしながら、大手企業の参入により、当社グループが十分な差別化が出来ない場合、当社グループの優位性、価格競争、収益等への影響が予測されます。このような競合が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材の確保についてのリスク

当社グループの展開する高齢者生活支援事業は人材の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行するうえで必要な人材を安定的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)食の安全性及び衛生管理についてのリスク

当社は食事サービスにおいて、冷凍食材及び冷凍弁当の販売を行っております。当社は、安全な食材等を仕入れるため、仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生管理の徹底に努めておりますが、流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、当社食事サービスに対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)システムリスク

当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にあたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により、設備に甚大な被害を被った場合や、コンピュータウイルスの不正侵入、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約4割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、さらに、同システムのサービス提供における一部業務を他社に委託しておりますが、委託先が当社グループの想定通りに業務を行うことができない場合、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じる可能性があります。

(9)個人情報漏洩に伴うリスクついて

当社の福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害・感染症リスクについて

地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄等の対策を講じ、各種災害・事故に備えております。また、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しましては、時差出勤・在宅勤務・職場における感染防止等の対策により、感染拡大による影響の極小化に努めております。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1998年3月

株式会社日本ケアサプライを設立(東京都港区新橋)、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始

9月

大阪府東大阪市に関西支店(現・大阪営業所)、神奈川県横浜市に関東支店(現・神奈川営業所)を開設

1999年2月

北海道札幌市に北海道支店(現・札幌営業所)、宮城県仙台市に東北支店(現・仙台営業所)を開設

3月

福岡県福岡市に九州支店(現・福岡営業所)を開設

6月

石川県金沢市に北越支店(現・石川営業所)を開設

10月

愛知県名古屋市に中部支店(現・名古屋営業所)を開設

2000年1月

広島県広島市に中国支店(現・広島営業所)を開設

4月

介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働

2001年11月

本社を東京都港区西新橋へ移転

東京都江東区に東関東支店(現・東京営業所)を開設

2004年2月

東京証券取引所マザーズ上場

3月

「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始

2005年5月

プライバシーマーク認定取得

2006年8月

グリーンメディ株式会社を設立

2007年2月

決算期を1月31日から3月31日に変更

2008年8月

株式会社三越ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)の株式取得

2010年3月

本社を東京都港区芝大門へ移転

2011年4月

株式会社ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)とグリーンメディ株式会社が合併

2012年1月

株式会社ブリッジサポート(現・持分法適用関連会社)を設立

2014年8月

東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける

12月

洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設

2018年4月

創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定

2019年8月

華録健康養老服務南通有限公司(現・持分法適用関連会社)の持分取得

2020年3月

提出会社における2020年3月末現在営業拠点数88拠点

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

16

31

30

7

4,265

4,355

所有株式数(単元)

4,255

815

122,185

3,087

73

32,794

163,209

21,500

所有株式数の割合(%)

2.61

0.50

74.86

1.89

0.05

20.09

100.00

 

(注)1.自己株式804,480株は、「個人その他」に8,044単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり46円(配当性向48.0%)の期末配当としております。

配当の回数につきましては、年1回の剰余金の配当(期末配当)を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

714,744

46

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

高﨑 俊哉

1964年7月20日

1988年4月 三菱商事株式会社入社

1994年6月 Panasonic Polska Co.,Ltd. Vice-President

2010年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループヘルスケア・流通サービス本部消費者サービス部長

2014年4月 同社 生活産業グループCEOオフィス(事業投資担当)

2015年6月 同社 生活産業グループ海外市場本部戦略企画室長兼新市場部長

2016年4月 同社 生活産業グループCEOオフィス (人事担当兼AI・IoT 推進担当)

2019年3月 当社 社長付

2019年6月 当社 取締役執行役員CIO兼経営企画室長

2019年9月 当社 取締役執行役員CIO兼海外事業担当兼経営企画室長

2020年6月 当社 代表取締役社長兼CIO(現任)

(注)1

取締役

営業統括

赤須 修一郎

1960年9月27日

1983年4月 三菱商事株式会社入社

1991年12月 Konica Business Machines Italia S.p.A. Director

2007年4月 三菱商事株式会社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部戦略企画室長

2010年4月 同社 生活産業グループヘルスケア・流通サービス本部戦略企画室長

2010年6月 株式会社ティーガイア 社外監査役

2011年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループリテイル・ヘルスケア本部戦略企画室長

2013年6月 当社 経営企画室長

      当社 取締役経営企画室長

2014年4月 当社 取締役経営統括兼経営企画室長兼資産総括部長

2015年6月 当社 取締役常務執行役員経営統括兼経営企画室長兼資産総括部長

2017年4月 当社 取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長兼営業部長(現任)

(注)1

取締役

山﨑 和

1961年4月6日

1984年4月 三菱商事株式会社入社

2007年4月 同社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー

      当社 取締役

2010年4月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 代表取締役社長

2011年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループリテイル・ヘルスケア本部副本部長

2012年4月 同社 生活産業グループCEOオフィス経営計画担当

2013年8月 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 董事・副総経理

2016年4月 三菱商事株式会社 執行役員生活産業グループ生活流通本部長

2016年6月 当社 取締役(現任)

2018年6月 三菱食品株式会社 取締役(現任)

2019年4月 三菱商事株式会社 執行役員コンシューマー産業グループヘルスケア・食品流通本部長

2020年4月 同社 執行役員コンシューマー産業グループヘルスケア本部長(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

木村 真敏

1962年7月5日

1986年4月 三菱商事株式会社入社

2008年4月 同社 イノベーション事業グループヒューマンケア事業本部戦略企画室長

2009年6月 エム・シー・メディカル株式会社 代表取締役社長

2013年4月 日本メディカルネクスト株式会社 代表取締役社長

2016年7月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 取締役副社長執行役員営業担当

2017年4月 エム・シー・メディカル株式会社 代表取締役社長執行役員

      日本メディカルネクスト株式会社 代表取締役CEO

2018年4月 三菱商事株式会社 理事

2019年3月 MC Healthcare China Co.,Ltd. 董事長(現任)

2019年4月 エム・シー・ヘルスケア株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社 取締役(現任)

(注)1

取締役

吉池 由美子

1969年7月6日

1992年4月 株式会社三菱総合研究所入社

2015年10月 同社 人間・生活研究本部長

      株式会社日本ケアコミュニケーションズ 社外取締役

2016年10月 株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部長

2018年6月 当社 取締役(現任)

2018年10月 株式会社三菱総合研究所 広報部長(現任)

(注)1

取締役

中村 一彦

1961年11月1日

1984年4月 東京海上火災保険株式会社[現・東京海上日動火災保険株式会社]入社

2008年6月 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 代表取締役社長

2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社 執行役員人事企画部長

2017年4月 同社 執行役員

2017年6月 同社 常務取締役

           東京海上ホールディングス株式会社 常務執行役員グループ人事総括

2019年4月 同社 常務執行役員グループ人事総括・グループ健康経営総括

2020年4月 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 代表取締役社長(現任)

2020年6月 当社 取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

岡田 真

1958年11月3日

1981年4月 パイオニア株式会社入社

2006年4月 当社入社 業績管理部長

2007年2月 当社 経理部長

2013年4月 当社 執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2013年6月 当社 執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長兼情報セキュリティ推進室長

2015年4月 当社 執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2015年6月 当社 取締役執行役員管理本部副本部長兼人事部長

2017年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)2

1,000

監査役

高橋 吉雄

1968年12月28日

1991年4月 三菱商事株式会社入社

2008年10月 明治屋商事株式会社 [現・三菱食品株式会社] 執行役員管理本部副本部長

2013年5月 三菱商事株式会社 生活産業グループ管理部部長代行

2016年2月 三菱商事(上海)有限公司 董事副総経理CFO

      三菱商事(中国)有限公司 董事CFO

2019年4月 三菱商事株式会社 コンシューマー産業グループコンシューマー産業管理部長(現任)

2019年6月 当社 監査役(現任)

(注)3

監査役

伊藤 利之

1945年1月9日

1970年5月 横浜市立大学医学部病院リハビリテーション科勤務

1996年4月 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 常務理事総合リハビリテーションセンター長

2006年4月 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 顧問(現任)

2008年6月 当社 監査役(現任)

(注)2

監査役

上石 奈緒

1970年10月4日

1998年4月 弁護士登録

2007年1月 巻之内・上石法律事務所 パートナー

2015年6月 当社 監査役(現任)

2019年3月 四季の法律事務所 弁護士(現任)

(注)3

1,000

(注)1.2019年6月26日開催の定時株主総会から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2017年6月27日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役吉池 由美子及び中村 一彦は、社外取締役であります。

5.監査役伊藤 利之及び上石 奈緒は、社外監査役であります。

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役吉池由美子は㈱三菱総合研究所の従業員であり、同社における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役中村一彦は東京海上日動ベターライフサービス㈱の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を行うことが期待されております。

社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役伊藤利之からは、医師として医療業界での豊富な経験や知識を生かした当社経営に関する適切な意見を得ております。社外監査役上石奈緒からは、弁護士としての幅広い知識と高い見識から当社経営に関する適切な意見を得ております。なお、社外取締役吉池由美子、中村一彦、社外監査役伊藤利之、上石奈緒の4名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、当社の社是・経営方針に基づき、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、法令及び企業倫理・社会規範の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として選任しております。また、独立役員が長期間在任することによる監督機能の低下を防ぐために、独立役員の任期に上限を設定しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役又は社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査室による本社及び主要な営業拠点の実地監査に立ち会うほか、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会へ社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

三菱商事㈱

(注)1、2

東京都

千代田区

204,447百万円

総合商社

被所有

74.9

当社への役員の派遣等あり

(連結子会社)

㈱ライフタイムメディ

東京都

世田谷区

25百万円

通所介護、訪問看護・リハビリテーション、居宅介護支援等

85.0

福祉用具の貸与

福祉用具の販売

資金の貸付あり

役員の派遣あり

(持分法適用関連会社)

㈱ブリッジサポート

京都府

京都市

15百万円

福祉用具貸与等

49.0

福祉用具の貸与

福祉用具の販売

役員の派遣あり

華録健康養老服務南通有限公司

中国

10百万RMB

福祉用具貸与等

30.0

役員の派遣あり

(注)1.三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.三菱商事㈱の資本金については、2019年12月末現在の金額であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ レンタル売上原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,579,927

15.4

1,718,315

15.2

2.経費

 

6,673,073

65.1

7,071,635

62.4

レンタル売上原価

 

8,253,000

80.5

8,789,951

77.6

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

12,239

 

12,245

 

2.商品仕入高

 

1,997,833

 

2,550,974

 

3.期末商品たな卸高

 

12,245

 

29,117

 

商品売上原価

 

1,997,826

19.5

2,534,103

22.4

売上原価

 

10,250,827

100.0

11,324,054

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

1,945,275千円

2,171,395千円

貸倒引当金繰入額

5,052

3,097

賞与引当金繰入額

158,969

199,675

退職給付費用

64,663

70,909

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、4,887,141千円であり、その主なものは福祉用具サービスにおけるレンタル資産の取得4,370,105千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,500,000

0.3

2019年

合計

1,500,000

(注)平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,914 百万円
純有利子負債-611 百万円
EBITDA・会予6,606 百万円
株数(自己株控除後)15,537,920 株
設備投資額4,887 百万円
減価償却費4,506 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高﨑 俊哉
資本金2,898 百万円
住所東京都港区芝大門一丁目1番30号
会社HPhttp://www.caresupply.co.jp/

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