1年高値1,060 円
1年安値551 円
出来高8,800 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.4 倍
PSR・会予9.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1999/4/1
上場日2004/3/18
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、受託解析及びDNAチップ(マイクロアレイ)・次世代シークエンス関連技術開発を行う「研究受託事業」と、「EGFR-NGS Check」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としております。

過去3期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。

 

セグメントの名称

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

売上高
(千円)

構成比
(%)

売上高
(千円)

構成比
(%)

売上高
(千円)

構成比
(%)

研究受託事業

310,996

95.8

318,454

87.8

 315,062

87.3

診断事業

13,650

4.2

44,388

12.2

 45,745

 12.7

合計

324,646

100.0

362,843

100.0

360,807

100.0

 

(注) 1  数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(1) 研究受託事業

研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代シークエンス実験解析等を行っております。

国家プロジェクトや独自の研究開発などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を図っております。

また、これらの経験に基づき、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートの対応に注力しております。

 

研究受託事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービス、次世代シークエンス受託解析サービス及びその他遺伝子解析サービスがあり、次のような種類があります。

 

① マイクロアレイ受託解析サービス

マイクロアレイ受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。主要なサービスは以下のとおりです。

・遺伝子発現解析サービス

ヒト・マウス・ラットなどのRNAサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・miRNA発現解析サービス

ヒト・マウス・ラットなどのRNAサンプルから、miRNA発現量を測定し、発現差のあるmiRNAの抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。

・ゲノム構造解析サービス 

    CGH(Comparative Genomic Hybridization)解析 / CNV (Copy Number Variation)解析

DNAの微細な領域の構造(欠損、重複、コピー数変化等)を捉えます。また、CNV領域の変化を検出します。

 

② 次世代シークエンス受託解析サービス

次世代シークエンサーにより、DNAやRNAを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要なサービスは以下のとおりです。

・エクソーム解析サービス

遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。

 

・エピジェネティクス解析

遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。

・RNA-Seq

細胞の中のmRNAやmiRNAを含むSmallRNAの配列を解読して、遺伝子の測定を行います。

・16S rRNA解析

糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢の同定を行います。

 

 

③ その他遺伝子解析サービス

次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」や「C3チェックサービス」があります。

・C3チェックサービス CGH

癌関連遺伝子領域に適したカスタムアレイCGH解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。

・デジタルPCR受託解析サービス

低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作成せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー数の差の違いを検出することができます。

 

(2) 診断事業

診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対象顧客としております。診断事業の主なメニューは「EGFR-NGS Check」であります。

 

「EGFR-NGS Check」

当社の「EGFR-NGS Check」は、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与えることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるEGFRチロシンキナーゼ阻害剤に対するの感受性の状況を血中腫瘍DNAを用いて調べるものです。

これまでの遺伝子検査は、肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、DNA検査を行うことにより実施していますが、患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液により検査するのが本検査です。

年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は6万人とされる腺がん患者のうち半数の約3万人を対象としたものとなります。

本検査は地方独立行政法人 大阪府立病院機構の研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。

 

 

(3) 研究開発

① 次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究

「EGFR-NGS Check」の技術をさらに改良した、NOIR-SS技術(分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術)の開発に取り組んでおります。  これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。

この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー(内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、血液などの体液サンプルを使用する方法)による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがんの早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。

また、肺がんの診断において重要な複数の遺伝子の変異、遺伝子融合を同時に解析することが可能となる遺伝子パネルの研究、開発を進めております。

この研究は、国立大学法人 奈良先端科学技術大学及び地方独立行政法人 大阪府立病院機構と共同で進めております。

 

② RNAチェックの開発

大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しています。その方法は、“RNAチェック”(遺伝子発現検査)と呼び、遺伝子の「変異」を調べるDNA検査(遺伝子検査)とは別の検査方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌(ウィルス)など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このRNAチェックに基づいた次の研究開発を進めております。

主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との共同による抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センターとの共同によるうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めています。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つRNAチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

 

なお、研究開発活動の詳細につきましては、第一部 企業状況 第2事業の状況 5研究開発活動をご参照ください。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 「EGFR-NGS Check」の薬事承認、保険収載に向けた取組み

現在、当社の最重点課題は、「EGFR-NGS Check」の市場への普及であり、そのためには、薬事承認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最優先事項として実施してまいります。

 

(2) 診断メニューの拡充

当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、「EGFR-NGS Check」に続く新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。

 

(3) 人材の確保

大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。

 

(4) 営業体制の強化

当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。

 

(5) 特許対応

遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでDNAチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から下記に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 技術革新について

当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われております。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が同種のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価なサービスが市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。

 

(2) 経営上の重要な契約等

当社は当事業年度末現在、「4.経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

① 特許について

当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。

当社が現在保有している特許は18件でありますが、これ以外に出願中のものが8件あります。しかしながら、現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。

 

② 共同研究における特許の帰属について

当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法規制等について

当社は遺伝子検査サービスの展開や開発において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正その他規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。

 

(5) 政府のバイオ関連政策について

大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 小規模組織であることについて

当社は当事業年度末現在で、従業員29名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。

 

 

(7) 提出会社が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失99百万円、経常損失103百万円、当期純損失104百万円、営業キャッシュ・フロー△89百万円を計上しております。
  なお、詳しい内容につきましては、「第2  事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) 「提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」  に記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、1999年4月1日に当社を設立いたしました。

 

年月

経歴

1999年4月

株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立
(資本金2,200万円)、DNAチップの研究を開始

1999年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始

1999年8月

国産第一号となる汎用DNAチップ「Yeast Chip ver 1.0」を販売開始

2001年12月

横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化

2002年9月

Ace Gene「Human Oligo Chip 30k」を販売開始

2002年11月

商号を「株式会社DNAチップ研究所」に変更

2003年6月

普通株式1株を2株に分割(分割により増加した株式数:普通株式6,300株)

2003年6月

Ace Gene「Mouse Oligo Chip 30K」を販売開始

2004年3月

東京証券取引所マザ-ズ市場に株式上場

2004年6月

「Ace Gene 30K on One Chip version」を販売開始

2004年9月

「Hyper Gene Rat cDNA Chip」を販売開始

2005年5月

普通株式1株を2株に分割(分割により増加した株式数:普通株式13,600株)

2005年11月

新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結

2006年4月

「Ace Gene Premium Human」を販売開始

2006年5月

「Probe Bank」を搭載した「3D-Gene」(酵母全遺伝子型チップ)を販売開始

2006年6月

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2006年11月

米国Agilent Technologies Inc.とDNAマイクロアレイ事業で戦略的提携

2006年12月

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了

2007年5月

「ConPath Chip」及び「ConPath Navigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始

2007年8月

学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始

2007年11月

「Probe Bank」が「第24回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞

2008年3月

ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管

2008年3月

RNAチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始

2008年3月

「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始

2009年4月

プライバシーマーク付与認定

2010年7月

竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携  次世代型超高速超高感度リアルタイムPCR装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始

2011年1月

株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携

2011年3月

臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始

2011年4月

臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始

2011年12月

「T BONE EX KIT」硬組織(歯牙・骨)用DNA抽出キットの製品発表、販売開始

2013年10月

普通株式1株を100株に分割(分割により増加した株式:普通株式3,355,803株)及び単元株制度(単元株式数:100株)の採用

2013年10月

米国 Agilent Technologies Inc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携

2014年8月

株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更

2014年11月

株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結

2015年11月

東京都港区に研究施設及び事務所を移転

2017年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

28

31

17

9

5,254

5,340

所有株式数
(単元)

633

3,838

9,343

1,090

85

35,895

50,884

1,300

所有株式数
の割合(%)

1.24

7.54

18.36

2.14

0.17

70.54

100.0

 

(注)自己株式94株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。

この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年3月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

  また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性5名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

的  場  亮

1965年3月12日

1993年4月

財団法人地球環境産業技術研究機構本部研究員

1997年4月

国立奈良先端科学技術大学院大学教員

2002年4月

米国国立衛生研究所

Research Scientist

2006年4月

当社入社  研究開発部長

2007年6月

取締役研究開発部長

2010年4月

取締役事業開発本部長

2010年6月

代表取締役社長兼事業本部長

2012年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

5,000

取締役

佐藤 慶治

1978年7月15日

2004年4月

産業技術総合研究所生物情報解析研究センター総合データベース解析チームアノテータとして就任

2009年4月

千葉大学大学院薬学研究院微生物薬品化学研究室助教

2015年5月

当社事業開発本部研究開発部入社

2018年4月

新事業開発部マネージャー

2019年4月

新事業開発部部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

 山田 國夫 

1953年7月27日

1977年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱入社

第1システム部配属

1991年9月

同社公共システム事業部第1システム部

2001年3月

同社公共システム事業部中部システム部長

2006年1月

同社(現㈱日立ソリューションズ)監査室部長(内部監査担当)

2015年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

片 山  登 喜 男

1945年7月7日

1969年4月

通商産業省入省

1981年4月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

1984年6月

大臣官房企画調査官

1984年7月

資源エネルギー庁長官官房原子力産業課国際原子力企画官

1986年4月

総務庁行政管理局管理官

1988年6月

通商政策局北アジア課長

1990年6月

資源エネルギー庁公益事業部業務課長

1992年7月

日本貿易振興会ロンドン・センター所長

1995年6月

大臣官房審議官(地球環境問題担当)兼通商産業研究所次長

1996年6月

退官

1996年7月

社団法人新化学発展協会専務理事

1998年4月

財団法人2005年日本国際博覧会協会事務次長

2001年4月

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム専務理事

2006年4月

最高裁判所司法修習生

2008年1月

弁護士登録

2012年4月

一般財団法人生活用品振興センター顧問弁護士(現任)

2013年7月

有限会社信濃東部自動車学校監査役(現任)

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

佐 藤 孝 明

1960年3月2日

1982年4月

株式会社味の素中央研究所基礎研究部入社

1990年4月

財団法人癌研究会癌研究所生化学部研究員

1995年7月

米国コロンビア大学医学部耳鼻咽喉科/病理学部 Tenure Assistant Professor

1997年5月

理化学研究所分子腫瘍学研究室主任研究員

1997年11月

米国コロンビア大学医学部耳鼻咽喉科/病理学部 Tenure Associate Professor

2003年7月

株式会社島津製作所分析計測事業部ライフサイエンス研究所主任研究員

2003年10月

米国コロンビア大学医学部病理学部 Adjunct Associate Professor

2004年1月

熊本大学生命資源研究・支援センター・バイオ情報分野 客員教授

2006年10月

株式会社島津製作所分析計測事業部ライフサイエンス研究所主幹研究員 兼 経営戦略室(次世代医療事業推進部)部長

2008年4月

同 基盤技術研究所・ライフサイエンス研究所所長 兼 経営戦略室部長

2013年6月

同 フェロー(執行役員待遇)、ライフサイエンス研究所所長 兼 経営戦略室部長

2014年10月

同 フェロー(執行役員待遇)、基盤技術研究所・ライフサイエンス研究所所長

2017年1月

筑波大学プレシジョン・メディスン開発研究センター長、特命教授

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

5,000

 

(注) 1 取締役山田國夫氏、片山登喜男氏、佐藤孝明氏は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2019年6月から)2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2019年6月から)2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

  なお、補欠の監査等委員である取締役の竹山春子氏は、社外取締役の要件を備えております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

竹 山 春 子

 

1961年1月20日

1986年4月

1991年1月

 

1994年3月

 

1994年3月

1999年6月

 

2005年10月

2007年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2016年6月

2017年6月

 

㈱アドバンス入社 研究所配属

米国マイアミ大学海洋研究所研究員

(1992年4月から博士研究員)

米国マイアミ大学海洋研究所

Adjunct Assistant Professor

東京農工大学工学部物質生物工学科助手(1995年生命工学科へ改組)

東京農工大学工学部生命工学科助教授(2004年4月、部局化により大学院共生科学技術研究院生命機能科学部門助教授)

同 教授

早稲田大学先進理工学部生命医科学科教授(現任)

東京農工大学工学府客員教授(現任)

東京農工大学・早稲田大学共同先進健康科専攻教授(併任現任)

早稲田大学規範科学総合研究所所長(現任)

当社監査役

同退任

当社補欠の監査等委員である取締役(現任)

 

 

①  社外取締役の状況

当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役3名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂いております。本書提出日現在、社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く)と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。

社外取締役山田國夫氏は、㈱日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験を生かしていただくため、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と山田國夫氏との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役片山登喜男氏は、弁護士であり、法務に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と片山登喜男氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役佐藤孝明氏は、㈱島津製作所フェローであり、ライフサイエンス関連に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と佐藤孝明氏との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

(株)エンプラス

(注)

埼玉県川口市

8,080,454

エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び加工

(16.66)

資本・業務提携

 

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

a  研究受託売上原価

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ  材料費

 

123,049

43.0

128,601

 41.7

Ⅱ  労務費

 

104,361

36.5

122,035

39.6

Ⅲ  経費

※1

58,482

20.5

57,558

18.7

  当期総製造費用

 

285,893

100.0

 308,195

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

240

 

807

 

合    計

 

286,133

 

 309,002

 

  期末仕掛品たな卸高

 

807

 

5,909

 

    他勘定振替高

※2

48,690

 

 52,421

 

    当期売上原価

 

236,635

 

250,672

 

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

8,119

12,916

外注経費

2,543

 ―

賃借料

19,918

 18,529

研究用品費

2,275

1,791

 

 

※2  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度(千円)

 

当事業年度(千円)

 

貯蔵品勘定への振替

4,612

貯蔵品勘定への振替

 5,780

研究開発費への振替

39,125

研究開発費への振替

40,313

労務費(出向負担金)の振替

4,952

労務費(ソフトウエア仮勘定)の振替

6,326

 

 

(原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、研究受託品別の原価計算を行っております。

b  商品販売売上原価

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ  期首商品たな卸高

 

0

0.0

905

9.6

Ⅱ  当期商品仕入高

 

10,019

100.0

8,525

 90.4

    合    計

 

10,019

100.0

9,431

100.0

Ⅲ  期末商品たな卸高

 

905

 

 0

 

Ⅳ 商品評価損

 

 

841

 

    当期売上原価

 

9,113

 

10,272

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与諸手当等

62,989

千円

58,347

千円

役員報酬

29,823

 

28,537

 

賃借料

6,204

 

5,065

 

研究開発費

55,882

 

54,526

 

 

 

      なお、このうち販売費の割合は概ね17%であります。

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資の総額は、38百万円であります。その主たるものは、ソフトウエア仮勘定及び研究用機器(工具、器具及び備品)であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,006 百万円
純有利子負債-587 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)5,089,606 株
設備投資額- 百万円
減価償却費12 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費54 百万円
代表者代表取締役社長    的  場    亮
資本金416 百万円
住所東京都港区海岸一丁目15番1号
電話番号03-5777-1700

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