DNAチップ研究所【2397】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/72018/7/52018/12/262019/6/202020/7/21
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数2人2人5人5人5人
社外役員数2人2人2人3人3人
役員数(定款)5人5人5人5人9人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性5名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

 

的  場  亮

昭和40年3月12日

平成5年4月

財団法人地球環境産業技術研究機構本部研究員

平成9年4月

国立奈良先端科学技術大学院大学教員

平成14年4月

米国国立衛生研究所

Research Scientist

平成18年4月

当社入社  研究開発部長

平成19年6月

取締役研究開発部長

平成22年4月

取締役事業開発本部長

平成22年6月

代表取締役社長兼事業本部長

平成24年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

5,000

取締役

堀川 裕司

昭和52年2月22日

平成17年4月

中央大学商学部教員

平成19年10月

矢部コンサルタント株式会社入社

平成20年11月

株式会社エンプラス入社

平成25年7月

同社エンプラ事業部副事業部長

平成26年10月

同社エンプラ事業部事業部長

平成28年4月

同社事業企画部門長

平成29年4月

当社入社 顧問

平成29年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

 山田 國夫 

昭和28年7月27日

昭和52年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱入社

第1システム部配属

平成3年9月

同社公共システム事業部第1システム部

平成13年3月

同社公共システム事業部中部システム部長

平成18年1月

同社(現㈱日立ソリューションズ)監査室部長(内部監査担当)

平成27年6月

当社常勤監査役

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(監査等委員)

片 山  登 喜 男

昭和20年7月7日

昭和44年4月

通商産業省入省

昭和56年4月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

昭和59年6月

大臣官房企画調査官

昭和59年7月

資源エネルギー庁長官官房原子力産業課国際原子力企画官

昭和61年4月

総務庁行政管理局管理官

昭和63年6月

通商政策局北アジア課長

平成2年6月

資源エネルギー庁公益事業部業務課長

平成4年7月

日本貿易振興会ロンドン・センター所長

平成7年6月

大臣官房審議官(地球環境問題担当)兼通商産業研究所次長

平成8年6月

退官

平成8年7月

社団法人新化学発展協会専務理事

平成10年4月

財団法人2005年日本国際博覧会協会事務次長

平成13年4月

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム専務理事

平成18年4月

最高裁判所司法修習生

平成20年1月

弁護士登録

平成24年4月

一般財団法人生活用品振興センター顧問弁護士(現任)

平成25年7月

有限会社信濃東部自動車学校監査役(現任)

平成26年6月

当社取締役

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

君 塚 元 一

昭和37年8月23日

昭和61年4月

株式会社第一精工入社(現 株式会社エンプラス)

平成18年4月

株式会社エンプラス オプトプラニクス事業部長

平成27年4月

同社事業開発部部門長

同社子会社である株式会社エンプラス研究所代表取締役社長(兼務)

平成29年4月

同社子会社であるQMS株式会社に転籍 代表取締役社長(現任)

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

5,000  

 

(注) 1  平成29年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 取締役山田國夫氏及び片山登喜男氏は、社外取締役であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から(平成30年6月から)平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から(平成29年6月から)平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

  なお、補欠の監査等委員である取締役の竹山春子氏は、社外取締役の要件を備えております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

竹 山 春 子

 

昭和36年1月20日

昭和61年4月

平成3年1月

 

平成6年3月

 

平成6年3月

平成11年6月

 

平成17年10月

平成19年4月

平成19年4月

平成20年4月

平成21年4月

平成28年6月

平成29年6月

 

㈱アドバンス入社 研究所配属

米国マイアミ大学海洋研究所研究員

(平成4年4月から博士研究員)

米国マイアミ大学海洋研究所

Adjunct Assistant Professor

東京農工大学工学部物質生物工学科助手(平成7年生命工学科へ改組)

東京農工大学工学部生命工学科助教授(平成16年4月、部局化により大学院共生科学技術研究院生命機能科学部門助教授)

同 教授

早稲田大学先進理工学部生命医科学科教授(現任)

東京農工大学工学府客員教授(現任)

東京農工大学・早稲田大学共同先進健康科専攻教授(併任現任)

早稲田大学規範科学総合研究所所長(現任)

当社監査役

同退任

当社補欠の監査等委員である取締役(現任)

 

 

(2) 【役員の状況】

男性5名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

的  場  亮

1965年3月12日

1993年4月

財団法人地球環境産業技術研究機構本部研究員

1997年4月

国立奈良先端科学技術大学院大学教員

2002年4月

米国国立衛生研究所

Research Scientist

2006年4月

当社入社  研究開発部長

2007年6月

取締役研究開発部長

2010年4月

取締役事業開発本部長

2010年6月

代表取締役社長兼事業本部長

2012年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

5,000

取締役

佐藤 慶治

1978年7月15日

2004年4月

産業技術総合研究所生物情報解析研究センター総合データベース解析チームアノテータとして就任

2009年4月

千葉大学大学院薬学研究院微生物薬品化学研究室助教

2015年5月

当社事業開発本部研究開発部入社

2018年4月

新事業開発部マネージャー

2019年4月

新事業開発部部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

 山田 國夫 

1953年7月27日

1977年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱入社

第1システム部配属

1991年9月

同社公共システム事業部第1システム部

2001年3月

同社公共システム事業部中部システム部長

2006年1月

同社(現㈱日立ソリューションズ)監査室部長(内部監査担当)

2015年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

片 山  登 喜 男

1945年7月7日

1969年4月

通商産業省入省

1981年4月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

1984年6月

大臣官房企画調査官

1984年7月

資源エネルギー庁長官官房原子力産業課国際原子力企画官

1986年4月

総務庁行政管理局管理官

1988年6月

通商政策局北アジア課長

1990年6月

資源エネルギー庁公益事業部業務課長

1992年7月

日本貿易振興会ロンドン・センター所長

1995年6月

大臣官房審議官(地球環境問題担当)兼通商産業研究所次長

1996年6月

退官

1996年7月

社団法人新化学発展協会専務理事

1998年4月

財団法人2005年日本国際博覧会協会事務次長

2001年4月

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム専務理事

2006年4月

最高裁判所司法修習生

2008年1月

弁護士登録

2012年4月

一般財団法人生活用品振興センター顧問弁護士(現任)

2013年7月

有限会社信濃東部自動車学校監査役(現任)

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

佐 藤 孝 明

1960年3月2日

1982年4月

株式会社味の素中央研究所基礎研究部入社

1990年4月

財団法人癌研究会癌研究所生化学部研究員

1995年7月

米国コロンビア大学医学部耳鼻咽喉科/病理学部 Tenure Assistant Professor

1997年5月

理化学研究所分子腫瘍学研究室主任研究員

1997年11月

米国コロンビア大学医学部耳鼻咽喉科/病理学部 Tenure Associate Professor

2003年7月

株式会社島津製作所分析計測事業部ライフサイエンス研究所主任研究員

2003年10月

米国コロンビア大学医学部病理学部 Adjunct Associate Professor

2004年1月

熊本大学生命資源研究・支援センター・バイオ情報分野 客員教授

2006年10月

株式会社島津製作所分析計測事業部ライフサイエンス研究所主幹研究員 兼 経営戦略室(次世代医療事業推進部)部長

2008年4月

同 基盤技術研究所・ライフサイエンス研究所所長 兼 経営戦略室部長

2013年6月

同 フェロー(執行役員待遇)、ライフサイエンス研究所所長 兼 経営戦略室部長

2014年10月

同 フェロー(執行役員待遇)、基盤技術研究所・ライフサイエンス研究所所長

2017年1月

筑波大学プレシジョン・メディスン開発研究センター長、特命教授

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

5,000

 

(注) 1 取締役山田國夫氏、片山登喜男氏、佐藤孝明氏は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2019年6月から)2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2019年6月から)2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

  なお、補欠の監査等委員である取締役の竹山春子氏は、社外取締役の要件を備えております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

竹 山 春 子

 

1961年1月20日

1986年4月

1991年1月

 

1994年3月

 

1994年3月

1999年6月

 

2005年10月

2007年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2016年6月

2017年6月

 

㈱アドバンス入社 研究所配属

米国マイアミ大学海洋研究所研究員

(1992年4月から博士研究員)

米国マイアミ大学海洋研究所

Adjunct Assistant Professor

東京農工大学工学部物質生物工学科助手(1995年生命工学科へ改組)

東京農工大学工学部生命工学科助教授(2004年4月、部局化により大学院共生科学技術研究院生命機能科学部門助教授)

同 教授

早稲田大学先進理工学部生命医科学科教授(現任)

東京農工大学工学府客員教授(現任)

東京農工大学・早稲田大学共同先進健康科専攻教授(併任現任)

早稲田大学規範科学総合研究所所長(現任)

当社監査役

同退任

当社補欠の監査等委員である取締役(現任)

 

 

①  社外取締役の状況

当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役3名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂いております。本書提出日現在、社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く)と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。

社外取締役山田國夫氏は、㈱日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験を生かしていただくため、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と山田國夫氏との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役片山登喜男氏は、弁護士であり、法務に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と片山登喜男氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役佐藤孝明氏は、㈱島津製作所フェローであり、ライフサイエンス関連に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と佐藤孝明氏との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性5名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

的  場  亮

1965年3月12日

1993年4月

財団法人地球環境産業技術研究機構本部研究員

1997年4月

国立奈良先端科学技術大学院大学教員

2002年4月

米国国立衛生研究所

Research Scientist

2006年4月

当社入社  研究開発部長

2007年6月

取締役研究開発部長

2010年4月

取締役事業開発本部長

2010年6月

代表取締役社長兼事業本部長

2012年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

5,000

取締役

佐藤 慶治

1978年7月15日

2004年4月

産業技術総合研究所生物情報解析研究センター総合データベース解析チームアノテータとして就任

2009年4月

千葉大学大学院薬学研究院微生物薬品化学研究室助教

2015年5月

当社事業開発本部研究開発部入社

2018年4月

新事業開発部マネージャー

2019年4月

新事業開発部部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

 山田 國夫 

1953年7月27日

1977年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱入社

第1システム部配属

1991年9月

同社公共システム事業部第1システム部

2001年3月

同社公共システム事業部中部システム部長

2006年1月

同社(現㈱日立ソリューションズ)監査室部長(内部監査担当)

2015年6月

当社常勤監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

片 山  登 喜 男

1945年7月7日

1969年4月

通商産業省入省

1981年4月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

1984年6月

大臣官房企画調査官

1984年7月

資源エネルギー庁長官官房原子力産業課国際原子力企画官

1986年4月

総務庁行政管理局管理官

1988年6月

通商政策局北アジア課長

1990年6月

資源エネルギー庁公益事業部業務課長

1992年7月

日本貿易振興会ロンドン・センター所長

1995年6月

大臣官房審議官(地球環境問題担当)兼通商産業研究所次長

1996年6月

退官

1996年7月

社団法人新化学発展協会専務理事

1998年4月

財団法人2005年日本国際博覧会協会事務次長

2001年4月

社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム専務理事

2006年4月

最高裁判所司法修習生

2008年1月

弁護士登録

2012年4月

一般財団法人生活用品振興センター顧問弁護士(現任)

2013年7月

有限会社信濃東部自動車学校監査役(現任)

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

佐 藤 孝 明

1960年3月2日

1982年4月

株式会社味の素中央研究所基礎研究部入社

1990年4月

財団法人癌研究会癌研究所生化学部研究員

1995年7月

米国コロンビア大学医学部耳鼻咽喉科/病理学部 Tenure Assistant Professor

1997年5月

理化学研究所分子腫瘍学研究室主任研究員

1997年11月

米国コロンビア大学医学部耳鼻咽喉科/病理学部 Tenure Associate Professor

2003年7月

株式会社島津製作所分析計測事業部ライフサイエンス研究所主任研究員

2003年10月

米国コロンビア大学医学部病理学部 Adjunct Associate Professor

2004年1月

熊本大学生命資源研究・支援センター・バイオ情報分野 客員教授

2006年10月

株式会社島津製作所分析計測事業部ライフサイエンス研究所主幹研究員 兼 経営戦略室(次世代医療事業推進部)部長

2008年4月

同 基盤技術研究所・ライフサイエンス研究所所長 兼 経営戦略室部長

2013年6月

同 フェロー(執行役員待遇)、ライフサイエンス研究所所長 兼 経営戦略室部長

2014年10月

同 フェロー(執行役員待遇)、基盤技術研究所・ライフサイエンス研究所所長

2017年1月

筑波大学プレシジョン・メディスン開発研究センター長、特命教授

2019年6月

2020年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

株式会社島津製作所基盤技術研究所シニアフェロー・ライフサイエンス研究所長

(注)3

 

5,000

 

(注) 1 取締役山田國夫氏、片山登喜男氏、佐藤孝明氏は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2020年6月から)2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2019年6月から)2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

  なお、補欠の監査等委員である取締役の竹山春子氏は、社外取締役の要件を備えております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

竹 山 春 子

 

1961年1月20日

1986年4月

1991年1月

 

1994年3月

 

1994年3月

1999年6月

 

2005年10月

2007年4月

2007年4月

2008年4月

2009年4月

2016年6月

2017年6月

 

㈱アドバンス入社 研究所配属

米国マイアミ大学海洋研究所研究員

(1992年4月から博士研究員)

米国マイアミ大学海洋研究所

Adjunct Assistant Professor

東京農工大学工学部物質生物工学科助手(1995年生命工学科へ改組)

東京農工大学工学部生命工学科助教授(2004年4月、部局化により大学院共生科学技術研究院生命機能科学部門助教授)

同 教授

早稲田大学先進理工学部生命医科学科教授(現任)

東京農工大学工学府客員教授(現任)

東京農工大学・早稲田大学共同先進健康科専攻教授(併任現任)

早稲田大学規範科学総合研究所所長(現任)

当社監査役

同退任

当社補欠の監査等委員である取締役(現任)

 

 

①  社外取締役の状況

当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役3名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂いております。本書提出日現在、社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く)と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。

社外取締役山田國夫氏は、㈱日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験を生かしていただくため、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と山田國夫氏との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役片山登喜男氏は、弁護士であり、法務に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と片山登喜男氏との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役佐藤孝明氏は、㈱島津製作所フェローであり、ライフサイエンス関連に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外取締役(監査等委員である取締役)として招聘したものであります。当社と佐藤孝明氏との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

社外役員の選任

2017/7/72018/7/52018/12/262019/6/202020/7/21選任の理由
山田 國夫東京証券取引所の定める独立役員の独立性 に関する基準にも該当せず、一般株主との間 で利益相反となるおそれがなく、経営陣から独 立していると判断し独立役員として指定してお ります。
片山 登喜男東京証券取引所の定める独立役員の独立性 に関する基準にも該当せず、一般株主との間 で利益相反となるおそれがなく、弁護士として 経営陣から独立していると判断し独立役員とし て指定しております。
佐藤 孝明---東京証券取引所の定める独立役員の独立性 に関する基準にも該当せず、一般株主との間 で利益相反となるおそれがなく、学識経験者として経営陣から独立していると判断し独立役員として指定しております。