1年高値1,041 円
1年安値419 円
出来高1,020 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.4 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.8 %
ROIC4.5 %
営利率4.8 %
決算3月末
設立日1969/6
上場日2004/4/8
配当・会予10.0 円
配当性向32.8 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.1 %
純利5y CAGR・予想:15.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社2社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資した投資事業有限責任組合1組合で構成され、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、人材開発事業およびその他(インターネット通販事業、リース事業)を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

 

① 在宅介護事業について

当社は、在宅介護事業として、通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問入浴介護等、介護保険法および障がい者総合支援法に規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な介護保険の申請代行から居宅サービス計画(ケアプラン)の作成等の居宅介護支援サービスも提供しております。

 

a.通所介護

通所介護(デイサービス)は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただき、夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温のチェックを行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していただき、心身の緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせた食事の提供を行うほか、在宅生活を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上に向けた機能訓練を実施しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活動等を通じて、お客様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客様が、デイサービスに通うことで社会参加を促し、生きがいを持った在宅での生活の支援と、ご家族の介護負担軽減を図ることができます。当社では、当連結会計年度末現在、513ヵ所の事業所においてデイサービスを提供しております。

 

b.訪問介護

訪問介護は、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画(ケアプラン)に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。当社では、当連結会計年度末現在、125ヵ所の事業所において訪問介護サービスを提供しております。

 

c.訪問入浴介護

訪問入浴介護は、ご自宅での入浴が困難なお客様に対し、当社の看護職員・ヘルパー・オペレーターの3名が入浴専用車で訪問し、移動式のバスタブを居室内に設置して洗髪や入浴のサービスを行っております。入浴の事前事後には看護職員による健康チェックを行う等、安全管理や健康管理には万全を期しており、寒冷地においてもサービスを実施しております。さらに、特定疾病を含む様々な心身状況の方にも対応しています。当社の訪問入浴サービスは、マンションのエレベーターや狭い階段でも浴槽の搬入が可能であり、高層階でも対応可能です。また、お客様の入浴ごとに浴槽を洗浄・消毒しており、スタッフによる衛生管理も徹底していますので、感染症の方でも安心して入浴していただくことができます。当社では、当連結会計年度末現在、55ヵ所の事業所において訪問入浴サービスを提供しております。

 

d.認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、要介護認定を受けた認知症高齢者の方が、5人以上9人以下を1ユニットとして、入浴、排せつ、食事等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な雰囲気の中で共同生活をする介護サービスです。ご自分で食事や掃除等の生活動作を行っていただく「生活リハビリ」を通して、ご自身の生きがいやADL(日常生活動作)を高めていただきます。お客様が、地域住民との交流の中で自分の住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるため、グループホームでは、原則、同一市町村にお住まいの方のみがサービスを利用することができます。ご家族や地域の方、ボランティアのご協力をいただき、地域の皆様とのつながりを大切にしている地域密着型のサービスです。当社では、当連結会計年度末現在、39ヵ所のグループホームを運営しております。

e.居宅介護支援

介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画(ケアプラン)の作成が必要となります。居宅介護支援は、当社の介護支援専門員(ケアマネジャー)がご自宅に訪問して、お客様・ご家族と相談しながら、お客様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービス事業者等との連絡調整を行います。当社では、当連結会計年度末現在、125ヵ所の事業所においてサービスを提供しております。

 

f.その他

・小規模多機能型居宅介護

要介護者の選択に基づき、ご自宅への訪問介護または通所介護や短期間宿泊を組み合わせ、日常生活上のお世話や機能訓練を行っております。

・訪問看護

要介護者・要支援者に対し、ご自宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療処置、医療機器の管理等、療養生活の支援を行っております。

・福祉用具販売

介護用品の販売を行っております。

 

② 有料老人ホーム事業について

当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。

また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、施設内厨房にて調理し提供しております。

お客様が最期まで当施設で暮らすことを希望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過ごせるようにターミナルケアを行います。当社では、当連結会計年度末現在、28ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。

また、医療機関の発行する処方箋に基づき有料老人ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等を行う調剤薬局を当連結会計年度末現在、1ヵ所運営しております。

 

③ サービス付き高齢者向け住宅事業について

当社が展開するサービス付き高齢者向け住宅事業「ツクイ・サンフォレスト」は、高齢者住まい法に基づく高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。この事業は、高齢者の単身世帯増加等、今後の本格的な高齢社会において、地域の介護・医療・生活支援の拠点として、高齢者が住み慣れた環境で必要な時に必要なサービスを受けながら、安心して暮らし続けるため居住環境を整備して支援するものです。建物は、バリアフリー構造で高齢者に配慮した設計となっており、24時間の見守り(安否確認)、生活相談が受けられる賃貸住宅です。また、食事サービスや介護保険サービスなど各種サービスを選択して受けることができます。

当社では、当連結会計年度末現在、自社運営(賃貸住宅、生活支援サービス、介護サービスの提供)5ヵ所、運営受託(生活支援サービス、介護サービスの提供)13ヵ所、高齢者住宅ケアプランセンター1ヵ所、合計18ヵ所を運営しております。

 

④ 人材開発事業について

労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員を対象にした教育研修事業を株式会社ツクイスタッフにて行っております。

福祉・介護・医療業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、主に政令指定都市、県庁所在地および大都市において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設および民間の有料老人ホームや医療機関を派遣先とした人材派遣・有料職業紹介を行っております。併せて、各自治体が実施する「現任介護職員等研修支援事業」等についても受託しております。

また、福祉施設等を運営する法人や職員のニーズをもとに、福祉の現場で必要とされるスキルに特化した従業員を対象とした教育研修サービスも行っております。

当社では、当連結会計年度末現在、36ヵ所に出店しております。

 

⑤ その他(インターネット通販事業、リース事業)について

インターネット通販事業は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」の各インターネットショッピングモールにて紙おむつや車いすなどの介護関連用品を中心に販売しております。また、福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース事業を株式会社ツクイキャピタルにて行っております。

 

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)持分法適用関連会社である株式会社ヒューマンライフ・マネジメントは上図には含んでおりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 「在宅介護事業」は通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問入浴介護等、主に介護保険法等に規定する介護サービスを行っております。

 「有料老人ホーム事業」は介護保険法等に定められた介護付有料老人ホーム事業を行っております。また、有料老人ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等を行う調剤薬局を運営しております。

 「サービス付き高齢者向け住宅事業」は高齢者住まい法に基づく、高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。

 「人材開発事業」は主に労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を

行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

 

 (有形固定資産の減価償却方法に関する変更)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、工具、器具及び備品の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したために、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「在宅介護事業」で49,928千円、「有料老人ホーム事業」で11,193千円、「サービス付き高齢者住宅向け住宅事業」で1,271千円、「その他」で12,479千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.3

連結財務

諸表計上額

(注)4

 

在宅介護事業

有料老人

ホーム事業

サービス付き

高齢者向け

住宅事業

人材開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

60,804,781

10,735,506

2,579,244

7,594,021

81,713,553

59,111

81,772,665

-

81,772,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

140,779

140,779

141,288

282,067

282,067

-

60,804,781

10,735,506

2,579,244

7,734,801

81,854,333

200,399

82,054,733

282,067

81,772,665

セグメント利益又は損失(△)

3,821,031

645,070

38,068

490,642

4,994,812

132,041

4,862,771

1,291

4,861,479

セグメント資産

38,973,116

17,964,665

3,857,374

2,489,014

63,284,171

2,678,496

65,962,668

2,920,169

68,882,838

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,583,519

497,254

134,401

8,772

2,223,948

95,977

2,319,925

-

2,319,925

受取利息

3,977

20,716

2

10

24,705

1

24,707

-

24,707

支払利息

265,802

132,061

34,165

-

432,029

571

432,601

-

432,601

減損損失

109,434

-

-

-

109,434

-

109,434

-

109,434

固定資産の

増加額(注)5

5,512,676

1,039,487

7,407

25,323

6,584,894

2,104,361

8,689,256

-

8,689,256

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、   リース事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,291千円はセグメント間取引消去分であります。

   3.セグメント資産の調整額2,920,169千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分で  あります。

   4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

   5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の

     増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.3

連結財務

諸表計上額

(注)4

 

在宅介護事業

有料老人

ホーム事業

サービス付き

高齢者向け

住宅事業

人材開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

63,902,532

11,400,300

2,923,284

8,003,169

86,229,285

119,830

86,349,116

-

86,349,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

127,523

127,523

857,913

985,437

985,437

-

63,902,532

11,400,300

2,923,284

8,130,692

86,356,809

977,744

87,334,553

985,437

86,349,116

セグメント利益又は損失(△)

2,487,422

829,545

79,118

417,801

3,813,888

34,466

3,779,421

3,895

3,783,316

セグメント資産

39,363,530

19,291,452

5,308,237

3,083,186

67,046,406

5,177,722

72,224,129

3,364,084

75,588,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,741,925

501,435

146,500

8,846

2,398,708

395,390

2,794,098

-

2,794,098

受取利息

2,651

19,505

2

13

22,172

4

22,176

-

22,176

支払利息

272,916

124,935

33,099

-

430,951

3,873

434,825

-

434,825

減損損失

176,094

5,908

-

-

182,003

-

182,003

-

182,003

固定資産の

増加額(注)5

2,967,029

1,623,007

1,079,253

23,065

5,692,355

2,351,104

8,043,460

-

8,043,460

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、   リース事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,895千円はセグメント間取引消去分であります。

   3.セグメント資産の調整額3,364,084千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。

   4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

   5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の

     増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神奈川県国民健康保険団体連合会

9,215,401

在宅介護事業、有料老人ホーム事業、

サービス付き高齢者向け住宅事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神奈川県国民健康保険団体連合会

9,517,780

在宅介護事業、有料老人ホーム事業、

サービス付き高齢者向け住宅事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。

 

(2) 経営環境および経営戦略等

介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から19年が経った今、高齢化社会の進展に伴い、社会環境も介護に対する人々の意識も変化してきています。一方、介護保険制度は、財政上の見通しから介護事業者にとって厳しい改定が続くとともに、介護人材は今後も不足することが予想されております。

このような状況を踏まえて当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」を掲げております。

「ツクイビジョン2025」では、3つの大方針「デイサービスで圧倒的No1の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。

さらに、2020年度を最終年度とした「ツクイ 第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の4つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

上記の経営方針、経営戦略に則り、長期的な目標「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」において、以下の連結業績目標を設定しております。

 

 

(単位:百万円)

 

2021年3月期

2026年3月期

売上高

103,030

120,000

経常利益

(同率)

6,522

(6.3%)

(7~8%)

ROE

14.0%

 

 

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 介護保険制度の改正に対処すべき課題

2018年4月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。

また、一部のサービスについては、2018年4月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年8月より一定の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の自己負担が2割から3割に引き上げられました。

当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。

 

② 経営体質の改善における課題

2018年4月に介護報酬が改定され、報酬単価は、自立支援・重度化防止に資する質の高いサービスの評価等がプラス1.0%程度となった一方、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿ったデイサービス等の給付の適正化により0.5%程度引き下げられ、全体ではプラス0.54%となりました。

このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。

③ 拠点展開における課題

当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。

事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。

当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。

 

④ 人材の採用、育成および定着における課題

少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。

このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めるとともに外国人技能実習生の受け入れをしております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。

併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

① 法的規制について

a.介護保険制度について

当社主要な事業である在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。

介護保険制度は、3年毎に介護保険法および介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正および報酬改定により、事業内容の変更を余儀なくされる等、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。

特に、介護報酬の基準単位は、介護保険法およびそれに基づく政省令により定められているため、採算性に問題が生じる可能性もあります。

また、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びや第2号被保険者の減少等、介護保険の財政基盤は磐石とは言えません。介護サービス料金の自己負担部分については、2015年8月から一定以上所得のある第1号被保険者(65歳以上)の自己負担割合が1割から2割に引き上げられました。また、2018年8月より一定の所得がある第1号被保険者の自己負担割合が2割から3割に引き上げられることとなりました。このような状況から今後、対象者の拡大や更に負担割合が引き上げられた場合、介護保険の利用を控える等の影響が生じる可能性もあります。

さらに、従業員の退職等により一時的に介護保険の人員基準を満たせなくなる場合や、介護給付費の請求方法が複雑なため保険請求ミスが発生し過誤請求となり、返還しなければならなくなることがある等、事業活動は通常の事業会社よりも相対的に強い制約のもとにあります。

これらの事情により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

b.調剤薬局の運営について

調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法を始めとする法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。調剤薬局を運営するために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を受けることができない場合、またはこれらの法令が改正された場合には、事業活動が影響を受ける可能性があります。

 

② 介護事業に伴うリスク

a.人員基準・設備基準について

当社は、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業を全国で運営しております。当社の施設のうち、在宅介護事業および有料老人ホーム事業の主なサービスは、介護保険法上の指定サービス事業者となるために、人員基準および設備基準が厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第37号)および各自治体条例で規定されています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法、介護保険法等の関係法令に従い運営することとなります。

当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っておりますが、今後において欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合に対応ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険上のサービスが提供できなくなる可能性があります。また、施設の増設に当たって、建物の規模や人員の確保について制約を受けることがあります。

b.お客様の安全管理・健康管理について

当社がサービスを提供するお客様は、介護度の高い高齢者が多いことから、転倒や誤嚥、離設等によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、デイサービス、グループホームおよび有料老人ホーム等においては、食事等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。

当社は、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っております。しかしながら、万一、事故や食中毒等が発生して、当社の管理責任が問われた場合には、個々の施設毎の事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。

c.従業員の確保、人材育成・管理について

当連結会計年度末の従業員は、常勤従業員5,034名、非常勤従業員15,675名(1人当たり1日8時間換算した場合9,044名)であります。

事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。また、提供する介護サービスは、ほとんどの場合、有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、それぞれ異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。

有資格者や新卒者の採用を強化することによる新たな人材の確保や、自社の教育研修制度を通じて人材の育成、適正な評価とキャリアパス制度による処遇改善に積極的に取り組んでおりますが、介護保険事業の拡大に伴って全般的に有資格者に対する求人は増加しており、そのため、優秀な人材の確保が難しく、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

また、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図り、当社の業務の適正を確保しておりますが、何らかの理由によりこれらの体制が機能しなくなった場合には、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。

d.風評等の影響について

介護サービス事業は、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと当社は認識しております。従って、当社では高い理念の下に細心の注意を払って介護事業を運営いたしておりますが、何らかの理由により当社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。

e.情報管理について

当社は事業を展開する上で、顧客および関係者の個人情報、その他業務上に必要となる各種情報を取り扱っており、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になる等、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。

また、これら顧客情報について厳重な管理を行っておりますが、当社や委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社の社会的な信用失墜により顧客が離反するほか、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性もあります。その結果、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。

f.競合について

介護保険制度は、2000年4月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」の高齢化により、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネス市場は今後も拡大が予測されることや他産業に比べて参入障壁が低いことから、医療法人や社会福祉法人といった非営利法人だけでなく、株式会社等の営利法人も参入しております。従って、今後の競争激化に伴い業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 事業所の展開について

a.事業所の新規開設について

当社では、出店地域を選定するにあたり綿密なマーケットリサーチを行い、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の新規開設を進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業環境の変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

特に、有料老人ホーム事業については介護付有料老人ホームの出店にあたっての初期費用が他の事業と比較して大きいことから、有料老人ホームの開設が計画通りに進捗しない場合および入居が計画どおりに進捗しない場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。

また、サービス付き高齢者向け住宅事業については、市場環境の急激な変化等により当初の事業計画を達成できない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

b.地域との関係について

介護サービスの提供という事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関、居宅介護支援事業所等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退することが困難な場合があります。

c.減損会計の適用について

当社は、事業環境の変化や経済的要因により、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、減損損失を認識する必要があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

d.施設の賃借について

当社グループの事業における施設は、当連結会計年度末現在、692施設のうち666施設は賃借物件となっており、その他は、自社保有物件11施設、定期借地権物件15施設のみとなっております。今後開設する新規事業所については、原則として賃借物件によって行う予定であります。賃借物件の契約期間は、1年~31年で更新することもでき、施設の継続性は確保されていると考えておりますが、何らかの理由で万一施設の賃借が不可能となった場合には、代替設備を確保するために多額のコスト負担が発生し、業績が影響を受ける可能性があります。また、多くの賃借物件は建設協力金を用いたリースバック方式を採用しており、この建設協力金(長期貸付金)は賃貸借期間に応じて回収することになっております。このため賃貸人に破綻等の不測の事態が起こった場合、当該事業所の継続使用をもって建設協力金を回収することになりますが、債権者との間の問題解決に時間を要する可能性があります。

 

④ 人材開発事業について

a.人材派遣事業について

連結子会社(株式会社ツクイスタッフ)が行う人材派遣事業は、「労働者派遣法」第8条に基づく労働者派遣事業許可を受けて行っている事業です。「労働者派遣法」では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第6条)および当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、「労働者派遣法」および関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が適宜実施されてきており、その都度、当該法令改正に対応するための対策をとってきております。

今後、さらに「労働者派遣法」および関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b.人材紹介事業について

連結子会社(株式会社ツクイスタッフ)が行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の4に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。「職業安定法」では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)および当該許可の取消事由(同 第32条の9)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ リース事業について

連結子会社(株式会社ツクイキャピタル)が行う福祉車両および福祉機器リース事業により、当社グループの有形固定資産の取得が拡大し、貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書が影響を受ける可能性があります。

また、リース業界には、数多くの種類のリースを営む会社が存在しており、厳しい競合状態にあります。こうした市場環境の下、当社グループは福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース会社としての特色を生かす方針でありますが、その成否によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 投資事業について

連結子会社(株式会社ツクイキャピタル)が出資するツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合は、介護・福祉・医療の分野におけるIoT、AI、ロボットなどの開発を行う、将来性のあるベンチャー企業等に特化した投資を行っており、これら投資先の業績が投資時の想定に達しない場合、保有するベンチャー企業株式等について減損損失の計上が必要となることが考えられます。その成否によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑦ 自然災害について

当社グループは全国47都道府県に営業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程およびBCP(事業継続計画)に基づき、各施設において定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。

また、介護保険請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にITシステムを多用していることから、災害対策を施したデータセンターに主要なデータを保管しておりますが、何らかの原因によって大規模な障害が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1969年6月

横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立

1978年11月

津久井産業株式会社に社名変更

1983年3月

福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始

1992年4月

在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始

1998年9月

石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始

1999年11月

横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更

2000年4月

介護保険制度スタート 24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行

2001年12月

一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始

2002年3月

土木事業から撤退

6月

有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始

2003年2月

大和福祉産業株式会社を吸収合併

5月

札幌市中央区にグループホームを新設

11月

新潟市西区にショートステイを新設

12月

横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設

2004年4月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年5月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))における株式を上場廃止

2012年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

2013年10月

サービス付き高齢者向け住宅事業の開始

2016年1月

人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社

2017年4月

子会社株式会社ツクイキャピタルを設立

2018年5月

子会社株式会社ツクイキャピタルがツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を設立

2018年12月

子会社株式会社ツクイスタッフが株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

35

34

150

1

4,758

5,007

所有株式数(単元)

232,101

10,136

192,812

186,813

10

102,601

724,473

13,500

所有株式数の割合(%)

32.04

1.40

26.61

25.79

0.00

14.16

100.00

(注) 1.自己株式2,684株は「個人その他」に26単元および「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。

2.「所有株式数の割合」については、小数点第3位の数値を四捨五入により記載しております。

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、「ツクイ 第二次中期経営計画」において、中期的な利益配分の目標について2021年3月期の配当性向を30%以上にする旨、公表しております。また、株価水準や市場環境等に応じて機動的な自己株式取得を検討いたします。内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスを強化するとともに、新規事業への投資をしていくことを基本方針としております。

「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を行うことを基本方針といたします。

当中間期には1株につき5円の中間配当を実施いたしました。また当連結会計年度の期末配当金につきましては、業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、1株につき5円と決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は1株につき10円と決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月8日

362,290

5.0

取締役会決議

2019年6月25日

362,290

5.0

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

津久井 宏

1965年9月3日

 

1989年4月

社会福祉法人ひまわり福祉会入職

1992年4月

当社入社

1993年4月

当社福祉事業部営業部長

1994年4月

当社常務取締役

2001年6月

当社専務取締役

2003年6月

当社取締役副社長管理推進本部長

2006年6月

当社代表取締役副社長施設推進本部長

2007年8月

当社代表取締役副社長

2012年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

683

取締役社長

(代表取締役)

髙橋 靖宏

1966年10月17日

 

1990年5月

当社入社

2000年11月

当社西日本圏統轄本部長

2004年6月

当社取締役西日本圏統轄本部長

2006年10月

当社取締役人材派遣推進本部長

2010年4月

当社取締役東日本在宅介護推進本部長

2012年1月

当社取締役西日本在宅介護推進本部長

2013年2月

当社取締役在宅介護推進本部統轄担当

2013年10月

当社取締役推進統轄副担当

2014年4月

当社取締役推進統轄副担当兼人事・教育推進本部長

2014年10月

当社取締役推進統轄副担当兼管理推進本部長

2015年6月

当社取締役推進統轄担当兼管理推進本部長

2015年11月

当社取締役推進統轄担当

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役専務

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

 (注)2

83

取締役

地域戦略推進本部統括

兼地域戦略推進本部長

森野 佳織

1964年9月14日

 

1999年1月

当社入社

2004年4月

当社東神奈川圏統轄本部長

2006年1月

当社事業推進第二本部長兼事業企画部長

2006年10月

当社有料老人ホーム推進本部長

2009年4月

当社在宅・施設介護推進本部北日本圏本部長

2010年4月

当社西日本在宅介護推進本部長

2011年6月

当社取締役西日本在宅介護推進本部長

2012年1月

当社取締役有料老人ホーム推進本部統轄担当

2013年10月

当社取締役サービス付き高齢者向け住宅プロジェクト統轄担当

2014年7月

当社取締役高齢者住宅・在宅介護推進統轄担当

2015年2月

当社取締役サービス付き高齢者向け住宅推進統轄担当

2017年4月

当社取締役在宅介護推進統轄担当兼サービス付き高齢者向け住宅推進統轄担当

2018年4月

当社取締役地域戦略推進本部長

2018年11月

株式会社ヒューマンライフ・マネジメント取締役(現任)

2019年4月

当社取締役地域戦略推進本部統括兼地域戦略推進本部長(現任)

 

 (注)2

81

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役

人財戦略推進本部統括

兼ダイバーシティ推進室長

小林 久美子

1965年7月30日

 

1994年3月

当社入社

2002年3月

当社新潟圏統轄本部長

2004年6月

当社取締役関東圏統轄本部長

2006年10月

当社取締役在宅介護推進本部長兼教育研修部長

2007年8月

 

当社取締役在宅・施設介護推進関東圏本部長兼教育研修推進本部長

2009年4月

 

当社取締役管理推進副本部長兼教育研修推進本部長兼総務部長

2010年4月

当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長

2011年11月

当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長兼ツクイ・サンシャイン富士施設長

2012年1月

当社取締役東日本在宅介護推進本部長

2013年10月

当社取締役在宅介護推進本部統轄担当

2014年7月

当社取締役ツクイ大学副学長

2015年2月

当社取締役在宅介護推進統轄担当兼ツクイ大学副学長

2016年4月

当社取締役サービス推進本部長

2018年4月

当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシティ推進室長

2018年10月

当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシティ推進室長兼グローバル人財育成部長

2019年4月

当社取締役人財戦略推進本部統括兼ダイバーシティ推進室長(現任)

 

(注)2

115

取締役

経営戦略推進本部統括

高畠 毅

1972年8月4日

 

1997年6月

当社入社

2006年5月

当社中部ブロック本部長

2009年4月

当社在宅・施設介護推進本部首都圏本部長

2010年4月

当社東日本在宅介護推進本部北日本圏本部長

2011年9月

当社在宅介護推進本部管理運営部担当部長

2012年1月

当社ツクイ・サンシャイン町田東館開設準備室長

2012年4月

当社有料老人ホーム第二推進本部長

2013年10月

当社サービス付き高齢者向け住宅プロジェクト本部長

2014年7月

当社デイサービス推進統轄担当

2016年4月

当社経営戦略推進本部長

2016年6月

当社取締役経営戦略推進本部長

2017年4月

株式会社ツクイキャピタル取締役(現任)

2019年4月

当社取締役経営戦略推進本部統括(現任)

 

 (注)2

6

取締役

管理推進本部統括

髙城 敏和

1967年9月28日

 

2002年12月

当社入社

2008年7月

当社財務部長

2012年7月

当社経営企画部長

2013年7月

当社管理推進副本部長兼経営企画部長

2013年10月

当社管理推進副本部長

2014年8月

当社管理推進副本部長兼業務支援部長

2015年7月

当社管理推進副本部長

2015年11月

当社管理推進本部長

2016年6月

当社取締役管理推進本部長

2017年4月

株式会社ツクイキャピタル監査役

2019年4月

当社取締役管理推進本部統括(現任)

2019年6月

株式会社ツクイキャピタル取締役(現任)

 

 (注)2

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役

東日本カンパニー統括

丸山 崇

1971年6月10日

 

1996年3月

当社入社

2004年10月

当社中部・北陸圏統轄本部長

2006年10月

当社有料老人ホーム北日本圏統轄部長

2007年8月

当社在宅・施設介護推進本部中部圏本部長

2010年4月

当社西日本在宅介護推進本部西日本圏本部長

2010年7月

当社東日本有料老人ホーム推進本部

2012年4月

当社有料老人ホーム第三推進本部長

2013年10月

当社有料老人ホーム推進本部統轄担当

2014年7月

当社有料老人ホーム推進本部長

2016年4月

当社デイサービス推進統轄担当

2018年4月

当社東日本統轄担当

2018年6月

当社取締役東日本統轄担当

2019年4月

当社取締役東日本カンパニー統括(現任)

 

 (注)2

37

取締役

小泉 正明

1964年10月4日

 

1987年10月

英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1991年8月

公認会計士登録

2003年9月

同監査法人退所

2003年10月

小泉公認会計士事務所開設同所所長(現任)

2010年6月

当社社外監査役

2015年2月

株式会社キユーソー流通システム社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

マネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)(現任)

 

 (注)2

4

取締役

島田 亨

1965年3月3日

 

1987年4月

株式会社リクルート入社

1989年6月

株式会社インテリジェンス設立

1989年9月

同社取締役

2004年12月

株式会社楽天野球団代表取締役社長

2005年3月

楽天株式会社取締役

2006年3月

同社常務執行役員

2008年1月

株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー

2014年8月

楽天株式会社副社長執行役員

2014年11月

同社代表取締役

2016年6月

トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任)

2017年12月

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

 (注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

相澤 進

1949年1月1日

 

2003年1月

当社入社 人事部部長代理

2004年11月

当社関西圏統轄本部長

2006年9月

当社ツクイ・サンシャイン南巽施設長

2007年1月

当社金融商品取引法内部統制構築プロジェクト統括部長

2008年4月

当社内部統制室長

2010年4月

当社人事部長

2012年7月

当社財務部長

2014年6月

当社監査役

2016年1月

株式会社ツクイスタッフ監査役

2016年6月

株式会社ツクイスタッフ監査役退任

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)3

4

17

取締役

(監査等委員)

宮 直仁

1950年1月29日

 

1974年4月

中央共同監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1975年9月

公認会計士登録

2006年7月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)公開本部長

2008年6月

同監査法人退所

2008年6月

 

2009年6月

宮直仁公認会計士事務所開設同所所長

(現任)

八洲電機株式会社社外監査役

2010年6月

当社社外取締役

2016年6月

八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)3

7

取締役

(監査等委員)

山﨑 泰彦

1945年11月25日

 

1968年4月

特殊法人社会保障研究所(現国立社会保障・人口問題研究所)研究員

1981年4月

上智大学文学部社会福祉学科講師

1986年4月

同助教授

1993年4月

同教授

2003年4月

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授

2011年4月

神奈川県立保健福祉大学名誉教授(現任)

2014年6月

社会保障制度改革推進会議委員(現任)

2014年6月

当社社外取締役

2014年7月

医療介護総合確保促進会議構成員(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

財政制度等審議会臨時委員(現任)

 

 (注)3

-

取締役

(監査等委員)

鳥養 雅夫

1963年1月7日

 

1994年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1994年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

1998年5月

ノースウェスタン大学ロースクールLL.M.修了

2000年9月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録

2002年10月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現任)

2010年6月

鳥居薬品株式会社社外監査役

2013年6月

鳥居薬品株式会社社外取締役(現任)

2014年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)3

2

1,044

 

 (注) 1.取締役小泉正明および島田亨、宮直仁、山﨑泰彦、鳥養雅夫は、社外取締役であります。

2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.取締役(監査等委員)相澤進氏は、情報の充実を図り内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員として選定しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。

社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2003年9月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユーソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)を兼務しております。小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しております。これまで社外監査役、社外取締役(監査等委員)として財務および会計に関する専門家の知識を以て、当社の経営を監査・監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式4,300株を保有しております。

社外取締役島田亨氏は、トランス・コスモス株式会社社外取締役および株式会社USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COOを兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、当社に今までにない戦略の考え方や実業家、投資家としての豊富な経験と高い知見、さらにインターネットサービス産業・EC産業等、当社の経営に必要な幅広い見識を有しております。また、新たな事業およびリスクや適切な管理について指摘いただくとともに、新しい経営の方向性や事業実現性について様々なご助言をいただいております。同氏は、長年の経験から会社経営に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年6月に同監査法人を退職しております。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏には、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づき公正な立場から取締役会に対しての助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式7,300株を保有しております。

監査等委員である社外取締役山﨑泰彦氏は、神奈川県立保健福祉大学名誉教授、社会保障制度改革推進会議委員、医療介護総合確保促進会議構成員および財政制度等審議会臨時委員を兼務されておりますが、これら重要な兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、学識経験者として年金・医療・福祉の専門的知見を、また社会保障制度改革推進会議委員などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しており、その経験・知識に基づき公正な立場から取締役会に対しての助言・提言並びに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の報酬委員会の委員を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言を、ならびに当社の経営に対する監査・監督をいただいております。また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式2,300株を保有しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、以上の社外取締役5名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督し、取締役会にて必要な意見具申をしております。

また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われています。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑応答、意見具申による認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアンス室よりリスク把握に必要な事前の情報共有がなされ、監査結果の有効性向上に寄与しています。監査等委員会と会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期及び期末決算ごとに行われる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。

監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体制となっています。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権所有割合又は所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ツクイスタッフ

(注)1

神奈川県横浜市

港南区

275

労働者派遣事業、

有料職業紹介事業、教育研修事業

65.8

人材派遣

株式会社ツクイキャピタル

東京都港区

400

車両リース事業、

各種福祉機器等リース事業、金融業務

100.0

車両リース

役員の兼務2名

ツクイ・ケアテック

投資事業有限責任組合

(注)2

東京都港区

342

投資業務

87.7

(87.7)

役員の兼務1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヒューマンライフ・マネジメント

東京都港区

134

在宅療養支援診療所支援事業、夜間当直連携事業、ヘルスケアサービス

22.9

役員の兼務1名

 (注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.当連結会計年度において新たに設立しており、当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社ツクイキャピタルを通じての間接所有分です。

3.議決権所有割合又は所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

185,562

0.3

254,618

0.4

Ⅱ 人件費

 

44,806,493

71.2

47,750,075

70.9

Ⅲ 経費

 

17,962,075

28.5

19,341,904

28.7

当期売上原価

 

62,954,130

100.0

67,346,597

100.0

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び賞与

2,161,141千円

2,481,271千円

賞与引当金繰入額

153,195

161,711

退職給付費用

27,265

27,829

租税公課

2,220,232

2,439,036

貸倒引当金繰入額

6,368

3,733

株式給付引当金繰入額

12,347

13,379

1【設備投資等の概要】

当社グループは長期にわたる持続的な成長を経営の目標と考えております。この実現のために、収益性を確保しつつ適切にスケールメリットを追求しており、デイサービスを中心とした持続的な事業基盤の拡大と安定した収益基盤の確保のための投資を行っております。

 

当連結会計年度の内訳は次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

前年同期比(%)

在宅介護事業

2,967,029

53.8%

有料老人ホーム事業

1,623,007

156.1%

サービス付き高齢者向け住宅事業

1,079,253

14570.7%

人材開発事業

23,065

91.1%

5,692,355

86.4

その他

2,351,104

111.7%

全社

-

合計

8,043,460

92.6%

 

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業の車両運搬具を含んでおります。

 

上記の設備投資総額8,043,460千円の内訳は、建物4,596,819千円、車両運搬具2,296,280千円、その他の有形固定資産470,453千円、無形固定資産(ソフトウエア等)260,667千円、長期貸付金(建設協力金)等384,457千円、敷金及び保証金34,782千円であり、うちリース取引によるものは3,406,652千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,546,000

1,537,000

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

70,120

445,720

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

1,497,791

1,626,755

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

731,510

2,727,990

0.8

2025.9.30~

2029.7.31

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,644,638

30,240,625

1.3

2023.8.31~

2049.2.28

合計

32,490,060

36,578,091

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

445,720

445,720

445,720

445,720

リース債務

1,644,772

1,665,114

1,687,271

1,709,366

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,707 百万円
純有利子負債27,988 百万円
EBITDA・会予6,585 百万円
株数(自己株控除後)71,062,916 株
設備投資額5,692 百万円
減価償却費2,794 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  髙橋 靖宏
資本金3,342 百万円
住所神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号
電話番号045(842)4115(代表)

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