1年高値667 円
1年安値312 円
出来高336 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC4.3 %
β0.98
決算3月末
設立日1969/6
上場日2004/4/8
配当・会予0 円
配当性向36.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.1 %
純利5y CAGR・実績:14.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社2社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資した投資事業有限責任組合1組合で構成され、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。デイサービス事業、住まい事業、在宅事業、人材事業、リース事業およびその他(インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等)を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

 

① デイサービス事業について

当社は、介護保険法に規定する通所介護(デイサービス)サービスを提供しております。

通所介護(デイサービス)は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただき、夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温のチェックを行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していただき、心身の緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせた食事の提供を行うほか、在宅生活を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上に向けた機能訓練を実施しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活動等を通じて、お客様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客様が、デイサービスに通うことで社会参加を促し、生きがいを持った在宅での生活の支援と、ご家族の介護負担軽減を図ることができます。当社では、当連結会計年度末現在、521ヵ所の事業所においてデイサービスを提供しております。

 

② 住まい事業について

住まい事業では、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン」、高齢者住まい法に基づく、高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行う「ツクイ・サンフォレスト」、介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を展開しております。

a.有料老人ホーム

有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。このサービスは、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めるとともに、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、施設内厨房にて調理し提供しております。また、施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。さらに、お客様が最期まで当施設で暮らすことを希望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過ごせるようにターミナルケアを行います。

当社では、当連結会計年度末現在、28ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。

b.サービス付き高齢者向け住宅事業

サービス付き高齢者向け住宅業「ツクイ・サンフォレスト」は、高齢者住まい法に基づく高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。このサービスは、高齢者の単身世帯増加等、今後の本格的な高齢社会において、地域の介護・医療・生活支援の拠点として、高齢者が住み慣れた環境で必要な時に必要なサービスを受けながら、安心して暮らし続けるため居住環境を整備して支援するものです。建物は、バリアフリー構造で高齢者に配慮した設計となっており、24時間の見守り(安否確認)、生活相談が受けられる賃貸住宅です。また、食事サービスや介護保険サービスなど各種サービスを選択して受けることができます。

当社では、当連結会計年度末現在、自社運営(賃貸住宅、生活支援サービス、介護サービスの提供)5ヵ所を運営しております。

c.認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、要介護認定を受けた認知症高齢者の方が、5人以上9人以下を1ユニットとして、入浴、排せつ、食事等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な雰囲気の中で共同生活をする介護サービスです。ご自分で食事や掃除等の生活動作を行っていただく「生活リハビリ」を通して、ご自身の生きがいやADL(日常生活動作)を高めていただきます。お客様が、地域住民との交流の中で自分の住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるため、グループホームでは、原則、同一市町村にお住まいの方のみがサービスを利用することができます。ご家族や地域の方、ボランティアのご協力をいただき、地域の皆様とのつながりを大切にしている地域密着型のサービスです。当社では、当連結会計年度末現在、41ヵ所のグループホームを運営しております。

 

③ 在宅事業について

在宅事業では、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具販売、小規模多機能型居宅介護、訪問看護と介護保険法に規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な介護保険の申請代行から居宅サービス計画(ケアプラン)の作成等の居宅介護支援サービスや、運営を受託している住まいにてサービスを提供しております。

a.訪問介護

訪問介護は、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画(ケアプラン)に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。当社では、当連結会計年度末現在、122ヵ所の事業所において訪問介護サービスを提供しております。

b.訪問入浴介護

訪問入浴介護は、ご自宅での入浴が困難なお客様に対し、当社の看護職員・ヘルパー・オペレーターの3名が入浴専用車で訪問し、移動式のバスタブを居室内に設置して洗髪や入浴のサービスを行っております。入浴の事前事後には看護職員による健康チェックを行う等、安全管理や健康管理には万全を期しており、寒冷地においてもサービスを実施しております。さらに、特定疾病を含む様々な心身状況の方にも対応しています。当社の訪問入浴サービスは、マンションのエレベーターや狭い階段でも浴槽の搬入が可能であり、高層階でも対応可能です。また、お客様の入浴ごとに浴槽を洗浄・消毒しており、スタッフによる衛生管理も徹底していますので、感染症の方でも安心して入浴していただくことができます。当社では、当連結会計年度末現在、52ヵ所の事業所において訪問入浴サービスを提供しております。

c.居宅介護支援

介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画(ケアプラン)の作成が必要となります。居宅介護支援は、当社の介護支援専門員(ケアマネジャー)がご自宅に訪問して、お客様・ご家族と相談しながら、お客様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービス事業者等との連絡調整を行います。当社では、当連結会計年度末現在、123ヵ所の事業所においてサービスを提供しております。

d.訪問看護

要介護者・要支援者に対し、ご自宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療処置、医療機器の管理等、療養生活の支援を行っております。当社では、当連結会計年度末現在、11ヵ所の事業所においてサービスを提供しております。

 

④ 人材事業について

労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員を対象にした教育研修事業を株式会社ツクイスタッフにて行っております。

福祉・介護・医療業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、主に政令指定都市、県庁所在地および大都市において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設および民間の有料老人ホームや医療機関を派遣先とした人材派遣・有料職業紹介を行っております。併せて、各自治体が実施する「現任介護職員等研修支援事業」等についても受託しております。

また、福祉施設等を運営する法人や職員のニーズをもとに、福祉の現場で必要とされるスキルに特化した従業員を対象とした教育研修サービスも行っております。

当社では、当連結会計年度末現在、38ヵ所に出店しております。

 

⑤ リース事業について

福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース事業を株式会社ツクイキャピタルにて行っております。

 

⑥ その他について

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

インターネット通販事業は、「楽天市場」「PayPayモール」「Amazon」「au PAYマーケット」の各インターネットショッピングモールにて紙おむつや車いすなどの介護関連用品を中心に販売しております。

 

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当期における国内経済は、消費税率引上げ、大型台風などの自然災害、さらに、年度末には国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状態が続いており、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況となりました。介護業界におきましては、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2019年には28.4%に上昇、また2018年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。さらに、2019年10月には消費税率引上げへの対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が創設されました。

このような状況のもと、当社グループは、顧客獲得のための営業活動や人員配置の適正化を図る一方で、将来の成長に資する先行投資を実行いたしました。合わせて新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防および事業継続について対応いたしました。

2020年3月にデイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、第2四半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長した結果、売上高は91,196百万円(前期比5.6%増)、営業利益は4,240百万円(同2.8%増)、経常利益は3,972百万円(同5.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円(同9.4%減)となりました。

当連結会計年度末における事業所数は、47都道府県700ヵ所(本社含む)となりました。

<セグメント毎の経営成績>

第1四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

増減率

売上高

86,349

91,196

+4,847

+5.6%

 

デイサービス事業

53,063

56,304

3,240

+6.1%

 

住まい事業

17,175

18,565

+1,390

+8.1%

 

在宅事業

7,986

8,037

+50

+0.6%

 

人材事業

8,130

8,257

+126

+1.6%

 

リース事業

859

1,307

+448

+52.2%

 

その他

119

1,179

+1,060

+890.7%

 

経常利益又は損失(△)

(同率)

3,783

(4.4%)

3,972

(4.4%)

+189

+5.0%

 

デイサービス事業

(同率)

2,253

(4.2%)

2,759

(4.9%)

+505

+22.4%

 

住まい事業

(同率)

967

(5.6%)

1,180

(6.4%)

+213

+22.1%

 

在宅事業

(同率)

199

(2.5%)

32

(0.4%)

△167

△83.8%

 

人材事業

(同率)

417

(5.1%)

357

(4.3%)

△60

△14.5%

 

リース事業

(同率)

20

(2.4%)

85

(6.5%)

+64

+320.8%

 

その他

(同率)

△79

(△66.7%)

△435

(△37.0%)

△356

(注) 売上高および経常利益または損失(△)(同率)のセグメント合計額の差異は、各セグメント間での内部取引額です。

 

(デイサービス事業)

顧客獲得のための営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに、差別化を図るため各種加算取得を進めました。2020年2月の利用率は58.5%(前年同月比3.0pt増)、利用者数の伸長率は前年同月比+6.9%と順調であったものの、2020年3月には利用率55.8%(同0.04pt減)、利用者数の伸長率は前年同月比+0.7%と新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響が顕著となりました。一方で、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は77.6%(同4.6pt増)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は31.5%(同3.7pt増)、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は73.2%(同2.2pt増)となりました。さらに、新たな加算であるADL維持等加算のデイサービス全事業所取得に向けた準備を進めました。

これらの結果、3月に新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、通期では第2四半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長したことから、売上高は56,304百万円(前期比6.1%増)、経常利益は2,759百万円(同22.4%増)となりました。

当連結会計年度において新規出店8ヵ所および契約終了に伴う移転2ヵ所を行った結果、デイサービス提供事業所数は、521ヵ所(同8ヵ所増)となりました。

(住まい事業)

サービスの質の向上や、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加しました。また、グループホームを2ヵ所開設いたしました。住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症防止のため2020年2月下旬より施設の見学等を中止しておりますが、業績への影響はありませんでした。

これらの結果、売上高は18,565百万円(前期比8.1%増)、経常利益は1,180百万円(同22.1%増)となりました。

住まい提供事業所数

 

事業所数

総室(戸)数

介護付有料老人ホーム

28

2,175

サービス付き高齢者向け住宅(自社運営)

5

331

グループホーム

41

765

(在宅事業)

訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まいにおけるサービス提供については、入居者のニーズに応じた生活支援サービスや介護サービスを提供しました。さらに、訪問看護サービスを起点とした医療連携を推進し、訪問看護事業所8ヵ所を開設いたしました。

これらの結果、売上高は8,037百万円(前期比0.6%増)の増収および訪問看護事業所の開設準備に係る費用により経常利益32百万円(同83.8%減)となりました。

(人材事業)

株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、社内組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。

この結果、売上高は8,257百万円(前期比1.6%増)、経常利益は人件費および求人費の増加に伴い357百万円(同14.5%減)となりました。

当連結会計年度末における支店数は、38ヵ所(同2ヵ所増)となりました。

(リース事業)

株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。

この結果、売上高は1,307百万円(前期比52.2%増)、経常利益は85百万円(同320.8%増)となりました。

(その他)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

新規事業では、フードサービス事業や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。

この結果、売上高は1,179百万円(前期比890.7%増)、フードサービスの事業所への導入拡大に係る費用により経常損失は435百万円(前期は79百万円の経常損失)となりました。

 

 

財政状態の状況>

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、78,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5%、3,383百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、売掛金2,127百万円(前連結会計年度末比26.9%増)、車両運搬具(純額)1,271百万円(前連結会計年度末比32.6%増)、ソフトウェア仮勘定618百万円(前連結会計年度末比259.6%増)によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における総負債は、53,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.7%、2,430百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、長期借入金1,515百万円(前連結会計年度末比47.7%増)、未払法人税等638百万円(前連結会計年度末比77.6%増)、未払費用446百万円(前連結会計年度末比40.1%増)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、25,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.9%、953百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,965百万円、株主資本以外の項目の当期変動額(純額)228百万円によるものであります。

減少の主な要因は、剰余金の配当719百万円、自己株式の取得500百万円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、デイサービスやグループホーム等

の有形固定資産の取得による支出や、リース事業における福祉車両の取得による支出等の要因により一部相殺

されたものの、税金等調整前当期純利益の計上3,580百万円(前年同期比100.5%)、リース事業における長期

借入れによる収入の増加2,140百万円(前年同期比81.4%)、預金の担保解除による収入1,349百万円(前年同

期なし)等により、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、当連結会計年度末には、11,009百万円となり

ました。

 

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は4,245百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,580百万円、減価償却費の計上3,269百万円、支払利息440百万円に対し、売上債権の増加額2,127百万円、法人税等の支払額1,328百万円等の結果であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,124百万円となりました。これは主に、預金の担保解除による収入1,349百万円、貸付金の回収による収入425百万円に対し、有形固定資産の取得による支出2,433百万円、無形固定資産の取得による支出409百万円等の結果であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,303百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,140百万円、非支配株主からの払込みによる収入150百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,759百万円、配当金の支払額720百万円、長期借入金の返済による支出624百万円、自己株式の取得による支出500百万円等の結果であります。

 

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績および受注実績

当社グループは、デイサービス事業、住まい事業、在宅事業、人材事業およびリース事業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。

 

 

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

デイサービス事業

 

 

通所介護(デイサービス)

49,764

106.4

訪問介護

3,275

101.7

訪問入浴介護

1,209

99.6

居宅介護支援(ケアプラン作成)

1,561

106.3

運営受託

390

108.6

小規模多機能

85

1,305.8

その他

16

87.0

小計

56,304

106.1

住まい事業

18,565

108.1

在宅事業

8,037

100.6

 人材事業

8,145

101.8

 リース事業

14

1,228.7

報告セグメント計

91,068

105.6

 その他

128

107.6

合 計

91,196

105.6

 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去をしております。

   2.上記の金額には、消費税が含まれておりません。

3.デイサービス事業のその他には、福祉用具販売売上が含まれております。

4.住まい事業には、有料老人ホーム売上、グループホーム売上、サービス付き高齢者向け住宅売上、とその併設サービスの売上が含まれております。

5.在宅事業には、訪問介護売上、訪問入浴売上、居宅介護支援売上、訪問看護売上、運営を受託している住まい系サービス売上等が含まれております。

6.人材事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含まれております。

7.リース事業には、リース売上が含まれております。

8.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販売上が含まれております。

9.最近2連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

神奈川県国民健康保険団体連合会

9,517

11.0

9,752

10.7

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っております。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループのデイサービスにおいても、感染予防のための利用控えによる売上高の減少等の影響が発生しております。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年3月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 経営成績

当社は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。介護保険制度は、通常3年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともない経営成績が影響を受ける可能性があります。

主要な事業であるデイサービスにおいては、2012年4月、2015年4月、2018年4月と3回続けて厳しい報酬改定が行われております。このような状況のなか、当社は利益面ではその影響を受けるものの、利用率の向上や各種加算の取得、事業所の新規開設等により17期連続の増収をしております。

(画像は省略されました)

 

連結会計年度における当社グループの売上高は91,196百万円(前期比5.6%増)、営業利益は4,240百万円(同2.8%増)、経常利益は3,972百万円(同5.0%増)と増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円(同9.4%減)と減益になりました。

 

b. 資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および、施設運営やサービス提供にかかる経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設開設等によるものであります。

当社グループにおきまして、既存事業の投資や、新たな価値を創造する新規事業開発の取り組み、成長が見込める分野に対してのM&Aに対しては、積極的に必要な資本的支出を継続していく予定であります。

資本の財源につきましては、自己資金を主とし、金融機関からの借入等など最適な方法による資金調達により対応することを基本としております。

資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物、当座貸越枠に加え新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え、安定的な資金調達の体制を構築するため、取引金融機関との間でシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結することで十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、37,549百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,009百万円となっております。

 

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第二次 中期経営計画」(2018年4月~2021年3月)の2年目である当連結会計年度の達成状況は、以下の通りです。

連結会計年度における当社グループの売上高は91,196百万円(計画比1.1%減)とわずかに計画未達、営業利益は4,240百万円(同11.8%増)、経常利益は3,972百万円(同14.2%増)と計画達成、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円(同4.8%減)と計画未達になりました。

ROEは、計画比0.4pt減の8.2%となりました。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2020年3月期

計画

2020年3月期

実績

増減額

増減率

売上高

92,221

91,196

△1,024

△1.1%

 

デイサービス事業

56,938

56,304

△634

△1.1%

 

住まい事業

18,397

18,565

+168

+0.9%

 

在宅事業

8,308

8,037

△271

△3.3%

 

人材事業

8,466

8,257

△209

△2.5%

 

リース事業

1,297

1,307

+9

+0.8%

 

その他

211

1,179

+967

+458.3%

 

経常利益又は損失(△)

(同率)

3,478

(3.8%)

3,972

(4.4%)

+493

+14.2%

 

デイサービス事業

(同率)

2,816

(4.9%)

2,759

(4.9%)

△57

△2.0%

 

住まい事業

(同率)

714

(3.9%)

1,180

(6.4%)

+466

+65.3%

 

在宅事業

(同率)

△173

(△2.1%)

32

(0.4%)

+205

 

人材事業

(同率)

464

(5.5%)

357

(4.3%)

△107

△23.2%

 

リース事業

(同率)

53

(4.1%)

85

(6.5%)

+31

+58.9%

 

その他

(同率)

△134

(△63.7%)

△435

(△37.0%)

△301

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 「デイサービス事業」はデイサービスとその併設されているサービスを行っております。

 「住まい事業」は自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとその併設サービスを行っております。

 「在宅事業」は訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等を行っております。

 「人材事業」(株式会社ツクイスタッフ)は主に労働者派遣法に基づく労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

 「リース事業」(株式会社ツクイキャピタル)は福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース取引を行っております。

 当連結会計年度から、当社グループの報告セグメントの区分は、前年度において「在宅介護事業」「有料老人ホーム事業」「サービス付き高齢者向け住宅事業」「人材開発事業」としておりましたが、当年度より「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」に変更することとしました。

 これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」(2019年3月期~2021年3月期)」において、「地域サービスづくり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら4つの地域戦略による力強い成長を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環としてセグメントを変更しております。

 新報告セグメントでは、主力サービスであるデイサービスを「デイサービス事業」とし、設備投資額の多い自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームを「住まい事業」としております。

 また、上記2セグメントに該当しない介護サービスを「在宅事業」としております。これまで「人材開発事業」としていた株式会社ツクイスタッフで提供するサービスを「人材事業」としております。株式会社ツクイキャピタルで提供するサービスのうち、リースについては、事業の特性上、バランスシートにおける資産が増加してきていることから、「リース事業」として単独セグメントとしております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上合理的に決定された価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.3

連結財務

諸表計上額

(注)4

 

デイサービス事業

住まい事業

在宅事業

人材事業

リース事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

53,063

17,175

7,986

8,003

1

86,230

119

86,349

-

86,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

127

857

985

-

985

985

-

53,063

17,175

7,986

8,130

859

87,215

119

87,334

985

86,349

セグメント利益又は損失(△)

2,253

967

199

417

20

3,858

79

3,779

3

3,783

セグメント資産

35,426

25,521

3,218

3,083

4,811

72,060

373

72,433

3,154

75,588

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,592

748

44

8

395

2,790

0

2,790

3

2,794

受取利息

2

20

0

0

0

22

0

22

-

22

支払利息

253

177

7

-

3

441

0

441

7

434

減損損失

173

1

6

-

-

182

-

182

-

182

固定資産の

増加額(注)5

2,106

3,312

92

23

2,204

7,739

-

7,739

303

8,043

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円はセグメント間取引消去分であります。

   3.セグメント資産の調整額3,154百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。

   4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

   5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.3

連結財務

諸表計上額

(注)4

 

デイサービス事業

住まい事業

在宅事業

人材事業

リース事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

56,304

18,565

8,037

8,145

14

91,068

128

91,196

-

91,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

111

1,292

1,404

1,051

2,455

2,455

-

56,304

18,565

8,037

8,257

1,307

92,472

1,179

93,651

2,455

91,196

セグメント利益又は損失(△)

2,759

1,180

32

357

85

4,415

435

3,979

6

3,972

セグメント資産

35,821

25,202

3,583

3,168

6,563

74,339

538

74,878

4,093

78,971

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,681

871

53

11

626

3,243

0

3,243

26

3,269

受取利息

1

18

0

0

0

19

0

19

-

19

支払利息

252

188

10

-

6

456

0

456

16

440

減損損失

289

-

70

-

-

360

-

360

-

360

固定資産の

増加額(注)5

1,086

477

68

21

1,851

3,505

-

3,505

806

4,312

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、   ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円はセグメント間取引消去分であります。

   3.セグメント資産の調整額4,093百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。

   4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

   5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神奈川県国民健康保険団体連合会

9,517

デイサービス事業、住まい事業、

在宅事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神奈川県国民健康保険団体連合会

9,752

デイサービス事業、住まい事業、

在宅事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材事業等を積極的に展開してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」を掲げております。「ツクイビジョン2025」では、3つの大方針「デイサービスで圧倒的No1の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。

現在、2020年度を最終年度とした「ツクイ 第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携拠点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の4つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指すとともに、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するため新たな価値を創造する新規事業への取り組みも開始しております。

さらに、成長戦略を確実なものとするための構造改革の一環として、2020年10月1日(予定)にて持株会社体制へ移行するとともに、「株式会社ツクイホールディングス」に商号変更することを決定しております。

今年度は中期経営計画「ツクイ 第二次中期経営計画」の最終年度であるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年2月下旬から外出自粛、感染予防の観点からデイサービスの利用控えによるキャンセルが増加し、今後も利用控えは引き続き発生するものと思われます。また、積極的な営業活動および受け入れを自粛していることから新規顧客数の獲得は例年より乖離する等、先行きは不透明です。しかしながら、来年度以降の第三次中期経営計画の策定は大きな経営課題であり、新体制の下議論してまいります。

 

(3) 経営環境

介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から19年が経った今、要介護者の急拡大、介護業界における人材不足、厳しい介護報酬改定等の介護事業政策やお客様のニーズの変化等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。また、2040年を見据えると、これらの事業環境の変化に加えて、生産年齢人口の急減により労働力の制約が強まり、介護事業の提供基盤の継続性が懸念されています。

一方、足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2021年3月期への影響は必至ですが、当社が提供する介護サービスが、お客様やそのご家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、お客様に対して必要な介護サービスが継続的に提供されることが重要であることから、お客様や従業員の安全確保ならびに感染症対策を行ったうえで、可能な限りサービスの提供を継続してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上課題

① 優先的に対処すべき事業上の課題

a.介護保険制度の改正に対処すべき課題

2018年4月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。また、一部のサービスについては、2018年4月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年8月より一定の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の自己負担が2割から3割に引き上げられました。

当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。

 

b.経営体質の改善における課題

当連結会計年度の売上高に占めるデイサービス事業、住まい事業および在宅事業の構成比は88.5%であり、介護保険制度改正、報酬改定の影響を大きく受ける経営体質となっております。

当社は、こうした介護保険制度の改正リスクに対応するため、デイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。さらに中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。

 

c.拠点展開における課題

当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化を進めてまいります。事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社の競争が激化しております。

当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。

 

d.人材の採用、育成および定着における課題

少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。

このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めるとともに外国人技能実習生の受け入れをしております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しております。併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。

 

② 優先的に対処すべき財務上の課題

デイサービスにおける新型コロナウイルス感染予防のための利用控えにより売上高が減少するなか、感染予防のための備品購入の費用や賃料等の固定費は発生しております。運転資金については、内部資金を充当することにより対応しておりますが、このような状況が長引いた場合には、資金調達が必要となる可能性があります。そのため当社では、運転資金の確保および財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行が参加するシンジケートローン方式による組成金額(極度額)100億円のコミットメントライン契約を2020年5月13日に締結しております。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年3月期の業績予想は未定としております。今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通しを開示いたします。また、前述の通り新体制の下で第三次中期経営計画を策定する予定であり、中長期的な株主価値の最大化を達成するべく、各指標を明確化する予定です。

なお、長期的な目標「ツクイビジョン2025」において、以下の連結業績目標を設定しております。

 

(単位:百万円)

 

2026年3月期

売上高

120,000

経常利益

(同率)

(7~8%)

ROE

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下の通り記載しております。当社グループは、これらの重要リスクの発生可能性を認識した上で「リスク管理委員会」を中心に必要なリスク管理体制を構築し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

リスク名称

リスクの説明

リスク対策

影響

新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社が提供する介護サービスは、お客様やそのご家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、お客様に対して必要な介護サービスが継続的に提供されることが重要であることから、可能な限りサービスの提供を継続してまいります。一方で、お客様や従業員の安全確保ならびに感染拡大の抑制に対する社会的責任を強く認識しております。この様な状況の中、継続的に新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症に関しては、以下のリスクがあると考えております。

・お客様や従業員の安全確保

・お客様のキャンセルによる業績およびキャッシュ・フローの悪化

・行政からの休業要請、事業休止のリスク

・風評被害

・マスク、消毒液等サプライチェーンに関するリスク

・テレワークによる情報漏洩リスク

 

 

新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防および事業継続について以下の対応を行っております。

[デイサービス]

・サービス利用前のご自宅での検温実施

・送迎時の手指消毒

・検温、健康状態のチェック

・サービスご利用中の手洗い、うがいおよび手指消毒、定期的な換気の実施

[居住系サービス]

・定期的な検温、換気および従業員による体調管理

・面会および見学の中止

[運転資金の確保]

・シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約の締結

 

当社グループの業績への影響につきましては、未定でありますが、業績やキャッシュ・フロー、「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

労務問題、ハラスメントの発生および従業員の確保、人材の育成

当社グループでは以下のリスクがあると考えております。

・労務問題およびハラスメントの影響により、従業員の健康状態を損なう

・労働法規違反、および未払い賃金の発生

・労務問題により会社側の「安全配慮義務違反」とされ民事・刑事責任を追及される

・事業規模を維持・拡大する為に必要な人材の確保および人材の育成に支障が生じる

 

当社グループは以下の対応を行っております。

・働き方改革プロジェクト、過重労働対策プロジェクトによる対策改善

・管理者に対する労務およびハラスメント研修の実施

・外国人技能実習生の受け入れ

・有資格者や新卒者の採用を強化

・自社の教育研修制度を通じて人材の育成、適正な評価とキャリアパス制度による処遇改善の実施

 

社会的信用を失うことにより「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

リスク名称

リスクの説明

リスク対策

影響

役員・従業員の倫理規程違反行為

当社グループでは以下のリスクがあると考えております。

・役員、従業員による会社やご利用者への不適正な行為

・傷害、窃盗、飲酒運転など刑法に触れる行為

・会社の信用を失墜させる行為

・各種法令違反による会社および業界イメージの失墜

・過失等により事故が生じ、業務運営に支障が発生する

・お客様に対する虐待行為

 

当社グループは以下の対応を行っております。

・内部監査やフィールドマネジャーの巡回指導により、法令遵守状況を確認

・研修の実施、虐待防止委員会、身体拘束廃止委員会等による虐待防止対策

 

お客様の信頼や社会的信用を失うことにより「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

自然災害等による被害

地震、風水害等の自然災害によるリスクは以下と考えております。

・お客様、従業員の被害、施設の損傷

・ライフライン(ガス・水道・電気)停止による影響

・各種物資供給不足、停止による影響

・情報システム・インフラ被害による影響

・通信手段の遮断による影響

 

当社グループは地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程およびBCP(事業継続計画)に基づき、各施設において定期的に防災訓練を実施しております。

想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、業務遂行が遅滞し業績や「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

機密情報・個人情報の漏えい

当社グループでは以下のリスクがあると考えております。

・従業員による顧客情報等の個人情報漏えいや紛失

・情報管理の不徹底によるデータの改ざん、機密情報や個人情報の持ち出し・漏えい

・インサイダー情報の漏洩

 

当社グループは個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理規程を整備し以下を実施しております。

・個人情報保護に関する教育の実施

・情報共有ツール導入の事前確認と利用状況の確認

 

当グループの社会的信用力の低下等により、業績や「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

減損損失

事業拠点の業績悪化、投資の回収懸念、事業環境の変化等、収益性の悪化により減損損失計上のリスクがあると考えております。

出店地域を選定するにあたり綿密なマーケットリサーチを行い、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の新規開設を進めております。有料老人ホームにおいては戦略的な料金改定を行い、資産収益性を高める取り組みを実施しております。

 

減損損失を認識する必要が生じ、当グループの業績や「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

リスク名称

リスクの説明

リスク対策

影響

お客様の安全管理・健康管理

当社がサービスを提供するお客様は、介護度の高い高齢者が多いことから、転倒や誤嚥、感染症や離設等によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、デイサービス、グループホームおよび有料老人ホーム等においては、食事等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等のリスクがあります。

 

当社は、介護手順や事故防止対策等について従業員の研修や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っております。

お客様の信頼や社会的信用を失うことにより業績や「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

法令違反による報酬返還・行政処分

[株式会社ツクイ]

当社は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を主要な事業内容とするため、介護保険制度の以下の影響を受けます。

・3年毎に介護保険法および介護報酬の改正が行われ、事業内容の変更を余儀なくされ、採算性に問題が生じる可能性

・従業員の退職等により一時的に介護保険の人員基準を満たせなくなる

・介護給付費の請求方法が複雑なため保険請求ミスが発生し過誤請求となり、返還しなければならなくなる

[株式会社ツクイスタッフ]

ツクイスタッフが行う人材派遣事業および人材紹介事業は、労働者派遣および関係諸法令にもとづく事業許可を受けて行っております。

・欠格事由および当該許可の取消事由に該当した場合、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止となる

・改正労働者派遣法の施行により派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されたことから、派遣給与等の増加が見込まれることによる人材派遣サービスの利用控えや、派遣先への請求転嫁が困難になった場合に収益悪化するリスク

 

内部監査やフィールドマネジャーにより、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めております。

また、研修を実施し、法令理解の向上を図っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

労働者派遣法および関係諸法令については、当該法令の遵守および改正に対応するため、マニュアルの整備、内部監査等を実施しております。

 

お客様の信頼や社会的信用を失うことにより業績や「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

競合について

他社参入やサービスの多様化による競争激化

経験から生まれた信頼と、全国に拠点を有する強み及び介護の資格を有している従業員が多いことを最大限に生かしつつ、現状で満足せず常にお客様の求めるものにアンテナを高くし新たに挑戦してまいります。

 

競合の激化により業績や「ツクイビジョン2025」および「ツクイ 第二次中期経営計画」に影響が及ぶ可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1969年6月

横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立

1978年11月

津久井産業株式会社に社名変更

1983年3月

福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始

1992年4月

在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始

1998年9月

石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始

1999年11月

横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更

2000年4月

介護保険制度スタート 24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行

2001年12月

一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始

2002年3月

土木事業から撤退

6月

有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始

2003年2月

大和福祉産業株式会社を吸収合併

5月

札幌市中央区にグループホームを新設

11月

新潟市西区にショートステイを新設

12月

横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設

2004年4月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年5月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))における株式を上場廃止

2012年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

2013年10月

サービス付き高齢者向け住宅事業の開始

2016年1月

人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社

2017年4月

子会社株式会社ツクイキャピタルを設立

2018年5月

子会社株式会社ツクイキャピタルがツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を設立

2018年12月

子会社株式会社ツクイスタッフが株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

32

32

43

138

4

5,809

6,058

所有株式数(単元)

-

213,111

15,355

192,164

173,694

29

130,111

724,464

14,400

所有株式数の割合(%)

-

29.42

2.12

26.52

23.98

0.00

17.96

100.00

(注) 1.自己株式1,102,684株は「個人その他」に11,026単元および「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。

2.「所有株式数の割合」については、小数点第3位の数値を四捨五入により記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、「ツクイ 第二次中期経営計画」において、中期的な利益配分の目標について2021年3月期の配当性向を30%以上にする旨、公表しております。また、株価水準や市場環境等に応じて機動的な自己株式取得を検討いたします。内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスを強化するとともに、新規事業への投資をしていくことを基本方針としております。

「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を行うことを基本方針といたします。

当中間期には1株につき5円の中間配当を実施いたしました。また当連結会計年度の期末配当金につきましては、業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、1株につき5円と決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は1株につき10円と決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

356

5.0

取締役会決議

2020年6月23日

356

5.0

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

津久井 宏

1965年9月3日

 

1989年4月

社会福祉法人ひまわり福祉会入職

1992年4月

当社入社

1993年4月

当社福祉事業部営業部長

1994年4月

当社常務取締役

2001年6月

当社専務取締役

2003年6月

当社取締役副社長管理推進本部長

2006年6月

当社代表取締役副社長施設推進本部長

2007年8月

当社代表取締役副社長

2012年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

685

取締役社長

(代表取締役)

髙橋 靖宏

1966年10月17日

 

1990年5月

当社入社

2000年11月

当社西日本圏統轄本部長

2004年6月

当社取締役西日本圏統轄本部長

2006年10月

当社取締役人材派遣推進本部長

2010年4月

当社取締役東日本在宅介護推進本部長

2012年1月

当社取締役西日本在宅介護推進本部長

2013年2月

当社取締役在宅介護推進本部統轄担当

2013年10月

当社取締役推進統轄副担当

2014年4月

当社取締役推進統轄副担当兼人事・教育推進本部長

2014年10月

当社取締役推進統轄副担当兼管理推進本部長

2015年6月

当社取締役推進統轄担当兼管理推進本部長

2015年11月

当社取締役推進統轄担当

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役専務

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

 (注)2

83

取締役

小林 久美子

1965年7月30日

 

1994年3月

当社入社

2002年3月

当社新潟圏統轄本部長

2004年6月

当社取締役関東圏統轄本部長

2006年10月

当社取締役在宅介護推進本部長兼教育研修部長

2007年8月

 

当社取締役在宅・施設介護推進関東圏本部長兼教育研修推進本部長

2009年4月

 

当社取締役管理推進副本部長兼教育研修推進本部長兼総務部長

2010年4月

当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長

2011年11月

当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長兼ツクイ・サンシャイン富士施設長

2012年1月

当社取締役東日本在宅介護推進本部長

2013年10月

当社取締役在宅介護推進本部統轄担当

2014年7月

当社取締役ツクイ大学副学長

2015年2月

当社取締役在宅介護推進統轄担当兼ツクイ大学副学長

2016年4月

当社取締役サービス推進本部長

2018年4月

当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシティ推進室長

2018年10月

当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシティ推進室長兼グローバル人財育成部長

2019年4月

当社取締役人財戦略推進本部統括兼ダイバーシティ推進室長

2020年4月

当社取締役(現任)

 

(注)2

115

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役

高畠 毅

1972年8月4日

 

1997年6月

当社入社

2006年5月

当社中部ブロック本部長

2009年4月

当社在宅・施設介護推進本部首都圏本部長

2010年4月

当社東日本在宅介護推進本部北日本圏本部長

2011年9月

当社在宅介護推進本部管理運営部担当部長

2012年1月

当社ツクイ・サンシャイン町田東館開設準備室長

2012年4月

当社有料老人ホーム第二推進本部長

2013年10月

当社サービス付き高齢者向け住宅プロジェクト本部長

2014年7月

当社デイサービス推進統轄担当

2016年4月

当社経営戦略推進本部長

2016年6月

当社取締役経営戦略推進本部長

2017年4月

株式会社ツクイキャピタル取締役(現任)

2019年4月

当社取締役経営戦略推進本部統括

2020年4月

当社取締役(現任)

 

 (注)2

7

取締役

髙城 敏和

1967年9月28日

 

2002年12月

当社入社

2008年7月

当社財務部長

2012年7月

当社経営企画部長

2013年7月

当社管理推進副本部長兼経営企画部長

2013年10月

当社管理推進副本部長

2014年8月

当社管理推進副本部長兼業務支援部長

2015年7月

当社管理推進副本部長

2015年11月

当社管理推進本部長

2016年6月

当社取締役管理推進本部長

2017年4月

株式会社ツクイキャピタル監査役

2019年4月

当社取締役管理推進本部統括

2019年6月

株式会社ツクイキャピタル取締役(現任)

2020年4月

当社取締役(現任)

 

 (注)2

8

取締役

丸山 崇

1971年6月10日

 

1996年3月

当社入社

2004年10月

当社中部・北陸圏統轄本部長

2006年10月

当社有料老人ホーム北日本圏統轄部長

2007年8月

当社在宅・施設介護推進本部中部圏本部長

2010年4月

当社西日本在宅介護推進本部西日本圏本部長

2010年7月

当社東日本有料老人ホーム推進本部

2012年4月

当社有料老人ホーム第三推進本部長

2013年10月

当社有料老人ホーム推進本部統轄担当

2014年7月

当社有料老人ホーム推進本部長

2016年4月

当社デイサービス推進統轄担当

2018年4月

当社東日本統轄担当

2018年6月

当社取締役東日本統轄担当

2019年4月

当社取締役東日本カンパニー統括

2020年4月

当社取締役(現任)

 

 (注)2

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役

小泉 正明

1964年10月4日

 

1987年10月

英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1991年8月

公認会計士登録

2003年9月

同監査法人退所

2003年10月

小泉公認会計士事務所開設同所所長(現任)

2010年6月

当社社外監査役

2015年2月

株式会社キユーソー流通システム社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

マネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)(現任)

 

 (注)2

4

取締役

栗原 千亜希

1979年12月6日

 

2008年9月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2008年9月

シティ法律事務所入所

2013年1月

埼玉弁護士会へ登録換え

2013年1月

法律事務所SAIにパートナー弁護士として参画

2015年4月

大宮パートナーズ法律事務所開設同所代表弁護士(現任)

2018年12月

埼玉県公害審査会委員長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

 (注)2

5

-

取締役

(常勤監査等委員)

相澤 進

1949年1月1日

 

2003年1月

当社入社 人事部部長代理

2004年11月

当社関西圏統轄本部長

2006年9月

当社ツクイ・サンシャイン南巽施設長

2007年1月

当社金融商品取引法内部統制構築プロジェクト統括部長

2008年4月

当社内部統制室長

2010年4月

当社人事部長

2012年7月

当社財務部長

2014年6月

当社常勤監査役

2016年1月

株式会社ツクイスタッフ監査役

2016年6月

株式会社ツクイスタッフ監査役退任

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)3

4

19

取締役

(監査等委員)

宮 直仁

1950年1月29日

 

1974年4月

中央共同監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1975年9月

公認会計士登録

2006年7月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)公開本部長

2008年6月

同監査法人退所

2008年6月

 

2009年6月

宮直仁公認会計士事務所開設同所所長

(現任)

八洲電機株式会社社外監査役

2010年6月

当社社外取締役

2011年10月

双葉監査法人代表社員

2016年6月

八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鳥養 雅夫

1963年1月7日

 

1994年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1994年4月

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

1998年5月

ノースウェスタン大学ロースクールLL.M.修了

2000年9月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録

2002年10月

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現任)

2010年6月

鳥居薬品株式会社社外監査役

2013年6月

鳥居薬品株式会社社外取締役(現任)

2014年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)3

3

取締役

(監査等委員)

山田 謙次

1959年11月22日

 

1984年4月

株式会社野村総合研究所入社

2007年10月

同社消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部ヘルスケアコンサルティンググループグループマネジャー

2015年4月

同社コンサルティング本部プリンシパル

2019年2月

大阪市地域福祉活動推進計画評価会議委員(現任)

2019年3月

株式会社野村総合研究所退社

2019年4月

大阪市社会福祉研修・情報センター運営委員会委員(現任)

2019年4月

エム・シー・ヘルスケア株式会社顧問(現任)

2019年11月

メドケア株式会社非常勤監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)3

-

976

 

 (注) 1.取締役小泉正明および栗原千亜希、宮直仁、鳥養雅夫、山田謙次は、社外取締役であります。

2.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.取締役(監査等委員)相澤進氏は、監査等委員全員に対する情報の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員として選定されております。

5.栗原千亜希氏の戸籍上の氏名は、高橋千亜希です。

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。

社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2003年9月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユーソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役(監査委員)を兼務しております。小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しております。これまで社外監査役、社外取締役(監査等委員)として財務および会計に関する専門家の知識を以て、当社の経営を監査し、監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員長を務めており、役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式4,500株を保有しております。

社外取締役栗原千亜希氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性と、同氏のM&Aおよび事業再生の経験から客観的なご助言をいただくことで、当社のM&A戦略が推進することを期待して社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表弁護士を務める大宮パートナーズ法律事務所と当社との間に法律顧問契約および取引はありません。

監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年6月に同監査法人を退職しております。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づき公正な立場から取締役会に対して助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいております。また、任意の指名委員会の委員長を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式9,600株を保有しております。

監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいております。また、第52期までは任意の報酬委員会での委員として、第53期からは任意の指名委員会の委員として、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を担っていただきます。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式3,900株を保有しております。

監査等委員である社外取締役山田謙次氏は、社会保障研究、ヘルスケア分野における事業戦略策定支援に関する専門家であり、直接会社経営に関与された経験はありませんが、医療、介護、医薬、デジタルヘルスへの造詣が深く、当社の事業推進に対して客観的かつ有益な助言をいただけることを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、第53期より任意の報酬委員会の委員として、報酬案の客観性・透明性の確保に向けて重要な役割を担っていただきます。

なお、以上の社外取締役5名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社における社外役員の独立性基準

以下のいずれにも該当しない者

1. 直前事業年度における当社との取引金額が、相互の売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者

2. 当社または当社子会社の業務執行者の2親等以内の親族

3. 最近5年間において前2.または当社の業務執行者に該当していた者

4. 最近5年間において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

5. 当社から年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者またはその業務執行者社外取締役が他の会社の役員等を兼任する場合は、当社の取締役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するのに適切な兼任数であることと考えています。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督し、取締役会にて意見具申をしております。

また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われています。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑応答、意見具申を通じて認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアンス室よりリスク把握に必要な事前の情報提供がなされ、往査結果の有効性向上に寄与しています。

監査等委員会と会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期および期末決算時に行われる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。

監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体制となっています。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権所有割合又は所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ツクイスタッフ

(注)1

神奈川県横浜市

港南区

290

労働者派遣事業、

有料職業紹介事業、教育研修事業

63.6

人材派遣

株式会社ツクイキャピタル

東京都港区

400

車両リース事業、

各種福祉機器等リース事業、金融業務

100.0

車両リース

役員の兼務2名

ツクイ・ケアテック

投資事業有限責任組合

(注)2

東京都港区

462

投資業務

64.9

(64.9)

 (注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社ツクイキャピタルを通じての間接所有分です。

3.議決権所有割合又は所有割合の( )内は間接所有割合で内数で記載しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

254

0.4

228

0.3

Ⅱ 人件費

 

47,750

70.9

50,499

71.2

Ⅲ 経費

 

19,341

28.7

20,207

28.5

当期売上原価

 

67,346

100.0

70,934

100.0

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び賞与

2,481百万円

2,860百万円

賞与引当金繰入額

161

174

退職給付費用

27

29

租税公課

2,439

2,683

貸倒引当金繰入額

3

6

株式給付引当金繰入額

13

29

役員賞与引当金繰入額

-

4

1【設備投資等の概要】

当社グループは長期にわたる持続的な成長を経営の目標と考えております。この実現のために、収益性を確保しつつ適切にスケールメリットを追求しており、デイサービスを中心とした持続的な事業基盤の拡大と安定した収益基盤の確保のための投資を行っております。

 

当連結会計年度の内訳は次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

デイサービス事業

1,086

51.6%

住まい事業

477

14.4%

在宅事業

68

74.0%

人材事業

21

91.7%

リース事業

1,851

84.0%

3,505

45.3%

その他

全社

806

265.3%

合計

4,312

53.6%

 

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。

 

上記の設備投資総額4,312百万円の内訳は、建物1,230百万円、車両運搬具2,035百万円、その他の有形固定資産153百万円、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)806百万円、長期貸付金(建設協力金)等69百万円、敷金及び保証金15百万円であり、うちリース取引によるものは1,154百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,537

1,573

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

445

752

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

1,626

1,683

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,727

3,936

0.5

2023/8/28~

2029/7/31

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,240

29,604

1.3

2023/8/31~

2049/10/31

合計

36,578

37,549

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

752

752

922

680

リース債務

1,705

1,728

1,749

1,770

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値74,086 百万円
純有利子負債29,316 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)71,062,916 株
設備投資額4,312 百万円
減価償却費3,269 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  髙橋 靖宏
資本金3,342 百万円
住所神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号
会社HPhttps://www.tsukui.net/

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