1年高値838 円
1年安値683 円
出来高3,500 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC4.4 %
営利率2.5 %
決算12月末
設立日1979/4/28
上場日2004/7/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:1.7 %
純利3y CAGR・予想:-25.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社アマナ(当社)、子会社17社、関連会社8社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります

 

 事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

・平成30年7月、Ca Designを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

 

ビジュアルコミュニケーション事業

(1)概要

 当社グループが展開するビジュアルコミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っております。

 

(2)コンテンツの企画制作、ビジュアルの企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売

 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なニーズに対応し、コンテンツ及びビジュアルのソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース(※)が中心となります。

 また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。

 ※プロデュース:クライアントのニーズに応じたコンテンツ及びビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。

①取引図

(画像は省略されました)

 

②当社グループの営業部門(プロデューサー)

 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作のニーズにスピーディに対応します。

 

 

③当社グループの制作部門及び外部協力者

 営業プロデューサーが受託したコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者(クリエイター、スタイリスト、コーディネーター)への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。

 

④ウェブサイト、販売代理店による販売

 当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物(コンテンツ素材)を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。

 また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通

2,430,240

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。

 当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「Visual Communication Experts:ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ(コミュニケーションに精通した達人たちの集まり)」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、4マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信するコミュニケーション活動が活発化しております。

 当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2013年を初年度とする「中期経営計画|前期」においては、時代の変化や多様化するニーズに柔軟に対応するために、マーケット別営業体制の構築やクリエイティブサービスの整理統合を行うなど、ビジネスモデルの変革に取り組みました。

 2017年を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、「中期経営計画|前期」において変革したビジネスモデルの下、収益の拡大を図り、お客様のコンテンツパートナーとしての価値の創造に努めております。生産性の向上と知恵集約型モデルへの転換を図るためのプラットフォームを構築し、事業付加価値額(売上高-外注原価)を重要指標とする収益性重視の経営管理体制を運用し、お客様自らアプローチいただく仕組みによる営業の効率化を図ることで、働き方を進化させるとともに、一人ひとりの生産性の向上による収益の拡大を推し進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額(売上高-外注原価)を経営指標として重視しております。

 

(4)経営環境

 当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションのマーケットでは、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと大きく変わってきております。その中で、表現力に強みを有する当社にとっては、企業のコンテンツパートナーとして、今後も市場の拡大が見込まれます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 生産性の向上

 企業集団の対処すべき課題は、「中期経営計画|後期」において、新しい価値創造を支える仕組みの構築を行い、生産性を向上させ収益力の強化を図ることにあります。

 そのための生産性の向上の施策となる

 ・acp(注1)を進化させたプラットフォームの構築

社内のみならず、クライアントや外部協力会社とともに、生産性向上を図るクラウド上のクリエイティブプラットフォームの拡充を進め、事業情報を一元管理し、課題の可視化、ナレッジの共有と活用を容易にすることで、生産性の向上を図る

 ・VHL(注2)マネジメントの推進

縦軸となるマーケット別営業組織、横軸となるクリエイティブサービス別組織の責任体制を明確化し、事業付加価値額をKPIとして、PDCAを展開するマネジメントシステムを推進し、収益性の向上を図る

 ・インバウンドマーケティングの加速

「amana.jp」(ウェブサイト)、「visual-shift.jp」(ブログメディア)や「H(エイチ)」(次世代型メディア)から情報を発信し、アマナクオリティを五感で体感できるコミュニケーションラウンジ「amana square(アマナ スクエア)」や、共創をテーマに多様な人々が集い、共にビジュアルを創り出す新オフィス「PORT(ポート)」を活用したセミナー・イベントなどアマナ体験を提供することでコンバージョン率を高め、営業の効率化を図る

を推し進めることが、当面の対処すべき課題と認識しております。

(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム

(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理

 

② 内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化

 当社は、平成30年4月26日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に関する、同日付の調査報告書を受領いたしました。本調査報告書では、本件子会社において、従業員への給与の一部として扱われるべき金額が経費として処理され、本来徴収及び納付すべき源泉所得税額が過少となっていたこと、外注費の一部について本来徴収及び納付すべき個人所得税の源泉徴収額が過少となっていたこと、及び一部取引が未記帳となっていたことについて、その事実関係等及び原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けました。

 原因として、本件子会社総経理におけるコンプライアンス意識の低さ、当社役員における財務報告の適正性に悪影響が生じることへの危機意識の低さ、本件子会社における総経理への権限の集中とこれを牽制すべき管理部門人員の不足、本件子会社の会計処理に関する当社経理部門の関与不足及び体制の不十分さ、当社における本件子会社に対する管理監督上の不備を指摘されております。

 当社は、社内調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、平成30年5月25日付「不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ」にて公表しました、以下の再発防止策を実施いたしました。

1.コンプライアンス意識の強化・再徹底

(1)CEOから当社グループ全体へコンプライアンス意識の必要性に関するメッセージ発信

(2)コンプライアンス意識強化と関係法令の教育

(3)日本の上場企業として求められる財務会計知識の維持・充実

2.海外連結子会社に対する牽制機能の強化・海外連結子会社における財務経理処理の正常化

(1)当社からの駐在人員の増員

(2)意思決定のプロセスの再考

(3)職位、職務権限規程・経理関連規程の見直し・運用の徹底

3.当社経理部門の海外連結子会社における会計処理への関与・体制強化

(1)経理財務部門の体制強化

(2)グループ会社に関わる当社経理財務業務プロセスの再構築、承認フローの見直し

(3)海外連結子会社の経理財務処理のシステムに関して当社が情報をモニタリングできる仕組みの確立

4.グループにおける管理監督機能の強化

(1)リスク情報の共有・拾い上げができる仕組みの強化、是正措置の実行・報告のための仕組み構築

(2)会計監査機能の強化・拡充

 当社では、今回のような不適切な会計処理の再発を防止するため、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化を継続的な課題として認識し、引き続き体制強化を行っていく方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませんので、この点をご留意ください。

(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

① 景気変動リスクについて

 当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加え、ウェブサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら、今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② ビジネス環境変化への対応について

 当社グループは、広告代理店、広告制作会社、出版社や一般企業等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタジオ等、TVCM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、日本及び海外のストックフォトエージェンシー、個人のフォトグラファーと競合しております。当社グループは、コンテンツ素材の品揃え、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上、販売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ マーケットの拡大について

 当社グループは、広告業界中心から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メディアの多様化、デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業においても高まっております。広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前調査を行い、最適なソリューションサービス開発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努めております。

 これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 著作権等について

 当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。

 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、取り扱う著作物の著作権や肖像権の情報について顧客に開示しております。しかしながら、フォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社から入手した情報が不正確であった場合や、当社グループが知り得ない状況において第三者によりコンテンツ素材が不正に使用された場合などに、写真の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティについて

 当社グループが運営するウェブサイトに登録された個人情報及び顧客情報等を含めた機密情報の資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。

 当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」の認証を継続して取得しております。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保について

 当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 取引慣行について

 当社グループのコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、制作段階での内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ コンテンツ素材の仕入について

 顧客が求めるストックフォトなどのコンテンツ素材をタイムリーに顧客に提供することが競争力に影響することから、当社グループは既存の仕入先と良好な関係の維持をはかりつつ、新規の仕入先開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、大手競合会社による仕入先の寡占が行われた場合、あるいは何らかの理由により当社グループの信用力が低下した場合にはフォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社からのコンテンツ素材の仕入が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ コンテンツ素材の検索・販売ウェブサイトでの障害について

 当社グループが運営するウェブサイトのシステムに関し、障害回避の対策をとっておりますが、地震、火災やコンピュータウィルスの影響によりサーバーの使用が困難になる等の障害が発生した場合は、当社グループの評判に対しても影響を及ぼす可能性があります。さらに、こういった障害に係るリスクを軽減するために、セキュリティシステムに対する支出の増加を余儀なくされることも考えられ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ ドメイン名「amanaimages.com」に関する担保権設定契約について

 当社は、平成30年12月31日現在、株式会社日本政策投資銀行から864百万円の借入金残高があります。当該借入金残高及びこれに付随する一切の債務について、当社は株式会社日本政策投資銀行と譲渡担保権設定契約を締結しております。譲渡担保権は、ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメイン名に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権について設定されております。今後、不測の事態が生じ金融機関が担保権を行使した場合に、ストックコンテンツ販売ビジネスの維持が困難となる可能性があります。

⑫ 海外における事業展開について

 海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 労務管理について

 社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、撮影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、クライアントとの関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

有利子負債に関するリスクについて

 当社グループの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります(連結有利子負債残高は6,413百万円(内リース債務171百万円))。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は50.9%となっています。

 そのため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

為替の変動について

 当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損損失について

 当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業投資について

 当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を目的として株式等の有価証券を保有しております。

 投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

⑤ 財務制限条項について

 当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

過年度の不適切な会計処理

 当社は、平成29年12月期の決算作業の過程におきまして、当社海外連結子会社において不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。そのため、調査委員会を設置するとともに外部の専門家(法律事務所及び会計事務所)の支援を受け、本件の事実関係等について徹底した調査を行なってまいりました。その結果、従業員への給与の一部として扱われるべき金額が経費として処理され、本来徴収及び納付すべき源泉所得税額が過少となっていたこと、外注費の一部について本来徴収及び納付すべき個人所得税の源泉徴収額が過少となっていたこと、及び一部取引が未記帳となっていたことなどが確認されました。

 これを受けて、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成27年12月期及び平成28年12月期の有価証券報告書並びに平成27年12月期第1四半期から平成29年12月期第3四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を平成30年5月1日付で提出するとともに決算短信及び四半期決算短信の訂正開示を行いました。

 当社は、今回の不適切な会計処理の問題を踏まえて、平成30年5月25日付「不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ」にて公表しました、コンプライアンス意識の強化・再徹底等の再発防止策を実施いたしました。今後とも内部管理体制及びコンプライアンス体制の継続的な強化に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合、レピュテーションの毀損等による事業活動への影響のほか、今回の不適切な会計処理を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟を提起し、当社への損害賠償が認められた場合や、関係当局から課徴金を科されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和54年4月

東京都新宿区に実質上の存続会社であるアーバンパブリシティ㈱を設立し、ビジュアルコンテンツの企画制作事業を開始

 

昭和62年1月

東京都港区青山に青山営業所を開設し、ストックフォトの企画販売事業を開始

 

昭和63年6月

本店所在地を東京都品川区東品川に移転

 

平成3年4月

商号をアーバンパブリシティ㈱から㈱イマに変更

 

平成9年11月

㈱カメラ東京サービス(形式上の存続会社)と合併、商号を㈱アマナに変更

 

平成12年9月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業のコーディネーション部門強化のため、㈱アートリエゾンを設立(平成14年9月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社)

 

平成13年4月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アンを設立(現 連結子会社)

 

平成16年7月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

平成16年10月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱ニーズプラスを設立(現 連結子会社)

 

平成17年3月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、専門性の高い特色あるクリエイター育成のため、撮影部門を独立させ、㈱アキューブ、㈱ヒュー(以上 現 連結子会社)、㈱スプーン(平成26年4月㈱ヴィーダを吸収合併し㈱パレードへ商号変更、平成29年1月㈱スタジオアマナに吸収合併)、㈱ディップ(平成22年1月㈱アウラ、㈱ボォワルを吸収合併し㈱ヴィーダへ商号変更、平成26年4月㈱パレードに吸収合併)、㈱ボォワル(平成22年1月㈱ヴィーダに吸収合併)を設立

 

平成17年6月

ストックフォトの企画販売事業において、海外事業再構築のため、海外子会社amana america inc.、iconica Ltd. 及びamana europe Ltd.とその子会社 amana Italy S.r.l.、amana france S.A.S.、amana germany G.m.b.H.をGetty Images,Inc.に売却

 

平成17年12月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、CG制作及びコンテンツ企画制作のソリューションアイテム拡充のため、㈱ナブラの株式を取得、子会社化(平成22年12月追加取得により完全子会社化 平成24年7月㈱ライジンへ商号変更、平成29年1月㈱アマナデジタルイメージングへ商号変更 現 連結子会社)

 

平成18年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画・デザインの強化のため㈱エイ・アンド・エイの株式を取得、子会社化(現 連結子会社)

 

 

ストックフォトの企画販売事業において、㈱セブンフォトの株式を取得、子会社化(平成19年1月㈱アマナイメージズへ商号変更 現 連結子会社)

 

平成18年6月

ストックフォトの企画販売事業において、㈱アイウェストの株式を追加取得、子会社化(平成20年10月追加取得により完全子会社化、平成27年1月㈱アマナウェストへ商号変更、平成29年1月㈱アマナに吸収合併)

 

平成18年8月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画制作支援領域拡大のため、㈱ミサイル・カンパニーの株式80.0%を取得、子会社化(平成20年12月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社)

 

平成19年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、TVCM分野への事業領域の拡大のため、㈱ハイスクールの株式66.0%を取得、子会社化(平成21年10月追加取得により完全子会社化 平成21年12月㈱アマナインタラクティブへ吸収合併)

 

平成20年7月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、当社のビジュアルコンテンツの企画制作事業を承継する㈱アマナを新設分割し、当社は持株会社体制へ移行、商号を㈱アマナホールディングスへ変更

 

平成21年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ウェブ企画デザインサービス強化のため、㈱アマナから㈱アマナインタラクティブを新設分割

 

平成21年10月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、デジタル画像のサービス開発強化のため、㈱アマナから㈱アマナシージーアイを新設分割(平成29年1月㈱ライジンに吸収合併)

 

平成22年4月

広告ビジュアル制作事業において、プロ向け商品ビジュアル制作体制強化のため、㈱アマナから㈱ハイドロイドを新設分割(平成29年1月㈱ライジンに吸収合併)

 

平成22年12月

広告ビジュアル制作事業において、企画制作体制強化のため、㈱ワンダラクティブを設立(現 連結子会社)

 

 

年月

事項

平成23年1月

広告ビジュアル制作事業において、CG制作の競争力強化のため、㈱ワークスゼブラ(平成29年12月清算)及びその子会社であるWORKS ZEBRA USA,INC.(平成26年6月清算)の株式100.0%を取得、子会社化

 

平成23年6月

   ~7月

CG制作技術の高度化及びマーケットの拡大のため、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式70.2%を取得(追加取得により92.7%)、子会社化し、エンタテインメント事業に進出(平成26年12月株式87.7%譲渡、平成27年12月株式5.0%譲渡)

 

平成23年10月

広告の企画制作事業において、「食」の広告・プロモーション強化のため、㈱料理通信社の株式63.1%を取得、子会社化(現 連結子会社)

 

平成24年4月

プラチナを使った高品質な写真プリント(プラチナプリント)製品の企画制作及び販売を行う、㈱アマナサルトを設立(平成27年3月追加取得により90.0%、現 連結子会社)

 

平成24年9月

広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、香港にamanacliq Asia Limitedを設立(平成27年3月株式一部譲渡、現 連結子会社)

 

 

ストックフォト販売事業において、教育マーケットの深耕のため、㈲ネイチャープロ編集室(平成26年8月㈱ネイチャー&サイエンスへ商号変更 平成28年12月㈱アマナイメージズに吸収合併)他2社の株式100.0%を取得、子会社化

 

平成24年10月

広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、上海にamanacliq Shanghai Limitedを設立(現 連結子会社)

 

平成24年12月

広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0%を取得、子会社化(現 連結子会社)

 

平成25年1月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割(平成25年1月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、平成26年1月㈱スタジオアマナへ商号変更、平成29年1月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会社)

 

平成25年4月

国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立(現 持分法適用関連会社)

 

平成25年7月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社)

 

平成25年8月

ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0%を取得、子会社化(平成27年9月追加取得により完全子会社化、平成28年6月清算)

 

平成26年1月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立(現 連結子会社)

 

平成26年3月

国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立(現 持分法適用関連会社)

 

平成26年4月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更

 

平成26年7月

国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANA JKGを設立(現 持分法適用関連会社)

 

平成26年12月

エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡

 

ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデンティファイの株式60.0%を取得、子会社化(平成27年10月追加取得により完全子会社化、平成27年12月㈱ライジンに吸収合併)

 

平成27年4月

クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立(現 連結子会社)

 

平成27年6月

フォトブック「DAYS Book 365」の販売経路の拡大を進めるため、㈱DAYS Bookを設立(現 持分法適用関連会社)

 

平成27年7月

海外マーケットの拡大を進めるため、amana Australia Pty Ltdを設立(平成27年12月株式55.0%を譲渡、平成28年8月5.0%を譲渡)

 

 

年月

事項

平成27年10月

アートフォト販売を行う㈱イエローコーナージャパンを設立(現 持分法適用関連会社)

 

平成28年12月

コンテンツにおけるソリューション力強化のため、㈱ネイチャー&サイエンス㈱アマナイメージズに吸収合併

 

平成30年7月

インターネット広告の市場規模拡大によるニーズに対応するため、㈱Ca Designを設立(現 持分法適用関連会社)

 

(注) 1 平成21年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。

2 平成23年1月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。

3 平成25年1月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストックフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分名称を変更しております。

4 平成26年1月より、「ストックフォト事業」はビジュアル・コミュニケーション事業」へ一元化されました。

5 平成26年12月、「エンタテインメント映像事業」を担っていた株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡したことにより単一セグメントとなり、現在の名称はビジュアルコミュニケーション事業」となっております。

 

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

8

78

14

12

18,256

18,373

所有株式数

(単元)

1,749

82

7,054

552

26

44,582

54,045

3,500

所有株式数

の割合(%)

3.24

0.15

13.05

1.02

0.05

82.49

100.00

 (注)1 自己株式435,267株は「個人その他」に4,352単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、毎期の期間利益、投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主還元を実践することを基本方針としております。

 また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、将来の安定的な利益確保を図る所存であります。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、年間2回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本としております。剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上したものの分配可能額が存在しないため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施しております。当事業年度の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川町の新米を進呈する予定であります。

 

5【役員の状況】

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表取締役

社長

ADC部門担当

進藤 博信

昭和26年11月3日生

昭和54年4月

アーバンパブリシティ㈱(実質上の当社)設立 代表取締役社長

平成3年4月 当社商号を㈱イマに変更

平成9年11月 ㈱カメラ東京サービス(形式上の存続会社)と合併、商号を㈱アマナに変更

(注)3

1,207,100

平成19年1月

㈱アマナイメージズ代表取締役社長

平成20年7月

前㈱アマナ(注1)代表取締役社長

平成23年4月

ウイズフォト㈱取締役

平成24年6月

当社代表取締役社長 管理部門担当

平成25年8月

RayBreeze㈱代表取締役社長

平成26年1月

当社及び前㈱アマナ代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当

平成26年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併(注2))

当社代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当

平成27年2月

㈱ケイズデザインラボ取締役

平成27年3月

㈱ポリゴン・ピクチュアズ取締役

平成27年10月

㈱イエローコーナージャパン代表取締役社長(現任)

平成30年6月

当社代表取締役社長 経理・財務部門担当

平成31年1月

当社代表取締役社長 経理・財務・Amana Data Center(ADC)部門担当

平成31年3月

当社代表取締役社長 Amana Data Center(ADC)部門担当(現任)

(注)1 「前㈱アマナ」は平成20年7月、当社(㈱アマナホールディングス)から新設分割した事業会社「㈱アマナ」であります。

2 平成26年4月、当社は「前㈱アマナ」を吸収合併し、商号を㈱アマナに変更しております。

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

ICT・管理部門担当

石亀 幸大

昭和47年5月8日生

平成12年2月

エムブイピー㈱入社

(注)3

13,900

平成16年4月

当社入社

平成20年1月

当社ICT本部 本部長

平成21年3月

当社取締役 ICT本部担当

平成26年1月

当社及び前㈱アマナ取締役 ICT部門担当

平成26年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社取締役 ICT部門担当兼ビジュアル・コミュニケーション事業/ストックフォト事業担当

㈱アマナイメージズ代表取締役社長

㈱アイウェスト代表取締役社長

平成27年1月

当社取締役 ICT部門担当兼ビジュアル・コミュニケーション事業/ストックコンテンツ事業担当

平成28年1月

当社取締役 ICT部門担当

平成29年1月

当社取締役 ICT・Amana Data Center(ADC)・人事・法務部門担当

平成30年6月

当社取締役 ICT・Amana Data Center(ADC)・人事・法務・総務部門担当

平成31年1月

当社取締役 ICT・人事・法務・総務部門担当

平成31年3月

当社取締役 ICT・管理部門担当(現任)

取締役

Visual担当

深作 一夫

昭和44年10月10日生

平成5年4月

UCC上島珈琲㈱入社

(注)3

7,000

平成6年2月

当社入社

平成20年1月

当社営業本部 本部長

平成20年7月

前㈱アマナへ転籍
同社営業本部 本部長

平成21年1月

同社代表取締役社長

平成21年3月

当社取締役 広告ビジュアル制作事業担当

平成24年10月

amanacliq Shanghai Limited董事長

平成25年1月

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/ビジュアル制作担当

㈱アマナクリエイティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)代表取締役社長(現任)

㈱ヴィーダ代表取締役社長

平成26年1月

当社及び前㈱アマナ取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VC)・ビジュアル制作担当

平成26年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VC)・ビジュアル制作担当

平成27年3月

RayBreeze㈱代表取締役社長

平成29年1月

当社取締役 プロマーケット・Motion・Photography・Digital Imaging担当

平成30年10月

当社取締役 プロマーケット・Motion・Visual担当

平成31年1月

当社取締役 プロフェッショナル・Motion・Visual担当

平成31年3月

当社取締役 Visual担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

Planning & Design担当

澤 幸宏

昭和47年5月29日生

平成7年12月

ミノルタデジタルソリューション㈱入社

(注)3

5,900

平成16年2月

当社入社

平成20年1月

当社営業本部クロスコミュニケーション局 局長

平成20年7月

前㈱アマナへ転籍
同社クロスコミュニケーション局 局長

平成21年1月

㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)へ転籍

同社代表取締役社長

平成23年3月

当社取締役 広告の企画制作事業担当

平成25年1月

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/企画・プロデュース担当

前㈱アマナ代表取締役社長

平成25年3月

㈱ウォーターデザイン取締役(現任)

平成26年1月

当社及び前㈱アマナ取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VS)・UXC事業担当

㈱アマナデザイン代表取締役社長(現任)

平成26年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VS)・UXC事業担当

平成26年7月

㈱ワークスゼブラ代表取締役社長

平成29年1月

当社取締役 プロマーケット・コーポレートマーケット・Planning & Design・Motion担当

平成29年3月

当社取締役 コーポレートマーケット・Planning & Design担当

平成29年4月

㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツ代表取締役社長(現任)

平成31年1月

当社取締役 Planning & Design担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

インターナショナル・Lifestyle Contents担当

堀越 欣也

昭和38年3月18日生

平成9年1月

㈱シネックス(現テックウインド㈱)入社

(注)3

10,000

平成10年1月

当社入社 amana america inc.へ出向

平成11年1月

同社副社長

平成18年6月

amana productions inc.へ出向

同社副社長

平成20年12月

当社退社

平成21年1月

㈱アマナイメージズ外部パートナー

平成22年2月

㈱アマナイメージズ入社 事業開発本部長

平成23年4月

同社取締役

平成24年4月

前㈱アマナへ転籍

㈱アマナサルト代表取締役社長(現任)

平成26年1月

前㈱アマナ執行役員

平成26年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社執行役員

平成27年3月

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/AP事業担当

平成28年1月

当社取締役 ビジュアルコミュニケーション事業/AP事業・ストック企画販売事業担当

㈱アマナイメージズ代表取締役社長

平成29年1月

当社取締役 Stockphoto・Lifestyle Contents担当

平成30年6月

amanacliq Shanghai Limited董事長(現任)

平成30年9月

当社取締役 インターナショナル・Stockphoto・Lifestyle Contents担当

平成31年3月

当社取締役 インターナショナル・Lifestyle Contents担当(現任)

取締役

コーポレート・経営企画・ACC担当

築山 充

昭和47年9月4日生

平成10年4月

日本オラクル(株)入社

(注)3

2,200

平成27年6月

当社入社

平成27年10月

当社執行役員 管理部門担当

平成28年1月

当社執行役員 ビジュアルコミュニケーション事業/コーポレートマーケット営業戦略 兼 経営企画担当

平成29年1月

当社執行役員 コーポレートマーケット 兼 経営企画担当

平成29年3月

当社取締役 コーポレートマーケット 兼 経営企画担当

平成30年1月

当社取締役 コーポレートマーケット・経営企画・Amana Communication Center(ACC)担当

平成31年1月

当社取締役 コーポレート・経営企画・Amana Communication Center(ACC)担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

プロフェッショナル担当

深尾 義和

昭和51年10月2日生

平成14年4月

当社入社

(注)3

400

平成21年1月

㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)へ転籍

平成24年1月

同社取締役 プロマーケット担当

平成25年1月

前㈱アマナへ転籍

同社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット・プロモーションテクノロジー担当

平成26年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社執行役員 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VS)・UXC事業担当

平成29年1月

当社執行役員 プロマーケット・Motion担当

平成29年3月

当社取締役 プロマーケット・Motion担当

平成30年1月

当社取締役 プロマーケット担当

平成31年1月

当社取締役 プロフェッショナル担当(現任)

取締役

プロフェッショナル・Motion担当

松原 智樹

昭和43年12月25日生

平成14年4月

㈱ハイスクール入社

(注)3

平成21年1月

同社取締役

㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)取締役

平成21年7月

㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)へ転籍

平成22年12月

㈱ワンダラクティブ代表取締役社長(現任)

平成25年1月

前㈱アマナへ転籍

同社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット・プランニングプロデュース担当

平成26年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社執行役員 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VC)担当

平成29年1月

当社執行役員 Motion担当

平成31年3月

当社取締役 プロフェッショナル・Motion担当(現任)

取締役

Stockphoto

担当

安川 武

昭和39年4月11日生

平成11年1月

タイム ワーナー エンターテイメント ジャパン㈱(現 ワーナー ブラザース ジャパン(同))入社 営業部長

(注)3

平成18年4月

㈱クラブメッド入社 代表取締役

平成20年6月

㈱NBAジャパン入社 代表取締役社長

平成23年9月

アマゾンジャパン㈱(現 アマゾンジャパン(同))入社 ディレクター デジタル映像事業本部長

平成29年3月

スポティファイジャパン㈱入社 ライセンシングディレクター

平成30年9月

当社入社

平成31年1月

当社 Stockphoto・デジタル推進本部執行責任者

平成31年2月

㈱アマナイメージズ 代表取締役社長(現任)

平成31年3月

当社取締役 Stockphoto担当(現任

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

 

増田 宗昭

昭和26年1月20日生

昭和60年9月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱設立 代表取締役社長

(注)3

平成8年10月

同社代表取締役会長

平成11年4月

同社代表取締役社長

平成17年6月

日本出版販売㈱取締役(現任)

平成20年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO(現任)

平成22年6月

㈱アミューズ取締役(現任)

㈱MPD取締役(現任)

平成23年3月

当社取締役(現任)

平成28年4月

㈱TSUTAYA代表取締役会長兼CEO(現任)

㈱Tポイント・ジャパン代表取締役会長兼CEO(現任)

常勤監査役

 

遠藤 恵子

昭和34年6月28日生

平成16年6月

当社入社

(注)4

13,800

平成20年7月

当社管理本部 本部長

平成21年3月

当社取締役 管理本部担当

平成23年4月

当社取締役 管理部門担当

平成24年6月

当社取締役 プロジェクト推進担当

平成26年1月

当社及び前㈱アマナ取締役 新規事業プロジェクト担当

RayBreeze㈱代表取締役社長

平成26年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社取締役 新規事業プロジェクト担当

平成27年1月

当社取締役 新規事業開発室、Eternite企画室担当

平成27年3月

当社監査役(現任)

非常勤監査役

 

飛松 純一

昭和47年8月15日生

平成10年4月

弁護士登録 東京弁護士会所属

(注)5

 

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

平成16年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

 

米国ニューヨーク州弁護士会所属

平成18年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

平成21年3月

当社監査役(現任)

平成22年4月

東京大学大学院准教授

平成28年7月

飛松法律事務所代表弁護士(現任)

平成29年6月

㈱エーアイ取締役(監査等委員)(現任)

平成29年9月

㈱キャンディル監査役(現任)

平成30年6月

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱取締役(現任)

平成30年8月

エネクス・インフラ投資法人監督役員(現任)

非常勤監査役

 

西井 友佳子

昭和47年2月26日生

平成6年4月

指吸会計センター入社

(注)6

平成14年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成18年4月

公認会計士登録

平成27年7月

西井公認会計士事務所(現任)

平成28年6月

㈱NHKエデュケーショナル監査役(現任)

平成30年5月

当社監査役現任

1,260,300

 (注)1 取締役 増田宗昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 飛松純一及び西井友佳子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 遠藤恵子の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 飛松純一の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 西井友佳子の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アキューブ

(注)3

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナイメージズ

(注)4

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナサルト

東京都品川区

30,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

90.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付

㈱アマナデザイン

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナデジタルイメージング(注)3

東京都品川区

20,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナビ

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナフォトグラフィ

東京都品川区

60,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アン

(注)3

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツ

東京都品川区

40,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、資金の貸借

㈱エイ・アンド・エイ

東京都新宿区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

設備等の貸与、資金の貸借

㈱ニーズプラス

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

70.0

役員の兼任、設備等の貸与

㈱ヒュー

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱料理通信社

東京都新宿区

95,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

63.1

役員の兼任、設備等の貸与

㈱ワンダラクティブ

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

設備等の貸与、資金の貸借

amanacliq Asia Limited

香港

1,000千米ドル

ビジュアルコミュニケーション事業

60.0

役員の兼任、資金の貸付

amanacliq Shanghai Limited

(注)3、4

中国

上海

6,700千米ドル

ビジュアルコミュニケーション事業

81.4

(27.7)

役員の兼任

amanacliq Singapore Pte. Ltd.  (注)3

シンガポール

50千シンガ

ポールドル

ビジュアルコミュニケーション事業

60.0

(60.0)

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アマナエーエヌジー

東京都中央区

45,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

50.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付

㈱アマナティーアイジー

東京都港区

40,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

50.0

役員の兼任、資金の貸付

㈱アートリエゾン

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

49.0

㈱イエローコーナージャパン

東京都品川区

57,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

40.0

役員の兼任、設備等の貸与

㈱ミサイル・カンパニー

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

39.0

㈱Ca Design

(注)3

東京都渋谷区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

33.4

(33.4)

役員の兼任

㈱DAYS Book

東京都港区

15,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

34.0

役員の兼任、資金の貸付

AMANA JKG

フランス

パリ

25千ユーロ

ビジュアルコミュニケーション事業

49.0

資金の貸付

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 所有割合の欄の(  )内は、当社間接所有割合で内数であります。

4 特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

 

49,341

 

 

17,189

 

Ⅱ 制作原価

 

 

 

 

 

 

 

1.材料費

 

59,997

 

0.6

73,610

 

0.7

2.労務費

 

34,848

 

0.3

35,822

 

0.3

3.経費

※1

10,092,961

 

99.1

10,262,098

 

98.9

当期製造費用

 

10,187,807

 

100.0

10,371,531

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

278,114

 

 

271,253

 

 

 

10,465,922

 

 

10,642,784

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

271,253

10,194,669

 

459,745

10,183,038

 

合計

 

 

10,244,010

 

 

10,200,228

 

Ⅲ 期末商品たな卸高

 

 

17,189

 

 

21,702

 

売上原価

 

 

10,226,821

 

 

10,178,525

 

 

※1 主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

外注費

9,102,660千円

9,258,234千円

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 当事業年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給与

2,372,728千円

2,634,362千円

賞与引当金繰入額

99,318

114,812

減価償却費

502,615

534,622

リース・レンタル料

181,111

247,180

地代家賃

957,167

1,150,348

業務委託料

552,793

684,202

1【設備投資等の概要】

 当期に実施した設備投資の主なものは、オフィス・スタジオの新設及び改修による建物及び構築物、工具器具及び備品等528百万円、制作・販売管理システム等の開発によるソフトウエア等227百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,535,000

3,736,000

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,288,159

1,283,146

1.994

1年以内に返済予定のリース債務

29,358

47,376

1.117

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,081,896

1,223,148

2.010

平成32年~平成39年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

17,890

123,956

1.082

平成32年~平成35年

その他有利子負債

合計

5,952,304

6,413,626

 (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

605,576

189,476

163,976

127,976

136,144

リース債務

38,781

36,473

32,631

16,069

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,049 百万円
純有利子負債4,901 百万円
EBITDA・会予1,561 百万円
株数(自己株控除後)4,972,733 株
設備投資額- 百万円
減価償却費707 百万円
のれん償却費53 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  進藤 博信
資本金1,097 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番43号
電話番号03-3740-4011(代表)

類似企業比較