1年高値875 円
1年安値522 円
出来高67 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.83
決算12月末
設立日1979/4/28
上場日2004/7/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.3 %
純利5y CAGR・予想:-31.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社アマナ(当社)、子会社15社、関連会社9社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります

 

 事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

・2019年1月、㈱エイ・アンド・エイは㈱アマナデザインスタジオに商号を変更しております。

・2019年2月、㈱XICO及び㈱プレミアムジャパンの株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。

・2019年6月、㈱DAYS Bookの保有株式を売却したため持分法適用の範囲から除いております。

・2019年12月、㈱アマナビ及び㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツは、㈱アマナデザインを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。

 

ビジュアルコミュニケーション事業

(1)概要

 当社グループが展開するビジュアルコミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っております。

 

(2)コンテンツの企画制作、ビジュアルの企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売

 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なニーズに対応し、コンテンツ及びビジュアルのソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース(※)が中心となります。

 また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。

 ※プロデュース:クライアントのニーズに応じたコンテンツ及びビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。

①取引図

(画像は省略されました)

 

②当社グループの営業部門(プロデューサー)

 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作のニーズにスピーディに対応します。

 

 

③当社グループの制作部門及び外部協力者

 営業プロデューサーが受託したコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者(クリエイター、スタイリスト、コーディネーター)への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。

 

④ウェブサイト、販売代理店による販売

 当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物(コンテンツ素材)を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。

 また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。

 当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「Visual Communication Experts:ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ(コミュニケーションに精通した達人たちの集まり)」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、4マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信するコミュニケーション活動が活発化しております。

 当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2020年は、量的拡大をテーマに見据える2021年からの「次期|中期経営計画」へ向けた「準備期」と位置づけ、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、これまでに取り組んできた新しい価値創造を支える仕組みづくりの更なる充実と進化を推し進めていくことで、あらためて、一人ひとりの生産性向上による収益力の改善を図るとともに、お客様のコンテンツパートナーを標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくことを目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額(売上高-外注原価)を経営指標として重視しております。

 

(4)経営環境

 当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションのマーケットでは、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと大きく変わってきております。その中で、表現力に強みを有する当社にとっては、企業のコンテンツパートナーとして、今後も市場の拡大が見込まれます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 2020年は次年度からの「次期|中期経営計画」に向けた「準備期」と位置づけ、これまでに構築してきた仕組みのさらなる充実と進化を推し進め、企業のコンテンツパートナーを標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくことが、当面の企業集団の対処すべき課題だと認識しております。

 これまでに取り組んできた仕組みの構築の3つの施策における成果と課題について、以下のように整理しております。

・acpを進化させたプラットフォームの構築における成果と課題

最適な外部協力会社を効率的に選定するクリエイター検索システム、勤退管理のみならず案件スケジュールと連動するタイムマネジメントシステムなど、プラットフォームにおける各モジュールの拡充が進み、生産性の向上に寄与しました。しかしながら、プラットフォームの中核の役割を為す販売管理システムのリプレイスが当初予定から後倒しとなり、2021年度の稼働予定へ変更されたことから、このリプレイスを実現させていくことで、より全体最適なプラットフォームを構築することが必要だと認識しております。

・VHLマネジメントの推進における成果と課題

マーケット別営業組織とクリエイティブサービス別組織の責任体制を明確化し、事業付加価値額(売上高-外注原価)を重要指標とする収益性重視の経営管理体制を通じて、クリエイティブサービス別組織のマーケットニーズへの適応が進んだことや、事業や組織のスクラップアンドビルドが行われたことで、個別部門の強化や最適化が図られました。その一方で、部門間での協業体制が一部で弱まるなど、新たな課題も生じてきたことから、全社横断で事業戦略のPDCAが展開できるように、これまで運用してきた経営管理体制を更に発展させていくことが必要だと認識しております。

 

・インバウンドマーケティングの加速における成果と課題

「amana.jp」(ウェブサイト)「visual-shift.jp」(ブログメディア)「H(エイチ)」(次世代型メディア)などアマナグループが保有するメディアを通じて価値ある情報を発信し、「amana square」(コミュニケーションラウンジ)「PORT」(共創をコンセプトとした新オフィス)を活用したイベントやセミナーなどインタラクティブな体験を通じて、営業の効率化を推進することで、「コンテンツのアマナ」としての認知拡大が図られました。今後は更にコンバージョン率を高めて具体的な事業成果につなげていくことが重要だと認識しております。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませんので、この点をご留意ください。

(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

① 景気変動リスクについて

 当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を

行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代

理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧

客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加

え、ウェブサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら

今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② ビジネス環境変化への対応について

 当社グループは、広告代理店、広告制作会社、出版社や一般企業等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタジオ等、TVCM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、日本及び海外のストックフォトエージェンシー、個人のフォトグラファーと競合しております。当社グループは、コンテンツ素材の品揃え、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上、販売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ マーケットの拡大について

 当社グループは、広告業界中心から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メディアの多様化、デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業においても高まっております。広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前調査を行い、最適なソリューションサービス開発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努めております。

 これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 著作権等について

 当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。

 コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、取り扱う著作物の著作権や肖像権の情報について顧客に開示しております。しかしながら、フォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社から入手した情報が不正確であった場合や、当社グループが知り得ない状況において第三者によりコンテンツ素材が不正に使用された場合などに、写真の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティについて

 当社グループが運営するウェブサイトに登録された個人情報及び顧客情報等を含めた機密情報の資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。

 当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」の認証を継続して取得しております。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保について

 当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 取引慣行について

 当社グループのコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、制作段階での内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ コンテンツ素材の仕入について

 顧客が求めるストックフォトなどのコンテンツ素材をタイムリーに顧客に提供することが競争力に影響することから、当社グループは既存の仕入先と良好な関係の維持をはかりつつ、新規の仕入先開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、大手競合会社による仕入先の寡占が行われた場合、あるいは何らかの理由により当社グループの信用力が低下した場合にはフォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社からのコンテンツ素材の仕入が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ コンテンツ素材の検索・販売ウェブサイトでの障害について

 当社グループが運営するウェブサイトのシステムに関し、障害回避の対策をとっておりますが、地震、火災やコンピュータウィルスの影響によりサーバーの使用が困難になる等の障害が発生した場合は、当社グループの評判に対しても影響を及ぼす可能性があります。さらに、こういった障害に係るリスクを軽減するために、セキュリティシステムに対する支出の増加を余儀なくされることも考えられ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ ドメイン名「amanaimages.com」に関する担保権設定契約について

 当社は、2019年12月31日現在、株式会社日本政策投資銀行から748百万円の借入金残高があります。当該借入金残高及びこれに付随する一切の債務について、当社は株式会社日本政策投資銀行と譲渡担保権設定契約を締結しております。譲渡担保権は、ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメイン名に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権について設定されております。今後、不測の事態が生じ金融機関が担保権を行使した場合に、ストックコンテンツ販売ビジネスの維持が困難となる可能性があります。

⑫ 海外における事業展開について

 海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 労務管理について

 社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、撮影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、クライアントとの関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

有利子負債に関するリスクについて

 当社グループの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります(連結有利子負債残高は6,647百万円(内リース債務169百万円))。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は56.3%となっています。

 そのため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

為替の変動について

 当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損損失について

 当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業投資について

 当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を目的として株式等の有価証券を保有しております。

 投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

⑤ 財務制限条項について

 当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 重要事象等

 当社グループは、当連結会計年度末において、借入金の一部であるタームローン契約(300,000千円)に付されている財務制限条項に抵触しております。そのため、当連結会計年度において継続企業の前提に関する重

要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

 しかしながら、当社グループといたしましては、タームローン契約に係る金融機関より、期限の利益喪失に

つき権利を行使しないことについて合意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1979年4月

東京都新宿区に実質上の存続会社であるアーバンパブリシティ㈱を設立し、ビジュアルコンテンツの企画制作事業を開始

 

1987年1月

東京都港区青山に青山営業所を開設し、ストックフォトの企画販売事業を開始

 

1988年6月

本店所在地を東京都品川区東品川に移転

 

1991年4月

商号をアーバンパブリシティ㈱から㈱イマに変更

 

1997年11月

㈱カメラ東京サービス(形式上の存続会社)と合併、商号を㈱アマナに変更

 

2000年9月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業のコーディネーション部門強化のため、㈱アートリエゾンを設立(2002年9月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社)

 

2001年4月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アンを設立(現 連結子会社)

 

2004年7月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

2004年10月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱ニーズプラスを設立(現 連結子会社)

 

2005年3月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、専門性の高い特色あるクリエイター育成のため、撮影部門を独立させ、㈱アキューブ、㈱ヒュー(以上 現 連結子会社)、㈱スプーン(2014年4月㈱ヴィーダを吸収合併し㈱パレードへ商号変更、2017年1月㈱スタジオアマナに吸収合併)、㈱ディップ(2010年1月㈱アウラ、㈱ボォワルを吸収合併し㈱ヴィーダへ商号変更、2014年4月㈱パレードに吸収合併)、㈱ボォワル(2010年1月㈱ヴィーダに吸収合併)を設立

 

2005年6月

ストックフォトの企画販売事業において、海外事業再構築のため、海外子会社amana america inc.、iconica Ltd. 及びamana europe Ltd.とその子会社 amana Italy S.r.l.、amana france S.A.S.、amana germany G.m.b.H.をGetty Images,Inc.に売却

 

2005年12月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、CG制作及びコンテンツ企画制作のソリューションアイテム拡充のため、㈱ナブラの株式を取得、子会社化(2010年12月追加取得により完全子会社化 2012年7月㈱ライジンへ商号変更、2017年1月㈱アマナデジタルイメージングへ商号変更 現 連結子会社)

 

2006年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画・デザインの強化のため㈱エイ・アンド・エイの株式を取得、子会社化(2019年1月㈱アマナデザインスタジオへ商号変更 現 連結子会社)

 

 

ストックフォトの企画販売事業において、㈱セブンフォトの株式を取得、子会社化(2007年1月㈱アマナイメージズへ商号変更 現 連結子会社)

 

2006年6月

ストックフォトの企画販売事業において、㈱アイウェストの株式を追加取得、子会社化(2008年10月追加取得により完全子会社化、2015年1月㈱アマナウェストへ商号変更、2017年1月㈱アマナに吸収合併)

 

2006年8月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画制作支援領域拡大のため、㈱ミサイル・カンパニーの株式80.0%を取得、子会社化(2008年12月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社)

 

2007年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、TVCM分野への事業領域の拡大のため、㈱ハイスクールの株式66.0%を取得、子会社化(2009年10月追加取得により完全子会社化 2009年12月㈱アマナインタラクティブへ吸収合併)

 

2008年7月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、当社のビジュアルコンテンツの企画制作事業を承継する㈱アマナを新設分割し、当社は持株会社体制へ移行、商号を㈱アマナホールディングスへ変更

 

2009年1月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ウェブ企画デザインサービス強化のため、㈱アマナから㈱アマナインタラクティブを新設分割

 

2009年10月

ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、デジタル画像のサービス開発強化のため、㈱アマナから㈱アマナシージーアイを新設分割(2017年1月㈱ライジンに吸収合併)

 

2010年4月

広告ビジュアル制作事業において、プロ向け商品ビジュアル制作体制強化のため、㈱アマナから㈱ハイドロイドを新設分割(2017年1月㈱ライジンに吸収合併)

 

2010年12月

広告ビジュアル制作事業において、企画制作体制強化のため、㈱ワンダラクティブを設立(現 連結子会社)

 

 

年月

事項

2011年1月

広告ビジュアル制作事業において、CG制作の競争力強化のため、㈱ワークスゼブラ(2017年12月清算)及びその子会社であるWORKS ZEBRA USA,INC.(2014年6月清算)の株式100.0%を取得、子会社化

 

2011年6月

   ~7月

CG制作技術の高度化及びマーケットの拡大のため、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式70.2%を取得(追加取得により92.7%)、子会社化し、エンタテインメント事業に進出(2014年12月株式87.7%譲渡、2015年12月株式5.0%譲渡)

 

2011年10月

広告の企画制作事業において、「食」の広告・プロモーション強化のため、㈱料理通信社の株式63.1%を取得、子会社化(現 連結子会社)

 

2012年4月

プラチナを使った高品質な写真プリント(プラチナプリント)製品の企画制作及び販売を行う、㈱アマナサルトを設立(2015年3月追加取得により90.0%、現 連結子会社)

 

2012年9月

広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、香港にamanacliq Asia Limitedを設立(2015年3月株式一部譲渡、現 連結子会社)

 

 

ストックフォト販売事業において、教育マーケットの深耕のため、㈲ネイチャープロ編集室(2014年8月㈱ネイチャー&サイエンスへ商号変更 2016年12月㈱アマナイメージズに吸収合併)他2社の株式100.0%を取得、子会社化

 

2012年10月

広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、上海にamanacliq Shanghai Limitedを設立(現 連結子会社)

 

2012年12月

広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0%を取得、子会社化(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併)

 

2013年1月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割(2013年1月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年1月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年1月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会社)

 

2013年4月

国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立(現 持分法適用関連会社)

 

2013年7月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社)

 

2013年8月

ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0%を取得、子会社化(2015年9月追加取得により完全子会社化、2016年6月清算)

 

2014年1月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立(現 連結子会社)

 

2014年3月

国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立(現 持分法適用関連会社)

 

2014年4月

ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更

 

2014年7月

国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANA JKGを設立(現 持分法適用関連会社)

 

2014年12月

エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡

 

ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデンティファイの株式60.0%を取得、子会社化(2015年10月追加取得により完全子会社化、2015年12月㈱ライジンに吸収合併)

 

2015年4月

クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併

 

2015年6月

フォトブック「DAYS Book 365」の販売経路の拡大を進めるため、㈱DAYS Bookを設立(2019年6月株式譲渡

 

 

年月

事項

2015年7月

海外マーケットの拡大を進めるため、amana Australia Pty Ltdを設立(2015年12月株式55.0%を譲渡、2016年8月5.0%を譲渡)

 

2015年10月

アートフォト販売を行う㈱イエローコーナージャパンを設立(現 持分法適用関連会社)

 

2016年12月

コンテンツにおけるソリューション力強化のため、㈱ネイチャー&サイエンス㈱アマナイメージズに吸収合併

 

2018年7月

インターネット広告の市場規模拡大によるニーズに対応するため、㈱Ca Designを設立(現 持分法適用関連会社)

 

2019年2月

マーケット拡大及びコンテンツ制作力の強化のため、㈱XICO(現 持分法適用関連会社)及び㈱プレミアムジャパン(現 持分法適用関連会社)の株式を取得

 

(注) 1 2009年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。

2 2011年1月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。

3 2013年1月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストックフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分名称を変更しております。

4 2014年1月より、「ストックフォト事業」はビジュアル・コミュニケーション事業」へ一元化されました。

5 2014年12月、「エンタテインメント映像事業」を担っていた株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡したことにより単一セグメントとなり、現在の名称はビジュアルコミュニケーション事業」となっております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

8

83

13

12

19,409

19,529

所有株式数

(単元)

1,536

211

8,348

777

16

43,153

54,041

3,900

所有株式数

の割合(%)

2.84

0.39

15.45

1.44

0.03

79.85

100.00

 (注)1 自己株式435,267株は「個人その他」に4,352単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、毎期の期間利益、投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主還元を実践することを基本方針としております。

 また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、将来の安定的な利益確保を図る所存であります。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、年間2回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本としております。剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上したことにともない、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施しております。当事業年度の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川町の新米を進呈する予定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

ADC・Planning & Design

担当

進藤 博信

1951年11月3日

 

1979年4月

アーバンパブリシティ㈱(実質上の当社)設立 代表取締役社長

1991年4月 当社商号を㈱イマに変更

1997年11月 ㈱カメラ東京サービス(形式上の存続会社)と合併、商号を㈱アマナに変更

2007年1月

㈱アマナイメージズ代表取締役社長

2008年7月

前㈱アマナ代表取締役社長

2011年4月

ウイズフォト㈱取締役

2012年6月

当社代表取締役社長 管理部門担当

2013年8月

RayBreeze㈱代表取締役社長

2014年1月

当社及び前㈱アマナ代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当

2014年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当

2015年2月

㈱ケイズデザインラボ取締役

2015年3月

㈱ポリゴン・ピクチュアズ取締役

2015年10月

㈱イエローコーナージャパン代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社代表取締役社長 経理・財務部門担当

2019年1月

当社代表取締役社長 経理・財務・Amana Data Center(ADC)部門担当

2019年3月

当社代表取締役社長 Amana Data Center(ADC)担当

2019年11月

ELEPHANT DESIGN HOLDINGS㈱取締役(現任)

2020年1月

当社代表取締役社長 Amana Data Center(ADC)・Planning & Design担当(現任)

 

(注)5

1,057,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

ICT・管理部門担当

石亀 幸大

1972年5月8日

 

2000年2月

エムブイピー㈱入社

2004年4月

当社入社

2008年1月

当社ICT本部 本部長

2009年3月

当社取締役 ICT本部担当

2014年1月

当社及び前㈱アマナ取締役 ICT部門担当

2014年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社取締役 ICT部門担当兼ビジュアル・コミュニケーション事業/ストックフォト事業担当

㈱アマナイメージズ代表取締役社長

㈱アイウェスト代表取締役社長

2015年1月

当社取締役 ICT部門担当兼ビジュアル・コミュニケーション事業/ストックコンテンツ事業担当

2016年1月

当社取締役 ICT部門担当

2017年1月

当社取締役 ICT・Amana Data Center(ADC)・人事・法務部門担当

2018年6月

当社取締役 ICT・Amana Data Center(ADC)・人事・法務・総務部門担当

2019年1月

当社取締役 ICT・人事・法務・総務部門担当

2019年3月

当社取締役 ICT・管理部門担当(現任)

 

(注)5

14,100

取締役

Visual担当

深作 一夫

1969年10月10日

 

1993年4月

UCC上島珈琲㈱入社

1994年2月

当社入社

2008年1月

当社営業本部 本部長

2008年7月

前㈱アマナへ転籍
同社営業本部 本部長

2009年1月

同社代表取締役社長

2009年3月

当社取締役 広告ビジュアル制作事業担当

2012年10月

amanacliq Shanghai Limited董事長

2013年1月

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/ビジュアル制作担当

㈱アマナクリエイティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)代表取締役社長(現任)

㈱ヴィーダ代表取締役社長

2014年1月

当社及び前㈱アマナ取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VC)・ビジュアル制作担当

2014年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VC)・ビジュアル制作担当

2015年3月

RayBreeze㈱代表取締役社長

2017年1月

当社取締役 プロマーケット・Motion・Photography・Digital Imaging担当

2018年10月

当社取締役 プロマーケット・Motion・Visual担当

2019年1月

当社取締役 プロフェッショナル・Motion・Visual担当

2019年3月

当社取締役 Visual担当(現任)

 

(注)5

7,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

澤 幸宏

1972年5月29日

 

1995年12月

ミノルタデジタルソリューション㈱入社

2004年2月

当社入社

2008年1月

当社営業本部クロスコミュニケーション局 局長

2008年7月

前㈱アマナへ転籍
同社クロスコミュニケーション局 局長

2009年1月

㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)へ転籍

同社代表取締役社長

2011年3月

当社取締役 広告の企画制作事業担当

2013年1月

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/企画・プロデュース担当

前㈱アマナ代表取締役社長

2013年3月

㈱ウォーターデザイン取締役(現任)

2014年1月

当社及び前㈱アマナ取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VS)・UXC事業担当

㈱アマナデザイン代表取締役社長(現任)

2014年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VS)・UXC事業担当

2014年7月

㈱ワークスゼブラ代表取締役社長

2017年1月

当社取締役 プロマーケット・コーポレートマーケット・Planning & Design・Motion担当

2017年3月

当社取締役 コーポレートマーケット・Planning & Design担当

2017年4月

㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツ代表取締役社長

2019年1月

当社取締役 Planning & Design担当

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)5

6,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

International・Lifestyle Contents担当

堀越 欣也

1963年3月18日

 

1997年1月

㈱シネックス(現テックウインド㈱)入社

1998年1月

当社入社 amana america inc.へ出向

1999年1月

同社副社長

2006年6月

amana productions inc.へ出向

同社副社長

2008年12月

当社退社

2009年1月

㈱アマナイメージズ外部パートナー

2010年2月

㈱アマナイメージズ入社 事業開発本部長

2011年4月

同社取締役

2012年4月

前㈱アマナへ転籍

㈱アマナサルト代表取締役社長(現任)

2014年1月

前㈱アマナ執行役員

2014年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社執行役員

2015年3月

当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/AP事業担当

2016年1月

当社取締役 ビジュアルコミュニケーション事業/AP事業・ストック企画販売事業担当

㈱アマナイメージズ代表取締役社長

2017年1月

当社取締役 Stockphoto・Lifestyle Contents担当

2018年6月

amanacliq Shanghai Limited董事長(現任)

2018年9月

当社取締役 インターナショナル・Stockphoto・Lifestyle Contents担当

2019年3月

当社取締役 International・Lifestyle Contents担当(現任)

 

(注)5

10,400

取締役

Corporate・経営企画・ACC担当

築山 充

1972年9月4日

 

1998年4月

日本オラクル(株)入社

2015年6月

当社入社

2015年10月

当社執行役員 管理部門担当

2016年1月

当社執行役員 ビジュアルコミュニケーション事業/コーポレートマーケット営業戦略 兼 経営企画担当

2017年1月

当社執行役員 コーポレートマーケット 兼 経営企画担当

2017年3月

当社取締役 コーポレートマーケット 兼 経営企画担当

2018年1月

当社取締役 コーポレートマーケット・経営企画・Amana Communication Center(ACC)担当

2019年1月

当社取締役 Corporate・経営企画・Amana Communication Center(ACC)担当(現任)

 

(注)5

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

Professional担当

深尾 義和

1976年10月2日

 

2002年4月

当社入社

2009年1月

㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)へ転籍

2012年1月

同社取締役 プロマーケット担当

2013年1月

前㈱アマナへ転籍

同社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット・プロモーションテクノロジー担当

2014年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社執行役員 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VS)・UXC事業担当

2017年1月

当社執行役員 プロマーケット・Motion担当

2017年3月

当社取締役 プロマーケット・Motion担当

2018年1月

当社取締役 プロマーケット担当

2019年1月

当社取締役 Professional担当(現任)

 

(注)5

1,100

取締役

Motion担当

松原 智樹

1968年12月25日

 

1990年4月

㈱ハイスクール入社

2009年1月

同社取締役

㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)取締役

2009年7月

㈱アマナインタラクティブ(現㈱アマナフォトグラフィ)へ転籍

2010年12月

㈱ワンダラクティブ代表取締役社長(現任)

2013年1月

前㈱アマナへ転籍

同社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット・プランニングプロデュース担当

2014年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社執行役員 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット(VC)担当

2017年1月

当社執行役員 Motion担当

2019年3月

当社取締役 Professional・Motion担当

2019年7月

当社取締役 Motion担当(現任)

 

(注)5

400

取締役

Stockphoto

担当

安川 武

1964年4月11日

 

1999年1月

タイム ワーナー エンターテイメント ジャパン㈱(現 ワーナー ブラザース ジャパン(同))入社 営業部長

2006年4月

㈱クラブメッド入社 代表取締役

2008年6月

㈱NBAジャパン入社 代表取締役社長

2011年9月

アマゾンジャパン㈱(現 アマゾンジャパン(同))入社 ディレクター デジタル映像事業本部長

2017年3月

スポティファイジャパン㈱入社 ライセンシングディレクター

2018年9月

当社入社

2019年1月

当社 Stockphoto・デジタル推進本部執行責任者

2019年2月

㈱アマナイメージズ 代表取締役社長

2019年3月

当社取締役 Stockphoto担当(現任

 

(注)5

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

増田 宗昭

1951年1月20日

 

1985年9月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱設立 代表取締役社長

1996年10月

同社代表取締役会長

1999年4月

同社代表取締役社長

2005年6月

日本出版販売㈱(現 日販グループホールディングス㈱)取締役(現任)

2008年6月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO(現任)

2010年6月

㈱アミューズ取締役(現任)

2011年3月

当社取締役(現任)

2016年4月

㈱Tポイント・ジャパン代表取締役会長兼CEO(現任)

㈱TSUTAYA代表取締役会長兼CEO(現任)

2018年5月

CCCエンタテイメント㈱代表取締役会長兼CEO(現任)

 

(注)5

常勤監査役

遠藤 恵子

1959年6月28日

 

2004年6月

当社入社

2008年7月

当社管理本部 本部長

2009年3月

当社取締役 管理本部担当

2011年4月

当社取締役 管理部門担当

2012年6月

当社取締役 プロジェクト推進担当

2014年1月

当社及び前㈱アマナ取締役 新規事業プロジェクト担当

RayBreeze㈱代表取締役社長

2014年4月

(前㈱アマナを当社が吸収合併)

当社取締役 新規事業プロジェクト担当

2015年1月

当社取締役 新規事業開発室、Eternite企画室担当

2015年3月

当社監査役(現任)

 

(注)6

15,000

非常勤監査役

飛松 純一

1972年8月15日

 

1998年4月

弁護士登録 東京弁護士会所属

 

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

2004年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

 

米国ニューヨーク州弁護士会所属

2006年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

2009年3月

当社監査役(現任)

2010年4月

東京大学大学院准教授

2016年7月

飛松法律事務所代表弁護士(現任)

2017年6月

㈱エーアイ取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

㈱キャンディル監査役(現任)

2018年6月

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱取締役(現任)

2018年8月

エネクス・インフラ投資法人監督役員(現任)

 

(注)7

非常勤監査役

西井 友佳子

1972年2月26日

 

1994年4月

指吸会計センター㈱入社

2002年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年4月

公認会計士登録

2015年7月

西井公認会計士事務所(現任)

2016年6月

㈱NHKエデュケーショナル監査役(現任)

2018年5月

当社監査役現任

 

(注)8

1,115,600

 (注)1 「前㈱アマナ」は2008年7月、当社(㈱アマナホールディングス)から新設分割した事業会社「㈱アマナ」であります。

2 2014年4月、当社は「前㈱アマナ」を吸収合併し、商号を㈱アマナに変更しております。

3 取締役 増田宗昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4 監査役 飛松純一及び西井友佳子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 遠藤恵子の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 飛松純一の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役 西井友佳子の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役及び社外監査役からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社グループ固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査役会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。

 当社では、有価証券報告書提出日現在、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役の増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEOであり、同社は当社の主要株主でありますが、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しており、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。また、同社と当社及び当社連結子会社との間に、ストックフォト販売及びコンテンツ制作等の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして独立性に影響を与えるものではありません

 増田宗昭氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社の経営に貢献いただけると判断し、選任しております。

 社外監査役の飛松純一氏は、飛松法律事務所代表弁護士、株式会社エーアイ取締役(監査等委員)、株式会社キャンディル監査役、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社取締役及びエネクス・インフラ投資法人監督役員であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 飛松純一氏は、弁護士としての専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。

 社外監査役の西井友佳子氏は、西井公認会計士事務所公認会計士及び株式会社NHKエデュケーショナル監査役であります。当社及び当社連結子会社と株式会社NHKエデュケーショナルとの間に、ストックフォト販売の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして独立性に影響を与えるものではありません。当社とその他の兼職先との間に特別の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 西井友佳子氏は、公認会計士としての専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

 なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主利益保護の観点から、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の報告を受けるとともに、公正・客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アキューブ

(注)3

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナイメージズ

(注)4

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナサルト

東京都品川区

30,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

90.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付

㈱アマナデザイン

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナデザインスタジオ

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナデジタルイメージング(注)3

東京都品川区

20,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アマナフォトグラフィ

東京都品川区

60,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱アン

(注)3

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱ニーズプラス

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

70.0

役員の兼任、設備等の貸与

㈱ヒュー

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

㈱料理通信社

東京都品川区

95,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

63.1

役員の兼任、設備等の貸与

㈱ワンダラクティブ

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

100.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借

amanacliq Asia Limited

香港

1,000千米ドル

ビジュアルコミュニケーション事業

60.0

役員の兼任、資金の貸付

amanacliq Shanghai Limited

(注)3、4

中国

上海

6,700千米ドル

ビジュアルコミュニケーション事業

81.4

(27.7)

役員の兼任、資金の貸付

amanacliq Singapore Pte. Ltd.  (注)3

シンガポール

50千シンガ

ポールドル

ビジュアルコミュニケーション事業

60.0

(60.0)

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アマナエーエヌジー

東京都中央区

45,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

50.0

役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付

㈱アマナティーアイジー

東京都港区

40,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

50.0

役員の兼任、資金の貸付

㈱アートリエゾン

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

49.0

㈱イエローコーナージャパン

東京都品川区

57,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

40.0

役員の兼任、設備等の貸与

㈱プレミアムジャパン

東京都品川区

16,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

40.0

役員の兼任、資金の貸付

㈱ミサイル・カンパニー

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

39.0

㈱Ca Design

(注)3

東京都渋谷区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

33.4

(33.4)

役員の兼任

㈱XICO

東京都品川区

10,000千円

ビジュアルコミュニケーション事業

20.0

役員の兼

AMANA JKG

フランス

パリ

25千ユーロ

ビジュアルコミュニケーション事業

49.0

資金の貸付

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 所有割合の欄の(  )内は、当社間接所有割合で内数であります。

4 特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

 

17,189

 

 

21,702

 

Ⅱ 制作原価

 

 

 

 

 

 

 

1.材料費

 

73,610

 

0.7

123,482

 

1.3

2.労務費

 

35,822

 

0.3

86,232

 

0.9

3.経費

※1

10,262,098

 

98.9

9,238,518

 

97.8

当期製造費用

 

10,371,531

 

100.0

9,448,233

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

271,253

 

 

459,745

 

 

 

10,642,784

 

 

9,907,979

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

459,745

10,183,038

 

329,697

9,578,281

 

合計

 

 

10,200,228

 

 

9,599,984

 

Ⅲ 期末商品たな卸高

 

 

21,702

 

 

17,250

 

売上原価

 

 

10,178,525

 

 

9,582,733

 

 

※1 主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

外注費

9,258,234千円

8,325,063千円

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与

2,634,362千円

2,972,619千円

賞与引当金繰入額

114,812

80,006

減価償却費

534,622

594,238

地代家賃

1,150,348

1,189,549

業務委託料

684,202

855,752

1【設備投資等の概要】

 当期に実施した設備投資の主なものはオフィス・スタジオの改修による建物及び構築物、工具器具及び備品等597百万円、制作・販売管理システム等の開発によるソフトウエア等240百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,736,000

3,000,000

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,283,146

965,964

1.513

1年以内に返済予定のリース債務

47,376

50,235

0.929

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,223,148

2,511,525

1.763

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

123,956

119,608

1.154

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

6,413,626

6,647,333

 (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

570,864

1,050,864

514,864

260,464

114,465

リース債務

48,056

41,358

22,822

4,413

2,957

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,180 百万円
純有利子負債5,569 百万円
EBITDA・会予1,094 百万円
株数(自己株控除後)4,972,733 株
設備投資額N/A
減価償却費736 百万円
のれん償却費57 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  進藤 博信
資本金1,097 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番43号
会社HPhttps://amana.jp/

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