1年高値405 円
1年安値317 円
出来高12 千株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.5 倍
PBR9.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.3 %
ROIC5.5 %
営利率2.8 %
決算8月末
設立日1999/12/14
上場日2004/7/9
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループの事業内容について

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鉄人化計画)、連結子会社1社により構成されており、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

① カラオケ・飲食事業

国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム56店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム2店舗及びカラオケ・飲食複合業態1店舗を運営しております。

まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で1店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。

 

② メディア・コンテンツ企画事業

携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発・制作・販売・配信及びキュレーションサイトの運営を行っております。

(注) 「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

 

③ その他

その他の内容は、以下のとおりであります。

音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。

また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン1店舗を2018年10月に営業閉鎖をしております。

 

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。

 

都道府県名

カラオケ・飲食複合店
 

まんが喫茶
(複合カフェ)
 

ブライダル
レストラン

東京都

38店舗

1店舗

-

神奈川県

14店舗

-

-

千葉県

4店舗

-

-

大阪府

-

-

1店舗

合計

56店舗

1店舗

1店舗

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食店舗の運営及びモバイルコンテンツの開発と提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

カラオケ・飲食事業

メディア・コンテンツ企画事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,055,453

166,293

7,221,746

132,701

7,354,447

7,354,447

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,055,453

166,293

7,221,746

132,701

7,354,447

7,354,447

セグメント利益又は損失(△)

659,315

110,363

769,678

△9,781

759,897

△637,276

122,621

セグメント資産

3,622,365

25,604

3,647,970

85,305

3,733,275

1,809,296

5,542,572

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

99,314

6,305

105,620

4,594

110,214

58,431

168,645

減損損失

6,040

6,040

6,040

4,026

10,066

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
(注)4

459,361

459,361

459,361

42,640

502,002

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

    2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△637,276千円には、セグメント間取引消去336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△637,612千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,809,296千円には、セグメント間取引消去△19,698千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,828,995千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額58,431千円には、セグメント間取引消去△336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用58,768千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,640千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

    3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

カラオケ・飲食事業

メディア・コンテンツ企画事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,987,361

145,377

7,132,738

33,030

7,165,769

7,165,769

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,987,361

145,377

7,132,738

33,030

7,165,769

7,165,769

セグメント利益又は損失(△)

758,211

110,330

868,542

7,195

875,737

△672,462

203,275

セグメント資産

3,807,187

41,752

3,848,939

71,736

3,920,676

1,551,027

5,471,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

170,501

1,190

171,692

△171

171,520

43,344

214,864

減損損失

20,403

20,403

20,403

20,403

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
(注)4

433,287

22,000

455,287

455,287

18,908

474,195

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

     2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△672,462千円には、セグメント間取引消去106千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△672,568千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,551,027千円には、セグメント間取引消去△19,324千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,570,352千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額43,344千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用43,372千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,908千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

     3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、差入保証金が含まれております。

 

 

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

  (セグメント名称の変更)

当連結会計年度より「カラオケルーム運営事業」を「カラオケ・飲食事業」へ、「CP事業」を「メディア・コンテンツ企画事業」へセグメント名称を変更しております。変更の理由は、「カラオケルーム運営事業」としておりました報告セグメントは、カラオケルームで提供するサービスの複合業態化に伴うものです。「CP事業」としておりました報告セグメントは、従来のデバイスに加えてwebを含む媒体の多様化によるコンテンツ配信に伴うものです。この名称変更に伴う金額的影響はありません。

なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

カラオケ・飲食事業

メディア・コンテンツ企画事業

のれん

当期償却額

1,274

2,200

3,474

3,474

当期末残高

24,219

19,800

44,019

44,019

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。

ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。

その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。

 

(2) 対処すべき課題

当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げて経営に注力してまいります。主たる事業であるカラオケ・飲食事業における競合他社との競争激化が常態化する中、当社と顧客の双方への新たな価値創造により差別化する“バリューイノベーション”によって成長を続ける企業体質への変革を図っております。今後は、店舗、IT、人材の力を有機的に掛け合わせることで事業の差別化と収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいります。

  ①カラオケ・飲食事業の差別化推進

当事業におきましては、カラオケルーム運営業者間の競争がますます激化する環境の中、当社は社内にシステム開発の人的リソースを有する強みを生かし、ITによって店舗運営の課題解決と新たな価値創出を同時に実現するサービス開発を推進するとともに、厳選した新規出店の継続に取り組んでおります。店舗においては、店舗原価削減やメニューの改良、顧客層の分析、適正人員配置を含めた更なる効率化、優位な不動産物件の確保、さらには今後の出店や他業種とのコラボレーション店舗の増加を見越した人員の確保等が事業の成長にとって重要な課題となります。こうした中、システムに関する投資と開発を継続して店舗の運営効率を高める策を講じつつ、カラオケ事業とのシナジーを見込めるM&Aや、売上・賃料等を基に一定基準の投資回収が確保できる物件への新規出店等に積極的に取り組んでまいります。

  ②新たな事業・業態の開発

『赤から鍋』や『鶏セセリ焼き』を主力商品として全国展開する飲食店「赤から」と「カラオケの鉄人」のコラボレーション業態の開発やブライダルレストラン「8G HORIE River Terrace Wedding」の事業譲受等、当社グループ内における事業シナジーを創出するM&A等を推進しております。こうした中、当社グループの経営理念や経営方針を理解し、新たなサービスや事業を開発・推進できる人材の確保を重要な課題と認識しております。当社グループの既存サービスやコンテンツとのシナジーが高い事業分野への積極的な進出及び他企業・他業態とのアライアンス等を進めるとともに、評価制度やインセンティブ設計、社内教育の強化・改良による従業員の育成に取り組んでまいります。

  ③全社業務改革・生産性向上

他社との競争激化に加えて少子高齢化による人手不足や人件費の上昇は業績へ大きく影響しており、カラオケ店舗及び飲食店舗の運営事業における生産性の向上は重要な課題となっております。M&A等によって事業規模を拡大する中、事業間のリソースの共有によって効率化を図るとともに、カラオケ・飲食事業におけるチェーンオペレーターとしてのスケールメリットを通じたコスト削減策やITを活用した省人化策を実行してまいります。本社の間接部門においては、業務改廃や管理システムの改善等によって生産性を向上し、新規事業を含む当社グループの事業全体を最小のリソースで支えるべく業務改革を推進することで、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を行い、営業利益の向上を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの基本戦略について

当社グループの経営方針は「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、カラオケ・飲食事業におきましては、特に「歌」に対するサービスで差別化を図ることを基本的な戦略としており、歌いたい歌を選べる「豊富な楽曲数」と熱中するための「楽しく歌える演出」を提供するため、IT技術を活用した当社オリジナルの鉄人システム並びにカラオケコンテンツの開発とオリジナル楽曲の提供に、経営資源を重点的に配分しております。

しかしながら、今後、こうした差別化を図る基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかったり、当社グループと同様の基本戦略をとる競合他社が出現する等の事情によって、当該戦略の特異性が希薄化した場合には、お客様が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②鉄人システムについて

(鉄人システムの概要と機能について)

当社グループが開発したカラオケルーム運営事業における鉄人システムは、以下のとおり、カラオケサービスに係る機能と店舗運営を効率化する機能で構成されております。

(a)すべてのカラオケルームで集中管理された複数のカラオケ機器を利用でき、たくさんの楽曲を楽しむことができる機能

(b)多様化した音楽ジャンルにおける少数派ニーズへのサービスを目的とした、他社のカラオケ機器に搭載されていない、オリジナル楽曲を提供する機能

(c)POSシステムと連携し、タブレットから飲食をオーダーでき、店舗運営を効率化する機能

当社グループは、今後も鉄人システムの更新を行うとともにオリジナル楽曲の提供を推進してまいります。しかしながら、前述したサービスの開発費用、オリジナル楽曲の開発費用を投じたにもかかわらず、当社が想定したお客様の増加及び客単価の上昇並びに業務の効率化につながらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(知的財産権について)

当連結会計年度末現在、鉄人システムに係る特許権は、取得に至っておりません。なお、第三者との間で鉄人システムに係る知的財産権に関して訴訟及びクレームが発生した事実はありません。当社グループは事業展開にあたり知的財産権を専門とする法律特許事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触している事実を認識しておりません。

しかしながら、第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間的及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、仮に当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのような事実を認定する公的な判断が下された場合、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、当該製品の使用を中止せざるを得なくなる可能性、又は継続使用のためにライセンス契約を締結してロイヤリティーを支払わざるを得なくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

③出店施策等について

(基本的な出店戦略と出店方針について)

当社グループは、カラオケ・飲食事業において、首都圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。

しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(物件確保について)

「都市型店舗」の候補となる物件は、昼間は学生層、夜間は会社員層で賑わうため、当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得をめぐる競争が激しくなってきていると認識しております。

よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(既存店舗の退店等について)

当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設(大学、企業等)の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。

この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④人材の確保及び育成について

(人材の確保について)

当社グループは、56店舗のカラオケ・飲食事業を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。

しかしながら、当該人員採用が予定通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(定着率向上に向けた取組みについて)

当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。

・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒヤリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。

・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。

・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。

しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤メディア・コンテンツ企画事業におけるシステム開発と運用について

当社グループは、メディア・コンテンツ企画事業のソフトウエアシステムの開発及び運用を国内の協力会社に委託しております。当該開発に必要な情報等は当社グループにて管理しておりますが、万が一委託先での開発及び運用が不可能になった場合に、他の委託会社に開発、運用を移管する必要があります。移管完了までに長時間を要するなどサイトの運営やサービスの提供に支障が出た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥売上債権管理について

当社グループにおいては、各販売事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑦主な法的規制及び自主規制について

当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。

(法的規制)

(A)食品衛生法

本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」(第1条)を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。

当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。

(B)消防法

本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」(第1条)を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。

当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。

(C)著作権法

本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」(第1条)を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。

当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。

(D)受動喫煙防止条例

本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に2010年4月1日に神奈川県において全国に先駆けて施行され、2013年4月1日に兵庫県においても施行されております。

当社グループの神奈川県内で展開している店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(E)インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)

本条例は、「インターネット端末利用営業について必要な規制を行うことにより、インターネット端末利用営業者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネット端末を利用した犯罪の防止を図り、もってインターネット端末利用営業における健全なインターネット利用環境を保持すること」を目的として、2010年7月1日から施行されており、インターネット端末利用営業者に利用者(お客様)の本人確認と当該確認の記録等の作成・保存が義務付けられております。

当社グループの東京都内で展開している複合カフェ店舗においては対応を完了しておりますが、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を求められる可能性があります。

(自主規制)

東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。

当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。

当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業においても、「日本複合カフェ協会」へ入会しており、同協会が制定するガイドラインを参考にした運営を行っております。

当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。

また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。

更にカラオケ・飲食事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。

⑧差入保証金について

当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,623百万円あり、総資産に対する比率は29.7%であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑨個人情報の管理について

当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。

しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑩減損会計導入の影響について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失20百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。

しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪有利子負債の依存度について

当社グループの店舗運営事業をすべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資(入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等)資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度(2019年8月期)における有利子負債依存度は、68.2%を占めております。

よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑫関係会社株式の評価について

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑬借入金に係る財務制限条項について

金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2019年8月末現在、3,060百万円であります。

⑭企業買収又は事業買収による影響について

当社グループは、店舗業態事業の推進局面やオリジナルコンテンツの推進局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等(ジョイントベンチャーを含む)を実施することも検討してまいります。

当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑮大規模災害による影響について

当社グループは、店舗展開が首都圏(1都2県)に集中しているため、このエリアにおいて大規模災害が発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1999年12月

カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目3番4号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)

2000年4月

川崎市高津区にカラオケルーム運営事業1号店として「カラオケの鉄人 溝の口店」をオープン

2000年9月

有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始

2001年3月

本社を東京都渋谷区桜丘町3番16号NIKIビルに移転

2002年1月

2000年9月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」4店舗、「カラオケ屋」3店舗を直営化
新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」5店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」3店舗をオープン

2002年8月

当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入

2004年4月

本社を東京都目黒区中目黒二丁目6番20号に移転

2004年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年2月

まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」1号店をオープン

2005年9月

株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

2005年11月

株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人 飯田橋神楽坂店」に導入

2006年3月

からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開
株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

2007年12月

新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン

2008年6月

当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)に承継

2009年11月

株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施

2010年10月

株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

2010年11月

中華民国(台湾)に100%出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立

2011年3月

当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施

2011年10月

秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ&カフェ&カラオケ)をオープン

2011年12月

本社を東京都目黒区八雲一丁目4番6号に移転

2012年12月

グアム(アメリカ合衆国準州)に100%出資の子会社「TETSUJIN USA Inc.」(現・連結子会社)を設立

2013年1月

大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第1号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド:出資比率99.93%)
同ファンドが「チョリンKOREA Inc.」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)

2013年2月

中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名:からふね屋珈琲店)第1号店をオープン

2013年6月

普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度を導入し1単元の株式数を100株とする

2014年3月

当社100%出資の株式会社パレードを設立

2015年1月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年4月

本社を東京都目黒区東山三丁目8番1号に移転

2015年7月

当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施

2015年8月

からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の全株式を譲渡

2015年12月

株式会社T・Rプロジェクト(共同出資による関連会社)を設立

2018年5月

第三者割当増資(資本金1,021百万円)

2019年3月

飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態1号店として「カラオケの鉄人 松戸アネックス店」をオープン

2019年3月

キュレーションサイト「アンドロイド辞典」の事業譲受によりWEBメディア事業を強化

2019年6月

ブライダルレストラン「8G HORIE River Terrace Wedding」の事業譲受により関西圏に営業拠点を展開

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況 
 (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

4

46

7

13

7,438

7,509

所有株式数
(単元)

2,400

88

44,201

726

43

34,854

82,312

1,000

所有株式数
の割合(%)

2,915

0.106

53,699

0.882

0.052

42.343

100.00

 

(注) 1.自己株式476,600株は、「個人その他」に4,766単元含めて記載しております。

2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
 配当政策につきましては、中長期的な配当性向の目安として、連結純利益で20%を目処に配当を行うとともに、当期及び今後の業績、財政状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。

剰余金の配当回数につきましては、当社は年1回の配当(期末配当)の実施を行うことを基本方針としておりますが、業績の進捗に応じて年2回の配当(中間配当を含む。)の実施を行うこととしております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期(2019年8月期)の配当につきましては、利益剰余金はマイナス残高となっており、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送らせていただくことといたしました。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
事業本部
本部長

岡﨑 太輔

1971年4月25日生

1994年4月

株式会社東京都民銀行入社

2000年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2004年1月

株式会社ファンライフ設立

 

代表取締役CFO就任

2006年1月

株式会社シーアンドシーメディア取締役CFO兼社長室長就任

2007年10月

株式会社インサイトテクノロジー取締役経営企画管理本部長就任

2011年10月

株式会社エスクリ入社

2012年12月

同社管理本部長就任

2013年4月

同社執行役員管理本部担当就任

2013年5月

株式会社渋谷取締役就任

 

SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社取締役就任

2013年6月

株式会社エスクリ取締役兼上級執行役員管理本部管掌兼管理本部長就任

2015年7月

ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社マネージングディレクター社長室長就任

2015年10月

One For All(Singapore)Pte. Ltd. Director 就任

2015年10月

One Step(Singapore)Pte.Ltd. Director 就任

2016年9月

株式会社えがお常務取締役

2016年11月

学校法人環境造形学園理事就任

2016年12月

株式会社食彩ホールディングス常務取締役

2017年4月

株式会社アクティビティサポート取締役

2017年5月

株式会社シルバーバックス・プリンシパル執行役員社長就任

2017年5月

株式会社ウッシーナ常務取締役

2017年5月

株式会社神戸クルーザー常務取締役

2017年5月

株式会社コンチェルト常務取締役

2017年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年2月

当社店舗事業本部 本部長

兼 店舗事業本部事業開発部 部長

就任

2018年6月

当社事業本部 本部長

兼 事業本部 カラオケ事業部 部長

兼 人事労務部 部長就任

2018年10月

当社カラオケ事業本部長

兼 経営企画部 部長就任

2018年11月

カラオケ事業本部 本部長就任

2019年7月

事業本部 本部長就任(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

野宮 拓

1976年3月7日生

2000年3月

最高裁判所司法研修所卒業

2000年4月

弁護士登録・三井安田法律事務所入所

2004年8月

日比谷パーク法律事務所入所

2006年5月

米国ペンシルバニア大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了

2006年9月

ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所(ダラス)勤務

2007年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年1月

日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士就任(現任)

2010年7月

社団法人日本プロサッカーリーグ監事

2012年2月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ法務委員会委員長(現任)

2013年11月

国際サッカー連盟(FIFA)紛争解決室委員(クラブ代表)

2015年9月

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ法務委員会委員長(現任)

2017年6月

カブドットコム証券株式会社社外取締役(現任)

2017年8月

当社取締役

2017年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

西口 英世

1951年7月8日生

1970年3月

警視庁入庁

1977年12月

警視庁巡査部長

1980年1月

警視庁警部補

1992年3月

警視庁警部

2000年2月

荒川警察署 刑事課長

2001年9月

警視庁警視

2004年3月

公安第三課 課長代理

2006年8月

野方警察署 副署長

2007年8月

公安第三課 理事官

2009年1月

三鷹警察署 署長

2010年9月

公安第三課 課長

2011年2月

警視正

2011年8月

退任

2011年10月

三菱商事株式会社入社

2017年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

長洲 謙一

1965年10月10日生

1989年4月

コスモ証券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)入社

1998年8月

クレディ・リヨネ証券会社(現クレディ・アグリコル証券会社)入社

2000年9月

クレディ スイス ファースト ボストン証券会社(現クレディ・スイス証券株式会社)入社

2000年12月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2004年12月

同社マネージング・ディレクター

2006年12月

同社パートナー

2014年1月

株式会社ウイングス設立 代表取締役社長(現任)

2014年7月

株式会社AILE設立 代表取締役社長

2014年10月

日本駐車場開発株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

京都大学非常勤講師(現任)

 2019年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

野老 覚

1970年2月28日生

1993年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社

2000年2月

有限会社グラックス・アンド・アソシエイツ入社

2000年5月

同社株式会社への改組により同社取締役

2001年6月

有限会社シンクバンク入社

2001年10月

同社株式会社への改組により同社代表取締役

2003年10月

株式会社リサ・パートナーズ(株式会社シンクバンクと2003年9月に合併)取締役

2007年12月

株式会社キャサンズ設立 代表取締役(現任)

2008年4月

アデックスリサーチアンドコンサルティング株式会社社外取締役(現任)

2013年5月

アイランドジャパン株式会社社外取締役(現任)

2017年11月

学校法人環境造形学園理事(現任)

 2019年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

 

(注) 1.取締役野宮拓、西口英世、長洲謙一及び野老覚は、社外取締役であります。

2.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 

② 社外取締役

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役(監査等委員)を4名選任しています。当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しております。

社外取締役野宮拓は、弁護士としての専門的知識を培われているほか、企業経営を取り巻く環境についての知見を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である日比谷パーク法律事務所は当社と顧問契約を結んでおりますが、当事業年度における取引高は、当社の連結売上高及び同所の連結売上高のいずれに対しても0.1%未満と僅少であります。

社外取締役西口英世は、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役長洲謙一は、金融業界での豊富な経験、及び企業買収等に関する豊富な知識を有していることから、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役野老覚は、会社経営者としての経験とガバナンスに関する豊富な知識を有していることから、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

野宮拓、西口英世、長洲謙一及び野老覚は、当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために取締役として選任されていることを自覚しており、中立の立場から客観的に監査意見を表明することで取締役の職務の執行状況を監査しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TETSUJIN USA Inc.
(注2,3)

アメリカ合衆国準州グアム

182,501

その他

100

資金貸付あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。

3.営業を閉鎖し、清算手続き中です。

 

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当連結会計年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

役員報酬

52,275

千円

55,800

千円

給料手当

341,288

千円

330,204

千円

賞与引当金繰入額

20,435

千円

22,034

千円

販売促進費

127,208

千円

113,452

千円

業務委託料

94,141

千円

94,519

千円

ポイント引当金繰入額

△11

千円

△5

千円

貸倒引当金繰入額

330

千円

1,034

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、既存店舗の競争力強化のための改装等を中心に、409百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

なお、設備投資には、有形固定資産の他、差入保証金を含めて記載しております。

 

(1) カラオケ・飲食事業

当連結会計年度においては395百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、新規出店による投資133百万円、既存店舗のカラオケ設備更新、改装等による投資261百万円であります。

なお、当連結会計年度において、7店舗について減損損失を計上しております。

 

(2) メディア・コンテンツ企画事業

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) その他

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度においては14百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

60,000

1.07

1年以内に返済予定の長期借入金

400,000

392,800

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

36,165

56,595

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,500,000

3,107,200

1.07

2021年3月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

72,727

116,059

2021年3月-2024年7月

その他有利子負債

合計

4,008,893

3,732,655

 

(注) 1.平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,107,200

リース債務

54,491

24,120

22,428

15,019

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,423 百万円
純有利子負債2,670 百万円
EBITDA・会予432 百万円
株数(自己株控除後)7,755,600 株
設備投資額455 百万円
減価償却費214 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 岡﨑 太輔
資本金1,021 百万円
住所東京都目黒区東山三丁目8番1号
電話番号03(3793)5111(代表)

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