1年高値405 円
1年安値264 円
出来高3,300 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR4.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率1.6 %
決算8月末
設立日1999/12/14
上場日2004/7/9
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鉄人化計画)、連結子会社1社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、CP事業(コンテンツ・プロバイダー事業)を主な事業としております。

なお、当連結会計年度より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るため、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

① カラオケルーム運営事業

国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム52店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム2店舗を運営しております。

まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で1店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。

 

② CP事業

携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発及び制作・販売・配信を行っております。

(注) 「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

 

③ その他

その他の内容は、以下のとおりであります。

音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。

また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しております。

 

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。

 

都道府県名

カラオケルーム
運営事業(店)

まんが喫茶
(複合カフェ)
運営事業(店)

東京都

37

1

神奈川県

14

千葉県

3

合計

54

1

 

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルームの運営及びモバイルコンテンツの開発と提供に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。

したがって、当社グループでは、報告セグメントを「カラオケルーム運営事業」及び「CP事業」としており、「カラオケルーム運営事業」はカラオケルームの直営店の運営、「CP事業」はモバイルコンテンツの開発と提供を行っております。

また、当連結会計年度より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るために、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

カラオケ
ルーム
運営事業

CP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,467,296

200,390

7,667,686

163,214

7,830,901

7,830,901

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,467,296

200,390

7,667,686

163,214

7,830,901

7,830,901

セグメント利益又は損失(△)

483,554

130,535

614,089

12,131

626,221

△847,932

△221,710

セグメント資産

3,786,161

37,966

3,824,127

98,051

3,922,178

1,877,137

5,799,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

282,687

7,880

290,567

12,601

303,169

61,295

364,464

減損損失

1,152,422

1,152,422

153,106

1,305,528

1,305,528

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
(注)4

663,187

663,187

3,245

666,432

57,705

724,137

 

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△847,932千円には、セグメント間取引消去8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△856,288千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額のうち、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,877,137千円であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額61,295千円には、セグメント間取引消去△8,355千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用69,650千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,705千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

カラオケ
ルーム
運営事業

CP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,050,728

166,293

7,217,021

132,701

7,349,722

7,349,722

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,050,728

166,293

7,217,021

132,701

7,349,722

7,349,722

セグメント利益又は損失(△)

654,590

110,363

764,953

△9,781

755,172

△637,276

117,895

セグメント資産

3,622,365

25,604

3,647,970

85,305

3,733,275

1,812,022

5,545,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

99,314

6,305

105,620

4,594

110,214

58,431

168,645

減損損失

6,040

6,040

6,040

4,026

10,066

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
(注)4

459,361

459,361

459,361

42,640

502,002

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△637,276千円には、セグメント間取引消去336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△637,612千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,812,022千円には、セグメント間取引消去△19,698千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は1,831,720千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(3) 減価償却費の調整額58,431千円には、セグメント間取引消去△336千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用58,768千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,640千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年9月1日  至  平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

カラオケ
ルーム
運営事業

CP事業

のれん

当期償却額

5,407

5,407

5,407

 

当期末残高

 

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  平成29年9月1日  至  平成30年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。

ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。

その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。

 

(2) 対処すべき課題

当社グループといたしましては、カラオケルーム運営事業の再生、新規事業への厳選投資、コーポレート・ガバナンスの強化を掲げて経営に注力をしてまいりました。前期における新規事業(T・Rプロジェクト)開発への偏重した投資方針によって、主たる事業であるカラオケルーム運営事業へ十分に経営資源を投下できていない状況に陥っておりましたが、不採算店舗閉店及び店舗の人材強化により営業力向上を図ることで経営改善活動を的確に実行し、利益構造の転換を図ってまいりました。今後は、人材とITを核に事業の差別化と収益力強化を図ることを経営目標として、カラオケ店舗の積極的出店と当社の強みを生かせる新規中核事業育成に取り組んでまいります。

①カラオケ事業再成長への基盤再生

今後の本格的な出店再開を行うにあたり、店長等に登用する優秀な店舗運営人材を十分に確保すること、お客様の目線に立ったサービスを確立すべくQMSC※強化として接遇や清掃サービス等のレベルアップを更に図ることが重要な課題となります。また、競合他社の出店が一層加速される状況となっており、優位な不動産物件の確保が事業の成長にとって重要な課題となっております。こうした中、投資額及び売上・賃料等を基に一定基準の投資回収が確保できる物件については、首都圏を中心に首都圏以外の大型政令指定都市を含め積極的な出店を検討し、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を行い、売上高総利益率の向上に取り組んでまいります。

※QMSCとは、「品質」「メンテナンス」「接客」「清潔さ」の改善活動を指します。

②カラオケ事業の進化

当社グループの特徴である『鉄人システム』を進化させ、楽曲数の最大化、オリジナル楽曲、多様なコラボレーションの提供などにより一層の機能を『鉄人システム』に付加・強化し他社との差別化を図り、当社グループの成長を実現してまいります。このために、次世代『鉄人システム』開発へ計画的・継続的なシステム投資を再開してまいります。

③新規事業の創造と実行

中長期的な当社グループ成長の観点から、新規事業を創造することが重要な課題と認識しております。当社グループのオリジナルのサービスやコンテンツとシナジーが高い事業分野への進出及び他企業・他業態とのアライアンス等を進めてまいります。また、将来性の高い事業分野への進出の検証に積極的に取り組んでまいります。

④生産性の向上

競争激化に加えて少子高齢化による人手不足は業績への影響は大きく、店舗運営事業における生産性の向上は重要な課題となります。チェーンオペレーターとして取り組むべきスケールメリットを追求したコスト削減策や省人化投資及び店舗商圏の変化に応じた収益性の高い店舗を運営するためのフロア・設備の見直しや新規業態転換の検討など、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を行い、売上高総利益率の向上に取り組んでまいります。

⑤人材基盤の強化

当社グループの経営理念や経営方針を十分理解した上で業務を担う優れた人材の確保・育成に努めてまいります。前期に導入した新人事制度を浸透させることで、個々人の能力を公正に評価し優秀な人材の定着率を向上し、業績に反映させることが重要な課題であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの基本戦略について

当社グループの経営方針は「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、カラオケルーム運営事業におきましては、特に「歌」に対するサービスで差別化を図ることを基本的な戦略としており、歌いたい歌を選べる「豊富な楽曲数」と熱中するための「楽しく歌える演出」を提供するため、IT技術を活用した当社オリジナルの鉄人システム並びにカラオケコンテンツの開発とオリジナル楽曲の提供に、経営資源を重点的に配分しております。

しかしながら、今後、こうした差別化を図る基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかったり、当社グループと同様の基本戦略をとる競合他社が出現する等の事情によって、当該戦略の特異性が希薄化した場合には、お客様が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②鉄人システムについて

(鉄人システムの概要と機能について)

当社グループが開発したカラオケルーム運営事業における鉄人システムは、以下のとおり、カラオケサービスに係る機能と店舗運営を効率化する機能で構成されております。

(a)すべてのカラオケルームで集中管理された複数のカラオケ機器を利用でき、たくさんの楽曲を楽しむことができる機能

(b)多様化した音楽ジャンルにおける少数派ニーズへのサービスを目的とした、他社のカラオケ機器に搭載されていない、オリジナル楽曲を提供する機能

(c)POSシステムと連携し、タブレットから飲食をオーダーでき、店舗運営を効率化する機能

当社グループは、鉄人システムに関する独自の研究開発部門を設けており、今後も鉄人システムの更新を行うとともにオリジナル楽曲の提供を推進してまいります。しかしながら、前述したサービスの開発費用、オリジナル楽曲の開発費用を投じたにもかかわらず、当社が想定したお客様の増加及び客単価の上昇並びに業務の効率化につながらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(知的財産権について)

当連結会計年度末現在、鉄人システムに係る特許権は、取得に至っておりません。なお、第三者との間で鉄人システムに係る知的財産権に関して訴訟及びクレームが発生した事実はありません。当社グループは事業展開にあたり知的財産権を専門とする法律特許事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触している事実を認識しておりません。

しかしながら、第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間的及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、仮に当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのような事実を認定する公的な判断が下された場合、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、当該製品の使用を中止せざるを得なくなる可能性、又は継続使用のためにライセンス契約を締結してロイヤリティーを支払わざるを得なくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

③出店施策等について

(基本的な出店戦略と出店方針について)

当社グループは、カラオケルーム運営事業において、首都圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。

しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(物件確保について)

「都市型店舗」の候補となる物件は、昼間は学生層、夜間は会社員層で賑わうため、当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得をめぐる競争が激しくなってきていると認識しております。

よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(既存店舗の退店等について)

当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設(大学、企業等)の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。

この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④人材の確保及び育成について

(人材の確保について)

当社グループは、54店舗のカラオケルーム運営事業を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。

しかしながら、当該人員採用が予定通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(定着率向上に向けた取組みについて)

当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。

・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒヤリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。

・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。

・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。

しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤「CP事業」及び「コンテンツ配信ASPサービス」におけるシステム開発と運用について

当社グループは、CP事業の「カラ鉄モバイル」サイト及び「コンテンツ配信ASPサービス」のソフトウエアシステムの開発及び運用を国内の協力会社に委託しております。当該開発に必要な情報等は当社グループにて管理しておりますが、万が一委託先での開発及び運用が不可能になった場合に、他の委託会社に開発、運用を移管する必要があります。移管完了までに長時間を要するなど「カラ鉄モバイル」サイトの運営やASPサービスの提供に支障が出た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥売上債権管理について

当社グループにおいては、各販売事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑦主な法的規制及び自主規制について

当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。

(法的規制)

(A)食品衛生法

本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」(第1条)を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。

当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。

(B)消防法

本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」(第1条)を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。

当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。

(C)著作権法

本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」(第1条)を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。

当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作物管理団体に受託管理し、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形で利用される音楽について利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも業務用通信カラオケの利用に対し、同団体が規定する基本使用料及び情報料を支払っております。

(D)受動喫煙防止条例

本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に平成22年4月1日に神奈川県において全国に先駆けて施行され、平成25年4月1日に兵庫県においても施行されております。

当社グループの神奈川県内で展開している店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(E)インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)

本条例は、「インターネット端末利用営業について必要な規制を行うことにより、インターネット端末利用営業者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネット端末を利用した犯罪の防止を図り、もってインターネット端末利用営業における健全なインターネット利用環境を保持すること」を目的として、平成22年7月1日から施行されており、インターネット端末利用営業者に利用者(お客様)の本人確認と当該確認の記録等の作成・保存が義務付けられております。

当社グループの東京都内で展開している複合カフェ店舗においては対応を完了しておりますが、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を求められる可能性があります。

(自主規制)

東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として平成3年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。

当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。

当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業においても、「日本複合カフェ協会」へ入会しており、同協会が制定するガイドラインを参考にした運営を行っております。

当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。

また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。

更にカラオケルーム運営事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。

⑧差入保証金について

当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,658百万円あり、総資産に対する比率は29.9%であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑨個人情報の管理について

当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。

しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑩減損会計導入の影響について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失10百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。

しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪有利子負債の依存度について

当社グループの店舗運営事業をすべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資(入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等)資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度(平成30年8月期)における有利子負債依存度は、72.3%を占めております。

よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑫関係会社株式の評価について

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑬借入金に係る財務制限条項について

当連結会計年度において、資金繰り改善、長期資金の安定化及び財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス(借換)のため、平成30年3月30日付でタームローン契約を締結しております。
 契約において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成30年8月末現在、3,900百万円の借入残高があります。

⑭企業買収又は事業買収による影響について

当社グループは、店舗業態事業の推進局面やオリジナルコンテンツの推進局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等(ジョイントベンチャーを含む)を実施することも検討してまいります。

当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑮重要事象等について

前連結会計年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等について」の記載をしておりましたが、当連結会計年度において、財務制限条項が付された借入契約を締結していた取引金融機関に対して財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス(借換)による期限前弁済を実行し、さらに、長期資金の安定化を目的とした第三者割当方式による新株式の発行を行い、払込みが完了しております。既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

平成11年12月

カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目3番4号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)

平成12年4月

川崎市高津区にカラオケルーム運営事業1号店として「カラオケの鉄人 溝の口店」をオープン

平成12年9月

有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始

平成13年3月

本社を東京都渋谷区桜丘町3番16号NIKIビルに移転

平成14年1月

平成12年9月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」4店舗、「カラオケ屋」3店舗を直営化
新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」5店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」3店舗をオープン

平成14年8月

当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入

平成16年4月

本社を東京都目黒区中目黒二丁目6番20号に移転

平成16年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成17年2月

まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」1号店をオープン

平成17年9月

株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

平成17年11月

株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人 飯田橋神楽坂店」に導入

平成18年3月

からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100%)
「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開
株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

平成19年12月

新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン

平成20年6月

当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)に承継

平成21年11月

株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施

平成22年10月

株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100%)

平成22年11月

中華民国(台湾)に100%出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立

平成23年3月

当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施

平成23年10月

秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ&カフェ&カラオケ)をオープン

平成23年12月

本社を東京都目黒区八雲一丁目4番6号に移転

平成24年12月

グアム(アメリカ合衆国準州)に100%出資の子会社「TETSUJIN USA Inc.」(現・連結子会社)を設立

平成25年1月

大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第1号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド:出資比率99.93%)
同ファンドが「チョリンKOREA Inc.」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)

平成25年2月

中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名:からふね屋珈琲店)第1号店をオープン

平成25年6月

普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度を導入し1単元の株式数を100株とする

平成26年3月

当社100%出資の株式会社パレードを設立

平成27年1月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

平成27年4月

本社を東京都目黒区東山三丁目8番1号に移転

平成27年7月

当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施

平成27年8月

からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の全株式を譲渡

平成27年12月

株式会社T・Rプロジェクト(共同出資による関連会社)を設立

平成30年5月

第三者割当増資(資本金1,021百万円)

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況 
 (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

3

44

8

17

7,753

7,827

所有株式数
(単元)

2,405

24

44,354

89

47

35,395

82,314

800

所有株式数
の割合(%)

2.92

0.02

53.88

0.10

0.05

42.99

100.00

 

(注) 1.自己株式476,600株は、「個人その他」に4,766単元含めて記載しております。

2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
 配当政策につきましては、中長期的な配当性向の目安として、連結純利益で20%を目処に配当を行うとともに、当期及び今後の業績、財政状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。

剰余金の配当回数につきましては、当社は年1回の配当(期末配当)の実施を行うことを基本方針としておりますが、業績の進捗に応じて年2回の配当(中間配当を含む。)の実施を行うこととしております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期(平成30年8月期)の配当につきましては、利益剰余金はマイナス残高となっており、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送らせていただくことといたしました。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性5名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

カラオケ

  事業本部

  本部長

岡﨑 太輔

昭和46年
4月25日生

平成6年4月

株式会社東京都民銀行入社

平成12年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

平成16年1月

株式会社ファンライフ設立

 

代表取締役CFO就任

平成18年1月

株式会社シーアンドシーメディア取締役CFO兼社長室長就任

平成19年10月

株式会社インサイトテクノロジー取締役経営企画管理本部長就任

平成23年10月

株式会社エスクリ入社

平成24年12月

同社管理本部長就任

平成25年4月

同社執行役員管理本部担当就任

平成25年5月

株式会社渋谷取締役就任

 

SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社取締役就任

平成25年6月

株式会社エスクリ取締役兼上級執行役員管理本部管掌兼管理本部長就任

平成27年7月

ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社マネージングディレクター社長室長就任

平成27年10月

One For All(Singapore)Pte. Ltd. Director 就任

平成27年10月

One Step(Singapore)Pte.Ltd. Director 就任

平成28年9月

株式会社えがお常務取締役

平成28年11月

学校法人環境造形学園理事就任

平成28年12月

株式会社食彩ホールディングス常務取締役

平成29年4月

株式会社アクティビティサポート取締役

平成29年5月

株式会社シルバーバックス・プリンシパル執行役員社長就任

平成29年5月

株式会社ウッシーナ常務取締役

平成29年5月

株式会社神戸クルーザー常務取締役

平成29年5月

株式会社コンチェルト常務取締役

平成29年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成30年2月

当社店舗事業本部 本部長

兼 店舗事業本部事業開発部 部長

就任

平成30年6月

当社事業本部 本部長

兼 事業本部 カラオケ事業部 部長

兼 人事労務部 部長就任

平成30年10月

当社カラオケ事業本部長

兼 経営企画部 部長就任

平成30年11月

カラオケ事業本部 本部長就任(現任)

(注)2

取締役

執行役員
兼 支援管理本部 本部長

滝江 成吉

昭和47年
12月5日生

平成11年12月

当社入社

平成24年6月

当社店舗営業部長就任

平成27年1月

当社店舗事業本部店舗管理部長就任

平成28年11月

当社店舗事業本部長就任

平成29年8月

当社取締役兼執行役員(現任) 

兼 経営戦略本部 本部長

平成30年2月

当社取締役兼執行役員

兼 店舗事業本部

店舗営業支援部長就任

平成30年6月

当社事業本部支援管理部長就任

平成30年10月

当社支援管理本部長就任(現任)

(注)2

400

取締役

(監査等委員)

小尾 敏仁

昭和35年
6月4日生

昭和59年3月

株式会社SFCG入社

平成元年8月

同社企画部長就任

平成4年4月

同社取締役就任

平成12年8月

同社常務取締役経営管理本部長就任

平成15年8月

同社相談役就任

平成18年5月

株式会社ケイブ顧問就任

平成18年7月

ビーズマニア株式会社取締役就任

平成18年8月

株式会社ケイブ取締役就任(現任)

平成29年8月

当社取締役就任

平成29年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(監査等委員)

野宮 拓

昭和51年
3月7日生

平成12年3月

最高裁判所司法研修所卒業

平成12年4月

弁護士登録・三井安田法律事務所入所

平成16年8月

日比谷パーク法律事務所入所

平成18年5月

米国ペンシルバニア大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了

平成18年9月

ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所(ダラス)勤務

平成19年3月

ニューヨーク州弁護士登録

平成22年1月

日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士就任(現任)

平成22年7月

社団法人日本プロサッカーリーグ監事

平成24年2月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ法務委員会委員長(現任)

平成25年11月

国際サッカー連盟(FIFA)紛争解決室委員(クラブ代表)

平成27年9月

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ法務委員会委員長(現任)

平成29年6月

カブドットコム証券株式会社社外取締役(現任)

平成29年8月

当社取締役

平成29年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

取締役

(監査等委員)

西口 英世

昭和26年
7月8日生

昭和45年3月

警視庁入庁

昭和52年12月

警視庁巡査部長

昭和55年1月

警視庁警部補

平成4年3月

警視庁警部

平成12年2月

荒川警察署 刑事課長

平成13年9月

警視庁警視

平成16年3月

公安第三課 課長代理

平成18年8月

野方警察署 副署長

平成19年8月

公安第三課 理事官

平成21年1月

三鷹警察署 署長

平成22年9月

公安第三課 課長

平成23年2月

警視正

平成23年8月

退任

平成23年10月

三菱商事株式会社入社

平成29年11月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

400

 

 

 

(注) 1.取締役小尾敏仁、野宮拓及び西口英世は、社外取締役であります。

2.平成30年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.平成29年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TETSUJIN USA Inc.
(注3)

グアム

182,501

その他

100

資金貸付あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.台湾における連結子会社(100%出資)の鐵人化計畫(股)有限公司は、平成29年9月4日に清算が結了しております。

3.資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

役員報酬

94,296

千円

52,275

千円

給料手当

456,710

千円

341,288

千円

賞与引当金繰入額

千円

20,435

千円

販売促進費

128,225

千円

127,208

千円

業務委託料

168,232

千円

94,141

千円

ポイント引当金繰入額

764

千円

△11

千円

貸倒引当金繰入額

325

千円

330

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、既存店舗の競争力強化のための改装等を中心に、263百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

なお、設備投資には、有形固定資産の他、差入保証金を含めて記載しております。

 

(1) カラオケルーム運営事業

当連結会計年度においては233百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、新規出店による投資116百万円、既存店舗のカラオケ設備更新、改装等による投資116百万円であります。

なお、当連結会計年度において、1店舗について減損損失を計上しております。

 

(2) CP事業

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) その他

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度においては30百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、設備機器への投資12百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,520,511

400,000

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

41,023

36,165

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,798,513

3,500,000

1.07

平成30年~平成33年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

108,977

72,727

平成30年~平成33年

その他有利子負債

 

合計

4,469,024

4,008,893

 

(注) 1.平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

400,000

3,100,000

リース債務

36,537

33,675

2,514

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社鉄人化計画

第12回無担保社債

25.2.27

100,000

(100,000)

(   ―   ) 

0.59

なし

30.2.27

株式会社鉄人化計画

第13回無担保社債

25.9.27

100,000

0.75

なし

30.9.27

合計

200,000

(100,000)

(   ―   ) 

 

(注) 1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,049 百万円
純有利子負債2,280 百万円
EBITDA・会予382 百万円
株数(自己株控除後)7,755,600 株
設備投資額459 百万円
減価償却費168 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 岡﨑 太輔
資本金1,021 百万円
住所東京都目黒区東山三丁目8番1号
電話番号03(3793)5111(代表)

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