1年高値598 円
1年安値341 円
出来高0 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.7 %
ROIC4.9 %
営利率8.1 %
決算6月末
設立日1974/2
上場日2004/7/28
配当・会予0.0 円
配当性向32.4 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.9 %
純利5y CAGR・予想:10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社4社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社、御所野縄文電力株式会社)、非連結子会社1社(株式会社遊楽ファーム)により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

セグメントの名称

事業内容

会社名

建設系

リサイクル事業

首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。

当社

食品系

リサイクル事業

食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。リサイクル製品であるリキッドフィードは養豚農家へ販売しております。

再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を㈱遊楽ファームにて行っております。

当社
㈱遊楽ファーム

白蟻解体工事

建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。

当社

森林発電事業

森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場(㈱一戸森林資源)において、破砕、粒度及び水分調整を行い,製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設(㈱一戸フォレストパワー)において自然エネルギー電力の発電を行っております。発生した電力は自社のPPS(御所野縄文パワー㈱、御所野縄文電力㈱)等を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社並びに一般家庭へ電力供給を行っております。

㈱一戸フォレストパワー

㈱一戸森林資源

御所野縄文パワー㈱

御所野縄文電力㈱

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて事業カテゴリーを区分し、包括的な戦略の立案、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業カテゴリー別に「建設系リサイクル事業」、「食品系リサイクル事業」、「白蟻解体工事」及び「森林発電事業」の4つを報告セグメントとしております。 

「建設系リサイクル事業」は、首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス(生物資源)を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。 

「食品系リサイクル事業」は、食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。
 リサイクル製品であるリキッドフィード(液状化飼料)は、養豚農家へ販売しております。また、再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を(株)遊楽ファームにて行っております。 

「白蟻解体工事」は、建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。

「森林発電事業」は、岩手県二戸郡一戸町に連結子会社の株式会社一戸フォレストパワーによる発電会社及び株式会社一戸森林資源によるバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、御所野縄文パワー株式会社及び御所野縄文電力株式会社等によるPPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社並びに一般家庭への電力供給を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度にのセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

建設系

リサイクル

事業

食品系

リサイクル事業

白蟻解体

工事

森林発電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,481,400

165,732

211,077

1,569,780

3,427,991

-

3,427,991

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

1,481,400

165,732

211,077

1,569,780

3,427,991

-

3,427,991

セグメント利益

150,002

24,031

18,840

157,138

350,013

△158,390

191,622

セグメント資産

1,385,465

272,147

75,032

3,864,068

5,596,713

528,432

6,125,146

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

113,277

24,185

5,014

310,667

453,144

15,916

469,060

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

100,506

3,275

2,753

24,769

131,304

3,903

135,208

 

(注)1. 調整額の内容は以下の通りです。

  (1) セグメント利益の調整額158,390千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額528,432千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額15,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

建設系

リサイクル

事業

食品系

リサイクル事業

白蟻解体

工事

森林発電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,590,282

172,638

238,394

1,920,822

3,922,138

-

3,922,138

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,590,282

172,638

238,394

1,920,822

3,922,138

-

3,922,138

セグメント利益又は損失(△)

283,104

△25,758

16,672

210,433

484,452

△167,027

317,424

セグメント資産

1,319,223

229,104

71,161

3,734,080

5,353,570

700,196

6,053,767

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

110,297

21,957

5,193

275,912

413,360

8,581

421,941

  減損損失

-

30,819

-

-

30,819

-

30,819

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

86,220

11,020

8,913

2,875

109,029

7,175

116,205

 

(注)1. 調整額の内容は以下の通りです。

  (1) セグメント利益又は損失の調整額167,027千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額700,196千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額8,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

  2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社サイサン

600,288

建設系リサイクル事業及び森林発電事業

テス・エンジニアリング株式会社

466,371

森林発電事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社サイサン

644,222

建設系リサイクル事業及び森林発電事業

テス・エンジニアリング株式会社

498,541

森林発電事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、『住まいと環境を守る』という経営理念に基づき、白蟻工事からスタートし、現在の主力事業であります廃棄物処理・リサイクル事業に至るまで社会的に意義のある事業活動を進めてまいりました。 

建設系廃棄物処理事業でのノウハウを活かし、食品循環資源のリサイクルという新しい事業分野を開拓、増大する食品残さを家畜の飼料へとリサイクルすることにより、未利用資源の活用と畜産経営のコスト削減に取り組んでおります。また、近年は化石燃料に代わる自然エネルギーとして太陽光発電や風力発電等が大幅に拡大しておりますが、当社グループは廃棄物を燃料としたバイオマス発電を行い、環境に優しい循環型エネルギー資源の活用にも取り組んでおります。

さらに岩手県一戸町において、森林木材を活用した森林発電事業を行い、発電電力を地元の公共施設、事業会社並びに一般家庭に販売することにより電力の地産地消の事業モデルにも取り組んでおります。

今後も廃棄物や未利用資源をエネルギーに変え、バイオマスと環境リサイクルで循環型社会の構築を推進する事を基本方針としております。 

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。現状は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行っておりますので、結果として借入金が増加しております。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。 

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

  廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、消費増税が予定されているものの、廃プラスチック類の輸出規制に加え、東京オリンピック開催に向けた建設需要等により廃棄物処理需要は需要過多の底堅い市場環境が継続するものと見込んでおります。このような事業環境の中、当社グループは継続的な成長と健全な財務体質の維持・向上を目指してまいります。なお、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。

 

森林発電事業の安定稼働

森林発電事業で使用するバイオマス燃料(木材)の調達の安定化に努めてまいります。開業当初は原木が中心でありましたが、現在は原木に加え、加工工場からの背板、乾燥チップ等多様なバイオマス燃料(木材)を購入し安定稼働を継続しておりますが、今後は需要過多の状況も予測されますので、関係機関との連携を深めることにより、一層の安定調達に努めてまいります。

廃棄物処分業の収益改善

外部環境の変化により、焼却廃棄物のカロリーが上昇しております。その結果、処理可能数量が低減するとともに、維持管理費も大幅に増加しております。現在も取り組みを進めておりますが、受入廃棄物の性状に合わせた価格設定に加え、効率的な処理方法の推進、計画的な点検による稼働率の向上を推進することにより、廃棄物処分業の収益改善に努めてまいります。

電力小売事業の拡大

バイオマス発電事業と組み合わせた地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指しておりますが、競争環境は極めて厳しい状況が拡大しております。今後は営業体制及び代理店方式の強化を進め、競争環境の低い市場開拓を進めてまいります。

人材育成の強化

経営課題を克服していくとともに社員間のコミュニケーションを深めることが、様々な外部環境の変化に対応した事業運営を推進するために重要であると認識しております。人材育成を推進するため、様々な切り口での研修方法を充実するとともに、意識改革と能力向上に向けた取り組みに努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、結果的にそれらの回避及び対応により完全に対処できるわけではありません。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 事業内容に関する事項について

①  廃棄物処理施設について

当社グループの主要設備は、施設の設計時から公害等の発生原因の軽減と効率的な稼動を考慮した設計を行い、設備の導入を進めてまいりました。しかしながら、バイオマスガス化発電施設は2007年、建設系リサイクル施設は2002年、食品系リサイクル施設は2000年に竣工しており、日常の点検管理には取り組んでおりますが、経年劣化による維持管理費の増加発生も予測されます。

各設備の日常点検・維持管理・整備を徹底するとともに、火災等の事故発生防止に対してもマニュアルによる社内管理体制を徹底し、24時間の管理体制を整えております。さらに営業管理棟を含め、各施設の建物につきましては、震災等の自然災害に備えスラブ構造の基礎を採用する事等による対策を講じておりますが、偶発的な火災、爆発事故の発生及び想定を超えた地震・暴風雨等天災の影響により施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業活動の一部又は大部分が停止状態となります。このような事態が発生した場合は、当社の事業運営及び経営成績に多大な影響が及ぶ可能性があります。万一、こうした事故を含め、排出基準を上回る環境汚染物質を排出してしまった場合は操業停止が命じられる事があります。また当社処理施設の周辺地域に甚大な影響が生じ、当社に対して多大な損害賠償請求が発生する可能性があります。

②  当社グループの事業所用地について

当社グループの処理施設は千葉県白井市にありますが、白井再資源化センター用地、焼却施設用地及び道路用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社の関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する恐れは否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社の処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社の事業継続が困難となる可能性があります。当社としては、上述のとおり賃貸借契約が継続しない可能性もあります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生いたします。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。

 

(2) リサイクル事業に関する法的規制について

当社グループの建設系リサイクル事業および食品系リサイクル事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)の許認可に基づく事業展開を行っております。当社が取得しております許可及び登録は廃棄物処理法に基づくものが大部分でありますが、当該許可及び登録に関しては多くの規制がございます。当社の事業活動を取り巻く法的規制は次のとおりであります。

①  許可の新規取得と更新について

産業廃棄物収集運搬業・処分業及び一般廃棄物処分業許可の新規取得及び更新時において、一般廃棄物処分業においては廃棄物処理法第7条第10項、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第5項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

また、産業廃棄物収集運搬業・処分業許可の新規取得及び更新時並びに一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行う際に提出する申請書類には、一定の持株比率を有する株主の住民票の写し、登記事項証明書もしくは登記簿の謄本等特殊な書類の提出義務があります。かかる書類・手続き等が不備である場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

 

万一、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない場合は、当社の事業活動は事実上停止状態となります。

②  当社の事業活動の停止及び取消し要件について

廃棄物処理法には収集運搬業及び処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。これらの要件に当社が該当する可能性がある場合、当社に対し、指導、改善命令、措置命令、営業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下されるおそれがあります。また当社が今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社が廃棄物処理業許可の取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社の事業展開は大きく影響を受けることになるおそれがあります。

③  その他配慮すべき法令について

その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき環境に関連する主な諸法令には以下のものがあります。

1) 大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法

当社が設置する、焼却炉及びボイラー等の設置、維持管理について、同法により規制されております。これらの施設を設置する際は、設置届(施設の概要、排出ガスの量、組成等の予想値を記載)及び排出ガスの定期的な測定と測定結果の保存が義務付けられております。

2) 水質汚濁防止法

当社の設置する施設から排出する雨水等の水質基準について、同法により規制されております。

3) 悪臭防止法

当社の設置する施設から発生する臭気等の基準について、同法により規制されております。

4) 騒音規制法・振動規制法

当社が設置する、送風機、破砕機等から発生する騒音、振動について同法及び同法に基づく「白井市公害防止条例」により規制されております。設置機器から発生する騒音及び振動を基準値以内にするため、防音及び防振対策を講じる必要があります。

5) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

食品循環資源の再生利用並びに発生の抑制及び減量を促進することを目的としています。具体的には食品加工事業者、国、地方自治体等の責務を明確にし、運用方法と目標を定められています。

6) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

建設工事(建物の新築及び解体工事)から発生する「木材」「コンクリート片」「アスファルト片」を再資源化することが規定されております。当社で受注しております解体工事において、工事着工前の届出及び分別解体の施工・発生材の再資源化施設への搬入等が義務付けられております。

④  産業廃棄物処理に関する法的規制に対する行政の変化について

社会的な環境意識の高まりにより上記諸法令の規制が一段と強化される可能性があります。また、当社が全ての法律及び規制の解釈を含め、完全に掌握していない可能性もあります。さらに解釈に関して、当社と行政側に相違があるケースも存在する可能性があります。当社は、法令遵守を徹底する上でも、その解釈について疑義がある場合は、その疑義が解消されるまで、努力していく方針であります。

今後、当社の事業が新たな何らかの法的規制を受けた場合には、当社の事業展開が中断もしくは延期、規制への対処のためのコスト発生などによって、業績に影響が及ぶおそれがあります。

 

 

(3) 財政状況、経営成績について

①  借入金の依存度が高いことについて

当社グループの主要業務である廃棄物処理事業は、設備投資に多額の資金が必要であり、現在保有しております諸設備の資金調達は大部分が金融機関からの借入等の有利子負債に依存しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は2019年6月末現在53.5%と高くなっております。このため、金利の変動により支払利息の負担が増加し、さらに返済額が営業キャッシュ・フローで補えない事態が発生した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  株式価値の希薄化について

当社グループはバイオマスのエネルギー化及び液状飼料化等のリサイクル事業拡大に向けた今後の設備投資においても、借入金、リース等による資金調達を行う計画でありますが、総資産に占める有利子負債の割合は高水準で推移しております。今後、財務体質の改善に向けた新株発行による資金調達及び設備投資資金を新株発行により調達する可能性もあります。

これらの目的で新株発行を行った場合、利益水準は向上するものと予測しておりますが、保有株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。また、当社株式の株価次第では短期的な需要バランスの変動が発生し、株価への影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達の財務制限条項等に係るリスクについて 

当社及び当社の連結子会社であります株式会社一戸フォレストパワーは、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、設備資金等の借入れを実行しておりますが、本契約には一定の財務制限条項等が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 今後の経営方針について

① 森林発電事業について

ア.発電事業について 

当社グループは、2007年より木くず等のバイオマスをエネルギー資源として発電を行うバイオマス発電施設の事業化を開始し、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電することにより、CO2の削減を推進してまいりました。2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、新たに森林資源を活用したバイオマス発電により、事業としての採算性を確保しつつ、林業の活性化・雇用創出による地域経済への貢献が可能な電力小売事業への参入を果たすべく、岩手県二戸郡一戸町において森林資源を活用したバイオマス発電事業を2016年6月より開始しております。当該発電事業の開始にあたっては、事業資金の調達及び採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも当社グループの計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.バイオマス燃料となる森林資源の確保について

森林発電事業の継続的な事業運営において、安定的な森林資源の確保が最も重要な要素となります。当社グループが燃料として購入するバイオマス資源は、山林から伐採される原木、発電所周辺の製材工場等から発生する製材くず等であります。当社グループの発電所は森林資源の豊富な岩手県北部に立地しておりますので、岩手県はもとより秋田県北部及び青森県南部から発生する森林資源を購入するとともに発電施設周辺で操業されている製材工場も多く、現時点においては自社置場でのストックを含め計画通りの購入を進めており、地域の方々との密接な関係構築により、今後も安定的な森林資源の確保を進められるものと考えております。しかしながら将来にわたって森林資源の安定確保に支障きたす事態が発生する恐れは否定できません。また、同一県内及び隣接県において、バイオマス発電施設の新設が計画されておりますので、需要過多の市場環境においてバイオマス資源の購入価格が上昇する恐れもあります。将来、国産木材の需要量が大幅に減少した場合及び大規模な自然災害等の不測の事態によりバイオマス燃料の購入量が減少するとともにバイオマス資源の市場価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績に多大な影響が及ぶ可能性があります。

 

ウ.発電施設の安定稼働について

当社グループは、2007年より木質バイオマス発電所の運営を行っており、他社への運転指導を行う等、発電施設の運営に必要な資格保有者及び安定運転に関する専門知識を有した社員の育成に努めてまいりましたので、試運転開始から安定した発電施設の運転を継続しております。施設の維持管理については、社内及び設備メーカーを含めた保守・点検体制を構築することにより、効率的な運営を行ってまいります。また、当社グループは購入した森林資源を自社で燃料チップに加工しておりますので、発電施設と一体となった運営を行うことにより燃料チップの安定供給体制を構築しております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し、設備が損傷した場合等、計画した発電を行うことが出来ず当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

エ.電力小売事業及び発電事業の計画値について

当社グループでは、今後電力小売事業の拡大を目指しております。電力の小売を行うためには、一般送配電事業者が保有・管理する送電線網の利用が必要となります。これらの利用には、一般送配電事業者の定める託送供給約款等において、30分を1単位とした時間毎に契約需要者の需要計画値とその需要の実績値を一致させる義務(30分同時同量制度)を負っております。これは、発電運転におきましても同様であり、30分を1単位とした時間毎に発電施設の発電計画値とその発電の実績値を一致させる義務(30分同時同量制度)を負っております。
 事前に計画した発電量及び需要量と実際の発電量及び需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者から精算されることになります。当社グループでは、前述のとおり経験豊富な技術者及び運転要員が安定した発電運転を継続するとともに信頼のおける事業者に需給管理を委託し、時間毎の需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金の発生により、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

②  処理施設の建設許可について

廃棄物処理業においては、処理施設の設置許可(廃棄物処理法第15条)が必要となりますが、その許可申請に当たっては、建築基準法第51条に基づく位置指定許可を得る必要があります。その他、都市計画法第29条開発行為許可(市街化調整区域に建設する場合)、大気汚染防止法等の環境規制法令に基づく届出、自治体との事前協議等も必要となる場合があります。廃棄物処理施設の設置許可基準は廃棄物処理法第15条の2に定められております。

また、近年は環境保全の観点から、廃棄物処理施設の構造基準・維持管理基準の規制が強化されておりますので、今後は、実質的に廃棄物処理施設の設置許可が取得し難い状況が想定されます。

当社グループはこのような事業環境においても、既に稼動中の処理施設の設置許可を順次取得し、現在に至っておりますが、今後、処理施設の建設に関し、必要な許認可等が何らかの理由で取り消しになった場合、新しく申請した許認可等が何らかの理由で取得できなかった場合には、当社の事業活動が制約され、今後の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

③  食品系リサイクル事業の将来性について
1) 食品系リサイクル事業について

当社グループは、現在、食品系リサイクル事業において食品循環資源の飼料化を中心に進めております。当該事業を開始しました2004年前後は、当社の営業活動範囲である首都圏近郊において、食品循環資源の大型処理施設が少なかったこともあり、競争力を有した事業展開が可能でありましたが、2006年3月より食品リサイクル法が完全施行された事により、食品循環資源のリサイクル市場へ数多くの企業が参入し、大型のリサイクル施設を設置されております。

当社グループは、食品循環資源の飼料化・堆肥化によるリサイクルシステムの構築に加え、農業との連携を深めることにより競争力を確保するための活動を進めておりますが、競争環境が急変する可能性があります。また、今後、画期的な新技術や他のリサイクル方法により、当社方式が陳腐化その他で受け入れられなくなった場合ならびに食品工場等のリサイクル技術の革新等により、食品廃棄物の発生が著しく減少した場合には、当社の事業が抑制され、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

2) 飼料化リサイクル事業について

当社は、食品循環資源の飼料化リサイクル事業の拡大を進めております。食品循環資源の飼料化は、再生飼料の安全性、品質、保存方法等の課題はありますが、現状輸入飼料に依存し、国際的な飼料需要の増加等により飼料価格が高騰しているため、畜産経営のコスト削減を目的とした再生飼料の需要は高まるものと見込んでおります。しかしながら、供給ルートの確保ができない場合は、飼料化リサイクル事業として十分な競争力を確立できないため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

3) 白井事業所以外での展開について

当社は、バイオマス資源の利活用事業の拡大を目指して、中期的な展望として白井事業所以外での再資源化センターの新設を検討しておりますが、その場合、当社の実績がなく、知名度が低い地域において施設設置に関する許認可手続きを進める必要が生じます。当社の計画通りに施設設置の手続きが円滑に進行しない可能性があります。その場合、当社は中期的戦略を変更せざるを得なくなります。

 

(5) 減損会計について

当社グループは2006年6月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社の固定資産・リース資産について、稼働率の低下及び利益率の低下等により、施設毎の損益又は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスにより減損処理が必要となり減損損失を計上する必要が生じた場合、固定資産を多く保有する事業形態であるため、業績に多大な影響を与える可能性があります。

 

(6) M&Aについて

当社グループでは、今後の事業規模の拡大を図る手段として廃棄物処理施設の設置許可取得期間を短縮するため、M&Aを重要な手法として位置づけております。M&Aを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努める所存でありますが、M&Aを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、M&Aの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当社の当初の期待どおりの、成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1974年2月

 

東京都台東区花川戸に株式会社フジコーを設立登記し、有害動物昆虫等の防除の受託および関連商品の販売のため住まいと環境を守る環境事業を開始

1974年5月

神奈川県津久井郡城山町に相模原営業所を新設

1974年8月

家屋、ビル、鉄骨等の解体とその資材の販売のため、解体事業を開始

1976年2月

本社を東京都台東区駒形二丁目6番5号に移転

1977年8月

相模原営業所を分離し、株式会社フジコー相模原(資本金2,000千円)を設立

1988年3月

産業廃棄物収集運搬業許可を取得

1988年10月

千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井事業所を新設

1991年6月

産業廃棄物処分業許可を取得

2000年7月

一般廃棄物処分業許可を取得

2000年9月

 

千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井再資源堆肥化センターを新設、堆肥化事業として食品循環資源のリサイクル事業を開始

2001年6月

 

株式会社フジコー相模原を完全子会社化(当社の出資比率100%)、有限会社白井遊楽ファームを子会社化

2001年9月

本社を東京都台東区駒形二丁目7番5号に移転

2003年1月

白井事業所に焼却施設「1号炉」竣工

2004年2月

白井事業所に焼却施設「2号炉」竣工

2004年7月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年11月

白井再資源化センターに「生ゴミ等による飼料化施設」竣工

2007年1月

株式会社フジコー相模原を吸収合併

2007年11月

 

白井事業所内にバイオマスガス化発電施設を新設、バイオマス発電によりエネルギー資源の利活用を開始

2014年1月

 

 

岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の発電会社として株式会社一戸フォレストパワー及び同事業における木質チップ燃料の製造会社として株式会社一戸森林資源(株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100%)を設立

2014年4月

 

 

岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の電力販売を行う株式会社里山を御所野縄文パワー株式会社(資本金100千円、株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100%)として社名変更

2015年8月

 

岩手県二戸郡一戸町における電力販売会社として御所野縄文電力株式会社(資本金10,000千円、当社の出資比率100%)を設立

2015年11月

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更

2016年6月

 

岩手県二戸郡一戸町に木質バイオマス発電施設である御所野縄文発電所を新設、営業運転を開始。

2017年8月

株式会社一戸フォレストパワーを完全子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

17

24

13

10

2,311

2,377

所有株式数
(単元)

2,042

1,280

8,872

329

64

32,811

45,398

1,200

所有株式数
の割合(%)

4.5

2.8

19.6

0.7

0.1

72.3

100.0

 

 (注)自己株式213,623株は、「個人その他」に2,136 単元、「単元未満株式数の状況」に23株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、今後の成長に向けた設備投資を機動的に行い、事業拡大及び経営基盤の安定に向けた設備投資等の資金需要を勘案し、長期的な事業展望に備えて内部留保を優先することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり12円(うち中間配当6円)の配当を実施することを決定しました。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月1日

取締役会決議

27,245

6.00

2019年8月6日

取締役会決議

25,964

6.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小  林  直  人

1964年4月7日生

1991年5月

当社入社

1993年8月

当社取締役管理部長

1997年8月

当社代表取締役副社長

2005年11月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

株式会社一戸フォレストパワー代表取締役社長(現任)
株式会社一戸森林資源代表取締役社長(現任)

2014年4月

御所野縄文パワー株式会社代表取締役社長(現任)

2015年8月

御所野縄文電力株式会社代表取締役社長(現任)

(注)4

370,000

取締役
技術部長

上  竹  智  久

1965年1月5日生

1992年9月

当社入社
当社技術部長(現任)

1994年5月

当社取締役(現任)

(注)4

202,000

取締役
事業部長

山  本  伴  次

1965年1月22日生

1994年8月

当社入社

2001年3月

当社事業部長兼白井事業所長

2001年9月

当社取締役事業部長(現任)

2016年9月

株式会社一戸フォレストパワー監査役 (現任)

(注)4

21,080

取締役
監査等委員

今 村 行 夫

1962年1月30日生

1984年4月

今村税理士事務所入所

1992年1月

同所所長(現任)

2004年2月

当社監査役

2014年9月

当社取締役

2015年2月

高千穂株式会社代表取締役社長(現任)

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

10,000

取締役
監査等委員

若 狭 博 義

1951年2月18日生

1974年4月

ジャパンライン株式会社(現:株式会社商船三井)入社

1988年8月

和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社

1998年5月

株式会社グリーンハウス入社

2000年10月

同社経理部ゼネラルマネージャー

2001年4月

同社社長室ゼネラルマネージャー

2005年2月

医療産業株式会社(現:株式会社MICメディカル)入社 同社管理部長

2005年5月

同社取締役管理部長

2007年8月

同社取締役執行役員管理部長

2007年12月

同社常務取締役執行役員管理部長

2014年9月

当社監査役

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年11月

株式会社グローバルエンジニアリング監査役(現任)

(注)5

取締役
監査等委員

千 田 喜 之

1958年3月25日生

1981年4月

吉田長治税理士事務所入所

1993年7月

千田喜之税理士事務所代表税理士 (現任)

2003年6月

社会福祉法人愛光監事

2012年12月

株式会社観光経済新聞社取締役(現任)

2013年6月

東京税理士会理事

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

株式会社サウンドアイ監査役(現任)

2017年6月

東京税理士会 麻布支部 支部長

2017年6月

株式会社麻布税理士会館 代表取締役社長

(注)5

     計

603,080

 

(注) 1.取締役  上竹智久は、代表取締役社長  小林直人の兄弟であります。

2.取締役  今村行夫、若狭博義、千田喜之の3名は社外取締役であります。

3.取締役  今村行夫、若狭博義、千田喜之の3名は監査等委員である取締役であります。

4.取締役(監査等委員であるものを除く)3名の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

 

5.監査等委員である取締役3名の任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

穴田 卓司

1965年6月6日生

1988年4月

 

株式会社東海銀行入行
(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2001年4月

 

株式会社UFJホールディングス(現:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部

2006年8月

佐藤総合法律事務所入所(現職)

2011年5月

 

SBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)取締役

2013年6月

 

SBIモーゲージ株式会社(現:アルヒ株式会社)監査役

2015年5月

 

アルヒグループ株式会社(現アルヒ株式会社)監査役(現任)

2017年6月

株式会社ポーラファルマ監査役

2017年7月

株式会社MFS監査役(現任)

2017年11月

東京インフラアセットマネジメント株式会社 投資委員会 外部委員(現任)

2018年10月

株式会社JPホールディングス社外取締役(現任)

 

 

②社外役員の状況

当社の監査等委員である取締役3名は社外取締役であり、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、自らの議決権行使により重要な業務執行の意思決定に対する意見を表明しております。

社外取締役今村行夫及び千田喜之は、税理士としての豊富な経験を有し、会計全般に関する専門的な知見や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、今村氏は当社の株式10,000株を所有しております。当社と両氏の間にはそれ以外に人的、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役若狭博義氏は、経理・財務を始めとして企業の管理業務全般にわたる豊富な実務経験と知見を有し、上場会社の管理担当役員として適時開示他コーポレート・ガバナンスのための諸制度の実施経験も豊富であるため、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、監査等委員会を通じて内部監査担当者と連携し、取締役の業務監査及び職務遂行の監督、管理者会議での検討事項等を監督できる体制にあります。また、定期的に会計監査人と意見交換を行い、監査の計画、実施内容及びその結果について報告を受けております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社一戸フォレストパワー

(注)3、5

岩手県二戸郡一戸町

545,000

森林発電事業

100.0

役員の兼任2名

借入金の債務保証

担保提供

株式会社一戸森林資源

岩手県二戸郡一戸町

60,000

森林発電事業

    100.0

[100.0]

役員の兼任1名

御所野縄文パワー株式会社

岩手県二戸郡一戸町

100

森林発電事業

100.0

[100.0]

役員の兼任1名

御所野縄文電力株式会社(注)5

岩手県二戸郡一戸町

10,000

森林発電事業

100.0

役員の兼任1名

資金の融資

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

5.株式会社一戸フォレストパワー及び御所野縄文電力株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

  (株式会社一戸フォレストパワー)

   ① 売上高                 1,359,589千円

   ② 経常利益               177,123千円

   ③ 当期純利益              151,452千円

   ④ 純資産額                 1,247,943千円

   ⑤ 総資産額                 3,453,913千円

 

  (御所野縄文電力株式会社)

   ① 売上高                  551,258千円

   ② 経常利益                19,982千円

   ③ 当期純利益               14,470千円

   ④ 純資産額                    31,332千円

   ⑤ 総資産額                   149,135千円

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

10,262

0.6

10,931

0.6

Ⅱ  労務費

 

385,131

23.1

420,700

24.4

Ⅲ  経費

※1

1,269,942

76.3

1,295,665

75.0

売上原価

 

1,665,336

100.0

1,727,298

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

360,124千円

埋立処分費

232,254

消耗品費

152,663

減価償却費

142,477

修繕費

126,348

 

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

327,380千円

埋立処分費

214,406

修繕費

175,849

消耗品費

144,013

減価償却費

137,448

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

役員報酬

40,296

千円

37,372

千円

給与及び賞与

66,643

 

78,779

 

支払手数料

33,414

 

34,033

 

減価償却費

4,221

 

5,598

 

貸倒引当金繰入額

60

 

△700

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、森林発電施設の効率的運営等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は116百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 建設系リサイクル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社白井事業所における分別保管棟建設資金の支払い、重機及び事業用車両の購入等を中心とする総額86百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

(2) 食品系リサイクル事業

当連結会計年度において、重要な設備投資、除却、売却はありません。

 

(3) 白蟻解体工事

当連結会計年度において、重要な設備投資、除却、売却はありません。

 

(4) 森林発電事業

当連結会計年度において、重要な設備投資、除却、売却はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度において、重要な設備投資、除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

300,000

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

592,961

551,703

0.83

1年以内に返済予定のリース債務

51,617

38,144

2.90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,492,675

2,295,443

0.98

2020年~2031年

長期リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,073

52,509

3.99

2020年~2023年

合計

3,423,327

3,237,801

 

    (注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

463,066

312,541

241,262

433,425

リース債務

38,080

10,461

3,309

659

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,637 百万円
純有利子負債2,049 百万円
EBITDA・会予781 百万円
株数(自己株控除後)4,327,377 株
設備投資額- 百万円
減価償却費421 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小  林  直  人
資本金629 百万円
住所東京都台東区駒形二丁目7番5号
電話番号03(3841)5431

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