アルテ サロン ホールディングス【2406】

直近本決算の有報
株価:11月22日時点

1年高値625 円
1年安値0 円
出来高3,900 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.3 %
ROIC5.6 %
営利率6.2 %
決算12月末
設立日1988/11/21
上場日2004/8/3
配当・会予7.0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.0 %
純利5y CAGR・予想:56.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ(Ash)、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(NYNY)、株式会社スタイルデザイナー(SD)を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 Ash及びNYNYにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室(パートナーシップサロン=PFC店)をチェーン展開しております。

 Ashは、首都圏を営業エリアとし、NYNYは関西圏を営業エリアとしております。

 両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、PFC店として独立させ、店舗の運営を任せます。

 Ash及びNYNYは、PFC店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、PB商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。

 また、全ての直営店及びPFC店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、PFC店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。

 個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をPFC店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なFCチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。

 SDは、外部募集加盟方式によるFC加盟者の募集及びFC向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室(加盟型FC店)をチェーン展開しております。

 外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ash、NYNYとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、店舗の営業及び管理につきましても全店舗において統一的なオペレーションを実施するAsh及びNYNYとは異なり、各FCで行われております。

 そのため、SDにおいては、Choki Peta、ICH・GOなど30以上におよぶ多様なブランドがあります。

 株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてAshおよびPFC店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。

 株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。

 当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。

・ 株式会社アッシュ(Ash)
    連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数127

・ 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(NYNY)
   連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数34

・ 株式会社スタイルデザイナー(SD)
    連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数135

・ 株式会社東京美髪芸術学院

   連結子会社、出資比率:当社100.0%、教育専門会社

・ 株式会社ダイヤモンドアイズ

    連結子会社、出資比率:当社100.0%、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数11

・株式会社イージェイ(EJ)

   持分法非適用非連結子会社、出資比率:SD100.0%、美容室チェーン経営

・Arte Straits Holdings Pte.Ltd.

   持分法非適用非連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室経営

 

※SDが運営してきたカットとカラーの専門店であるChoki Petaは、更なる事業の成長が期待できることから2019年1月にSDから分社化し当社の100%子会社とした株式会社C&Pが承継しております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)上記の事業系統図は、2018年12月31日時点での記載となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)及び当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。

 

(2)経営環境

 当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、新規上場やM&Aなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。

 当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせ複数のブランドを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。

 Ash、NYNY等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ感のある料金で提供し、Choki Petaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライスで提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。

 また、Choki Peta事業につきましては、更なる成長が期待できることから2019年1月に株式会社スタイルデザイナーから分社化し、当社の100%子会社とした株式会社C&Pが承継しております。料金体系についても同年3月よりカット、根元カラー、全体カラーの3メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行ってまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。

 財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を採用しております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率(ROE)を採用しております。

 中長期的な目標として、自己資本比率40%以上、株主資本利益率15%以上を掲げております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。

 当社は、昨年11月に会社設立30周年を迎えましたが、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容業界の様々な変化を積極的に取り込み、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。

 当社グループの中核事業である暖簾分け型フランチャイズ方式によるデザイン系サロンでは、高品質なサービスを提供し続けるための技術教育や、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の向上、またホームページなどのウェブを活用した来店施策の強化が「地域一番店」で有り続けるために大変重要であると認識しております。

 また、今年1月に設立した㈱C&Pが運営するChoki Petaは、カットとカラーの専門サービスをエコノミープライスで提供するメンテナンス系サロン事業の柱として、更に出店を強化し、経営資源を投入してまいります。

 当社グループは、このほかに外部加盟型フランチャイズ方式のサロン事業やアイラッシュの直営サロン事業などがあります。当社グループが複数の事業の柱を持つことは、強固な事業基盤づくりに繋がるとともに、技術者人材に対しては多様な選択肢のあるキャリアプランを提供することができるものと考えております。

 一方で、これらの事業の展開には、優秀な人材の積極的な採用や体系的で中長期的な人材育成が不可欠ですが、近年、人材に関する投資が増加してきており、料金体系の見直しの検討が、今年10月に予定されている消費税引上げへの対策と相まって重要となっております。

 当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。

持株会社である当社は、的確なグループ会社の統括、最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

(1)事業内容について(暖簾分け制度)

当社グループの主力チェーンであるAsh、NYNYでは、美容技術と店舗運営能力に優れた店長等の幹部美容師に対して店舗の商号使用を許諾し独立させる当社グループ独自の暖簾分け制度を構築し、美容室(パートナーシップサロン=PFC店)をチェーン展開しております。

これは、有能な美容師が当社グループから離脱し結果として競合となるような独立ではなく、広い意味での当社グループへの協力を促す方法であります。

PFCオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備(当社が賃貸)をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長(PFCオーナー)のモチベーションを向上させ、PFC店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。

ただし、暖簾分け制度により直営店がPFC店へと転換した場合、あるいは既存のPFCが新たに店舗を出店した場合は、契約時にPFCからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のPFC化に伴い減少します。

また、暖簾分け後のPFCの業績等の状況や将来、有力なPFCオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なPFCオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。

しかしながら、当社グループとPFCの間では信頼関係を重視する暖簾分け型フランチャイズ運営が継続されていることや契約書においてPFCが当社グループチェーン以外の店舗を独自に開設することを禁じており、また、店舗賃貸借契約、店舗設備は当社あるいは子会社の所有としていることにより、そのような可能性は低いと考えております。

 

(2)売上高の季節変動性等と環境要因について

美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある3月、7月、12月に拡大する傾向があります。

当社グループの売上高は、これらの季節的な需要要因に加え、新規開設店舗の寄与もあり、年間売上高における下半期の売上高の占める割合が高くなる傾向があります。

これらの需要拡大時期に、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)業界について

1) 法的規制

美容業は、不特定多数のお客様に直接手を触れて行う業務のため衛生措置に関する規制、ハサミやレザーなどの鋭利な刃物、パーマ液やカラー剤などの化学薬品を扱う業務のための規制など、美容師法により規制を受けております。当社グループは、美容室を開設する場合の検査確認や美容師の管理など、美容室の経営及び経営指導を美容師法に基づき適切に行っております。

しかしながら、今後関係法令の変更等があった場合、業務手順の変更や新たな費用発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2) 新規参入及び競合

当社グループは、新規参入が比較的容易で、事業者間競争の激しい美容業界において、独自に構築した暖簾分け型のチェーン展開(PFC展開)を大きな一つの柱として、事業を推進しております。

当社グループが永年にわたり構築してきた美容室の運営・経営、店舗開発、美容室の内装・外部デザイン、設備・美容商材の選択、従業員の採用・管理、美容技術の教育・研修、顧客接客、広告宣伝、情報管理システムを含む美容業全般についての情報、方法、手続き、システム等のノウハウは、同業他社が直ちに模倣することは、困難であると考えております。また一定規模の同業他社であっても、現状で直営店展開しか行っていない会社がPFCチェーンのノウハウを蓄積するには相当の期間を要すると考えております。

しかしながら、これら全ての条件を克服し、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合には、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

また、当社グループが進める暖簾分け型のチェーン展開(PFC展開)とは別のチェーン展開の方式により、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合も、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

(4)有利子負債依存について

当社グループは業績拡大のために積極的に新規出店を行っておりますが、出店所要資金のうちで自己資金により賄いきれないものは、金融機関からの借入により調達しております。

そのため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

従いまして、金融環境の変化により新規の借入が困難になる、あるいは借入利率が上昇する等の事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の確保と育成について

美容室経営における売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、国家資格を取得した美容師がいわば当社グループにとっての商品であり、優秀な美容師の確保と育成が大変重要です。

そのため優秀な人材を新たに確保し続けるため、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求し、積極的な募集・採用活動を行っております。また、当社グループがとりわけ力を入れているのが従業員に対しての教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのPFCオーナーを育てるための教育を重要視しております。

しかしながら、少子化の進行による若年美容師の減少や他美容室との競合激化等により、計画どおりの人員を採用できなかった場合や、優秀な美容師の退職による売上高の減少、蓄積したノウハウや技術の流出は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の取扱いについて

当社グループでは、顧客へのサービス向上及び販売促進を目的とし、店舗において顧客情報を入手しております。

顧客情報の取扱いに関しては、個人情報管理に留意したシステムを構築し、本社及び店舗いずれにおいても、外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取扱いに関する社内規程を整備し、本部所属員及びPFC店も含めた店舗所属員に対する社員教育と啓蒙活動を実施しております。

しかしながら、万一、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)出店環境について

当社グループの各店舗は地域一番店を標榜しており、このため店舗は駅前の路面店を中心に出店しております。また、選別消費に合ったエコノミーな業態として展開しているChoki Petaブランドの店舗は、好立地である生活密着型商業施設内を中心に出店を進めております。

そのため、当社グループでは、店舗開発に注力し、出店エリア内のデベロッパーや業者からの情報入手拡充、担当者の専門能力向上を図っております。

しかしながら、不動産市況の変化、同業者・他業種との店舗物件獲得競争が激化し、店舗開発が計画どおりに進まない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)Webマーケティングの活用について

国内美容業界では、スマートフォンやSNSの普及に伴い、集客方法の急激な変化に直面しております。

当社グループでは、このような消費者行動の変化を積極的に取り込み、デザイン系サロンを中心にインターネットでの新しい集客ツールの開拓やSNSを利用したスタイリストからの美容情報の発信強化などWebマーケティングに注力しております。

具体的には、DMP(データマネジメントプラットフォーム)の手法を取り入れたホームページからの来店予約の強化並びに店舗・本部スタッフのITリテラシーの強化等に取り組んでおりますが、これらの施策が他美容室に劣後する場合や外部の集客サイトへのコストが高騰した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗・本部スタッフのITリテラシーが低いことによりウェブ上での不適切な情報発信などを起因とした風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用低下による売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)大規模災害等の及ぼす影響について

当社グループの営業拠点は首都圏、関西圏に集中しており、地震等による大規模災害が発生し、店舗または電気水道等の社会インフラが甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの店舗運営に重大な社会インフラの停止が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容

1988年11月

美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ(出資金2,000千円)を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立

1997年4月

東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム(移転後、現アッシュ学芸大学店)をFC第1号店とする

1997年12月

株式会社アルテ(資本金10,000千円)を設立(有限会社アルテを組織変更)

1998年6月

美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置

1999年7月

アッシュ代官山店の設置(2003年3月閉鎖)を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始

2000年4月

アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置

 

都立大学店、大倉山店他計8店を暖簾分けによりFC店とする。当期からFCへの暖簾分けを本格化

2001年6月

アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床

2003年1月

第2アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置

2003年8月

本店を横浜市中区翁町一丁目4番1号に移転

2003年9月

本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約

2004年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪取引所)に株式を上場

2005年6月

株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(現・連結子会社)と業務提携

2006年7月

持株会社へ移行、社名を株式会社アルテ サロン ホールディングスへ変更

会社分割により株式会社アッシュ設立(現・連結子会社)

株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得

2006年11月

株式会社サークルKサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結

2007年1月

株式会社スタイルデザイナー(現・連結子会社)の66.7%株式取得

2007年3月

株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得

2007年4月

ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1%取得

株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携

2007年5月

株式会社AMG設立

株式会社エッセンシュアルズジャパン設立

2007年12月

大阪支社を大阪市中央区平野町に開設

2008年3月

株式会社etraを設立

2008年9月

ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡

2008年12月

株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併

2008年12月

株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡

2009年1月

株式会社スタイルデザイナーの全株式取得

2009年8月

株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ajとする

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪取引所の合併に伴い、大阪取引所JASDAQ市場に上場

2010年7月

株式会社アッシュが株式会社ajを吸収合併

2011年7月

株式会社東京美髪芸術学院を設立(現・連結子会社)

2011年10月

株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得

2011年12月

株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併

2013年6月

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.へ出資(51%出資子会社)

2013年7月

シンガポール共和国のLIANG COURT(リャンコート)へNaoki Yoshihara by Ashを出店

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更

2013年12月

大韓民国で美容室を経営する株式会社BOBと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結

2014年8月

2014年12月

株式会社アッシュと株式会社AMGを合併(存続会社:株式会社アッシュ)

ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.の全所有株式を譲渡

株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化(現・連結子会社)

 

年月

事業内容

2015年4月

2015年8月

2016年1月

 

 

2017年5月

2018年9月

2019年1月

株式会社シーエフジェイを完全子会社化

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.を完全子会社化(現・非連結子会社)

株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する长沙发泽企业管理咨询有限公司が当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結

中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash1号店を出店

株式会社EJを設立(株式会社スタイルデザイナー100%出資子会社、現・非連結子会社)

株式会社シーエフジェイの全所有株式を譲渡

株式会社スタイルデザイナーから分社化した株式会社C&Pを完全子会社化(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

0

2

11

36

10

8

5,358

5,425

所有株式数(単元)

0

26

716

1,096

1,652

32

99,469

102,991

900

所有株式数の割合(%)

0

0.02

0.70

1.06

1.61

0.03

96.58

100.00

 (注) 自己株式359,686株は、「個人その他」に3,596単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と2018年12月31日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。

 従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25%を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、配当の回数についての基本方針は年1回(期末配当)であり、株主総会の決議に基づき配当を実施しております。

 ただし、株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり5円の普通配当、及び2018年11月に会社設立30周年を迎えたことを記念しまして、1株あたり0円50銭の記念配当を実施することに決定致しました。この結果、当事業年度の配当は、1株当たり5円の普通配当と1株当たり0円50銭の記念配当を合わせ5円50銭(配当性向(20.6%)となっております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

 2019年3月26日定時株主総会決議

54,671

5.5

5【役員の状況】

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

吉原 直樹

1956年1月5日生

1978年4月 タカラビューティーメイト㈱入社

1986年8月 美容室ヴィクトリア(個人事業主)を横浜市神奈川区にて創業

1988年11月 ㈲アルテ設立、代表取締役社長

1997年12月 ㈲アルテを組織変更し、㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)設立、代表取締役社長

2006年7月 ㈱アッシュ取締役

2007年1月 ㈱スタイルデザイナー取締役

2009年3月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク取締役

2011年3月 代表取締役会長

      ㈱スタイルデザイナー取締役会長

2011年7月 ㈱東京美髪芸術学院代表取締役社長

2012年3月 取締役

      ㈱アッシュ取締役

2013年2月 ㈱アッシュ代表取締役会長兼社長

2013年3月 取締役会長

2014年3月 ㈱東京美髪芸術学院代表取締役社長

2015年1月 ㈱ダイヤモンドアイズ代表取締役社長

2015年4月 ㈱シーエフジェイ代表取締役社長

2015年9月 ㈱アッシュ代表取締役社長

2016年3月 代表取締役会長

2018年3月 取締役会長(現任)

      ㈱ダイヤモンドアイズ取締役(現任)

2019年1月 ㈱C&P取締役(現任)

2019年3月 ㈱東京美髪芸術学院取締役(現任)

注1

注4

4,130,000

取締役

相談役

目黒 泉

1955年3月5日生

1977年4月 ㈱西武ピサ入社

2003年10月 ㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)入社

2004年3月 ㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)取締役営業統括本部長

2006年7月 ㈱アッシュ代表取締役社長

2007年3月 ㈱アッシュ代表取締役副社長

2010年3月 取締役

2011年3月 取締役副社長

            ㈱アッシュ取締役

2012年3月 代表取締役副社長

2014年3月 代表取締役社長

2018年3月 取締役相談役(現任)

      ㈱アッシュ代表取締役社長

2019年3月 ㈱アッシュ取締役(現任)

注4

40,000

代表取締役

社長

石山 一

1957年8月1日生

1980年4月 ㈱横浜銀行入行

2009年6月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホールディングスへ出向、営業推進部長

2009年9月 ㈱アッシュへ出向、経理総務部長

2010年3月 ㈱アッシュ取締役

2011年3月 ㈱スタイルデザイナーへ出向、取締役管理部長

2012年3月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホールディングスへ転籍

2012年3月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役

2014年3月 専務取締役

            ㈱アッシュ代表取締役副社長

2015年3月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク監査役

2016年3月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク取締役

2018年3月 代表取締役社長(現任)

2019年3月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長

      (現任)

注4

6,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務

取締役

吉村 栄義

1965年11月18日生

1996年3月 美容室カットハウスニューヨーク(個人事業主)を京都市伏見区にて創業

1997年12月 ㈲ニューヨーク・ニューヨーク設立、代表取締役社長

2001年9月 ㈲ニューヨーク・ニューヨークを組織変更し、㈱ニューヨーク・ニューヨーク設立、代表取締役社長(現任)

2006年7月 取締役

2013年3月 取締役

2019年3月 常務取締役(現任)

注4

702,000

常務

取締役

置塩 圭太

1960年12月15日生

1980年4月 井上陽平美容室入社

1988年6月 香栄化学㈱入社

2003年9月 ㈱プロスリッチ入社

2005年3月 ㈱スタイルデザイナー入社、運営部長

2006年5月 ㈱スタイルデザイナー取締役

2010年3月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役

2011年3月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長

2014年3月 取締役

2017年5月 ㈱EJ代表取締役社長(現任)

2018年3月 常務取締役(現任)

2019年1月 ㈱C&P代表取締役社長(現任)

注4

3,000

取締役

原 由紀夫

1964年12月2日生

1987年4月 東部ネットワーク㈱入社

1988年11月 ㈱天幸総建入社

1993年4月 ㈱幸洋コーポレーション入社

1997年6月 ㈱トライ・スリー設立

1999年6月 ㈱安楽亭入社

2000年10月 ㈱スタイルデザイナー入社

2013年4月 店舗開発部長

2016年4月 執行役員

2018年3月 取締役(現任)

4

3,000

取締役

宇田川 憲一

1974年4月27日生

1997年4月 クオレ㈱入社

1999年4月 ㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)入社

2009年4月 執行役員社長室長

2012年4月 ㈱スタイルデザイナー材料・商品部長

2013年4月 ㈱アッシュ営業企画部長

2015年4月 ㈱アッシュ材料・商品部長

2016年4月 店舗開発部長

2018年3月 取締役(現任)

2019年3月 ㈱C&P取締役(現任)

注1

4

32,000

取締役

龍 岳男

1953年6月22日生

1981年4月 ㈱エイチ・アイ・エス入社

1985年9月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役

2001年1月 スカイマークエアラインズ㈱(現スカイマーク㈱)専務取締役

2001年3月 ㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)監査役

2016年3月 取締役(現任)

注2

注4

240,000

取締役

安田 弘幸

1955年6月5日生

1980年10月 監査法人太田哲三事務所入所

            (現EY新日本有限責任監査法人)

2008年8月 横浜事務所長

2017年7月 安田弘幸公認会計士事務所 所長

2018年3月 取締役(現任)

注2

注4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

西江 陽一

1950年3月21日生

1973年4月 ㈱横浜銀行入行

2002年2月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)へ出向

2003年3月 取締役総務部長

2003年4月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホールディングスへ転籍

2004年3月 常務取締役管理本部長

2006年7月 取締役副社長

2008年3月 専務取締役

2009年3月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク監査役

2010年3月 代表取締役副社長

2011年3月 代表取締役社長

           ㈱ニューヨーク・ニューヨーク取締役

2014年3月 取締役相談役

2015年3月 取締役副社長

2015年4月 ㈱シーエフジェイ監査役

2016年3月 監査役(現任)

2016年3月 ㈱アッシュ監査役(現任)

2016年3月 ㈱スタイルデザイナー監査役(現任)

2016年3月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク監査役

            (現任)

注5

76,000

監査役

山形 富夫

1951年2月21日生

1969年4月 仙台国税局入庁

2001年7月 税理士資格取得

2008年7月 東京国税不服審判所横浜支所長

2009年7月 千葉東税務署長

2010年7月 芝税務署長

2011年8月 税理士事務所開業

2012年3月 ㈱アルテ サロン ホールディングス監査役(現任)

注3

注5

監査役

中西 勇助

1953年3月11日生

1975年4月 野村證券㈱入社

2011年11月 日本和装ホールディングス㈱執行役員

2012年3月 ㈱日本アクア監査役(現任)

2013年10月 ゼネリックソリューション㈱監査役

2017年3月 ㈱アルテ サロン ホールディングス監査役(現任)

注3

注6

 

 

 

 

 

5,232,000

(注)1.取締役宇田川憲一は、取締役会長吉原直樹の長女の配偶者であります。

2.取締役龍岳男及び安田弘幸氏は、社外取締役であります。

3.監査役山形富夫及び中西勇助氏は、社外監査役であります。

4.2019年3月26日開催の定時株主総会から1年

5.2016年3月23日開催の定時株主総会から4年

6.2017年3月23日開催の定時株主総会から3年

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2007年3月より執行役員制度を導入しております。 執行役員は6名で構成しており、いずれも取締役を兼務しておりません。

役名

氏名

職名

執行役員

石塚 正之

総務部門管掌

執行役員

延吉 晃

内部監査室長

執行役員

坂口 満春

経営企画部長

執行役員

米山 実

グループ採用統括

執行役員

大山 高寛

グループ販売促進部長

執行役員

田中 敦

経理部長

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社 アッシュ

 (注)1、2

横浜市中区

98,000

美容室経営

100.0

役員の兼任2名

設備の賃貸

 株式会社

 ニューヨーク・ニューヨーク

 (注)1、3

京都市伏見区

72,500

美容室経営

100.0

役員の兼任3名

 支払家賃の債務保証

 設備の賃貸

株式会社

スタイルデザイナー

 (注)1、4

横浜市中区

98,000

美容室経営

100.0

役員の兼任2名

支払家賃の債務保証

設備の賃貸

金銭の貸付

株式会社 東京美髪芸術学院

東京都中央区

10,000

教育事業

100.0

役員の兼任1名

教育事業に関わる業務委託契約

株式会社ダイヤモンドアイズ

横浜市中区

10,000

アイラッシュサロンの経営

 

100.0

役員の兼任1名

支払家賃の債務保証

設備の賃貸

金銭の貸付

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社アッシュについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,180,864

千円

 

(2)経常利益

193,117

千円

 

(3)当期純利益

114,150

千円

 

(4)純資産額

655,982

千円

 

(5)総資産額

1,997,886

千円

3.株式会社ニューヨーク・ニューヨークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,798,693

千円

 

(2)経常利益

107,611

千円

 

(3)当期純利益

59,542

千円

 

(4)純資産額

503,842

千円

 

(5)総資産額

1,103,967

千円

4.株式会社スタイルデザイナーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,606,239

千円

 

(2)経常利益

54,561

千円

 

(3)当期純利益

41,234

千円

 

(4)純資産額

683,991

千円

 

(5)総資産額

1,448,822

千円

【売上原価明細書】

 

 

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.リース料

 

739

0.1

739

0.1

2.地代家賃

 

1,057,222

78.4

1,061,625

78.9

3.減価償却費

 

247,149

18.3

242,464

18.0

4.その他

 

42,657

3.2

40,138

3.0

売上原価 計

 

1,347,770

100.0

1,344,968

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

役員報酬

296,719

千円

318,449

千円

給与

544,862

 

571,498

 

退職給付費用

7,511

 

5,706

 

貸倒引当金繰入額

1,341

 

 

賞与引当金繰入額

11,412

 

13,145

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては新規出店及び既存店の改装等を中心に総額1,026,959千円の設備投資を実施いたしました。

 主な投資としてessensuals by TONI&GUY梅田茶屋町店開業に伴う内装工事、備品取得等33,889千円、Ash新杉田店開業に伴う内装工事、備品取得等31,211千円、NYNY加古川店移転に伴う内装工事、備品取得等31,179千円、Ash中野店移転に伴う内装工事、備品取得等30,591千円、Ash津田沼店開業に伴う内装工事、備品取得等30,192千円があります。この設備投資の金額は敷金及び保証金の差入による支出94,010千円を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

495,144

480,752

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

4,352

3,299

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,033,617

2,191,965

0.53

   2020年

  ~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,299

その他有利子負債(未払金・長期未払金)

3,778

1,619

1.94

  2019年

  ~2020年

2,690,192

2,827,636

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

454,580

988,855

336,080

241,350

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,488 百万円
純有利子負債1,454 百万円
EBITDA・会予1,143 百万円
株数(自己株控除後)9,940,257 株
設備投資額- 百万円
減価償却費484 百万円
のれん償却費69 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  石山 一
資本金324 百万円
住所神奈川県横浜市中区万代町一丁目2番12号
電話番号

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