1年高値625 円
1年安値371 円
出来高1,500 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROIC5.4 %
β0.63
決算12月末
設立日1988/11/21
上場日2004/8/3
配当・会予0 円
配当性向28.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:16.9 %
純利5y CAGR・実績:52.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ(Ash)、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(NYNY)、株式会社スタイルデザイナー(SD)を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 Ash及びNYNYにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室(パートナーシップサロン=PFC店)をチェーン展開しております。

 Ashは、首都圏を営業エリアとし、NYNYは関西圏を営業エリアとしております。

 両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、PFC店として独立させ、店舗の運営を任せます。

 Ash及びNYNYは、PFC店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、PB商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。

 また、全ての直営店及びPFC店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、PFC店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。

 個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をPFC店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なFCチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。

 SDは、外部募集加盟方式によるFC加盟者の募集及びFC向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室(加盟型FC店)をチェーン展開しております。

 外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ash、NYNYとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、店舗の営業及び管理につきましても全店舗において統一的なオペレーションを実施するAsh及びNYNYとは異なり、各FCで行われております。

 そのため、SDにおいては、ICH・GO、CLiC、yoursなど30以上におよぶ多様なブランドがあります。

 株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてAshおよびPFC店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。

 株式会社C&Pは、メンテナンスのニーズに対応したカットとカラーの専門店事業として、首都圏を中心に美容室をチェーン展開しております。

 株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。

 当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。

・ 株式会社アッシュ(Ash)
   連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数128

・ 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(NYNY)
   連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数36

・ 株式会社スタイルデザイナー(SD)
   連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数96

・ 株式会社東京美髪芸術学院

   連結子会社、出資比率:当社100.0%、教育専門会社

・ 株式会社C&P(C&P)

   連結子会社、出資比率:当社100.0%、美容室チェーン経営、チェーン店舗数51

・ 株式会社ダイヤモンドアイズ(DE)

   連結子会社、出資比率:当社100.0%、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数11

・株式会社イージェイ(EJ)

   持分法非適用非連結子会社、出資比率:SD100.0%、美容室チェーン経営

・Arte Straits Holdings Pte.Ltd.

   持分法非適用非連結子会社、出資比率:当社の役員及び近親者100.0%、美容室経営

 

※SDが運営してきたカットとカラーの専門店であるChoki Petaは、更なる事業の成長が期待できることから2019年1月にSDから分社化し当社の100%子会社とした株式会社C&Pが承継しております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)上記の事業系統図は、2019年12月31日時点での記載となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。

 

(2)経営環境

 当社を取りまく環境は、国内経済が緩やかに回復基調で推移している一方で、国内美容業界は人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、新規上場やM&Aなどの活発な動きが見られるほか、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。

 当社グループでは、このような経営環境の変化に応えるべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせ複数のブランドを展開し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。

 Ash、NYNY等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ感のある料金で提供し、Choki Petaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをエコノミープライスで提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。

 また、Choki Peta事業につきましては、更なる成長が期待できることから2019年1月に株式会社スタイルデザイナーから分社化し、当社の100%子会社とした株式会社C&Pが承継しております。料金体系についても同年3月よりカット、根元カラー、全体カラーの3メニューを各々100円値上げし、美容師の採用・育成への積極的な投資を行ってまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。

 財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を採用しております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率(ROE)を採用しております。

 中長期的な目標として、自己資本比率40%以上、株主資本利益率15%以上を掲げております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。

 当社は、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容業界を取り巻く様々な環境変化へ柔軟に対応し、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。

 当社グループは、グループ成長戦略の推進、競争力の強化と企業価値向上、実効的なグループガバナンスの強化を目的とし、経営と執行の分離を柱とする組織体制の変更を行うことにいたしました。具体的には、執行役員が主要子会社の代表を兼務することで事業シナジーを高め、法人格は別であっても一つの事業体として組織強化を図っていく体制を構築いたします。

 このような組織体制の下で、デザイン系サロンのAsh・NYNYブランドの強化、メンテナンス系サロンであるカットカラー専門店のChoki Petaの積極的な展開と収益力の向上、傘下の各事業会社によるFC加盟店への経営支援の強化などを主要な経営課題として取り組んでまいります。

 Ash・NYNYにおいては、引き続きプレミアムカラーやパーマ施術、厳選された付加価値の高い商品の提案による単価施策や新たなWebマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増客に繋げてまいります。

 Choki Petaにおいては、更なる首都圏・関西圏への出店、積極的な店舗投資、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増加などの施策を進めると共に、多店舗展開を効率的に行っていくための体制整備を強力に推し進めてまいります。

 SDにおいては、ICH・GOのブランディング強化や、外部加盟店の新規開拓などを積極的に行ってまいります。

 当社グループサロンでは、ブランドごとに付加価値の高い技術やサービス、満足いただける料金体系を提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

 当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。

 持株会社である当社は、的確なグループ会社の統括、最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

(1)事業内容について(暖簾分け制度)

当社グループの主力チェーンであるAsh、NYNYでは、美容技術と店舗運営能力に優れた店長等の幹部美容師に対して店舗の商号使用を許諾し独立させる当社グループ独自の暖簾分け制度を構築し、美容室(パートナーシップサロン=PFC店)をチェーン展開しております。

これは、有能な美容師が当社グループから離脱し結果として競合となるような独立ではなく、広い意味での当社グループへの協力を促す方法であります。

PFCオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備(当社が賃貸)をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長(PFCオーナー)のモチベーションを向上させ、PFC店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。

ただし、暖簾分け制度により直営店がPFC店へと転換した場合、あるいは既存のPFCが新たに店舗を出店した場合は、契約時にPFCからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のPFC化に伴い減少します。

また、暖簾分け後のPFCの業績等の状況や将来、有力なPFCオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なPFCオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。

しかしながら、当社グループとPFCの間では信頼関係を重視する暖簾分け型フランチャイズ運営が継続されていることや契約書においてPFCが当社グループチェーン以外の店舗を独自に開設することを禁じており、また、店舗賃貸借契約、店舗設備は当社あるいは子会社の所有としていることにより、そのような可能性は低いと考えております。

 

(2)売上高の季節変動性等と環境要因について

美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある3月、7月、12月に拡大する傾向があります。

当社グループの売上高は、これらの季節的な需要要因に加え、新規開設店舗の寄与もあり、年間売上高における下半期の売上高の占める割合が高くなる傾向があります。

これらの需要拡大時期に、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)業界について

1) 法的規制

美容業は、不特定多数のお客様に直接手を触れて行う業務のため衛生措置に関する規制、ハサミやレザーなどの鋭利な刃物、パーマ液やカラー剤などの化学薬品を扱う業務のための規制など、美容師法により規制を受けております。当社グループは、美容室を開設する場合の検査確認や美容師の管理など、美容室の経営及び経営指導を美容師法に基づき適切に行っております。

しかしながら、今後関係法令の変更等があった場合、業務手順の変更や新たな費用発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2) 新規参入及び競合

当社グループは、新規参入が比較的容易で、事業者間競争の激しい美容業界において、独自に構築した暖簾分け型のチェーン展開(PFC展開)を大きな一つの柱として、事業を推進しております。

当社グループが永年にわたり構築してきた美容室の運営・経営、店舗開発、美容室の内装・外部デザイン、設備・美容商材の選択、従業員の採用・管理、美容技術の教育・研修、顧客接客、広告宣伝、情報管理システムを含む美容業全般についての情報、方法、手続き、システム等のノウハウは、同業他社が直ちに模倣することは、困難であると考えております。また一定規模の同業他社であっても、現状で直営店展開しか行っていない会社がPFCチェーンのノウハウを蓄積するには相当の期間を要すると考えております。

しかしながら、これら全ての条件を克服し、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合には、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

また、当社グループが進める暖簾分け型のチェーン展開(PFC展開)とは別のチェーン展開の方式により、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合も、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

(4)有利子負債依存について

当社グループは業績拡大のために積極的に新規出店を行っておりますが、出店所要資金のうちで自己資金により賄いきれないものは、金融機関からの借入により調達しております。

そのため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

従いまして、金融環境の変化により新規の借入が困難になる、あるいは借入利率が上昇する等の事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の確保と育成について

美容室経営における売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、国家資格を取得した美容師がいわば当社グループにとっての商品であり、優秀な美容師の確保と育成が大変重要です。

そのため優秀な人材を新たに確保し続けるため、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求し、積極的な募集・採用活動を行っております。また、当社グループがとりわけ力を入れているのが従業員に対しての教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのPFCオーナーを育てるための教育を重要視しております。

また、メンテナンス系サロン事業では、多くのパートタイム・アルバイトの募集・採用をおこなっております。加えて、今までの美容室とは異なる、休眠美容師の再活用や、高齢美容師の活用に注力しております。

しかしながら、少子化の進行による若年美容師の減少や他美容室との競合激化等により、計画どおりの人員を採用できなかった場合や、優秀な美容師の退職による売上高の減少、蓄積したノウハウや技術の流出は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の取扱いについて

当社グループでは、顧客へのサービス向上及び販売促進を目的とし、店舗において顧客情報を入手しております。

顧客情報の取扱いに関しては、個人情報管理に留意したシステムを構築し、本社及び店舗いずれにおいても、外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取扱いに関する社内規程を整備し、本部所属員及びPFC店も含めた店舗所属員に対する社員教育と啓蒙活動を実施しております。

しかしながら、万一、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)出店環境について

当社グループの各店舗は地域一番店を標榜しており、このため店舗は駅前の路面店を中心に出店しております。また、選別消費に合ったエコノミーな業態として展開しているChoki Petaブランドの店舗は、好立地である生活密着型商業施設内を中心に出店を進めております。

そのため、当社グループでは、店舗開発に注力し、出店エリア内のデベロッパーや業者からの情報入手拡充、担当者の専門能力向上を図っております。

しかしながら、不動産市況の変化、同業者・他業種との店舗物件獲得競争が激化し、店舗開発が計画どおりに進まない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)Webマーケティングの活用について

国内美容業界では、スマートフォンやSNSの普及に伴い、集客方法の急激な変化に直面しております。

当社グループでは、このような消費者行動の変化を積極的に取り込み、デザイン系サロンを中心にインターネットでの新しい集客ツールの開拓やSNSを利用したスタイリストからの美容情報の発信強化などWebマーケティングに注力しております。

具体的には、DMP(データマネジメントプラットフォーム)の手法を取り入れたホームページからの来店予約の強化並びに店舗・本部スタッフのITリテラシーの強化等に取り組んでおりますが、これらの施策が他美容室に劣後する場合や外部の集客サイトへのコストが高騰した場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗・本部スタッフのITリテラシーが低いことによりウェブ上での不適切な情報発信などを起因とした風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用低下による売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)大規模災害等の及ぼす影響について

当社グループの営業拠点は首都圏、関西圏に集中しており、地震等による大規模災害が発生し、店舗または電気水道等の社会インフラが甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの店舗運営に重大な社会インフラの停止が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容

1988年11月

美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ(出資金2,000千円)を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立

1997年4月

東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム(移転後、現アッシュ学芸大学店)をFC第1号店とする

1997年12月

株式会社アルテ(資本金10,000千円)を設立(有限会社アルテを組織変更)

1998年6月

美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置

1999年7月

アッシュ代官山店の設置(2003年3月閉鎖)を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始

2000年4月

アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置

 

都立大学店、大倉山店他計8店を暖簾分けによりFC店とする。当期からFCへの暖簾分けを本格化

2001年6月

アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床

2003年1月

第2アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置

2003年8月

本店を横浜市中区翁町一丁目4番1号に移転

2003年9月

本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約

2004年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪取引所)に株式を上場

2005年6月

株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(現・連結子会社)と業務提携

2006年7月

持株会社へ移行、社名を株式会社アルテ サロン ホールディングスへ変更

会社分割により株式会社アッシュ設立(現・連結子会社)

株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得

2006年11月

株式会社サークルKサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結

2007年1月

株式会社スタイルデザイナー(現・連結子会社)の66.7%株式取得

2007年3月

株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得

2007年4月

ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1%取得

株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携

2007年5月

株式会社AMG設立

株式会社エッセンシュアルズジャパン設立

2007年12月

大阪支社を大阪市中央区平野町に開設

2008年3月

株式会社etraを設立

2008年9月

ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡

2008年12月

株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併

2008年12月

株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡

2009年1月

株式会社スタイルデザイナーの全株式取得

2009年8月

株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ajとする

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪取引所の合併に伴い、大阪取引所JASDAQ市場に上場

2010年7月

株式会社アッシュが株式会社ajを吸収合併

2011年7月

株式会社東京美髪芸術学院を設立(現・連結子会社)

2011年10月

株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得

2011年12月

株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併

2013年6月

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.へ出資(51%出資子会社)

2013年7月

シンガポール共和国のLIANG COURT(リャンコート)へNaoki Yoshihara by Ashを出店

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更

2013年12月

大韓民国で美容室を経営する株式会社BOBと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結

2014年8月

2014年12月

株式会社アッシュと株式会社AMGを合併(存続会社:株式会社アッシュ)

ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.の全所有株式を譲渡

株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化(現・連結子会社)

 

年月

事業内容

2015年4月

2015年8月

2016年1月

 

 

2017年5月

2018年9月

2019年1月

2019年9月

株式会社シーエフジェイを完全子会社化

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.を完全子会社化(現・非連結子会社)

株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する长沙发泽企业管理咨询有限公司が当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結

中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash1号店を出店

株式会社EJを設立(株式会社スタイルデザイナー100%出資子会社、現・非連結子会社)

株式会社シーエフジェイの全所有株式を譲渡

株式会社スタイルデザイナーから分社化した株式会社C&Pを完全子会社化(現・連結子会社)

シンガポール共和国の店舗をLIANG COURT(リャンコート)からSomerset(サマセット)へ移転

Naoki Yoshihara by AshからNAOKI HAIR DRESSINGへブランド名を変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

0

1

13

43

12

12

5,362

5,443

所有株式数(単元)

0

58

896

1,421

1,661

36

98,918

102,990

1,000

所有株式数の割合(%)

0.00

0.06

0.87

1.38

1.62

0.03

96.04

100

 (注) 自己株式399,743株は、「個人その他」に3,997単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と2019年12月31日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。

 従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25%を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、配当の回数についての基本方針は年1回(期末配当)であり、株主総会の決議に基づき配当を実施しております。

 ただし、株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として、前期と比べ2円増配し、1株当たり7.5円(配当性向53.8%)を実施することに決定致しました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月24日

定時株主総会決議

74,251

7.5

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

吉村 栄義

1965年11月18日

1996年3月 美容室カットハウスニューヨーク(個人事業主)を京都市伏見区にて創業

1997年12月 ㈲ニューヨーク・ニューヨーク設立、代表取締役社長

2001年9月 ㈲ニューヨーク・ニューヨークを組織変更し、㈱ニューヨーク・ニューヨーク設立、代表取締役社長(現任)

2006年7月 取締役

2013年3月 取締役

2019年3月 常務取締役

2020年3月 社長執行役員(現任)

2020年3月 代表取締役社長(現任)

注4

702,000

代表取締役

専務執行役員

二宮 一正

1959年10月22日

1982年4月 松下電工㈱入社

2005年4月 松下電器産業㈱転籍

2012年1月 パナソニックテクニカルサービス㈱ 代表取締役社長

2014年4月 パナソニックコンシューマーマーケティング㈱ 代表取締役専務 兼 CS社社長

2019年1月 顧問

2020年3月 専務執行役員(現任)

2020年3月 代表取締役(現任)

注4

取締役

常務執行役員

置塩 圭太

1960年12月15日

1980年4月 井上陽平美容室入社

1988年6月 香栄化学㈱入社

2003年9月 ㈱プロスリッチ入社

2005年3月 ㈱スタイルデザイナー入社、運営部長

2006年5月 ㈱スタイルデザイナー取締役

2010年3月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役

2011年3月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長

2014年3月 取締役

2017年5月 ㈱EJ代表取締役社長(現任)

2018年3月 常務取締役

2019年1月 ㈱C&P代表取締役社長(現任)

2020年3月 常務執行役員(現任)

2020年3月 取締役(現任)

注4

3,000

取締役

常務執行役員

原 由紀夫

1964年12月2日

1987年4月 東部ネットワーク㈱入社

1988年11月 ㈱天幸総建入社

1993年4月 ㈱幸洋コーポレーション入社

1997年6月 ㈱トライ・スリー設立

1999年6月 ㈱安楽亭入社

2000年10月 ㈱スタイルデザイナー入社

2013年4月 店舗開発部長

2016年4月 執行役員

2018年3月 取締役(現任)

2020年3月 常務執行役員(現任)

注4

5,000

取締役

常務執行役員

宇田川 憲一

1974年4月27日

1997年4月 クオレ㈱入社

1999年4月 ㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)入社

2009年4月 執行役員社長室長

2012年4月 ㈱スタイルデザイナー材料・商品部長

2013年4月 ㈱アッシュ営業企画部長

2015年4月 ㈱アッシュ材料・商品部長

2016年4月 店舗開発部長

2018年3月 取締役(現任)

2019年3月 ㈱C&P取締役(現任)

2020年3月 常務執行役員(現任)

注1

注4

32,000

取締役

龍 岳男

1953年6月22日

1981年4月 ㈱エイチ・アイ・エス入社

1985年9月 ㈱エイチ・アイ・エス取締役

2001年1月 スカイマークエアラインズ㈱(現スカイマーク㈱)専務取締役

2001年3月 ㈱アルテ(現㈱アルテ サロン ホールディングス)監査役

2016年3月 取締役(現任)

注2

注4

240,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

安田 弘幸

1955年6月5日

1980年10月 監査法人太田哲三事務所入所

            (現EY新日本有限責任監査法人)

2008年8月 横浜事務所長

2017年7月 安田弘幸公認会計士事務所 所長(現任)

2018年3月 取締役(現任)

注2

注4

取締役

野田 万起子

1970年8月25日

1993年4月 ㈱ベンチャー・リンク入社

2010年4月 ㈱ベンチャー・リンク取締役

2010年12月 Human Delight㈱ 代表取締役社長(現任)

2011年3月 インクグロウ㈱ 代表取締役社長

2015年2月 インクグロウ㈱ 取締役会長

2017年6月 ㈱富山銀行 社外取締役(現任)

2020年3月 取締役(現任)

注2

注4

監査役

石山 一

1957年8月1日

1980年4月 ㈱横浜銀行入行

2009年6月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホールディングスへ出向、営業推進部長

2010年3月 ㈱アッシュ取締役

2012年3月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホールディングスへ転籍

2012年3月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役

2014年3月 専務取締役

            ㈱アッシュ代表取締役副社長

2016年3月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク取締役

2018年3月 代表取締役社長

2019年3月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長

2020年3月 監査役(現任)

注5

15,000

監査役

山形 富夫

1951年2月21日

1969年4月 仙台国税局入庁

2001年7月 税理士資格取得

2008年7月 東京国税不服審判所横浜支所長

2009年7月 千葉東税務署長

2010年7月 芝税務署長

2011年8月 山形富夫税理士事務所所長(現任)

2012年3月 ㈱アルテ サロン ホールディングス監査役(現任)

注3

注5

監査役

工藤 秀男

1958年4月17日

1977年4月 札幌国税局入庁

2007年7月 札幌国税局 函館税務署 副署長

2008年7月 札幌国税局 調査査察部統括国税調査官

2013年7月 国税庁長官官房 関東信越派遣 主任国税庁監察官

2015年7月 国税庁長官官房 東京派遣 次席国税庁監察官

2017年7月 東京国税局 調査第一部 次長

2018年7月 芝税務署長

2018年8月 工藤秀男税理士事務所所長(現任)

2020年3月 ㈱アルテ サロン ホールディングス監査役(現任)

注3

注5

 

997,000

(注)1.取締役宇田川憲一氏は、会長執行役員吉原直樹氏の長女の配偶者であります。

2.取締役龍岳男氏、安田弘幸氏及び野田万起子氏は、社外取締役であります。

3.監査役山形富夫氏及び工藤秀男氏は、社外監査役であります。

4.2020年3月24日開催の定時株主総会から1年間

5.2020年3月24日開催の定時株主総会から4年間

6.当社では、2007年3月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から執行役員制度を導入いたしましたが、2020年2月に経営と執行の分離を柱とする取締役会機能の強化とともに執行役員制度の見直しを行いました。

執行役員は15名で構成しております。

役名

氏名

職名

会長執行役員

吉原 直樹

社長執行役員

吉村 栄義

営業統括本部長

専務執行役員

二宮 一正

管理統括本部長

常務執行役員

置塩 圭太

営業統括本部副本部長

常務執行役員

原 由紀夫

店舗開発本部本部長

常務執行役員

米山 実

グループ採用統括

常務執行役員

柴崎 興司

営業統括本部副本部長

常務執行役員

宇田川 憲一

店舗開発本部副本部長

執行役員

延吉 晃

内部監査室室長

執行役員

坂口 満春

経営企画部部長

執行役員

橋本 武明

店舗開発部長

執行役員

大山 高寛

戦略遂行部部長(グループWEB・SNS担当)

執行役員

鈴木 隆介

戦略遂行部部長(グループ予算策定・実績管理担当)

執行役員

田中 敦

経理部部長

執行役員

林 寿人

材料事業部部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の 岳男氏は、大手旅行会社ならびに航空会社の役員を歴任後、当社の社外監査役を務め、2016年3月からは当社の社外取締役に就任しております。企業経営者としての豊富な経験と実績を有しているほか、当社役員としての長年の経験から、取締役会の審議においては、事業運営や経営管理など企業活動全般に関して総合的かつ実務的な観点から経営課題の指摘を行い、審議事項に対して建設的な発言・提言を行っております。また、取締役に対して独立役員の立場から適時・適切な意見・提言を行っております。今後とも取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス体制の強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。

なお、当社株式を240,000株保有しております。

 社外取締役の安田弘幸氏は、1980年より企業監査に携わり、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)横浜事務所長等を歴任しております。会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な専門知識と実務経験を有しております。2018年3月より当社の社外取締役に就任しておりますが、取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項に関し、多くの上場企業を長年に亘り監査してこられた知見により専門的な視点を加えた発言・提言を行っております。また、取締役に対して独立役員の立場から適時・適切な意見・提言を行っております。今後とも取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス体制の強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

 社外取締役の野田万起子氏は、企業支援やコンサルティングの業務に長年に亘り携わり、自らも起業し会社経営を行っております。また、上場地方銀行の社外取締役を務めるなど、幅広い分野で活動されており、豊富な見識と経験、企業経営者としての知見を合わせ持っております。当社の目指すダイバシティ経営の観点からも適任の人物であり、同氏が業務執行から独立した立場で経営に参画することが、取締役会の機能強化に資するものと判断しております。取締役会のモニタリング機能強化やガバナンス強化の観点から、社外取締役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

 社外監査役の山形富夫氏は、税務署長等の要職を歴任し、税理士の資格を有しております。会社経営に関与された経験はありませんが、財務および会計に関する専門知識を有しており、取締役会の審議においては、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、適切に職務を遂行しております。当社グループの健全で持続的な成長に貢献できる人物と判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

 社外監査役の工藤秀男氏は、税務署長等の要職を歴任し、税理士の資格を有しております。会社経営に関与された経験はありませんが、財務および会計に関する専門知識を有しており、取締役会の審議においては、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための職務を適切に遂行できる人物であると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社との間に重要な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件((株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)に則った「独立性判断基準」を策定しております。当社の「独立性判断基準」は、次のとおりです。

 

社外役員の独立性に関する基準

 

 当社は、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)の選任にあたり、以下のとおり社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を定める。

 

社外役員が、次に該当する者でないこと

1.当社グループの業務執行者

  当社グループの業務執行者又は過去10年間において業務執行者であった者

2.株主関係者

  (1)当社の10%以上の議決権を保有する者又はその業務執行者

  (2)当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者

3.取引先関係者

  (1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

   当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売上高の2%以上の取引先とする。

  (2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

   当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社の連結売上高の2%以上の取引先とする。

  (3)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

   当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者とする。

4.専門家関係者

  (1)当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等(但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結売上高の2%以上の団体に所属する者とする)

  (2)当社グループの会計監査人又はその社員等

5.寄付又は助成を行っている関係者

  当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者

6.過去3年間において、上記2から5のいずれかに該当していた者

7.近親者

  上記1から6のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

8.その他

  前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役又は社外監査役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

以 上

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社 アッシュ

(注)1、2

横浜市中区

50,000

美容室経営

100.0

役員の兼任1名

設備の賃貸

株式会社

ニューヨーク・ニューヨーク

(注)1、3

京都市伏見区

50,000

美容室経営

100.0

役員の兼任2名

支払家賃の債務保証

設備の賃貸

株式会社

スタイルデザイナー

(注)1

横浜市中区

50,000

美容室経営

100.0

役員の兼任2名

支払家賃の債務保証

設備の賃貸

株式会社C&P

(注)4

横浜市中区

30,000

美容室経営

100.0

役員の兼任3名

設備の賃貸

金銭の貸付

株式会社

東京美髪芸術学院

東京都中央区

10,000

教育事業

100.0

役員の兼任1名

教育事業に関わる

業務委託契約

株式会社

ダイヤモンドアイズ

東京都渋谷区

10,000

アイラッシュサロンの経営

 

100.0

役員の兼任1名

支払家賃の債務保証

設備の賃貸

金銭の貸付

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社アッシュについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,070,883

千円

 

(2)経常利益

155,681

千円

 

(3)当期純利益

99,344

千円

 

(4)純資産額

710,326

千円

 

(5)総資産額

2,173,555

千円

3.株式会社ニューヨーク・ニューヨークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,925,216

千円

 

(2)経常利益

125,787

千円

 

(3)当期純利益

70,189

千円

 

(4)純資産額

554,126

千円

 

(5)総資産額

1,201,782

千円

4.株式会社C&Pについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,305,429

千円

 

(2)経常損失(△)

△48,320

千円

 

(3)当期純損失(△)

△50,555

千円

 

(4)純資産額

306,134

千円

 

(5)総資産額

654,966

千円

【売上原価明細書】

 

 

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.リース料

 

739

0.1

739

0.1

2.地代家賃

 

1,061,625

78.9

1,153,038

79.3

3.減価償却費

 

242,464

18.0

257,873

17.7

4.その他

 

40,138

3.0

42,620

2.9

売上原価 計

 

1,344,968

100.0

1,454,272

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

318,449

千円

335,469

千円

給与

571,498

 

602,465

 

退職給付費用

5,706

 

5,682

 

貸倒引当金繰入額

 

3,819

 

賞与引当金繰入額

13,145

 

14,721

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては新規出店及び既存店の改装等を中心に総額854,465千円の設備投資を実施いたしました。

 主な投資としてAsh南町田グランベリーパーク店開業に伴う内装工事、備品取得等44,331千円、NYNY近鉄草津店開業に伴う内装工事、備品取得等34,573千円、Ash祐天寺店開業に伴う内装工事、備品取得等30,961千円、Ash稲田堤店改装に伴う内装工事、備品取得等28,094千円、Ash下丸子店開業に伴う内装工事、備品取得等27,715千円があります。この設備投資の金額は敷金及び保証金の差入による支出68,123千円を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

480,752

511,780

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

3,299

3,243

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,191,965

2,037,285

0.52

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,678

その他有利子負債(未払金・長期未払金)

1,619

2,827,636

2,717,987

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

446,055

993,280

298,550

191,600

リース債務

3,243

3,243

3,243

3,243

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,626 百万円
純有利子負債1,706 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,900,257 株
設備投資額854 百万円
減価償却費490 百万円
のれん償却費66 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉村 栄義
資本金498 百万円
住所神奈川県横浜市中区万代町一丁目2番12号
会社HPhttp://www.arte-hd.com/

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