1年高値697 円
1年安値348 円
出来高3,600 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日1980/1
上場日2004/8/26
配当・会予10.0 円
配当性向-45.6 %
PEGレシオ-8.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-63.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、情報誌の発行及びWEBサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。

子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にWEBサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、外国への人材送り出し関連事業等を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、設立間もなく且つ小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)及び当連結会計年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日)及び当連結会計年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、情報関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 現状の認識について

  当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。

 また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。

 

(2) 当面の対処すべき課題の内容

上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。

 ア.複合的サービス提供による営業収益及び利益率の回復
  イ.人材教育体制の強化

 

(3) 具体的な取組み状況等

ア.当社グループの営業収益に占めるペーパーメディアへの広告掲載料収入の割合は、前事業年度より10%程度低下しているものの、約63%とまだまだ高い水準にあります。また、構成比の低下には住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、ブライダル情報誌、住宅情報誌等の休刊や求人情報誌のシェア低下などによる広告掲載料収入の減収による影響もあるため、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。

今後は、現在の広告掲載料収入を維持しつつ、順調に推移している住宅関連情報のエリア拡大や特に求人関連情報におけるインターネット事業及び人材紹介・派遣事業への取り組み、強化を図り、複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。

イ.人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の重要な判断に影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 求人関連情報の営業収益変動要因について

 求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の9月から11月や年度変わりである2月から4月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より1回分少なくなるため1月度、5月度及び8月度はその影響を受ける場合があります。
 なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。

 

(2) 新規商品について

当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3) 新規地域への進出について

当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4) 他社との競争について

当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、WEBサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、WEBサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。

 

 

(5) 法的規制等について

当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社KG情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。  

また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(6) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社 旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、昭和25年11月30日設立)は、平成7年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、平成5年3月14日設立)及び株式会社エスペラント(昭和59年8月20日設立)を吸収合併しました。

この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、平成8年3月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、平成7年4月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

 

株式会社設立前

 

年月

沿革

昭和54年7月

情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。

昭和55年1月

業容の拡大により、香川県高松市亀岡町1番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。

昭和58年6月

岡山県岡山市(現 岡山市北区)に岡山支局(現 岡山支社)設置。

昭和59年2月

有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。

昭和60年7月

愛媛県松山市に松山支社を設置。

昭和61年6月

岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。

    12月

住宅情報サービスの提供を開始。

平成元年8月

広島県広島市(現 広島市中区)に広島支社を設置。

    9月

広島県福山市に福山支局を設置。

 

 

 

株式会社設立後

 

年月

沿革

平成5年3月

情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市(現 岡山市北区)に移転。

    9月

香川県丸亀市に丸亀支局を設置。

    9月

兵庫県姫路市に姫路支局を設置。

平成7年8月

釣り情報サービスの提供を開始。

    11月

ブライダル情報サービスの提供を開始。

    12月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。

平成8年2月

有料職業紹介事業を開始。

    3月

商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。

    7月

書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。

平成9年3月

株式会社KG情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。

    10月

株式会社KG情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。

平成15年4月

登記上の商号を株式会社KG情報に変更する。

平成16年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

    12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)へ上場。

平成17年10月

株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社(現 連結子会社)とする。

平成18年2月

広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。

    10月

広島県東広島市に東広島支局を設置。

    11月

岡山県岡山市(現 岡山市北区)に生産本部御津工場を建設、移転。

平成20年1月

高知県高知市に高知支社を設置。

    6月

徳島県徳島市に徳島支社を設置。

    6月

子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall Plus(リコールプラス)」を開設。

平成21年5月

岡山市北区に管理本部を移転。

平成22年5月

北九州市小倉北区に北九州支局を設置。

平成23年5月

大分県大分市に大分支社を設置。

平成24年3月

福岡市中央区に福岡支社を設置。

平成24年10月

香川県高松市に高松支社を建設、移転。

平成25年7月

札幌市中央区に札幌支社を設置。

平成30年1月

KG MYANMAR COMPANY LIMITED(現 非連結子会社)を設立。

平成30年3月

株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社(現 連結子会社)とする。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 7

 13

34

16

 5

3,771

 3,846

所有株式数
(単元)

 ―

6,435

1,118

34,533

 1,515

102

30,249

73,952

 2,800

所有株式数
の割合(%)

 8.70

 1.51

 46.68

2.05

 0.14

 40.92

100

 

(注) 自己株式 164,985株は、「個人その他」に 1,649単元及び「単元未満株式の状況」に 85株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、当面の配当性向を25%と定めております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については定款の定めにより取締役会で実施可能としており、中間配当については取締役会で行うこととしております。
  減損損失の影響もあり、当事業年度は当期純損失を計上することになったため、前述の定めに基づき算出した場合、当期末の普通配当は無配となりますが、株主の皆様への還元を最優先させていただき、当初の計画どおり1株当たり 3.40円とさせていただきました。なお、当社は当期に株式会社設立25周年を迎えたため、これまでにご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表し、当事業年度において1株当たり 30.00円(うち中間配当 15.00円)の記念配当を実施いたしました。

この結果、当事業年度の期末配当は1株当たり 18.40円とし、中間配当金1株当たり 15.80円と合わせて 34.20円となりました。

内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成30年7月6日
取締役会

114,281

 15.80

平成30年6月20日

平成30年8月14日

平成31年1月15日
取締役会

 133,087

 18.40

平成30年12月20日

平成31年2月20日

 

(注) 平成30年7月6日開催の取締役会決議における1株当たりの配当額 15.80円及び平成31年1月15日開催の取締役会決議における1株当たりの配当額 18.40円には、それぞれ株式会社設立25周年記念配当 15.00円(年間 30.00円)を含んでおります。

 

 

5 【役員の状況】

 

男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

益 田 武 美

昭和33年2月12日

昭和54年7月

個人商店マスダ出版社主

昭和55年1月

有限会社マスダ出版設立

代表取締役社長就任

昭和59年2月

商号変更により有限会社ベルク

代表取締役社長就任

昭和59年8月

株式会社エスペラント設立

代表取締役社長就任

平成5年3月

有限会社ベルクから株式会社ケージー情報出版へ組織変更

代表取締役社長就任

平成7年8月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(現株式会社KG情報)

 代表取締役社長就任(現任)

平成30年3月

 株式会社アピールコム
 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

221

専務取締役

 

須 田 幸 正

昭和27年2月6日

昭和46年3月

有限会社浜田陶器入社

昭和57年7月

当社入社

平成5年3月

取締役就任

平成7年12月

専務取締役就任(現任)

(注)3

220

取締役

事業推進
本部長

板 野 信 夫

昭和39年4月11日

昭和60年9月

当社入社

平成10年12月

ミュートス事業部長就任

平成14年8月

求人事業部長就任

平成15年5月

第2求人事業部長就任

平成15年12月

執行役員・第2求人事業部長就任

平成17年2月

執行役員・事業推進本部長就任

平成17年3月

取締役・事業推進本部長就任

平成26年1月

取締役・事業推進本部長兼イーノ事業部長就任

平成29年1月

取締役・事業推進本部長就任(現任)

(注)3

39

取締役

求人事業部長

橋 本   功

昭和49年1月12日

平成9年4月

株式会社中国銀行入行

平成10年2月

当社入社

平成18年12月

販売本部長就任

平成20年3月

取締役・販売本部長就任

平成20年4月

取締役・求人事業部長就任(現任)

(注)3

17

取締役

管理本部長

三 上 芳 久

昭和29年2月19日

昭和52年8月

西日本法規出版株式会社入社

昭和63年9月

当社入社

平成13年5月

ライフ事業部レジャー営業部次長就任

平成15年12月

執行役員・管理本部長就任

平成17年3月

取締役・管理本部長就任(現任)

(注)3

20

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

 

藤 井 光 明

昭和15年1月4日

昭和33年4月

香川相互銀行(現株式会社香川銀行)入行

平成7年2月

同行玉野支店長就任

平成10年2月

同行倉敷支店長就任

平成11年8月

同行調査役就任

平成12年1月

同行営業推進顧問就任

平成16年1月

同行退社

平成17年3月

当社監査役就任

平成29年3月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

 

中 村 久 雄

昭和17年2月8日

昭和35年4月

香川県経済農業協同組合連合会入社

昭和42年4月

西村会計事務所入所

昭和46年4月

税理士登録

平成9年3月

当社監査役就任

平成29年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

5

取締役
(監査等委員)

 

達 野 克 己

昭和17年6月6日

昭和51年4月

弁護士登録

平成19年3月

当社監査役就任

平成29年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1

530

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

   2 監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄及び達野克己は、社外取締役であります。

3 平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、現在該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

武田 英彦

昭和34年12月7日

昭和58年4月

株式会社ノエビア入社

5

昭和61年9月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

平成7年1月

公認会計士武田英彦事務所開設(現任)

平成24年5月

株式会社エスポア社外監査役就任(現任)

平成28年12月

株式会社キーエンス社外監査役就任(現任)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アピールコム

山口県 宇部市

10,000千円

求人情報を中心とした情報サービス事業等

100.0

役員の兼任 5名

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

東京都 千代田区

35,000千円

WEBサイトの構築・運営等

 100.0

役員の兼任 1名

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、3億2百万円であります。その主なものは、連結子会社の取得等に伴う情報関連事業における建物及び構築物の取得額1億1百万円、土地の取得額4千5百万円及び編集システムの入れ替え等によるソフトウェアの取得額1億3千8百万円等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,285

3,285

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

11,498

8,213

平成31年12月26日  ~平成34年5月26日

合計

14,784

11,498

 

 (注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

  2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額  

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

 3,285

3,285

 1,642

 ―

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,727 百万円
純有利子負債-4,519 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)7,233,015 株
設備投資額- 百万円
減価償却費105 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  益 田 武 美
資本金1,010 百万円
住所岡山市北区辰巳20番地の113
電話番号087(834)3821

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