1年高値440 円
1年安値216 円
出来高2,800 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.69
決算12月末
設立日1980/1
上場日2004/8/26
配当・会予10 円
配当性向-22.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-15.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、情報誌の発行及びWEBサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。

子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にWEBサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、設立間もなく且つ小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う合理化・省力化投資が進む等、企業の設備投資は増加基調が持続するものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風等の影響による生産停止等製造業の弱含みが続く等、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループでは、求人関連情報では求職者と求人情報のマッチングを効果的に実現するインタ
ーネットサービスの充実と、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービス、この2点を中心にフリーペーパーを
各種サービスの補完媒体として活用しながら事業に取り組みました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サ
ービスでの新規エリアへの展開、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載
物件数を増やすための取り組みを行いました。
 この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月19日に山梨県甲府市に新規店舗をオープンし、既存
店舗でも集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移したものの、求人関連情報では、近年、急激にマーケ
ットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人WEBサイトとフリーペーパー共に広告収入は減少
しました。各エリアにおいてWEBサイト、フリーペーパーそれぞれの強みを活かしたサービスの展開に取り組み
ましたが、十分な結果を出すことができず、結果的に利益率の悪化したフリーペーパーを休刊したこと等により営
業収益の減少が加速し、営業収益は24億6千7百万円(前年同期比12.8%減)となり、営業損失は2億2千8百万
円(前年同期は、営業損失3千5百万円)、経常損失は2億1千万円(前年同期は、経常損失2千2百万円)とな
りました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3億1千7百万円(前年同
期は、親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円)となりました。
 当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は21億4千8百万円(前年同期
比13.8%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
 なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

 

(求人関連情報)

求人関連情報につきましては、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービスにおいて、“しごとは「探す」から「計画する」へ”というコンセプトの下、しごと計画学校を多店舗で展開し、経験豊富なスタッフがマンツーマンで、一人ひとりの求職者に決め細かいコンサルティングを提供することでマッチング率が向上し、営業収益が増加しました。しかし、フリーペーパーに係る広告収入が求人関連情報の営業収益全体の85%を占める等、依然高い状況であり、フリーペーパーに係る広告収入の減少を他サービスで補うことができなったことにより営業収入は14億8千9百万円(前年同期比20.8%減)となりました。

 

(ライフ関連情報)

ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は6億5千8百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が5億4千5百万円と前年同期と比べ6百万円の増加となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億1千6百万円(前年同期は1億5千5百万円の
減少)となりました。これは税金等調整前当期純損失3億2百万円、その他の流動負債の減少額1億1千5百万円
及び法人税等の支払額1千8百万円等による資金減少並びに非資金費用である減価償却費1億7百万円、減損損失
9千1百万円、売上債権の減少額6千7百万円、その他流動資産の減少額2千8百万円及び法人税等の還付額1千
7百万円等による資金増加によるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億9千4百万円(前年同期は43億5千4百万円の
減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入42億円及び差入保証金の回収による収入1千万円等による資金増加と定期預金の預入による支出39億円及び有形固定資産の取得による支出1千1百万円等による
資金減少によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億7千2百万円(前年同期は2億8千2百万円の
減少)となりました。これは主に配当金の支払額1億6千9百万円等によるものであります。

 

 

(生産、申込及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

  求人関連情報

1,535,659

88.5

  ライフ関連情報

543,138

105.5

情報関連事業

2,078,798

92.4

その他

255,600

141.9

合計

2,334,398

96.0

 

(注) 1 金額は、営業原価によっております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。

 

 

 

(2) 申込実績

当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

申込高

申込残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

  求人関連情報

1,458,479

77.6

290,445

68.4

  ライフ関連情報

592,629

111.1

2,842

30.9

情報関連事業

2,051,108

85.0

293,287

67.6

その他

307,984

90.4

12,765

81.8

合計

2,359,093

85.7

306,053

68.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。

4 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係る受注高(申込高)及び受注残高(申込残高)であります。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

  求人関連情報

1,489,520

79.2

  ライフ関連情報

658,985

108.0

情報関連事業

2,148,505

86.2

その他

319,220

94.6

合計

2,467,726

87.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等に係るものであります。

4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。

5 当社グループは輸出取引を行っておりません。

 

当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

 

エリア別

金額(千円)

前年同期比(%)

岡山県

711,793

82.0

広島県

337,857

66.2

香川県

228,777

85.7

その他

870,076

102.8

情報関連事業

2,148,505

86.2

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県及び東京都並びに北海道他であります。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループは、国内2社、国外1社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用する会計方針は、第5(経理の状況)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、また、当社の財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針は、同じく第5(経理の状況)の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項が連結財務諸表及び財務諸表作成における重要な見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

①収益の認識基準

当社グループの営業収益は、広告掲載料収入(情報誌の広告掲載に係るもの)及びその他の営業収入(広告掲載料収入以外のもので、例えば家づくり相談・紹介サービスの紹介事業や他社印刷物の受注に係る印刷事業、WEBサイトの構築・運営等)に分類しております。広告掲載料収入につきましては掲載日基準(情報誌の発行日を掲載日として収益計上する認識基準)で計上しております。その他の営業収入につきましては、家づくり相談・紹介サービスの紹介事業は着工日基準、他社印刷物の受注に係る印刷事業収入は出荷基準、WEBサイトの構築・運営係るものは検収基準にするなど営業収入の内容に応じた計上基準を採用しております。

 

②貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

③繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

④情報誌編集原価と販売費及び一般管理費の計上区分の方針

当社グループは、営業費用を営業原価と販売費及び一般管理費に大別し、さらに営業原価を情報誌売上原価と情報誌編集原価に分類しております。情報誌売上原価は印刷業務を担当する生産本部で発生する情報誌の製作原価及び一部フリーペーパー等の印刷・製本に係る外注加工費であり、情報誌編集原価は、編集業務を担当する各支社・支局で発生する広告掲載料収入等に直接対応する費用等としております。

販売費及び一般管理費は、主に管理部門に係る費用としておりますが、各支社・支局及び子会社で発生する経費のうち広告宣伝費、振込手数料等、直接広告掲載料収入等に対応しない経費につきましても販売費及び一般管理費に計上しております。

 

⑤減損損失の計上基準

当社グループは、原則として支社及び支局等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(2) 財政状態に関する分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から5億9千6百万円減少し、66億6千8百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から3億9千4百万円減少し、47億3千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少2億9千3百万円、受取手形及び売掛金の減少6千3百万円並びにその他の減少3千5百万円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から2億2百万円減少し、19億3千6百万円となりました。これは減価償却及び土地等の投資その他の資産への振替等による有形固定資産の減少1億6千4百万円及び減損損失の計上等による無形固定資産の減少1億2千4百万円並びに有形固定資産からの振替に伴う投資その他の資産の増加8千6百万円等によるものであります。

負債総額は、前連結会計年度末から1億3百万円減少し、8億6千3百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から1億5百万円減少し、5億3千7百万円となりました。これは主に前受金の減少8千4百万円及び未払金の減少2千万円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から1百万円増の3億2千6百万円とほぼ前年並みとなりました。

純資産は、前連結会計年度末から4億9千2百万円減少し、58億4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少4億8千8百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、当社グループでは、求人関連情報では求職者と求人情報のマッチングを効果的に実現するインターネットサービスの充実と、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービス、この2点を中心にフリーペーパーを各種サービスの補完媒体として活用しながら事業に取り組みました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規エリアへの展開、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを行いました。

この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月19日に山梨県甲府市に新規店舗をオープンし、既存
店舗でも集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移したものの、求人関連情報では、近年、急激にマーケ
ットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人WEBサイトとフリーペーパー共に広告収入は減少
しました。各エリアにおいてWEBサイト、フリーペーパーそれぞれの強みを活かしたサービスの展開に取り組み
ましたが、十分な結果を出すことができず、結果的に利益率の悪化したフリーペーパーを休刊したこと等により営
業収益の減少が加速し、営業収益は24億6千7百万円(前年同期比12.8%減)となり、営業損失は2億2千8百万
円(前年同期は、営業損失3千5百万円)、経常損失は2億1千万円(前年同期は、経常損失2千2百万円)とな
りました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3億1千7百万円(前年同
期は、親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円)となりました。

 

①営業収益の分析

当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は21億4千8百万円(前年同期比13.8%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
 なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びWEBサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております

 

a 情報関連事業の営業収入の状況
(求人関連情報)

求人関連情報につきましては、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービスにおいて、“しごとは「探す」から「計画する」へ”というコンセプトの下、しごと計画学校を多店舗で展開し、経験豊富なスタッフがマンツーマンで、一人ひとりの求職者に決め細かいコンサルティングを提供することでマッチング率が向上し、営業収益が増加しました。しかし、フリーペーパーに係る広告収入が求人関連情報の営業収益全体の85%を占める等、依然高い状況であり、フリーペーパーに係る広告収入の減少を他サービスで補うことができなったことにより営業収入は14億8千9百万円(前年同期比20.8%減)となりました。

 

(ライフ関連情報)

ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は6億5千8百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

 

b 情報関連事業のエリア別営業収入の状況
(岡山県、広島県及び香川県)

岡山県エリアにおける営業収入は、7億1千1百万円(前年同期比18.0%減)、広島県エリアにおける営業収入は、3億3千7百万円(前年同期比33.8%減)、香川県エリアにおける営業収入は、2億2千8百万円(前年同期比14.3%減)となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、主に求人関連情報の広告収入の減収を補うことができなかったこと等によるものであります。

 

(その他)

その他のエリアにおける営業収入は、8億7千万円(前年同期比2.8%増)となりました。愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエリアと同様の理由により減収となったものの、関東、その他のエリアが増収になったこと及び前連結会計年度第3四半期会計期間に実施した連結子会社の取得により山口県の求人関連情報が増収となったこと等によるものであります。

 

②営業原価の分析

当連結会計年度の営業原価は、23億3千4百万円(前年同期比4.0%減)となりました。この主な要因は、事業の統廃合に伴う人件費、原材料費及び流通経費の減少等によるものであります。

 

③販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3億6千1百万円(前年同期比16.5%減)となりました。この主な要因は、見直しを行った役員報酬の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。

 

④営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外収益は、2千5百万円(前年同期比0.3%増)となりました。この主な要因は、不動産賃貸料の増加及び受取配当金の減少等によるものであります。営業外費用は、7百万円(前年同期比39.3%減)となりました。この主な要因は、前連結会計年度に事務所閉鎖、移転等に伴う固定資産除却損を計上したことによる影響及び不動産賃貸費用の増加等によるものであります。

 

⑤特別損益の分析

当連結会計年度の特別損失は9千1百万円(前年同期は、5億7千9百万円)となりましたが、これは情報関連資産に係る減損損失であります。なお、前連結会計年度に1億2千1百万円計上していた特別利益の当連結会計年度における計上はありません。

 

c 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。

 

 

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 △155

△116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 △4,354

294

財務活動によるキャッシュ・フロー

 △282

△172

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,792

5

現金及び現金同等物の期首残高

 5,331

539

現金及び現金同等物の期末残高

 539

545

 

 

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が5億4千5百万円と前年同期と比べ6百万円の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億1千6百万円(前年同期は1億5千5百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純損失3億2百万円、その他の流動負債の減少額1億1千5百万円及び法人税等の支払額3千1百万円等による資金減少並びに非資金費用である減価償却費1億7百万円、減損損失9千1百万円、売上債権の減少額6千7百万円、その他流動資産の減少額2千8百万円及び法人税等の還付額1千
7百万円等による資金増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億9千4百万円(前年同期は43億5千4百万円の
減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入42億円及び差入保証金の回収による収入1千万円等による資金増加と定期預金の預入による支出39億円及び有形固定資産の取得による支出1千1百万円等による
資金減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、1億7千2百万円(前年同期は2億8千2百万円の
減少)となりました。これは主に配当金の支払額1億6千9百万円等によるものであります。

 

②収益の認識基準と前受金との関係について

当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は1億5千9百万円(前年同期比34.7%減)であります。

 

③現金及び預金の保有方針について

当連結会計年度末の現金及び預金の額は、44億4千5百万円(対総資産比率66.7%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。

 

④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)及び当連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)及び当連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、情報関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、情報関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 現状の認識について

  当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。

 また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。

 

(2) 当面の対処すべき課題の内容

上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。

 ア.複合的サービス提供による営業収益及び利益率の回復
  イ.人材教育体制の強化

 

(3) 具体的な取組み状況等

ア.当社グループの営業収益に占めるペーパーメディアへの広告掲載料収入の割合は、前事業年度より5%程度低下しているものの、約58%と過半数を占めております。また、構成比の低下には住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌のシェア低下や休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響もあるため、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。

 今後は、全事業について現在の広告掲載料収入は維持しつつ、順調に推移している住宅関連情報については、新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようにサービスを強化していきます。求人関連情報については大手アグリゲートサイトから当社ウェブサイトへの流入率を増やすためのSEO対策、MEO対策等を継続的に実施しながら、情報の量ではなく、求職者のニーズにマッチした求人情報を掲載して、提供情報の質を向上させることに注力していきます。また、大手サイトとの連携も強化して、自社ウェブサイトへのユーザーの流入経路を増やします。また、当社の広告掲載料収入の主たる媒体であるフリーペーパーのマーケットは今後も緩やかに縮小していきますが、各種サービスの補完媒体として有効に活用できるツールであり、展開エリアやメディアに合致したターゲット(主婦やシニア)を選定することで、広告媒体としても投下資本に見合った収益を生むサービスとして一定の需要は期待できます。さらに、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。

イ.人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の重要な判断に影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 求人関連情報の営業収益変動要因について

 求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の9月から11月や年度変わりである2月から4月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より1回分少なくなるため1月度、5月度及び8月度はその影響を受ける場合があります。
 なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。

 

(2) 新規商品について

当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3) 新規地域への進出について

当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4) 他社との競争について

当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、WEBサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、WEBサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。

 

 

 

(5) 法的規制等について

当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社KG情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。  

また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(6) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7) 市場の変化について

当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、IT技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社 旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年3月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年8月20日設立)を吸収合併しました。

この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年3月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年4月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

 

株式会社設立前

 

年月

沿革

1979年7月

情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。

1980年1月

業容の拡大により、香川県高松市亀岡町1番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。

1983年6月

岡山県岡山市(現 岡山市北区)に岡山支局(現 岡山支社)設置。

1984年2月

有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。

1985年7月

愛媛県松山市に松山支社を設置。

1986年6月

岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。

   12月

住宅情報サービスの提供を開始。

1989年8月

広島県広島市(現 広島市中区)に広島支社を設置。

   9月

広島県福山市に福山支局を設置。

 

 

 

株式会社設立後

 

年月

沿革

1993年3月

情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市(現 岡山市北区)に移転。

   9月

香川県丸亀市に丸亀支局を設置。

   9月

兵庫県姫路市に姫路支局を設置。

1995年8月

釣り情報サービスの提供を開始。

   11月

ブライダル情報サービスの提供を開始。

   12月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。

1996年2月

有料職業紹介事業を開始。

   3月

商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。

   7月

書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。

1997年3月

株式会社KG情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。

   10月

株式会社KG情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。

2003年4月

登記上の商号を株式会社KG情報に変更する。

2004年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

   12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)へ上場。

2005年10月

株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社(現 連結子会社)とする。

2006年2月

広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。

   10月

広島県東広島市に東広島支局を設置。

   11月

岡山県岡山市(現 岡山市北区)に生産本部御津工場を建設、移転。

2008年1月

高知県高知市に高知支社を設置。

   6月

徳島県徳島市に徳島支社を設置。

   6月

子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall Plus(リコールプラス)」を開設。

2011年5月

大分県大分市に大分支社を設置。

2012年10月

香川県高松市に高松支社を建設、移転。

2013年7月

札幌市中央区に札幌支社を設置。

2018年1月

KG MYANMAR COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立。

2018年3月

株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社(現 連結子会社)とする。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

14

34

20

3

3,471

3,549

所有株式数
(単元)

6,430

1,483

33,999

3,198

18

28,820

73,948

3,200

所有株式数
の割合(%)

8.69

2.01

45.99

4.32

0.02

38.97

100

 

(注) 自己株式 165,071株は、「個人その他」に 1,650単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、年間配当金は配当性向25%もしくは10円のいずれかの高い方の金額と定めております。

当事業年度の期末配当は1株当たり 5.00円とし、中間配当金1株当たり 5.00円と合わせて 10.00円となりました。

内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年7月8日

取締役会

36,165

5.00

2019年6月20日

2019年8月14日

2020年1月24日

取締役会

36,164

5.00

2019年12月20日

2020年2月21日

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

益 田 武 美

1958年2月12日

1979年7月

個人商店マスダ出版社主

1980年1月

有限会社マスダ出版設立

代表取締役社長就任

1984年2月

商号変更により有限会社ベルク

代表取締役社長就任

1984年8月

株式会社エスペラント設立

代表取締役社長就任

1993年3月

有限会社ベルクから株式会社ケージー情報出版へ組織変更

代表取締役社長就任

1995年8月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(現株式会社KG情報)

 代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

 株式会社アピールコム
 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

221

専務取締役

須 田 幸 正

1952年2月6日

1971年3月

有限会社浜田陶器入社

1982年7月

当社入社

1993年3月

取締役就任

1995年12月

専務取締役就任(現任)

(注)3

220

取締役
事業推進
本部長

板 野 信 夫

1964年4月11日

1985年9月

当社入社

1998年12月

ミュートス事業部長就任

2002年8月

求人事業部長就任

2003年5月

第2求人事業部長就任

2003年12月

執行役員・第2求人事業部長就任

2005年2月

執行役員・事業推進本部長就任

2005年3月

取締役・事業推進本部長就任

2014年1月

取締役・事業推進本部長兼イーノ事業部長就任

2017年1月

取締役・事業推進本部長就任(現任)

(注)3

39

取締役
求人事業部長

橋 本   功

1974年1月12日

1997年4月

株式会社中国銀行入行

1998年2月

当社入社

2006年12月

販売本部長就任

2008年3月

取締役・販売本部長就任

2008年4月

取締役・求人事業部長就任(現任)

(注)3

17

取締役
管理本部長

三 上 芳 久

1954年2月19日

1977年8月

西日本法規出版株式会社入社

1988年9月

当社入社

2001年5月

ライフ事業部レジャー営業部次長就任

2003年12月

執行役員・管理本部長就任

2005年3月

取締役・管理本部長就任(現任)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

藤 井 光 明

1940年1月4日

1958年4月

香川相互銀行(現株式会社香川銀行)入行

1995年2月

同行玉野支店長就任

1998年2月

同行倉敷支店長就任

1999年8月

同行調査役就任

2000年1月

同行営業推進顧問就任

2004年1月

同行退社

2005年3月

当社監査役就任

2017年3月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

3

取締役
(監査等委員)

中 村 久 雄

1942年2月8日

1960年4月

香川県経済農業協同組合連合会入社

1967年4月

西村会計事務所入所

1971年4月

税理士登録

1997年3月

当社監査役就任

2017年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

5

取締役
(監査等委員)

達 野 克 己

1942年6月6日

1976年4月

弁護士登録

2007年3月

当社監査役就任

2017年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1

530

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

   2 監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄及び達野克己は、社外取締役であります。

3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、現在該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

武田 英彦

1959年12月7日

1983年4月

株式会社ノエビア入社

5

1986年9月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年1月

公認会計士武田英彦事務所開設(現任)

2012年5月

株式会社エスポア社外監査役就任(現任)

2016年12月

株式会社キーエンス社外監査役就任(現任)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
 社外取締役(常勤の監査等委員)藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
 社外取締役(監査等委員)中村久雄氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家としての知見を有しております。
 社外取締役(監査等委員)達野克己氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務の専門家であります。

 なお、当社の監査等委員3名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は中村久雄氏を証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役8名のうち3名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役3名の全てを社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。         

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役3名は、全て監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理本部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。

 監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査報告会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。

 当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アピールコム

山口県 宇部市

10,000千円

求人情報を中心とした情報サービス事業等

100.0

役員の兼任 5名

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

東京都 千代田区

35,000千円

WEBサイトの構築・運営等

 100.0

役員の兼任 1名

KG MYANMAR COMPANY LIMITED

ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市

2,727千円

各種リサーチ・コンサルティング事業等

100.0

役員の兼任 1名

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日
  至 2019年6月20日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日
  至 2020年6月20日)

役員報酬 

39,609

千円

40,849

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、13百万円であります。その主なものは、情報関連事業における建物及び構築物の取得額5百万円及びその他の取得額5百万円等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,285

3,285

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,213

4,928

  2020年12月26日  ~ 2022年5月26日

合計

11,498

8,213

 

 (注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

  2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額  

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

3,285

1,642

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,105 百万円
純有利子負債-4,260 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,232,929 株
設備投資額13 百万円
減価償却費107 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  益 田 武 美
資本金1,010 百万円
住所岡山市北区平田170番地の108
会社HPhttps://www.kg-net.co.jp/

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