1年高値440 円
1年安値216 円
出来高9,000 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.67
決算12月末
設立日1980/1
上場日2004/8/26
配当・会予10 円
配当性向-22.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-15.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、情報誌の発行及びWEBサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。

子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にWEBサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、設立間もなく且つ小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)及び当連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)及び当連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、情報関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、情報関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 現状の認識について

  当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。

 また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。

 

(2) 当面の対処すべき課題の内容

上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。

 ア.複合的サービス提供による営業収益及び利益率の回復
  イ.人材教育体制の強化

 

(3) 具体的な取組み状況等

ア.当社グループの営業収益に占めるペーパーメディアへの広告掲載料収入の割合は、前事業年度より5%程度低下しているものの、約58%と過半数を占めております。また、構成比の低下には住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌のシェア低下や休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響もあるため、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。

 今後は、全事業について現在の広告掲載料収入は維持しつつ、順調に推移している住宅関連情報については、新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようにサービスを強化していきます。求人関連情報については大手アグリゲートサイトから当社ウェブサイトへの流入率を増やすためのSEO対策、MEO対策等を継続的に実施しながら、情報の量ではなく、求職者のニーズにマッチした求人情報を掲載して、提供情報の質を向上させることに注力していきます。また、大手サイトとの連携も強化して、自社ウェブサイトへのユーザーの流入経路を増やします。また、当社の広告掲載料収入の主たる媒体であるフリーペーパーのマーケットは今後も緩やかに縮小していきますが、各種サービスの補完媒体として有効に活用できるツールであり、展開エリアやメディアに合致したターゲット(主婦やシニア)を選定することで、広告媒体としても投下資本に見合った収益を生むサービスとして一定の需要は期待できます。さらに、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。

イ.人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の重要な判断に影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 求人関連情報の営業収益変動要因について

 求人情報誌に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の9月から11月や年度変わりである2月から4月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より1回分少なくなるため1月度、5月度及び8月度はその影響を受ける場合があります。
 なお、当社グループの求人関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。

 

(2) 新規商品について

当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3) 新規地域への進出について

当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4) 他社との競争について

当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、WEBサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、WEBサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。

 

 

 

(5) 法的規制等について

当社グループの中核事業である求人情報誌の発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社KG情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。  

また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(6) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7) 市場の変化について

当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、IT技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社 旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年3月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年8月20日設立)を吸収合併しました。

この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年3月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年4月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

 

株式会社設立前

 

年月

沿革

1979年7月

情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。

1980年1月

業容の拡大により、香川県高松市亀岡町1番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。

1983年6月

岡山県岡山市(現 岡山市北区)に岡山支局(現 岡山支社)設置。

1984年2月

有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。

1985年7月

愛媛県松山市に松山支社を設置。

1986年6月

岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。

   12月

住宅情報サービスの提供を開始。

1989年8月

広島県広島市(現 広島市中区)に広島支社を設置。

   9月

広島県福山市に福山支局を設置。

 

 

 

株式会社設立後

 

年月

沿革

1993年3月

情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市(現 岡山市北区)に移転。

   9月

香川県丸亀市に丸亀支局を設置。

   9月

兵庫県姫路市に姫路支局を設置。

1995年8月

釣り情報サービスの提供を開始。

   11月

ブライダル情報サービスの提供を開始。

   12月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。

1996年2月

有料職業紹介事業を開始。

   3月

商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。

   7月

書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。

1997年3月

株式会社KG情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。

   10月

株式会社KG情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。

2003年4月

登記上の商号を株式会社KG情報に変更する。

2004年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

   12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)へ上場。

2005年10月

株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社(現 連結子会社)とする。

2006年2月

広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。

   10月

広島県東広島市に東広島支局を設置。

   11月

岡山県岡山市(現 岡山市北区)に生産本部御津工場を建設、移転。

2008年1月

高知県高知市に高知支社を設置。

   6月

徳島県徳島市に徳島支社を設置。

   6月

子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall Plus(リコールプラス)」を開設。

2011年5月

大分県大分市に大分支社を設置。

2012年10月

香川県高松市に高松支社を建設、移転。

2013年7月

札幌市中央区に札幌支社を設置。

2018年1月

KG MYANMAR COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立。

2018年3月

株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社(現 連結子会社)とする。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

14

34

20

3

3,471

3,549

所有株式数
(単元)

6,430

1,483

33,999

3,198

18

28,820

73,948

3,200

所有株式数
の割合(%)

8.69

2.01

45.99

4.32

0.02

38.97

100

 

(注) 自己株式 165,071株は、「個人その他」に 1,650単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、年間配当金は配当性向25%もしくは10円のいずれかの高い方の金額と定めております。

当事業年度の期末配当は1株当たり 5.00円とし、中間配当金1株当たり 5.00円と合わせて 10.00円となりました。

内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年7月8日

取締役会

36,165

5.00

2019年6月20日

2019年8月14日

2020年1月24日

取締役会

36,164

5.00

2019年12月20日

2020年2月21日

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

益 田 武 美

1958年2月12日

1979年7月

個人商店マスダ出版社主

1980年1月

有限会社マスダ出版設立

代表取締役社長就任

1984年2月

商号変更により有限会社ベルク

代表取締役社長就任

1984年8月

株式会社エスペラント設立

代表取締役社長就任

1993年3月

有限会社ベルクから株式会社ケージー情報出版へ組織変更

代表取締役社長就任

1995年8月

株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(現株式会社KG情報)

 代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

 株式会社アピールコム
 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

221

専務取締役

須 田 幸 正

1952年2月6日

1971年3月

有限会社浜田陶器入社

1982年7月

当社入社

1993年3月

取締役就任

1995年12月

専務取締役就任(現任)

(注)3

220

取締役
事業推進
本部長

板 野 信 夫

1964年4月11日

1985年9月

当社入社

1998年12月

ミュートス事業部長就任

2002年8月

求人事業部長就任

2003年5月

第2求人事業部長就任

2003年12月

執行役員・第2求人事業部長就任

2005年2月

執行役員・事業推進本部長就任

2005年3月

取締役・事業推進本部長就任

2014年1月

取締役・事業推進本部長兼イーノ事業部長就任

2017年1月

取締役・事業推進本部長就任(現任)

(注)3

39

取締役
求人事業部長

橋 本   功

1974年1月12日

1997年4月

株式会社中国銀行入行

1998年2月

当社入社

2006年12月

販売本部長就任

2008年3月

取締役・販売本部長就任

2008年4月

取締役・求人事業部長就任(現任)

(注)3

17

取締役
管理本部長

三 上 芳 久

1954年2月19日

1977年8月

西日本法規出版株式会社入社

1988年9月

当社入社

2001年5月

ライフ事業部レジャー営業部次長就任

2003年12月

執行役員・管理本部長就任

2005年3月

取締役・管理本部長就任(現任)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

藤 井 光 明

1940年1月4日

1958年4月

香川相互銀行(現株式会社香川銀行)入行

1995年2月

同行玉野支店長就任

1998年2月

同行倉敷支店長就任

1999年8月

同行調査役就任

2000年1月

同行営業推進顧問就任

2004年1月

同行退社

2005年3月

当社監査役就任

2017年3月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

3

取締役
(監査等委員)

中 村 久 雄

1942年2月8日

1960年4月

香川県経済農業協同組合連合会入社

1967年4月

西村会計事務所入所

1971年4月

税理士登録

1997年3月

当社監査役就任

2017年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

5

取締役
(監査等委員)

達 野 克 己

1942年6月6日

1976年4月

弁護士登録

2007年3月

当社監査役就任

2017年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1

530

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

   2 監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄及び達野克己は、社外取締役であります。

3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、現在該当者はおりませんが、適任者がいれば随時選任してまいります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

武田 英彦

1959年12月7日

1983年4月

株式会社ノエビア入社

5

1986年9月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年1月

公認会計士武田英彦事務所開設(現任)

2012年5月

株式会社エスポア社外監査役就任(現任)

2016年12月

株式会社キーエンス社外監査役就任(現任)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
 社外取締役(常勤の監査等委員)藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
 社外取締役(監査等委員)中村久雄氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家としての知見を有しております。
 社外取締役(監査等委員)達野克己氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務の専門家であります。

 なお、当社の監査等委員3名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。

 社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は中村久雄氏を証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役8名のうち3名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役3名の全てを社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。         

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役3名は、全て監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理本部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。

 監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査報告会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。

 当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アピールコム

山口県 宇部市

10,000千円

求人情報を中心とした情報サービス事業等

100.0

役員の兼任 5名

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

東京都 千代田区

35,000千円

WEBサイトの構築・運営等

 100.0

役員の兼任 1名

KG MYANMAR COMPANY LIMITED

ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市

2,727千円

各種リサーチ・コンサルティング事業等

100.0

役員の兼任 1名

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、13百万円であります。その主なものは、情報関連事業における建物及び構築物の取得額5百万円及びその他の取得額5百万円等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,285

3,285

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,213

4,928

  2020年12月26日  ~ 2022年5月26日

合計

11,498

8,213

 

 (注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

  2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額  

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

3,285

1,642

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,141 百万円
純有利子負債-4,260 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,232,929 株
設備投資額13 百万円
減価償却費107 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  益 田 武 美
資本金1,010 百万円
住所岡山市北区平田170番地の108
会社HPhttps://www.kg-net.co.jp/

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