1年高値1,683 円
1年安値918 円
出来高11 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA13.8 %
ROIC19.3 %
営利率10.6 %
決算9月末
設立日1993/7/8
上場日2006/9/25
配当・会予45.0 円
配当性向32.0 %
PEGレシオ5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループの事業内容

 当社グループは、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

 事業の内訳といたしましては、中途向けにWebサイト(『@type』・『女の転職@type』など)の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント(『type就活』)の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するIT派遣事業『typeIT派遣』の5事業を運営しております。このように当社グループでは多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 現在、日本社会において、少子化は若年労働力の低下という非常に深刻な問題を招いております。今後においては、より一層若年層の採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長するためには優秀な人材の獲得が必要不可欠です。これを解決する方法は、「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業人員の営業力の強化、生産性の改善が不可欠であります。また、より多くの求職者に当社の商品・サービスの利用者となって頂き、求人企業の商品・サービスに対する満足度の向上を図るためには、広告宣伝活動を行い認知度の向上を図ることが必要となります。

 これら、売上高の増大と人件費及び広告宣伝費の投下バランスを考慮しつつ、売上高経常利益率を伸ばしていくことで、投資家の皆様の御期待に応えて参ります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

 当社は、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。

 また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。

 そのため、当社が対処すべき課題を以下のように考えております。

 

  ①営業体制の強化

 当社グループにおきましては、従来よりキャリア志向の高い「エンジニア」・「女性」・「営業」をターゲット層とし、マーケットシェアの拡大を図って参りました。今後につきましても、それぞれの事業におけるシナジー強化を最大化しつつ、求人案件の獲得だけでなく、登録者(求職者)の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。

 また、営業体制だけでなく、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令順守を始めとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制を構築して参ります。

 

②商品力の強化

 商品面におきましては、企業の採用意欲の上昇に伴い求人案件数が増加する見込みであり、企業の満足度向上を図るため、Webを中心に応募者の獲得施策を強化して参ります。

 また、当社主力転職サイト『@type』においては、スマートフォン利用者の取り込みを強化するとともに、インターネット広告及び交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、認知度向上を図ることで新規ユーザー獲得を推進して参ります。

 

③人材の確保及び育成

 当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指して参ります。そのため、多様な商品・サービスを取り扱う社内の勉強会や研修を行って参ります。

 

  ④収益体質の改善

 当社グループでは、売上高向上を実現するため人件費及び広告宣伝費への投資が必要不可欠であります。引き続き人件費及び広告宣伝費は増加する見込みであるものの、全社的にコスト抑制を実施し、さらなるマーケットシェアの拡大及び生産性の向上に取り組むことで、収益体質の改善を進めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末(平成30年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 ①競合について

 求人情報提供サービスは、求人広告(Web・情報誌等)事業、人材紹介事業、人材派遣事業等により行われており、当社グループはこれら全ての分野のサービスを提供しております。そのため、当社グループの求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しております。特にWeb媒体系求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。
 当社グループは、競合他社と比較して、Web求人広告事業をメイン商品とし、適職フェア、情報誌、人材紹介事業、人材派遣事業も運営することにより、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。
 また当社グループは、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


②法的規制について

A)求人広告事業

 求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。

 当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。

 

B)人材紹介事業

 当社が行う人材紹介(中途・新卒)事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております(厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429)。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者(職業紹介事業者)が、職業紹介事業者としての欠格事由(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等)に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。

 

C)人材派遣事業

  当社グループが行うIT派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります(厚生労働大臣許可 般13-305447)。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(派遣元事業主)が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。

   なお、現在当社グループにおいて、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

D)個人情報について

当社グループは、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社グループでは個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを行っております。

 

a) 個人情報の取組みについて

・Webサイト『@type』、『女の転職@type』等について

 利用者(求職者)は、当社グループWebサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社グループWebサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社グループは、会員登録された個人情報を当社グループ指定サーバにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、IT派遣事業について

 利用者(求職者)は当社グループサービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

 

b) セキュリティについて

 当社グループのWebサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するSSLを採用しております。このSSLは、サーバーと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。

 

 以上のような対策を講じても、当社グループにおいて個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を問われる危険性があります。また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは悪化し、当社グループの事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは今後、個人情報の厳格な管理をより一層徹底すべく、平成17年5月にプライバシーマークを取得し、以降2年毎に更新をし続けております。

 

③当社グループの事業体制について

A)人材の確保及び育成について

 当社グループのビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。

 現在当社グループは、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社グループが採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社グループのその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

B)知的財産権について

 当社グループは当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。

 当社グループのサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社グループがそれらの商標を使用できなくなること、当社グループへの訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループサービスにおいて、特にWeb上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループは、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社グループの営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社グループがそれに抵触していた場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

 

C)システムについて

 当社グループの事業の一部は、Web上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。当社グループは現在、システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。従って、これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当社グループは事業の一部の遂行が困難になります。また、一時的な過負荷による当社またはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。予測可能な原因に対しては、未然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、当社グループに直接的な損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償等により、当社グループ信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

D)広告宣伝について

 当社グループの事業の拡大及び収益の向上には、当社グループの商品・サービス(Webサイト『@type』『女の転職@type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeIT派遣』)を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社グループ既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。

 しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④景気変動について

 当社グループは、メディア情報事業(Webサイト・適職フェア等)、人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、IT派遣事業の5つの事業において異なる求人情報提供サービスを提供することで、安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、求人情報提供サービスは、景気動向や雇用情勢の変化、求人企業における採用活動の動向等に影響を受ける可能性があります。そのため、これらの市場環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

平成5年7月

キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立

平成6年5月

キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊

平成8年5月

『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊

平成9年11月

技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催

平成10年8月

有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立

(資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100%出資)

平成12年4月

本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号(現在地)に移転

平成12年4月

「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Webサイト『@type』の運営開始

平成13年6月

キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊

平成15年1月

株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併

平成16年9月

営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催

平成16年10月

大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

平成17年10月

「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職@type』の運営開始

平成18年4月

「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職@type』の運営開始

キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催

平成18年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成19年10月

就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊

平成19年11月

 

平成21年6月

平成21年7月

平成22年1月

 

平成22年10月

平成23年4月

平成23年5月

 

平成23年10月

平成25年7月

平成25年10月

 

平成26年1月

 

平成26年10月

 

平成27年1月

平成28年10月

総合商社、金融、コンサルティング、IT業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催

「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職@type』の運営開始

「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事@type』の運営開始

「コンサルティング・経営・ITの上流を目指す人の転職サイト」として『@typeプロフェッショナル』の運営開始

ITエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのIT派遣』を本格的に事業開始

エンジニアのキャリア形成のためのWebマガジン『エンジニアtype』を創刊

学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催

女性の中長期的な人生設計を支援するためのWebマガジン『Woman type』を創刊

東京証券取引所市場第一部に指定

労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインITパートナーズを設立

(資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100%出資)

労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインITパートナーズへ承継し、同社にて事業開始

就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始

若手営業パーソンのキャリア形成を支援するWebマガジン『営業 type』を創刊

type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

26

30

71

1

3,224

3,369

所有株式数(単元)

13,357

2,101

2,418

16,400

5

36,235

70,516

2,800

所有株式数の割合(%)

18.94

2.98

3.43

23.25

0.01

51.39

100.00

(注)自己株式339,810株は、「個人その他」に3,398単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

3【配当政策】

 配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当につきましては、期初の配当予想の通り、1株当たりの普通配当を5円増配し38円となります。

 次期につきましては、現時点での連結業績予想の通り、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであることから、1株当たりの普通配当を40円、特別配当を5円とする予定であります。

 今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年12月21日

定時株主総会決議

255,154

38


 

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表取締役
社長兼会長

 

多田弘實

昭和22年

7月2日生

昭和52年1月 ㈱日本リクルートセンター

(現:㈱リクルートホールディングス)入社

昭和61年8月 同社取締役

平成5年7月 当社設立と同時に代表取締役社長

平成18年10月 当社代表取締役社長兼会長(現任)

平成25年10月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ取締役

平成30年3月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ代表取締役(現任)

(注)3

1,124,900

取締役

メディア営業本部担当

川上智彦

昭和45年

9月21日生

平成6年4月 大和ハウス工業㈱入社

平成10年2月 当社入社

平成14年7月 当社販売部長

平成14年11月 当社キャリア営業局次長

平成15年9月 当社キャリア営業局長

平成17年1月 当社取締役営業本部長

平成17年10月 当社常務取締役営業本部長

平成18年10月 当社専務取締役キャリア情報事業部長

平成20年12月 当社専務取締役キャリア情報事業部長
兼人材紹介事業部長

平成21年10月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長

兼人材紹介事業部長

平成22年4月 当社代表取締役副社長キャリア情報事業部長

平成22年10月 当社代表取締役副社長人材紹介事業部長

       兼IT派遣事業部長

平成23年10月 当社代表取締役副社長IT派遣事業部長

平成25年10月 当社代表取締役副社長

平成25年10月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ代表取締役社長(現任)

平成26年1月 当社取締役

平成30年9月 当社取締役メディア営業本部担当(現任)

(注)3

65,300

取締役

経営企画局長

西山裕

昭和57年

12月24日生

平成17年4月 当社入社

平成23年10月 当社経営企画部長

平成24年10月 当社経営企画本部長

平成24年12月 当社取締役経営企画局長(現任)

平成28年12月 株式会社キャリアデザインITパートナーズ 取締役(現任)

(注)3

8,600

取締役

メディア営業本部担当

加山祐介

昭和53年

4月28日生

平成13年4月 近畿日本ツーリスト㈱入社

平成14年10月 当社入社

平成20年10月 当社キャリア営業部長

平成24年10月 当社キャリア営業局長

平成25年7月 当社キャリア営業統括局長

平成25年10月 当社キャリア営業本部本部長

平成26年12月 当社取締役キャリア営業本部長

平成27年10月 当社取締役メディア営業本部長

平成28年4月 当社取締役メディア情報事業部長

平成30年9月 当社取締役メディア営業本部担当(現任)

(注)3

1,900

取締役

type転職エージェント事業部長

野間勝志

昭和49年

5月20日生

平成10年4月 エヌ・ジェイ出版販売㈱ 入社

平成12年3月 当社入社

平成19年4月 当社人材紹介営業部長

平成22年10月 当社キャリア営業部長

平成23年1月 当社キャリア営業企画部長

平成25年10月 当社人材紹介営業局長

平成27年4月 当社人材紹介事業部長

平成28年11月 当社人材紹介事業部長兼新卒紹介事業部長

平成28年12月 当社取締役人材紹介事業部長兼新卒紹介事業部長

平成29年7月 当社取締役type転職エージェント事業部長(現任)

(注)3

10,300

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

 

和田芳幸

昭和26年

3月2日生

昭和49年4月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

昭和52年6月 監査法人中央会計事務所入所

昭和53年9月 公認会計士登録

昭和60年8月 監査法人中央会計事務所社員

昭和63年6月 同所代表社員

平成12年7月 中央青山監査法人事業開発本部長

平成15年5月 同監査法人事業開発担当理事

平成19年8月 太陽ASG監査法人(現:太陽有限責任監査法人)入所、代表社員

平成26年9月 ㈱ゼロ監査役

平成26年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員

平成27年6月 ㈱フォーバルテレコム取締役(現任)

平成27年12月 当社取締役(現任)

平成28年6月 ㈱LIXILビバ取締役(現任)

平成28年8月 和田会計事務所代表(現任)

平成29年9月 ㈱ゼロ取締役(現任)

(注)3

取締役

 

齋藤哲男

昭和29年

3月25日生

昭和52年4月 東京証券取引所(現:㈱日本証券取引所グループ)入所

平成9年5月 ㈱ワークツー代表取締役(現任)

平成15年9月 ホメオスタイル㈱監査役

平成18年4月 アラックス㈱監査役(現任)

平成20年6月 ㈱インボイス取締役

平成20年8月 マスターピース・グループ㈱監査役

平成21年5月 ㈱DDホールディングス監査役(現任)

平成23年3月 サイオステクノロジー㈱監査役

平成24年6月 ディーエムソリューションズ㈱監査役(現任)

平成27年12月 当社取締役(現任)

平成28年3月 ㈱大塚商会取締役(現任)

(注)3

1,000

常勤監査役

 

菊池亮平

昭和50年

11月14日生

平成10年4月 当社入社

平成20年4月 当社販売部長

平成21年1月 当社編集部長

平成21年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長

平成23年4月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室長

平成24年4月 当社内部監査室長

平成26年1月 ㈱キャリアデザインITパートナーズ監査役(現任)

平成28年12月 当社監査役

平成29年4月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

7,700

監査役

 

中島茂

昭和23年

4月24日生

昭和56年4月 中島税務会計事務所副所長

昭和62年11月 ㈲中島ビジネスサービス(現:朝日ビジネスサービス㈱)代表取締役社長(現任)

平成元年5月 内外テック㈱監査役

平成7年12月 当社監査役(現任)

平成16年12月 システムサービス㈱監査役

平成17年1月 朝日税理士法人代表社員(現任)

平成19年6月 ㈱三栄書房監査役(現任)

平成21年5月 あすなろ監査法人理事長(現任)

平成30年3月 ㈱PALTEK取締役(現任)

(注)5

6,000

監査役

 

菅原隆志

昭和28年

12月16日生

昭和53年10月 新光監査法人(昭和63年中央監査法人と合併)

       入所

昭和57年3月 公認会計士登録

平成9年9月 中央監査法人代表社員

平成19年7月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

       同法人代表社員

平成28年6月 同法人退職

平成28年7月 東京青果㈱監査顧問

平成29年6月 同社常勤監査役(現任)

平成29年12月 当社監査役(現任)

(注)6

 

 

1,225,700

(注)1.取締役和田芳幸及び齋藤哲男は、社外取締役であります。

2.監査役中島茂及び菅原隆志は、社外監査役であります。

3.平成30年12月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4.平成28年12月16日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.平成27年12月18日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

6.平成29年12月22日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社キャリアデザインITパートナーズ

(注)

東京都港区

40,000千円

一般労働者派遣事業

100.0%

当社と業務委託契約、賃貸借契約等を締結しております。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

(注)株式会社キャリアデザインITパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    3,342,244千円

(2)経常利益    172,603千円

(3)当期純利益   111,816千円

(4)純資産額    415,683千円

(5)総資産額    888,284千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

452,307

40.1

455,836

38.8

Ⅱ 外注費

 

4,022

0.4

5,053

0.4

Ⅲ 経費

※2

671,057

59.5

713,708

60.8

当期総製造費用

 

1,127,387

100.0

1,174,598

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,710

 

5,262

 

合      計

 

1,132,098

 

1,179,861

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,262

 

7,536

 

当期製品製造原価

 

1,126,835

 

1,172,325

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

 

(注) ※1 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

退職給付費用     (千円)

4,043

4,695

賞与引当金繰入額   (千円)

19,972

17,252

 

   ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

制作費        (千円)

110,013

109,686

減価償却費      (千円)

141,812

160,692

手数料        (千円)

170,188

196,283

会場費        (千円)

149,980

138,468

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

給与手当

1,999,917千円

2,310,251千円

広告宣伝費

1,341,296

1,372,570

退職給付費用

14,987

22,580

貸倒引当金繰入額

8,614

12,254

賞与引当金繰入額

114,283

110,577

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、247,873千円であり、主な投資として、Webシステムの構築であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,000

25,000

1.32

1年以内に返済予定の長期借入金

39,592

19,992

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,016

40,024

0.58

平成31年~平成33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

124,608

85,016

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

19,992

20,032

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,855 百万円
純有利子負債-3,076 百万円
EBITDA・会予1,482 百万円
株数(自己株控除後)6,750,072 株
設備投資額- 百万円
減価償却費232 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長兼会長  多田 弘實
資本金558 百万円
住所東京都港区赤坂三丁目21番20号
電話番号03-3560-1611(代表)

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