（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月1日　至　2018年9月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年10月1日　至　2019年9月30日）

　該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

　現在、日本社会において、少子化は若年労働力の低下という非常に深刻な問題を招いております。今後においては、より一層若年層の採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長するためには優秀な人材の獲得が必要不可欠です。これを解決する方法は、「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社は、1993年の創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、「type」ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参ります。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。今後におきましても、「首都圏」エリアに特化し、「エンジニア」・「女性」・「営業」マーケットの深耕を進めて参ります。また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。

  なお、当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業人員の営業力の強化、生産性の改善が不可欠であります。また、より多くの求職者に当社の商品・サービスの利用者となって頂き、求人企業の商品・サービスに対する満足度の向上を図るためには、広告宣伝活動を行い認知度の向上を図ることが必要となります。

　これら、売上高の増大と人件費及び広告宣伝費の投下バランスを考慮しつつ、売上高経常利益率を伸ばしていくことで、投資家の皆様の御期待に応えて参ります。なお、当社グループとして「2021年9月期に売上高150億円・経常利益15億円・売上高経常利益率10％」の達成を目標としております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

 

　　①メディア情報事業

　メディア情報事業におきましては、登録者獲得及び応募効果の改善を重要課題と捉え、web広告や交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、登録者獲得の強化を図ります。また、スマートフォンアプリの改修や新規機能開発などで商品力の強化を図ることによって、ユーザーの利便性を高め、応募効果の改善に努めて参ります。2020年9月期につきましては『type』だけでなく『女の転職type』においても広告宣伝、及び商品力の強化を行う予定であります。

　また、組織力の強化にあたっては、若手社員の育成、及び管理職のマネジメント力強化が課題になると考えており、個々の社員及び組織の強化を図り、組織全体の生産性向上を目指して参ります。

 

②人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、2019年9月期に入り、外的環境面においては、景気動向の不確実性や求人企業の採用手法が多様化したことにより、一部の求人企業において採用人数および採用基準の見直しの動きなどの求人環境の変化が見られましたが、最も大きな課題としては内的環境面における組織力の低下であります。これまで、業績拡大に伴い新卒及び中途採用を強化したものの、組織が急激に拡大する一方で、管理職や中堅社員の退職が一時的に増加し、管理職の不足、及び組織全体における若手社員の比率が上昇いたしました。その結果、外的環境面の変化への対応が遅れ、求人案件と求職者のマッチング精度が低下し、第4四半期の売上高は前年を下回る厳しい結果となりました。

　このような状況に対し、改めて注力求人の見直しを行い、組織的な情報共有の徹底と、転職者のマッチングを強化しております。また、当初より強みとしておりました「エンジニア」「女性」「営業」マーケットの深耕のみならず、高年収帯の「ミドル」層をターゲットとする転職支援の強化を進めて参ります。組織面につきましては、管理職および若手社員に対する教育研修を強化し、組織力の立て直しを図ります。さらに業務システム刷新などにより成約までの工程短縮ならびに業務の効率化を図るなど様々な施策を実施し、業績は回復基調を示しております。2020年9月期に向けて、厳しかった業績を立て直し、再び2桁成長を実現するために尽力して参ります。登録者獲得は競合他社との競争が激化する中、堅調に推移しておりますが、引き続き各種経路からの流入を強化し、より効率的な登録獲得を実現して参ります。

 

③新卒マーケット事業

　新卒マーケット事業におきましては、日本経団連が2021年3月卒の学生より、加盟企業向けに示してきた採用活動に関するガイドラインを廃止することを正式決定しており、これに伴って新卒採用活動のさらなる早期化や流動化の可能性があります。

　その中で、新卒紹介事業におきましては、2019年9月期には案件の開拓と学生の登録を強化することで、成約数は大幅に増加し、黒字化を実現いたしました。引き続き、案件の開拓や学生の獲得を強化して参ります。

　また、新卒フェア事業におきましては、事業としては小規模ではありますが、高収益型のビジネスモデルで利益を伸ばしております。従来より運営しております大型イベントだけでなく、求人企業のニーズに合わせた個社別のセミナーの強化や、2018年9月期より試験的に開催してまいりました理系学生向けイベント等を強化することで、取引件数の増加に向けて取り組んで参ります。

 

　　④IT派遣事業

　IT派遣事業につきましては、正社員案件との競争が激化する中、大手企業の案件や高時給の案件、またはスタッフのニーズに合わせた働き方ができる多様な案件の開拓を進めて参ります。また、きめ細かいスタッフフォローを行うことで、離脱減少に向けて取り組んで参ります。

　登録獲得についても、各経路からの登録の強化や、過去の面談者、稼働者に対する再アプローチを行うことで登録を促進して参ります。

 

2【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末（2019年9月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

　①競合について

　求人情報提供サービスは、求人広告（Web・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等により行われており、当社グループはこれら全ての分野のサービスを提供しております。そのため、当社グループの求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しております。特にWeb媒体系求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。
　当社グループは、競合他社と比較して、Web求人広告事業をメイン商品とし、適職フェア、情報誌、人材紹介事業、人材派遣事業も運営することにより、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。
　また当社グループは、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について

A）求人広告事業

　求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。

　当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。

 

B）人材紹介事業

　当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。

 

C）人材派遣事業

　　当社グループが行うIT派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可　般13-305447）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。

  　なお、現在当社グループにおいて、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

D）個人情報について

当社グループは、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社グループでは個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを行っております。

 

a) 個人情報の取組みについて

・Webサイト『type』、『女の転職type』等について

　利用者（求職者）は、当社グループWebサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社グループWebサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社グループは、会員登録された個人情報を当社グループ指定サーバにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、IT派遣事業について

　利用者（求職者）は当社グループサービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

 

b) セキュリティについて

　当社グループのWebサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するSSLを採用しております。このSSLは、サーバーと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。

 

　以上のような対策を講じても、当社グループにおいて個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を問われる危険性があります。また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは悪化し、当社グループの事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは今後、個人情報の厳格な管理をより一層徹底すべく、2005年5月にプライバシーマークを取得し、以降2年毎に更新をし続けております。

 

 

③当社グループの事業体制について

A）人材の確保及び育成について

　当社グループのビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。

　現在当社グループは、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社グループが採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社グループのその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

B）知的財産権について

　当社グループは当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。

　当社グループのサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社グループがそれらの商標を使用できなくなること、当社グループへの訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループサービスにおいて、特にWeb上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

　当社グループは、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社グループの営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社グループがそれに抵触していた場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

C）システムについて

　当社グループの事業の一部は、Web上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。当社グループは現在、システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。従って、これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当社グループは事業の一部の遂行が困難になります。また、一時的な過負荷による当社またはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。予測可能な原因に対しては、未然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、当社グループに直接的な損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償等により、当社グループ信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

D）広告宣伝について

　当社グループの事業の拡大及び収益の向上には、当社グループの商品・サービス（Webサイト『type』『女の転職type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeIT派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社グループ既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。

　しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④景気変動について

　当社グループは、メディア情報事業（Webサイト・適職フェア等）、人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、IT派遣事業の5つの事業において異なる求人情報提供サービスを提供することで、安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、求人情報提供サービスは、景気動向や雇用情勢の変化、求人企業における採用活動の動向等に影響を受ける可能性があります。そのため、これらの市場環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式304,328株は、「個人その他」に3,043単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

3【配当政策】

　配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。

　当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当につきましては、期初の配当予想の通り、1株当たりの普通配当を2円増配し40円となります。また、当期の業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援への感謝の意として、1株当たり5円の特別配当を実施いたします。この結果、2019年9月期の期末配当金は、普通配当に特別配当を加えた1株あたり45円となります。

　次期につきましては、現時点での連結業績予想の通り、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであることから、1株当たりの普通配当を45円とする予定であります。

　今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

（注）1．取締役和田芳幸及び齋藤哲男は、社外取締役であります。

2．監査役菅原隆志及び皆見晴彦は、社外監査役であります。

3．2018年12月21日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4．2016年12月16日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5．2017年12月22日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

6．2019年12月20日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 

②　社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

　社外取締役和田芳幸氏は、公認会計士として監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。社外取締役齋藤哲男氏は、東京証券取引所勤務経験に基づいた、上場会社運営に関する豊富な知識と経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。当社と各社外取締役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外取締役1名が当社の株式を保有しております。（社外取締役：齋藤哲男1,000株）。

　社外監査役菅原隆志氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。社外監査役皆見晴彦氏は、金融・財務に関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を行うことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。当社と各社外監査役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考としております。

　また、当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

 

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

 

（注）株式会社キャリアデザインITパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　  3,979,524千円

(2）経常利益　　  226,874千円

(3）当期純利益　  147,469千円

(4）純資産額　　  563,152千円

(5）総資産額　　1,049,332千円

【製造原価明細書】

 原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

 

（注） ※1　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

 

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

 

 

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、398,147千円であり、主な投資として、Webシステムの構築であります。

 

【借入金等明細表】

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。