ゲンダイエージェンシー【2411】

直近本決算の有報
株価:6月26日時点

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1年高値543 円
1年安値405 円
出来高6,900 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.3 %
ROIC7.6 %
営利率5.6 %
決算3月末
設立日1995/4
上場日2004/9/16
配当・会予25.0 円
配当性向74.7 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-12.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.5 %  純利5y CAGR・実績:-10.8 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ゲンダイエージェンシー株式会社)、子会社8社及び関連会社1社により構成されております。

 (1)広告事業

 当社、連結子会社㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、パチンコホールに特化した広告の企画制作を行っております。

 品目別の内容は以下のとおりであります。

品 目

内  容

折込広告

新聞折込広告の企画制作

販促物

ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・POP等の印刷物、ノベルティー等の企画制作

媒 体

テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作

その他

インターネット広告、店舗イベントの企画運営、プロモーション映像等の企画制作、デザイン制作受託

  また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主として通販会社向けの広告企画と媒体枠の販売を行っております。

 (2)不動産事業

 連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールに特化した不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

 ㈱アークにおいて新事業開発を、GDLH Pte.Ltd.において東南アジアカジノ運営事業を、それぞれ行っております。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,643

120

15,764

87

15,851

15,851

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15,643

120

15,764

87

15,851

15,851

セグメント利益又は損失(△)

1,581

59

1,640

19

1,620

351

1,269

セグメント資産

3,139

1,011

4,151

567

4,718

3,612

8,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

84

0

84

10

95

2

97

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55

521

577

35

613

613

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,612百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額2百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,112

63

13,175

69

13,244

13,244

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,112

63

13,175

69

13,244

13,244

セグメント利益又は損失(△)

1,204

27

1,231

134

1,097

354

743

セグメント資産

2,799

628

3,427

564

3,992

3,739

7,731

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77

0

77

65

143

1

144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61

61

335

397

397

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△354百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,739百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

カンボジア

合計

636

277

913

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

20

20

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

(百万円)

2

2

当期末残高

(百万円)

5

5

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

(百万円)

2

2

当期末残高

(百万円)

2

2

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、日本における最大規模の大衆娯楽産業であるパチンコ業界に特化したナンバーワンの広告会社グループとして、クライアントの集客・顧客創造・顧客満足のための効果的な戦略を提供するとともに、地域密着型の広告活動を通じて、パチンコユーザーはもちろんのこと広く一般の方々にも大衆娯楽としてのパチンコの魅力を伝えそのイメージアップに貢献してまいります。

 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の4つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、パチンコホール広告市場におけるマーケットリーダーとして、その強みであるサービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

 持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

 

①広告事業における顧客開拓、取引深耕と、ローコストオペレーションの推進

 広告事業においては、市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、営業における提案活動を質的、量的に充実させ、中でも大都市圏における未取引の大手法人の顧客開拓と、既存大手顧客との取引深耕に注力し新たな需要を開拓してまいります。また、適正な利益水準を確保するためのローコストオペレーションについても、受注から納品に至る全工程のボトルネック解消による生産性の向上や、子会社ジュリアジャパン社を活用したデザインコストの削減を推進することで、固定費を削減してまいります。

 

②広告事業におけるインターネットメディアの市場浸透

 近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等にくわえて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

 

③事業領域の拡大

 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野(次世代メディア、異業種広告、アミューズメント関連マーケティング等)に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

 経営指標

目標値

 平成29年3月期(実績)

 平成30年3月期(実績)

 売上高営業利益率

(生産性と付加価値の向上)

10.0%以上

8.0%

5.6%

 ROE

(資本効率の向上)

30.0%以上

15.4%

9.2%

 引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

 

 

 

(4)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

パチンコホール広告事業における継続的な収益構造の改善

 当社グループは、継続的に続いているパチンコホール店舗数やユーザー数の減少と、それに伴うパチンコホール広告需要が低迷する厳しい経営環境に適応するため、この先も事業の収益構造を改善し続けることが重要であると認識しております。

 まずは、昨今のパチンコ業界における従来主流であった紙媒体広告からインターネット広告への急激なシフトについても迅速に適用し、インターネットメディアやツールの販売構成比を高めてまいります。自社開発メディアである「パチ7」のコンテンツの更なる充実によるメディア価値の向上や、パチンコユーザー専用DSPツールである「Pachi Ad」拡販等に加えて、前期中においてニフティ株式会社(以下ニフティ社)より取得したパチンコユーザーサイト「777」を再構築し、収益性の向上を目指してまいります。

 さらに、パチンコホール広告需要の持続的な減退に備え、個別の収益性を勘案した販売アイテムの整理を継続的に進めるとともに、厳格な案件別デザインコストの管理を実施することにより、社内オペレーションの一層の効率化とコストダウンを実現するとともに、必要に応じて事業全体のダウンサイジングを図ることで、厳しい経営環境に適応した収益構造を構築してまいります。

 

②パチンコホール以外のクライアントに対する広告営業展開

 パチンコ広告需要の減少に対応し、顧客基盤の強化を図るため、主力であったパチンコホール以外のクライアント向けプリンティング事業及びデザイン受託ビジネス事業の更なる拡大を推進し、グループ全体での広告取扱高の増加を目指してまいります。特に、デザイン受託ビジネスについては、デザイン制作ECサイトである「アドラク!」の機能強化と認知度向上に向けた投資や外部パートナーとの事業連携を推進し、収益性の更なる向上を目指します。

 また、前期中においてニフティ社より取得した、フィットネス店舗検索サイト「@FIT Search(旧@niftyスポーツクラブ)」を拡充し、今後も成長の期待されるフィットネス業界における広告領域に新規参入いたします。

 さらに、今後も広告事業における活動領域の拡大に向けて、異業種クライアントの広告活動についての調査、研究を継続的に進めるとともに、他の広告会社との提携や買収についても積極的に検討を進めてまいります。

 

③東南アジアにおける電子カジノ運営事業の拡大

 シンガポール連結子会社GDLH社を起点として、まずは、カンボジア国内における電子カジノ運営事業において運営体制の構築と運営ノウハウの蓄積を進めてまいります。さらに、本事業の更なる拡大に向け、他の東南アジア各国における参入機会の調査と、案件開発・交渉を継続して進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)パチンコホール業界への依存について

当社グループの事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高はパチンコホール業界に大きく依存しております。

当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的や遊技機の不正改造を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。

したがって、以上のような法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの広告行為に制限が課せられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、パチンコ遊技人口の減少にあわせて、この先減少が持続するものと予測しておりますが、パチンコホールの集客戦略の変化等を理由に、広告需要が当社の予測を下回った場合やパチンコホールに対して当社グループと同様のサービスを提供する競合との競争が新規参入等により激化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)広告事業における遊技機キャラクターの著作権使用について

当社グループの広告事業においては、パチンコホールからの依頼を受けて広告物を制作する際、遊技機メーカーもしくは第三者が著作権を有する遊技機キャラクターを使用しております。当該キャラクターを広告に使用するにあたり遊技機メーカーは、一定の制限(著作権者の明記、広告に使用可能な図柄の指定、改変の禁止等)を課していることから、当社グループは、これらの制限を充分確認した上で制作作業を行っております。そのため、過去において、著作権侵害に係る損害賠償請求や使用差し止め等の訴訟を提起された事実はありません。

しかしながら、新遊技機が相次いで発売される中で、万一、確認作業の遅れ、不測のトラブル等の理由により、遊技機メーカーもしくは第三者の著作権を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び著作権対価の支払等が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成6年2月

現代広告社(創業者山本正卓の個人事業)創業

平成7年4月

広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立(資本金10,000千円)

平成9年3月

宮城県仙台市に東北支社(現、仙台営業所)開設

平成11年6月

社団法人東京広告協会に加盟

平成11年10月

福岡県福岡市に福岡営業所開設

平成12年5月

東京都台東区に上野営業所(現、東京支社)開設

平成12年8月

大阪府大阪市に大阪営業所(現、大阪支社)開設

平成13年5月

愛知県名古屋市に名古屋営業所開設

平成13年6月

北海道札幌市に札幌営業所開設

平成15年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所開設

平成15年8月

商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更

平成16年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年11月

株式会社プラクト(連結子会社)を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年4月

埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設

広島県広島市に広島営業所開設

株式会社バリュー・クエスト(連結子会社)の株式を取得し持分法適用会社化

平成17年10月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設

長野県松本市に松本営業所開設

平成18年1月

株式会社ランドサポート(現、連結子会社)を設立

平成18年3月

株式会社プラクトを吸収合併

平成18年4月

兵庫県神戸市に神戸営業所開設

平成18年6月

株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化

平成20年5月

株式会社マスターシップ(連結子会社)を設立

平成22年4月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成22年7月

株式会社ジュリアジャパン(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

平成22年12月

株式会社マスターシップの特別清算を結了

平成24年1月

株式会社ジールネット(現、連結子会社)を設立

平成24年3月

株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外

平成24年9月

香港にGendai Agency HK Ltd.を設立

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年2月

Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立

平成26年3月

株式会社ユーアンドユー(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

平成26年4月

株式会社エンサインアド(現、連結子会社)を設立

株式会社ジュリアジャパン(現、連結子会社)が、株式会社エルイーディーの発行済株式(自己株式を除く)を100%取得し子会社化

平成27年4月

愛媛県松山市に松山営業所開設

当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化

平成28年11月

株式会社アーク(現、連結子会社)を設立

平成29年2月

シンガポールにGDLH Pte.Ltd.(現、連結子会社)を設立

平成29年10月

株式会社ジュリアジャパン(吸収合併存続会社)と株式会社エルイーディー(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

平成29年11月

Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

平成29年12月

Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

  (人)

2

12

49

25

10

6,028

6,126

所有株式数

  (単元)

300

1,618

62,948

18,453

1,764

65,386

150,469

3,100

所有株式数の

割合(%)

0.2

1.1

41.8

12.3

1.2

43.5

100.0

3【配当政策】

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50%を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。

当期の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえて、1株当たり13円といたします。なお、当中間配当(12円)と併せた1株当たり年間配当金は25円(連結配当性向74.6%)となります。

当社は、「会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年10月13日

取締役会決議

180

12

平成30年4月13日

取締役会決議

195

13

5【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

最高経営責任者

(CEO)

山本 正卓

昭和39年4月20日生

 

平成3年4月

有限会社アイユー入社

平成5年4月

株式会社ファラン入社

平成6年2月

現代広告社創業

平成7年4月

当社設立 代表取締役就任(現任)
社長就任

平成16年5月

最高経営責任者(CEO)(現任)

 

注4

322,400

代表取締役

最高執行責任者

(COO)

上川名 弦

昭和46年9月9日生

 

平成6年8月

株式会社ロイヤル入社

平成8年11月

株式会社クリエイティブ東北入社

平成10年9月

当社入社

平成16年10月

事業開発室長

平成17年4月

執行役員事業開発室長

平成19年6月

当社取締役就任
最高執行責任者(COO)(現任)

平成20年6月

代表取締役就任(現任)

 

注4

90,200

取締役

最高財務責任者(CFO)

高 秀一

昭和49年10月5日生

 

平成8年10月

中央監査法人入所

平成11年7月

公認会計士登録

平成13年7月

当社入社 管理本部付部長

平成16年4月

執行役員社長室長

平成16年5月

当社取締役就任(現任)
最高財務責任者(CFO)(現任)

 

注4

97,500

取締役

最高投資責任者(CIO)

木藤 友治

昭和43年5月21日生

 

平成元年4月

国際ピーアール株式会社(現、ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド株式会社)入社

平成4年12月

クラリス株式会社(現、ファイルメーカー株式会社)/Apple Computer,Inc.(米国、現 Apple,Inc.)入社

平成12年8月

株式会社光通信キャピタル(現、SBI-HIKARI P.E.株式会社)入社

平成12年10月

同社執行役員最高マーケティング

責任者就任

平成15年10月

当社入社 戦略・事業開発チーフ

ディレクター

平成17年10月

Indyspec Design, LLC(米国)Principal(現任)

平成19年6月

当社取締役就任(現任)

平成30年4月

最高投資責任者就任(CIO)(現任)

 

注4

10,200

取締役

 

坂本 

昭和46年11月20日生

 

平成12年4月

当社入社

平成15年4月

横浜営業所所長

平成17年4月

八王子営業所所長

平成18年1月

株式会社ランドサポート代表取締役就任(現任)

平成26年6月

当社取締役就任(現任)

 

注4

7,500

取締役

 

上 岳史

昭和46年9月22日生

 

平成6年11月

株式会社プラスアルファ設立 取締役副社長就任

平成9年10月

アルファグループ株式会社取締役就任

平成11年6月

株式会社プラスアルファ代表取締役社長就任

平成13年1月

アルファグループ株式会社代表取締役社長就任

平成24年4月

同社代表取締役最高経営責任者就任

平成25年6月

当社取締役就任(現任)

平成26年7月

アルファディスカーレ株式会社(現ハッピーテラス株式会社)代表取締役社長就任(現任)

 

注4

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

松崎 みさ

昭和45年11月18日生

 

平成4年4月

平成9年6月

株式会社モベラ入社

有限会社アガスタ(現株式会社アガスタ)設立 代表取締役就任

平成22年12月

社団法人日本ナチュラルビューティスト協会設立 理事長就任

平成26年6月

 

平成26年6月

平成29年7月

株式会社People Worldwide設立 代表取締役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

株式会社WORK JAPAN設立 代表取締役就任(現任)

 

注4

6,400

常勤監査役

 

安達 吉明

昭和46年12月25日生

 

平成7年4月

平成11年4月

当社入社

八王子営業所 営業マネージャー

平成13年4月

平成18年4月

営業本部 営業企画マネージャー

人事部 人材育成エキスパート

平成24年4月

監査役付

平成24年6月

当社監査役就任(現任)

 

注5

26,400

監査役

 

寺田 公規

昭和12年1月7日生

 

昭和34年4月

大井証券株式会社(現、みずほ証券株式会社)入社

平成元年2月

新和光投信委託株式会社(現、新光投信株式会社)取締役商品企画部長

平成11年7月

ゴルフサービス株式会社顧問

平成13年6月

当社監査役就任(現任)

 

注5

24,800

監査役

 

東 徹

昭和39年6月8日生

 

平成3年9月

株式会社東仁堂経理部長

平成5年5月

谷古宇公認会計士事務所入所

平成6年6月

東京税理士会税理士登録

平成6年10月

東会計事務所(現、あずさい税理士事務所)開設

平成7年8月

当社監査役

平成13年6月

同任期満了により退任

平成15年6月

当社監査役就任(現任)

 

注6

7,000

監査役

 

髙野 健二

昭和45年10月2日生

 

平成5年4月

カシオ計算機株式会社入社

平成11年10月

中央監査法人入所

平成14年9月

新日本監査法人(現新日本有限監査責任監査法人)入所

平成16年4月

公認会計士登録

平成16年7月

髙野会計事務所(現、髙野経営総合会計事務所)開設

平成16年8月

稲畑産業株式会社入社

平成19年6月

株式会社ノジマ執行役就任

平成19年6月平成28年6月

当社監査役就任(現任)

株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任(現任)

 

 

注6

 

 

 

 

 

592,400

(注)1.取締役上岳史及び松崎みさは、社外取締役であります。

2.監査役寺田公規、東徹及び髙野健二は、社外監査役であります。

3.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役(山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治)の兼務のほか、黒子好章、大島克俊、田中直之を加えた7名であります。

4.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.平成27年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として千葉県の賃貸用土地を保有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

767

521

 

期中増減額

△245

 

期末残高

521

521

期末時価

580

571

(注)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した価額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

73

39

賃貸費用

2

0

差額

70

39

その他(売却損益等)

△17

(注)賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(租税公課)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

 

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その他企業情報

企業価値3,492 百万円
純有利子負債-3,009 百万円
EBITDA・会予626 百万円
発行済株数15,050,000 株
設備投資額61 百万円
減価償却費144 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 最高経営責任者  山本 正卓
資本金751 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
電話番号03(5308)9888(代表)

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