1年高値503 円
1年安値405 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.8 %
ROIC6.5 %
営利率5.8 %
決算3月末
設立日1995/4
上場日2004/9/16
配当・会予25.0 円
配当性向86.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.3 %
純利5y CAGR・予想:-24.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ゲンダイエージェンシー株式会社)、子会社8社により構成されております。

 (1)広告事業

 当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、広告の企画制作を行っております。

 品目別の内容は以下のとおりであります。

品 目

事業の内容

折込広告

新聞折込広告の企画制作

インターネット

インターネットメディアを利用した広告の企画制作

媒 体

テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作

販促物

ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・POP等の印刷物、ノベルティー等の企画制作

クリエイティブ

映像、デザイン等の制作受託

その他

店舗イベントの企画運営

 

 (2)不動産事業

 連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

 ㈱アークにおいて新事業開発を、GDLH Pte.Ltd.において東南アジアカジノ運営事業を、それぞれ行っております。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,112

63

13,175

69

13,244

13,244

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,112

63

13,175

69

13,244

13,244

セグメント利益又は損失(△)

1,204

27

1,231

134

1,097

354

743

セグメント資産

2,799

628

3,427

564

3,992

3,739

7,731

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77

0

77

65

143

1

144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61

61

335

397

397

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△354百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,739百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,882

89

11,971

100

12,072

12,072

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

11,882

90

11,972

100

12,073

0

12,072

セグメント利益又は損失(△)

1,127

56

1,184

149

1,034

330

704

セグメント資産

2,781

680

3,461

627

4,088

4,004

8,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

79

0

80

103

183

1

184

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56

56

201

258

1

259

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,004百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

カンボジア

合計

636

277

913

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

カンボジア

合計

610

375

985

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

12

12

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

2

2

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。

 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の4つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、パチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

 持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

 

①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。

 

②パチンコホール広告分野におけるインターネットメディアの市場浸透

 近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

 

③事業領域の拡大

 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野(次世代メディア、アミューズメント関連マーケティング等)に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

 経営指標

目標値

 2018年3月期(実績)

 2019年3月期(実績)

 売上高営業利益率

(生産性と付加価値の向上)

10.0%以上

5.6%

5.8%

 ROE

(資本効率の向上)

30.0%以上

9.2%

7.9%

 引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

 

 

 

(4)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

 次期の経営環境につきましては、パチンコ業界における依存症対策の一環として、この先新規に発売、設置される遊技機の射幸性がこれまでと比較して大幅に抑制されることから、当社の主要クライアントであるパチンコ経営企業においては、収益性の悪化が見込まれております。そのため新規出店の抑制や新台入替の減少等、設備投資の抑制が続くことから、これらの投資に付随して発生する広告需要は、引き続き低迷するものと予想しております。

 そうした厳しい環境を踏まえ、当社グループでは次の3点を対処すべき課題と認識し、全社一丸となって課題に取り組んでまいります。

 

①パチンコホール以外の広告分野における市場開拓と収益の多様化

 当社グループでは、パチンコホール以外の広告分野における市場開拓をより積極的に進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。

 具体的には、プリンティング事業、デザイン受託事業や、地元密着型企業へのWebソリューションの提供、フィットネス検索サイト「FIT Search」を軸としたフィットネス業界広告分野における市場深耕、さらにはインターネット求人広告の拡販を強化し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。

 

 まずは、昨今のパチンコ業界における従来主流であった紙媒体広告からインターネット広告への急激なシフトについても迅速に適応し、インターネットメディアやツールの販売構成比を高めてまいります。自社開発メディアである「パチ7」のコンテンツの更なる充実によるメディア価値の向上や、パチンコユーザー専用DSPツールである「Pachi Ad」の拡販等に加えて、2017年12月にニフティ社より取得したパチンコユーザーサイト「777」を再構築し、収益性の向上を目指してまいります。

 さらに、パチンコホール広告需要の持続的な減退に備え、個別の収益性を勘案した販売アイテムの整理を継続的に進め、厳格な案件別デザインコストの管理を実施することにより、社内オペレーションの一層の効率化とコストダウンを実現してまいります。同時に、必要に応じて事業全体のダウンサイジングを図ることで、厳しい経営環境に適応した収益構造を構築してまいります。

 

②パチンコホール広告における効率化と省力化

 パチンコホール広告分野においては、DSP広告「Pachi Ad」や自社オンラインメディア「パチ7」の広告効果を更に高め、インターネット広告のさらなる拡販に注力する一方で、パチンコホール広告分野全体のオペレーションについては、過去に主力であった紙媒体広告を中心に、効率化、省力化を目指してまいります。

 

③東南アジアにおける電子カジノ運営事業の収益性改善と事業拡大

 電子カジノ運営事業においては、シンガポール連結子会社GDLH社を起点として、カンボジア国内で運営受託している既存2拠点の収益性改善に取り組むと同時に、引き続き新たな電子カジノ運営受託案件の開拓に注力し、次なる収益の柱を構築してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)パチンコホール業界への依存について

当社グループの事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高はパチンコホール業界に大きく依存しております。

当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的や遊技機の不正改造を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。

したがって、以上のような法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの広告行為に制限が課せられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種の規制強化やパチンコ遊技人口の減少にあわせて今後も持続的に減少していくものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、収益構造の改善に取り組んでいく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)電子カジノ運営事業のテストについて

当社グループでは、事業領域の拡大を目的として、海外連結子会社であるGDLH Pte.Ltd.(以下、GDLH社)において、カジノライセンスオーナーとの間で、同オーナーの所有するカジノ施設内にGDLH社の所有する電子カジノ機器を設置し、GDLH社がその運営を受託することで産まれた収益を所定の割合で分配する電子カジノ運営受託(以下、本事業)に係る契約を締結しております。現在、GDLH社では、カンボジア国内のタイ国境に隣接するパイリン地区及びポイペト地区の2箇所のカジノ施設内において、本事業のテストを実施しております。

GDLH社は、直接的な規制を受けておりませんが、GDLH社が本事業の運営を受託しているカジノ施設は、カンボジアの内国法令等に定めるカジノ施設の設置、運営に関する各種の規制を受けていることから、同法令等の改正等により、カジノ施設のライセンス失効や、営業活動における新たな制限等が課せられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、本事業のテストにおける収益は、カジノ施設の集客力に大きく依存しております。そのため、GDLH社が運営受託しているカジノ施設の経営方針の変更、地域内で競合する他のカジノとの競争環境の変化や、カジノ施設の主要顧客であるタイ人顧客に対するタイ側の出国規制やカンボジア側の入国規制等、顧客の流入に大きな影響を与える事象の発生等により、カジノ施設の収益力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1994年2月

現代広告社(創業者山本正卓の個人事業)創業

1995年4月

広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立(資本金10,000千円)

1997年3月

宮城県仙台市に東北支社(現、仙台営業所)開設

1999年10月

福岡県福岡市に福岡営業所開設

2000年5月

東京都台東区に上野営業所(現、東京支社)開設

2000年8月

大阪府大阪市に大阪営業所(現、大阪支社)開設

2001年5月

愛知県名古屋市に名古屋営業所開設

2001年6月

北海道札幌市に札幌営業所開設

2003年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所開設

2003年8月

商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更

2004年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年11月

株式会社プラクト(連結子会社)を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設

広島県広島市に広島営業所開設

株式会社バリュー・クエスト(連結子会社)の株式を取得し持分法適用会社化

2005年10月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設

2006年1月

株式会社ランドサポート(現、連結子会社)を設立

2006年3月

株式会社プラクトを吸収合併

2006年6月

株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化

2008年5月

株式会社マスターシップ(連結子会社)を設立

2010年4月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年7月

株式会社ジュリアジャパン(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

2010年12月

株式会社マスターシップの特別清算を結了

2012年1月

株式会社ジールネット(現、連結子会社)を設立

2012年3月

株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外

2012年9月

香港にGendai Agency HK Ltd.を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立

2014年3月

株式会社ユーアンドユー(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

2014年4月

株式会社エンサインアド(現、連結子会社)を設立

株式会社ジュリアジャパン(現、連結子会社)が、株式会社エルイーディーの発行済株式(自己株式を除く)を100%取得し子会社化

2015年4月

愛媛県松山市に松山営業所開設

当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化

2016年11月

株式会社アーク(現、連結子会社)を設立

2017年2月

シンガポールにGDLH Pte.Ltd.(現、連結子会社)を設立

2017年10月

株式会社ジュリアジャパン(吸収合併存続会社)と株式会社エルイーディー(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

2017年11月

Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

2017年12月

Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

  (人)

2

15

49

26

11

6,213

6,316

所有株式数

  (単元)

213

3,396

63,553

16,752

251

66,304

150,469

3,100

所有株式数の

割合(%)

0.1

2.3

42.2

11.1

0.2

44.1

100

3【配当政策】

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50%を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。

当期の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえて、1株当たり13円といたします。なお、当中間配当(12円)と併せた1株当たり年間配当金は25円(連結配当性向86.5%)となります。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、および「会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定期間は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月19日

180

12

取締役会決議

2019年4月19日

195

13

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

最高経営責任者

(CEO)

山本 正卓

1964年4月20日

 

1991年4月

有限会社アイユー入社

1993年4月

株式会社ファラン入社

1994年2月

現代広告社創業

1995年4月

当社設立 代表取締役就任(現任)
社長就任

2004年5月

最高経営責任者(CEO)(現任)

 

注4

322,400

代表取締役

最高執行責任者

(COO)

上川名 弦

1971年9月9日

 

1994年8月

株式会社ロイヤル入社

1996年11月

株式会社クリエイティブ東北入社

1998年9月

当社入社

2004年10月

事業開発室長

2005年4月

執行役員事業開発室長

2007年6月

当社取締役就任
最高執行責任者(COO)(現任)

2008年6月

代表取締役就任(現任)

 

注4

93,700

取締役

最高財務責任者(CFO)

高 秀一

1974年10月5日

 

1996年10月

中央監査法人入所

1999年7月

公認会計士登録

2001年7月

当社入社 管理本部付部長

2004年4月

執行役員社長室長

2004年5月

当社取締役就任(現任)
最高財務責任者(CFO)(現任)

 

注4

99,900

取締役

最高投資責任者(CIO)

木藤 友治

1968年5月21日

 

1989年4月

国際ピーアール株式会社(現、ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド株式会社)入社

1992年12月

クラリス株式会社(現、ファイルメーカー株式会社)/Apple Computer,Inc.(米国、現 Apple,Inc.)入社

2000年8月

株式会社光通信キャピタル(現、SBI-HIKARI P.E.株式会社)入社

2000年10月

同社執行役員最高マーケティング

責任者就任

2003年10月

当社入社 戦略・事業開発チーフ

ディレクター

2005年10月

Indyspec Design, LLC(米国)Principal(現任)

2007年6月

当社取締役就任(現任)

2018年4月

最高投資責任者就任(CIO)(現任)

 

注4

11,300

取締役

坂本 晳進

1971年11月20日

 

2000年4月

当社入社

2003年4月

横浜営業所所長

2005年4月

八王子営業所所長

2006年1月

株式会社ランドサポート代表取締役就任(現任)

2014年6月

当社取締役就任(現任)

 

注4

8,200

取締役

加治屋 美弥子

1968年2月25日

 

1991年9月

株式会社ディーエイチシー入社

2010年11月

同社取締役就任

2019年6月

当社取締役就任(現在)

 

注4

取締役

小林 泰士

1981年3月2日

 

2006年7月

株式会社マーケットエンタープライズ設立 代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

安達 吉明

1971年12月25日

 

1995年4月

1999年4月

当社入社

八王子営業所 営業マネージャー

2001年4月

2006年4月

営業本部 営業企画マネージャー

人事部 人材育成エキスパート

2012年4月

監査役付

2012年6月

当社監査役就任(現任)

 

注5

26,400

監査役

寺田 公規

1937年1月7日

 

1959年4月

大井証券株式会社(現、みずほ証券株式会社)入社

1989年2月

新和光投信委託株式会社(現、新光投信株式会社)取締役商品企画部長

1999年7月

ゴルフサービス株式会社顧問

2001年6月

当社監査役就任(現任)

 

注5

24,800

監査役

東 徹

1964年6月8日

 

1991年9月

株式会社東仁堂経理部長

1993年5月

谷古宇公認会計士事務所入所

1994年6月

東京税理士会税理士登録

1994年10月

東会計事務所(現、あずさい税理士事務所)開設

1995年8月

当社監査役

2001年6月

同任期満了により退任

2003年6月

当社監査役就任(現任)

 

注6

8,100

監査役

髙野 健二

1970年10月2日

 

1993年4月

カシオ計算機株式会社入社

1999年10月

中央監査法人入所

2002年9月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2004年7月

髙野会計事務所(現、髙野経営総合会計事務所)開設

2004年8月

稲畑産業株式会社入社

2007年6月

株式会社ノジマ執行役就任

2007年6月2016年6月

当社監査役就任(現任)

株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任(現任)

 

注6

594,800

(注)1.取締役加治屋美弥子及び小林泰士氏は、社外取締役であります。

2.監査役寺田公規、東徹及び髙野健二は、社外監査役であります。

3.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役(山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治)の兼務のほか、黒子好章、大島克俊、田中直之を加えた7名であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役加治屋美弥子、小林泰士及び社外監査役寺田公規、東徹、髙野健二と、提出会社との間には、社外監査役寺田公規及び東徹が、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、健全なコーポレート・ガバナンスを維持する目的から、社外取締役及び社外監査役には、その役割として、外部からの客観的で中立、かつ各人の専門性を活かした経営監視の機能を担っていただくこととしております。

 なお、当社では、社外役員の独立性に関する基準または方針については、会社法に規定される要件を超える独自の要件等については定めておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査の連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、内部監査室、監査役が出席し、相互に意見交換が行われており、本社、各事業所監査においても、内部監査室及び監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、当社は内部統制に関する専門部署を設置しておらず、内部監査室が内部監査の一環として、内部統制の整備運用に関する指導、助言に従事しております。内部統制上の問題点については、内部監査室が、適時、監査役及び監査法人に報告の上、調整を図ることとしております。

 なお、現時点において、社外取締役については、監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として千葉県の賃貸用土地を保有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

521

521

 

期中増減額

 

期末残高

521

521

期末時価

571

563

(注)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した価額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

39

39

賃貸費用

0

2

差額

39

37

その他(売却損益等)

(注)賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(租税公課)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(国内連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ランドサポート

東京都

千代田区

50

不動産事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱ユーアンドユー

東京都

渋谷区

60

広告事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱ジールネット

東京都

千代田区

35

広告事業

100.0

 

役員の兼任あり。

 

㈱ジュリアジャパン

東京都

新宿区

45

広告事業

100.0

当社は映像、ウェブ及びデザイン等の制作を外注している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱エンサインアド

東京都

新宿区

10

広告事業

60.0

当社は屋外広告媒体を仕入れている。

資金援助あり。

㈱アーク

東京都

新宿区

25

その他事業

100.0

 

役員の兼任あり。

 

(海外連結子会社)

 

 

 

 

 

GDLH Pte.Ltd.(注)2

シンガ

ポール

5,000千

米ドル

その他事業

80.0

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給与手当

1,009百万円

1,016百万円

地代家賃

191百万円

187百万円

減価償却費

69百万円

75百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループのその他事業では、当連結会計年度において新たに電子カジノ運営事業用のカジノ遊技機器を、1.8百万米ドル(201百万円)で取得いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

200

 1年以内に返済予定の長期借入金

240

420

0.3

 1年以内に返済予定のリース債務

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

520

800

0.3

2020年~2022年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 その他有利子負債

合計

960

1,220

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

200

500

100

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,253 百万円
純有利子負債-3,098 百万円
EBITDA・会予696 百万円
発行済株数15,050,000 株
設備投資額56 百万円
減価償却費184 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 最高経営責任者  山本 正卓
資本金751 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
電話番号03(5308)9888(代表)

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