1年高値444 円
1年安値243 円
出来高12 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.5 %
ROIC5.1 %
β0.53
決算3月末
設立日1995/4
上場日2004/9/16
配当・会予0 円
配当性向1,213.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-18.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ゲンダイエージェンシー株式会社)、子会社6社により構成されております。

 (1)広告事業

 当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、広告の企画制作を行っております。

 品目別の内容は以下のとおりであります。

品 目

事業の内容

折込広告

新聞折込広告の企画制作

インターネット

インターネットメディアを利用した広告の企画制作

媒 体

テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作

販促物

ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・POP等の印刷物、ノベルティー等の企画制作

クリエイティブ

映像、デザイン等の制作受託

その他

店舗イベントの企画運営

 

 (2)不動産事業

 連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

 連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。

 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。

 さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年3月より、全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛されていることから、それ以降の広告出稿は急激に減少しております。

 こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野における市場開拓を進めております。当期においては、フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は11,115百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は460百万円(同34.7%減)、経常利益は434百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社における減損損失116百万円、同子会社の整理に伴う株式売却損144百万円等の特別損失を計上したこと等により31百万円(同92.9%減)となりました。

 なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

広告事業

 当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。また、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店数は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。さらに、2020年2月末には、パチンコホール業界団体である、全日本遊技事業協同組合連合会より、全国のパチンコホールに対して、感染症の問題が沈静化されるまでの間、各種媒体を用いた新台入替等の集客を目的とした広告宣伝については、自粛を含めた適切な対応をとるようにとの要請が発せられた結果、2020年3月以降の広告需要は急減する状況にあります。

 こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、従来の紙媒体広告からインターネット広告への段階的な移行による収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制の最適化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源の移管を開始しました。

 パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザイン受託サイト「アドラク!」を中心としたデザイン受託業務やインターネット求人広告の販売強化を実施してまいりました。

 なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は10,930百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は878百万円(同22.1%減)となりました。

 

不動産事業

 当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(69百万円)を成約いたしました。

 その結果、売上高は120百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は68百万円(同21.3%増)となりました。

 

その他

 当連結会計年度においては、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.(以下、GDLH社)において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しておりました。当連結会計年度においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。

 その結果、売上高は64百万円(前年同期比35.5%減)にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償却負担の影響等により154百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。

 なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、今後も業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損失を計上するに至った点等を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定いたしました。さらに、同方針に基づき、2020年3月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の投資家に譲渡し、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益127百万円を計上した他、主として減価償却費169百万円を計上したことや、関係会社株式売却損144百万円を計上したこと等により382百万円の収入(前年同期は973百万円の収入)となりました。

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出△36百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円があったこと等により97百万円の収入(前年同期は△394百万円の支出)となりました。

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(長期含む)の返済による支出△420百万円があった他、配当金の支払△376百万円があったことにより△796百万円の支出(前年同期は△116百万円の支出)となりました。

 

 これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において352百万円減少し、4,046百万円となりました。

 

③財政状態の状況

資産

 当連結会計年度における総資産は6,797百万円となり、前連結会計年度末比1,296百万円の減少となりました。これは、主に納税、利益配当等により現金及び預金が352百万円減少した他、2020年3月単月における取引高の急減に伴い売上債権が430百万円減少したことに加え、GDLH社の保有マシンの減価償却、減損損失の計上、及び同社の連結除外等により有形固定資産が354百万円減少したこと等によるものであります。

 

負債

 負債合計は1,565百万円となり、前連結会計年度末比899百万円の減少となりました。これは、主に2020年3月単月における取引高の急減により仕入債務が268百万円減少した他、借入金(長期含む)の約定返済により420百万円減少したことに加え、未払法人税等が126百万円減少したこと等によるものであります。

 

純資産

 純資産合計は5,231百万円となり、前連結会計年度末比396百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上する一方、利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

生産実績

 該当事項はありません。

 

受注実績

 当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

 

販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

広告事業

 

 

 

折込広告

(百万円)

4,256

84.28

インターネット

(百万円)

2,447

90.42

媒体

(百万円)

1,439

94.68

販促物

(百万円)

1,239

103.80

クリエイティブ

(百万円)

741

112.82

その他

(百万円)

807

106.92

広告事業計

(百万円)

10,930

91.99

不動産事業

(百万円)

120

134.77

その他

(百万円)

64

64.55

合計

(百万円)

11,115

92.08

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告需要が著しく減少したことによるものであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について

事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。

 

売上高

当連結会計年度における売上高は、11,115百万円と前連結会計年度に比べ956百万円(前年同期比7.9%減)の大幅な減少となりました。当期首においては主として広告事業において、パチンコホール広告市場における折込広告をはじめとした紙媒体広告の需要の急減が予測されたことから、当社グループでは自社メディア・サービスである「パチ7」「パチアド」を中心としたパチンコホール向けインターネット広告の拡販や、パチンコホール広告以外の広告分野を対象としたプリンティング事業等の拡大に注力いたしました。しかしながらこれまでの主力であった折込広告の取扱高は、想定を超える需要の急減により前年同期比△15.7%もの減少となり、結果的にはこの減少を埋め合わせるまでには至らなかったことにより、大幅な減少となりました。

この結果を踏まえて、次期においては以下の「セグメント別の状況」に記載のとおり、広告事業セグメントにおける収益性の改善が重要であると認識しております。

 

売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注減少により、8,264百万円と前連結会計年度に比べ706百万円(同7.9%減)の減少となりました。また、売上原価率はインターネット広告のうち、販売マージン率の高いサービスの販売が伸び悩んだ影響もあり、前連結会計年度に比べ0.0ポイント上昇し74.4%となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、科目別の金額に大きな変化はなく、2,390百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(同0.3%減)の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇し、21.5%となりました。

 

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により460百万円となり、前連結会計年度に比べ、244百万円(同34.7%減)の大幅な減少となりました。また、売上高営業利益率は4.1%となり前連結会計年度に比べ1.7ポイント下落いたしました。

 

営業外収益、営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、14百万円(前連結会計年度比1百万円増加)となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、40百万円(前連結会計年度比23百万円増加)となりました。その主なものは、外貨建資産に係る為替差損34百万円であります。

 

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、主として営業利益の減少により434百万円と前連結会計年度に比べ266百万円(同38.0%減)の減少となりました。また、売上高経常利益率は3.9%と前連結会計年度に比べ1.9ポイント下落いたしました。

 

特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により、0百万円(前連結会計年度比0百万円増加)となりました。

当連結会計年度における特別損失は、主として海外連結子会社GDLH社における減損損失116百万円やGDLH社株式の売却損144百万円を計上したこと等により、307百万円(前連結会計年度比294百万円増加)となりました。

 

税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、主として特別損失の計上により、127百万円と前連結会計年度に比べ560百万円(同81.5%減)の減少となりました。

 

税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)

当連結会計年度における税金費用は、155百万円と前連結会計年度に比べ130百万円(同45.5%減)の減少となりました。また、法人税等の負担率は、主として当連結会計年度末において、回収可能性を勘案し、当社及び一部連結子会社の繰延税金資産を取り崩した結果、122.1%となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円となり、前連結会計年度に比べ403百万円(同92.9%減)の減少となりました。

 

なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。

 

広告事業

 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、主力のパチンコホール広告事業において、厳しい経営環境下におかれた顧客の広告費抑制、とりわけ、これまで主力であった折込広告をはじめとする紙媒体広告の著しい需要の減少の影響により、売上高は10,930百万円(前年同期8.0%減)、セグメント利益は、878百万円(同22.1%減)となりました。

なお、パチンコホール顧客の紙媒体広告費の抑制傾向は、次期以降においても継続することが見込まれております。さらに直近のコロナ禍においては、集客広告の自粛により広告需要が急減しており、回復には相応の時間を要するものと考えられます。当社グループでは、そうした環境下において、広告事業のセグメント利益減少に歯止めをかけるため、次期においては、パチンコホール以外の広告分野の開拓による収益の多様化が重要であると認識しております。具体的には、プリンティング事業、デザイン受託事業や、地元密着型企業へのWebソリューション提供、フィットネス検索サイト「FIT Search]を軸としたフィットネス業界における市場深耕、さらには求人広告の拡販を強化してまいります。また、パチンコホール広告分野においては、粗利率の高いインターネット広告「パチ7」、「パチアド」のさらなる拡販はもちろんのこと、引き続き新たなサービスの開発に注力し、継続的に市場投入することにより収益性の改善を図ってまいります。

不動産事業

 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(69百万円)の成約が業績に大きく寄与したことから、売上高は120百万円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益は68百万円(同21.3%増)となりました。

なお、不動産事業においては、現時点では新たな土地取得の計画はありません。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方では企業間のM&A案件の増加が顕著であります。したがって次期においても、パチンコホール出店案件以外の賃貸物件の取扱い増加や、パチンコホール企業のM&A案件の仲介を中心として活動し、収益力を向上させてまいります。

 

その他

 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおり、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.(以下、GDLH社)において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しておりました。当連結会計年度においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。

 その結果、売上高は64百万円(前年同期比35.5%減)にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償却負担の影響等により154百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。

 なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、今後も業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損失を計上するに至った点等を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定いたしました。さらに、同方針に基づき、2020年3月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の投資家に譲渡し、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

 

また、財政状態については、以下のとおり分析しております。

 

 当社経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は、566.6%、自己資本比率は76.9%となり、継続的に高い安全性が確保できていると判断しております。

 

②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。

 また、当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね5,000百万円程度(参考:当連結会計年度末の純資産残高5,231百万円)の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は4,046百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

 なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。

 また、財務安定性の観点から、円滑な短期運転資金の調達が可能となるよう、取引金融機関との間で、総額1,400百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、「2.事業等のリスク」において記載のとおり、現状のコロナ禍における当面の資金流出に備えるため、手元流動性の確保が財務上の喫緊の課題であるとの認識のもと、2020年4月において、前述の1,400百万円の当座貸越を含む総額1,700百万円の新規借入を実行済みであります。これにより短期流動性の観点において十分なバックアップが準備できているものと判断しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸付金の回収可能性、時価の測定が困難な非上場株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

 当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

 当連結会計年度における売上高営業利益率の低下は、主として、主力の広告事業におけるパチンコホール広告需要の急減に伴う、広告販売マージンの大幅な減少が、その理由であります。また、ROEの低下は、広告販売マージンの減少に加えて、海外子会社の整理に伴う多額の特別損失計上によるものであります。

 当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の早期回復を目指します。

 また、当連結会計年度におけるROEの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。これにより低迷するROEの改善を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,882

89

11,971

100

12,072

12,072

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

11,882

90

11,972

100

12,073

0

12,072

セグメント利益又は損失(△)

1,127

56

1,184

149

1,034

330

704

セグメント資産

2,781

680

3,461

627

4,088

4,004

8,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

79

0

80

103

183

1

184

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56

56

201

258

1

259

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,004百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

広告事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,930

120

11,050

64

11,115

11,115

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

10,930

120

11,051

64

11,115

0

11,115

セグメント利益又は損失(△)

878

68

946

154

791

331

460

セグメント資産

1,869

726

2,596

65

2,661

4,135

6,797

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71

0

72

95

167

1

169

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51

3

55

13

68

11

79

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△331百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,135百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

カンボジア

合計

610

375

985

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

12

12

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

116

116

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

広告事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。

 また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の4つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

 なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

 

①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。

 

②パチンコホール広告分野におけるインターネットメディアの市場浸透

 近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

 

③事業領域の拡大

 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野(次世代メディア、アミューズメント関連マーケティング等)に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。

 

(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、「3 事業の内容」に記載のとおり、主として広告事業を中心として事業活動を展開しておりますが、主力であるパチンコホール分野における広告需要の持続的な減退や、これまで同分野での主力メディアであった紙媒体広告からインターネット広告へのデジタルシフトが進んでいること等、目下、経営環境が大きく変化する過程にあります。そのため、「(2)経営戦略等」において記載のとおり、パチンコホール以外の広告分野における市場開拓や、広告サービスのデジタルシフトへの注力が、当社グループの持続的成長を実現するにあたり重要な経営課題であると認識しております。

 さらに、次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の広告事業における主要顧客であるパチンコホールにおいて、感染症問題が沈静化されるまでの期間、集客広告自粛が実施されており、これにより極めて多額の広告需要消失が予想されます。さらに、目下、新たな顧客開拓と各種広告サービスの拡販を進めているフィットネス施設についても、感染症対策による相次ぐ休業等により広告需要は著しく低調に推移することが予想されます。

 なお、現時点における、新型コロナウイルス感染の終息時期及び広告需要の回復時期についての予測は困難であることから、先行き不透明感の高い経営環境における事業遂行を強いられることが予測されます。

 そうした厳しい環境を踏まえ、当社グループでは「ウィズ・コロナ」、「アフター・コロナ」のそれぞれの状況において、次の課題について、優先的に対処してまいります。

 

①従業員の健康と事業継続の態勢確保及び業務の効率化

 従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや、長期間の隔離、療養が必要とされ、事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康、安全と、事業継続の態勢を確保するため、政府の緊急事態宣言発令直後速やかに、原則としてすべての拠点で、一旦テレワークへと移行いたしました。また現状においても、感染リスクに応じて、拠点ごとにテレワークへの速やかな切り替えが行えるよう柔軟な業務態勢を確保しております。今後は、感染症リスクの長期化に備え、テレワークの適用可能範囲をさらに拡大すると同時に、新しい働き方をより円滑かつ効率的に実践していくため、それぞれの業務において課題の抽出、改善策の立案と実行を継続的に進めてまいります。

 

②経済活動再開後を見据えた、新たなクライアントの開拓と、新サービス提供に向けた準備活動の推進

 特定業種の需要に過度に依存することによる受注急減リスクに対応するためには、クライアント業種の分散による収益源の多様化が重要であると認識しております。「アフター・コロナ」の社会環境の下では、昨今の様々なサービスのオンライン化によるインターネットメディアの需要増加が予測されます。これに対応するため、動画作成サービスの提供をはじめ、当社がこれまで取り組んできたインターネット広告のノウハウを活かしたサービスで、新しい業種におけるクライアント開拓を推進し、収益源の分散を実現してまいります。また、デジタル・アド分野における急激なテクノロジーの進化に適応した広告サービスの開発と、それを扱う従業員の教育に一層力を注いでまいります。

 

4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

 経営指標

中期的な目標値

 2019年3月期(実績)

 2020年3月期(実績)

 売上高営業利益率

(生産性と付加価値の向上)

10.0%以上

5.8%

4.1%

 ROE

(資本効率の向上)

10.0%以上

7.9%

0.6%

 経営指標のROEについては、2004年の当社株式上場より「30%以上」を目標値に定めておりましたが、主力のパチンコホール分野における広告需要の持続的な減少に伴う収益性の低下の結果、近年では実績値との間に大幅な乖離が生じておりました。そのため、中期的な目標値については、現状の経営環境に即した目標値である「10%以上」へと修正いたしました。

 なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の急減や、海外子会社の整理に伴う多額の特別損失計上により、実績は中期目標値を大幅に下回る結果となりました。

 引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、新型コロナウィルス感染症の影響に関連して、当連結会計年度末後に新たに判明した情報についても一部補足して記載しております。

 

(1)特定業種の広告需要への依存について

 当社グループの事業内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。

 なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も持続的に減少するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

 

(2)広告需要の急減による、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの悪化リスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主力顧客であるパチンコホール企業や、現在拡販に力を入れているフィットネス施設運営企業の広告需要は著しく減少しております。この需要減少は、感染拡大が沈静化するまでの期間中継続すると見込まれ、現時点において、広告需要が回復に至るまでの期間の予測は困難であります。なお、広告需要が回復を始めるまでの期間における受注額について、正常受注時比で最大7割超の減少が継続するとの仮定で試算した場合、月次の連結営業損失及び純損失は最大約△150百万円、月次の純資金流出についても約150百万円が見込まれます。

その一方で、当社グループは、2020年3月末時点において、現金及び預金4,000百万円超を保有しており、さらに流動性の補完を目的として、2020年4月中において、取引金融機関より既存の当座貸越枠1,400百万円を含む総額1,700百万円の新規借入による資金調達を実行済であることから、この先短期間で手元流動性に問題が生じるおそれはないと判断しております。

しかしながら、今後、いわゆる第2波、第3波により感染拡大が再発する等、感染拡大の沈静化に至るまでにかなりの長期間を要することとなり、その結果、広告需要が直近の状況のように極端に低迷したまま推移した場合においては、累積赤字の増大や継続的な資金流出が発生することが予想されることから、当社の財政状態及びキャッシュ・フローが大きく悪化する可能性があります。なお、現時点においては感染拡大の再発に起因する当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

 

(3)主要得意先の財政状態悪化に起因する、得意先の需要消失や債権の回収不能リスクについて

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、当社の主要顧客であるパチンコホール企業及びフィットネス施設運営企業においては、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言に基づき、休業要請の対象となる店舗、施設の休業が実施されており、また、休業要請対象外の地域においても一部の店舗、施設において、自主的な臨時休業や、時短営業等が実施されておりました。さらには、これらの店舗、施設の利用者についても、感染予防のための自発的な利用自粛が続いている影響もあることから、業績は極めて厳しい状況にあるものと予想されます。今後、これらの店舗・施設において、この間減少した利用者の再来店による業績の回復が遅れた場合や、感染の再拡大により再度休業を余儀なくされる状況となった場合等には、パチンコホール経営企業、フィットネス施設運営企業の財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった得意先について、これまでの安定的に推移していた取引高の消失や、得意先に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となる可能性があります。

なお、現時点においては当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

 

(4)一部協力会社の財政状態悪化と取引継続不能リスクについて

新型コロナウィルス感染症の影響により、当社の広告受注が急減する状況においては、当社の協力会社に対する発注額も急減しております。この先需要の回復が遅れ、発注額の減少が長期化した場合には、当社への依存度の高い一部の協力会社について財政状態が悪化する可能性があります。また、財政状態の悪化に伴い、当該協力会社の事業継続が困難となった場合には、当社は同種のサービスを提供する代替協力会社の確保を進める予定ではありますが、現状のような経済混乱の時期においては、円滑な調達切り替えが困難となるおそれがあり、結果として当社の現状のサービス供給に制約が生じる可能性があります。

なお、現時点においては当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、発生した場合における具体的な影響額等の算定は困難であります。

 

(5)従業員の感染リスクと事業継続リスクについて

新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや、長期間の隔離、療養が必要とされ事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康、安全と、事業継続のための態勢を確保するため、政府の緊急事態宣言の発令後速やかに、原則としてすべての拠点で一旦テレワークへと移行いたしました。また、現時点においても、感染リスクに応じて、拠点ごとにテレワークへの速やかな切り替えが行えるよう柔軟な業務態勢を確保しております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等が発生する可能性があります。

なお、現時点においては当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、発生した場合における具体的な影響額等の算定は困難であります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1994年2月

現代広告社(創業者山本正卓の個人事業)創業

1995年4月

広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立(資本金10,000千円)

1997年3月

宮城県仙台市に東北支社(現、仙台営業所)開設

1999年10月

福岡県福岡市に福岡営業所開設

2000年5月

東京都台東区に上野営業所(現、東京支社)開設

2000年8月

大阪府大阪市に大阪営業所(現、大阪支社)開設

2001年5月

愛知県名古屋市に名古屋営業所開設

2001年6月

北海道札幌市に札幌営業所開設

2003年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所開設

2003年8月

商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更

2004年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年11月

株式会社プラクト(連結子会社)を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設

広島県広島市に広島営業所開設

株式会社バリュー・クエスト(連結子会社)の株式を取得し持分法適用会社化

2005年10月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設

2006年1月

株式会社ランドサポート(現、連結子会社)を設立

2006年3月

株式会社プラクトを吸収合併

2006年6月

株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化

2008年5月

株式会社マスターシップ(連結子会社)を設立

2010年4月

 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年7月

株式会社ジュリアジャパン(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

2010年12月

株式会社マスターシップの特別清算を結了

2012年1月

株式会社ジールネット(現、連結子会社)を設立

2012年3月

株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外

2012年9月

香港にGendai Agency HK Ltd.を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

Gendai Agency HK Ltd.の子会社として、香港にGendai R1 Ltd.を設立

2014年3月

株式会社ユーアンドユー(現、連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

2014年4月

株式会社エンサインアド(現、連結子会社)を設立

株式会社ジュリアジャパン(現、連結子会社)が、株式会社エルイーディーの発行済株式(自己株式を除く)を100%取得し子会社化

2015年4月

愛媛県松山市に松山営業所開設

当社がGendai Agency HK Ltd.が保有するGendai R1 Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化

2016年11月

株式会社アーク(現、連結子会社)を設立

2017年2月

シンガポールにGDLH Pte.Ltd.(現、連結子会社)を設立

2017年10月

株式会社ジュリアジャパン(吸収合併存続会社)と株式会社エルイーディー(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

2017年11月

Gendai R1 Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

2017年12月

Gendai Agency HK Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

2020年3月

GDLH Pte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

  (人)

2

16

47

28

12

6,358

6,463

所有株式数

  (単元)

21

2,416

63,081

15,926

1,338

67,671

150,453

4,700

所有株式数の

割合(%)

0.0

1.6

41.9

10.6

0.9

45.0

100

3【配当政策】

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50%を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。

当期の配当金につきましては、原則として、上記の基本方針を踏まえるものの、過去に蓄積した資本の効率性重視の観点から、その一部を株主の皆様に還元することが最適であると判断し、1株当たり13円といたします。なお、当中間配当(12円)と併せた1株当たり年間配当金は25円(連結配当性向1,213.3%)となります。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、および「会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定期間は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月18日

180

12

取締役会決議

2020年4月17日

195

13

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

最高経営責任者

(CEO)

山本 正卓

1964年4月20日

 

1991年4月

有限会社アイユー入社

1993年4月

株式会社ファラン入社

1994年2月

現代広告社創業

1995年4月

当社設立 代表取締役就任(現任)
社長就任

2004年5月

最高経営責任者(CEO)(現任)

 

注4

322,400

代表取締役

最高執行責任者

(COO)

上川名 弦

1971年9月9日

 

1994年8月

株式会社ロイヤル入社

1996年11月

株式会社クリエイティブ東北入社

1998年9月

当社入社

2004年10月

事業開発室長

2005年4月

執行役員事業開発室長

2007年6月

当社取締役就任
最高執行責任者(COO)(現任)

2008年6月

代表取締役就任(現任)

 

注4

97,800

取締役

最高財務責任者(CFO)

高 秀一

1974年10月5日

 

1996年10月

中央監査法人入所

1999年7月

公認会計士登録

2001年7月

当社入社 管理本部付部長

2004年4月

執行役員社長室長

2004年5月

当社取締役就任(現任)
最高財務責任者(CFO)(現任)

 

注4

101,900

取締役

最高投資責任者(CIO)

木藤 友治

1968年5月21日

 

1989年4月

国際ピーアール株式会社(現、ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド株式会社)入社

1992年12月

クラリス株式会社(現、ファイルメーカー株式会社)/Apple Computer,Inc.(米国、現 Apple,Inc.)入社

2000年8月

株式会社光通信キャピタル(現、SBI-HIKARI P.E.株式会社)入社

2000年10月

同社執行役員最高マーケティング

責任者就任

2003年10月

当社入社 戦略・事業開発チーフ

ディレクター

2005年10月

Indyspec Design, LLC(米国)Principal(現任)

2007年6月

当社取締役就任(現任)

2018年4月

最高投資責任者就任(CIO)(現任)

 

注4

12,700

取締役

小林 泰士

1981年3月2日

 

2006年7月

株式会社マーケットエンタープライズ設立 代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

注4

1,600

取締役

金本 かすみ

1986年11月27日

 

2010年2月

株式会社F1メディア入社

2011年9月

株式会社ミンツプランニング設立

代表取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

安達 吉明

1971年12月25日

 

1995年4月

1999年4月

当社入社

八王子営業所 営業マネージャー

2001年4月

2006年4月

営業本部 営業企画マネージャー

人事部 人材育成エキスパート

2012年4月

監査役付

2012年6月

当社監査役就任(現任)

 

注5

26,400

監査役

東 徹

1964年6月8日

 

1991年9月

株式会社東仁堂経理部長

1993年5月

谷古宇公認会計士事務所入所

1994年6月

東京税理士会税理士登録

1994年10月

東会計事務所(現、あずさい税理士事務所)開設

1995年8月

当社監査役

2001年6月

同任期満了により退任

2003年6月

当社監査役就任(現任)

 

注6

9,500

監査役

髙野 健二

1970年10月2日

 

1993年4月

カシオ計算機株式会社入社

1999年10月

中央監査法人入所

2002年9月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2004年7月

髙野会計事務所(現、髙野経営総合会計事務所)開設

2004年8月

稲畑産業株式会社入社

2007年6月

株式会社ノジマ執行役就任

2007年6月2016年6月

当社監査役就任(現任)

株式会社M&Aコンサルティング代表取締役就任(現任)

 

注6

監査役

田中 公仁郎

1963年3月25日

 

1984年4月

株式会社アドクリエイション入社

1986年4月

株式会社リクルート(現、株式会社リクルートホールディングス)入社

1987年4月

株式会社スリークォーター入社

1990年3月

株式会社エーシー設立 代表取締役就任

2010年10月

ACUSA,inc.設立 代表取締役就任

2011年11月

株式会社K's設立 取締役社長就任(現任)

2015年9月

株式会社Lady.A設立 代表取締役就任(現任)

2019年12月

株式会社はんなり 代表取締役就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

注5

572,300

(注)1.取締役小林泰士及び金本かすみは、社外取締役であります。

2.監査役東徹、髙野健二及び田中公仁郎は、社外監査役であります。

3.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役(山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治)の兼務のほか、黒子好章、大島克俊、田中直之を加えた7名であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役小林泰士、金本かすみ及び社外監査役東徹、髙野健二、田中公仁郎と、提出会社との間には、社外取締役小林泰士及び社外監査役東徹が、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、健全なコーポレート・ガバナンスを維持する目的から、社外取締役及び社外監査役には、その役割として、外部からの客観的で中立、かつ各人の専門性を活かした経営監視の機能を担っていただくこととしております。

 なお、当社では、社外役員の独立性に関する基準または方針については、会社法に規定される要件を超える独自の要件等については定めておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査の連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、内部監査室、監査役が出席し、相互に意見交換が行われており、本社、各事業所監査においても、内部監査室及び監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、当社は内部統制に関する専門部署を設置しておらず、内部監査室が内部監査の一環として、内部統制の整備運用に関する指導、助言に従事しております。内部統制上の問題点については、内部監査室が、適時、監査役及び監査法人に報告の上、調整を図ることとしております。

 なお、現時点において、社外取締役については、監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として千葉県の賃貸用土地を保有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

521

521

 

期中増減額

 

期末残高

521

521

期末時価

563

550

(注)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した価額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

39

39

賃貸費用

2

2

差額

37

37

その他(売却損益等)

(注)賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(租税公課)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ランドサポート

東京都

台東区

50

不動産事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱ユーアンドユー

東京都

渋谷区

60

広告事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱ジールネット

東京都

新宿区

35

広告事業

その他事業

100.0

 

役員の兼任あり。

 

㈱ジュリアジャパン

東京都

新宿区

45

広告事業

100.0

当社は映像、ウェブ及びデザイン等の制作を外注している。

役員の兼任あり。

㈱エンサインアド

東京都

新宿区

10

広告事業

60.0

当社は屋外広告媒体を仕入れている。

資金援助あり。

㈱アーク

東京都

新宿区

25

その他事業

100.0

 

役員の兼任あり。

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

1,016百万円

1,066百万円

地代家賃

187百万円

183百万円

減価償却費

75百万円

67百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

 1年以内に返済予定の長期借入金

420

200

0.3

 1年以内に返済予定のリース債務

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

800

600

0.3

2021年~2022年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 その他有利子負債

合計

1,220

800

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

500

100

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値646 百万円
純有利子負債-3,252 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数15,050,000 株
設備投資額79 百万円
減価償却費169 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 最高経営責任者  山本 正卓
資本金751 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
会社HPhttp://www.gendai-a.co.jp/

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