1年高値2,343 円
1年安値1,331 円
出来高1,027 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA34.3 倍
PBR22.7 倍
PSR・会予8.8 倍
ROA18.2 %
ROIC33.8 %
営利率22.2 %
決算3月末
設立日1996/3/15
上場日2004/9/17
配当・会予25.0 円
配当性向77.2 %
PEGレシオ4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.9 %
純利5y CAGR・予想:22.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社と連結子会社12社、持分法適用関連会社2社(2019年3月末現在)で構成されております。

当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ(以下「パソナグループ」)に属しております。

パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。

なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。また、当社はCMS(キャッシュ・ マネジメント・システム)を利用することにより、親会社に対して資金の預入を行っているほか、親会社及び傘下事業会社から不動産を賃借しております。

事業の系統図は次のとおりであります。
 

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業などを行っております。

中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する会員組織『ベネフィット・ステーション』に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じて補助金を支給します。

また、予め顧客企業(法人会員)の従業員(個人会員)にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)のポイント管理事務の代行も行っております。

顧客である法人会員企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。

 

当該サービスの系統図は、次のとおりであります。

 

(福利厚生事業)

 

(画像は省略されました)


 

パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて『ベネフィット・ステーション』のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。顧客(個人会員)から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアします。

 

インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業が、当社の運営するプログラム(インセンティブ・ポイント)を導入することで法人会員となり、法人会員の従業員や代理店スタッフ等(個人会員)に対してポイントを付与します。従業員等(個人会員)はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。

 

ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

3,387

会員制サービス事業

 

上記の株式会社NTTドコモに対する売上高には、株式会社ドコモCS、ドコモ・サポート株式会社及びドコモ・ヘルスケア株式会社等のNTTドコモグループ各社に対する売上高も含まれています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「良いものをより安くより便利に、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開することで、顧客ニーズに対応しながら、社会の発展に貢献する所存であります。

これらをふまえ、今後の経営ビジョンを実現するための当社グループの経営課題を以下に掲げます。

 

(1)定額制割引・予約サービスの拡大推進

創業以来、当社グループでは、ユーザー定額課金型のサブスクリプションモデルによるサービスマッチングを展開することで、独自のポジションを確立してまいりました。今後はインターネットを通じたサービス在庫情報の共有化や需給バランスに応じたダイナミックプライシングを積極的に活用し、申込みから決済までサービス利用のデジタル化を推進することで、サービス流通コストの引き下げと利便性の向上に取り組んでまいります。

 

(画像は省略されました)


 

(2)労働市場における社会経済動向への対応

社会全般で進行する人手不足を背景に、同一労働同一賃金や働き方改革、健康経営、教育研修への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として生産性向上や従業員のエンゲージメント向上への対応が強く求められています。

この社会経済動向を追い風に当社グループでは、福利厚生・健康・ポイントを中核としたサービスを強みにクラウド基盤やデジタルマーケティングなどの技術を取り入れるとともに、サービス流通・決済におけるデジタル化への対応を進めることで、顧客企業と従業員にとってより効率的で満足度の高いサービスの企画開発に努めてまいります。

 

(3)安全・安心な情報管理体制の構築

当社は、膨大な個人情報を取り扱う責任の重大さを最重要課題として認識しており、セキュリティの維持・強化に努めながら、安全・安心な情報管理体制の維持改善に努めてまいります。

 

(4)経営効率化のさらなる推進

当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。

そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)当社グループ事業について

①オペレーションリスクについて

当社グループが人事データを活用したBPOサービスを推進していくにあたり、従来以上に取り扱うデータ量が増加することが見込まれます。

当社グループではシステム管理により業務基盤の整備を進めておりますが、期待した効果が得られない場合、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②ビジネスモデルの普及について

当社グループでは、定額課金型のストック収益モデル(サブスクリプションモデル)や在庫共有型モデル(シェアリングエコノミーモデル)が今後普及することを想定し、事業戦略を策定しております。当該モデルが想定ほど普及が進まない、または他のビジネスモデルとの競合等により当社の強みが十分に発揮されない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③新規事業投資リスクについて

当社グループは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益の多角化を推進しております。また、事業基盤整備や業務効率化を図るため、継続的なシステム投資を行っております。

事業投資については、事業計画の妥当性を十分に検討した上で投資を行っております。また、事業計画の進捗状況の把握に努め、必要に応じて事業計画を修正する社内体制を整えております。こうした取り組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④補助金負担について

当社グループは、ベネフィット・ステーションの利用において、法人会員から入会金および従業員等の人数に応じた会費を収受し、会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給することがあります。会費収入と補助金支出の割合は一定範囲となるよう注意してバランスをとっておりますが、想定を超える利用がある場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤海外事業リスクについて

当社グループは、海外における関係会社にて、インセンティブ事業を中心にグローバル展開しております。

海外事業については、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動リスクについて

当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)業績の季節変動について

当社グループでは、会費売上として概ね一定額が毎月計上されます。他方で当社グループが支払う補助金は、宿泊施設等の利用の都度売上原価として計上されます。第2四半期は夏期休暇等の影響で、当社グループの支払う補助金が増加することにより売上原価率が上昇し、当社グループ業績の季節変動の原因となります。

 

 

(4)ITリスクについて

当社グループは、システムの統合管理および適正な財務報告の確保のために、「情報システム基本規程」および「情報セキュリティ規程」等に基づき、適切にシステムリスクの管理を行っております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用等による情報漏洩対策の強化にも努めております。

このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、未知のコンピュータウイルスの発生等により、重要な情報資産が漏洩または毀損、予期できない障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報について

当社グループは、多数の会員企業の個人会員情報を保有しており、これらの情報は基幹業務システムに集約されております。このため、個人会員情報の漏洩防止を定めた「個人情報保護基本規程」を制定し、従業員からは採用時および退職時に、機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収しております。

なお、個人会員情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージ悪化等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個別業務のコンプライアンスリスクについて

当社グループは、様々な新規サービスを手掛けており、これらが関連法令に抵触することがあった場合には当社グループのブランドイメージの低下等により当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新規サービス等については関連法令への適合性について事前に当社の業務検討委員会で個別審議しリスクの審議・調整を行っており、既存の会員向けサービスメニューについても必要に応じ法務・コンプライアンス統轄室で適宜チェックを行うことでリスクの回避・低減に努めております。

 

 

2 【沿革】

 

1996年3月

東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス
(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始

1998年1月

カフェテリアプラン事業開始

1998年9月

大阪市北区に大阪支店設置

1999年4月

カフェテリアプラン自動決済システム受託開始

1999年8月

名古屋市中区に名古屋支店設置

1999年9月

札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置

2001年4月

商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更

2001年11月

広島市中区に広島支店設置

2002年7月

仙台市青葉区に東北支店(現仙台支店)、横浜市に横浜支店設置

2003年4月

プライバシーマーク取得

2003年8月

株式会社福利厚生課の営業権を取得

2004年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年11月

株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年2月

メンバーシップ事業(現CRM事業)及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、
子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年5月

インセンティブ・ポイント事業を開始

2006年7月

株式会社グローバルヘルスケアを子会社化

2006年8月

株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止

2007年2月

愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置

 

株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け

2007年6月

愛媛県松山市に松山支店を設置

2008年2月

ヘルスケア事業を開始

2009年1月

愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設

2009年7月

株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併

2009年12月

出張支援サービス(現BTM事業)を開始

2010年3月

 

松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖

2010年11月

パーソナル・パッケージサービス(現パーソナル事業)を開始

2012年3月

株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を
株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更

2012年5月

株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化

中国に子会社貝那商務諮詢(上海)有限公司を設立

2012年7月

株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、
商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更

2012年10月

米国に子会社BENEFIT ONE USA, INC.を設立

2013年10月

シンガポールに子会社BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)を設立

2014年1月

タイに子会社BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立

2014年5月

インドネシアに子会社PT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立

2014年12月

ドイツに子会社Benefit One Deutschland GmbHを設立

 

 

 

 

 

 

2015年8月

株式会社パソナグループとの合弁により関連会社株式会社ベネフィットワン・ペイロールを
設立

2016年9月

REWARDZ PRIVATE LIMITEDに資本参加し、関連会社化

2016年12月

REWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、子会社化

2017年9月

ECOMMEARTH LTD.との合弁により子会社株式会社ディージーワンを設立

2017年10月

東京都千代田区に本店を移転

2018年1月

愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置

2018年2月

「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定

子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定

2018年10月

子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併
愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置

2018年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年12月

高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置

2019年2月

「健康経営優良法人2019」認定
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定

2019年4月

愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置

2019年7月
(予定)

子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

21

41

216

12

10,966

11,286

所有株式数
(単元)

229,345

2,410

914,159

276,211

140

201,623

1,623,888

11,200

所有株式数
の割合(%)

14.12

0.15

56.29

17.01

0.01

12.42

100

 

(注) 1.自己株式583,190株は、「個人その他」に5,831単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

2.「金融機関」には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)に係る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式3,044単元が含まれており、「単元未満株式の状況」には、68株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、期末配当金として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10%以上、連結配当性向60%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり25.0円(普通配当19.0円、記念配当6.0円)の配当とし、2019年5月8日開催の取締役会において決議しております。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのIT投資や新規事業への投資、M&A投資等に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月8日

取締役会決議

4,045

25.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

深 澤 旬 子

1953年5月28日生

1974年4月

 

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1978年7月

株式会社電通入社

1981年9月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1990年1月

同社取締役広報室長

2000年6月

株式会社パソナ専務執行役員 人事企画本部長

2003年4月

株式会社パソナハートフル代表取締役社長(現任)

2007年12月

株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 人事部・広報室・企画制作室担当兼社会貢献室長

2015年6月

株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 人事・企画本部長兼社会貢献室担当

2017年6月

当社取締役会長(現任)

2018年8月

 

 

株式会社パソナグループ取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当(現任)

(注)3

代表取締役
 社長
 金融事業部、監査部担当

白 石 徳 生

1967年1月23日生

1990年8月

株式会社パソナジャパン(現ランスタッド株式会社)入社

1996年3月

株式会社ビジネス・コープ

(現株式会社ベネフィット・ワン)設立 同社取締役

2000年6月

当社代表取締役社長

2012年1月

株式会社ジェイ・エス・ビー社外取締役(現任)

2012年3月

株式会社ベネフィットワンソリューションズ取締役

2012年5月

株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア取締役(現任)

2012年5月

貝那商務諮詢(上海)有限公司

董事長(現任)

2012年11月

BENEFIT ONE USA, INC. Director/Chair of the Board(現任)

2013年8月

株式会社パソナグループ取締役

2013年10月

BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現

BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE.

LTD.)Director(現任)

2014年1月

BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY

LIMITED Director(現任)

2014年12月

Benefit One Deutschland GmbH

Geschäftsführer(現任)

2016年12月

REWARDZ PRIVATE LIMITED Director
(現任)

2016年12月

ジャパンベストレスキューシステム株式会社 社外取締役(現任)

2017年6月

PT. BENEFIT ONE INDONESIA

Director(現任)

2017年9月

株式会社ディージーワン 取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長 金融事業部、監査部担当(現任)

(注)3

4,201,600

取締役
 副社長執行役員
人事部、総務部、法務・
コンプライアンス統轄室、
システム開発部担当

田 中 秀 代

1969年2月7日生

1991年8月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

2000年5月

 

株式会社神戸クルーザー代表取締役社長

2003年10月

株式会社メディカルアソシア代表取締役副社長

2005年1月

同社代表取締役社長

2014年3月

同社取締役退任

2017年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役副社長執行役員 人事部、総務部、法務・コンプライアンス統轄室、システム開発部担当(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常務執行役員
 財務経理部担当 兼 
経営企画室長

尾 﨑 賢 治

1972年8月31日生

1995年4月

株式会社パソナ(現株式会社南部エンタープライズ)入社

2007年7月

株式会社パソナテック執行役員 経営企画室室長

2008年3月

博科諮詢(大連)有限公司 董事

2012年4月

 

 

株式会社パソナテック執行役員 経営企画、管理、業務、IT、CS担当兼経営企画室室長

2012年10月

株式会社アルゴー(現株式会社パソナテックシステムズ)取締役

2013年4月

株式会社パソナテック執行役員 管理、事業戦略本部担当兼事業戦略本部部長

2015年6月

当社取締役 財務経理部担当兼経営企画室長

2016年1月

株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役(現任)

2016年6月

当社取締役常務執行役員 財務経理部担当兼経営企画室長(現任)

2016年12月

PT. BENEFIT ONE INDONESIA
Commissioner(現任)

2016年12月

REWARDZ PRIVATE LIMITED
Director(現任)

2017年9月

株式会社ディージーワン 監査役(現任)

(注)3

1,300

取締役
 (常勤監査等委員)

梅 北 卓 男

1957年3月18日生

1981年4月

株式会社鹿児島銀行入行

1984年4月

法務省鹿児島地方法務局入庁

1986年4月

同省福岡法務局

1989年7月

国際デジタル通信株式会社(現株式会社IDCフロンティア)入社

2003年7月

株式会社パソナ 法務室長

2007年12月

株式会社パソナグループ執行役員

法務室長

2008年9月

同社執行役員 法務室長兼内部統制室長

2018年8月

株式会社パソナ監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
 (監査等委員)

久 保 信 保

1952年5月21日生

1975年4月

自治省入省

1993年12月

広島県副知事

1999年7月

自治省大臣官房付

2001年1月

総務省自治行政局市町村課長

2007年7月

同省自治財政局長

2010年7月

同省消防庁長官

2014年4月

一般財団法人自治体衛星通信機構

理事長(現任)

2014年6月

当社社外取締役

2018年6月

安田倉庫株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
 (監査等委員)

濵 田 敏 彰

1955年4月23日生

1979年4月

大蔵省入省

1996年7月

日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長

2000年7月

大蔵省理財局計画官

2002年7月

経済産業省製造産業局紙業生活文化用品課長

2007年7月

財務省大阪税関長

2010年7月

総務省消防庁審議官

2012年8月

財務省大臣官房政策評価審議官

2014年7月

財務省国税庁税務大学校長

2015年7月

財務省退官

2017年6月

当社社外取締役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

藤 池 智 則

1967年9月18日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)入所

2005年10月

英国・アーシャスト法律事務所入所

2006年2月

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)復職(現任)

2012年5月

株式会社エディア社外監査役

2012年6月

当社社外監査役

2017年5月

株式会社エディア社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

4,202,900

 

 

(注) 1.取締役久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏は、社外取締役であります。

2.株式会社東京証券取引所に対し、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

3.2019年6月25日から選任後1年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年6月25日から選任後2年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能の迅速化と強化を目的に執行役員制度を導入しております。

 

(社外取締役の員数)

当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。

 

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役藤池智則氏は、堀総合法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。当社グループと堀総合法律事務所との間に法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、その取引金額は1,000万円以下であり、金額的重要性はありません。また、法律顧問契約に基づく役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から受けております。

上記以外、当社と当社の社外取締役の間には、特別な利害関係はありません。

 

(社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方)

当社の社外取締役については、人格・見識に優れていることを前提に、法律・財務会計・会社経営・政治経済情勢・リスク管理等の知見を有する人材を選定しております。また、これまで培われた経験・見識に基づき、独立した立場から、客観的・中立的な視点で取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるものと考えております。

なお、当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としております。

 

[当社における社外役員の独立性判断基準]

・当該役員の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと

現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合(法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。)、その取引額が当社の連結売上高の1%以下であること

・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬(当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)がある場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること

・当該役員が属する機関・事務所が法律、会計もしくは税務の専門的サービスを当社グループに提供している場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間1,000万円以下であること

・当該役員が、過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者でないこと

 

(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

監査等委員は会計監査人から会計監査計画の説明を受け、協議を行うと共に四半期決算ごとに監査に関する説明を受け意見交換を行う等、緊密な連携を保って監査業務を遂行するものとしています。

当社の内部監査部門である監査部は、社長の直轄組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査し、社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制を構築しています。また、原則として毎月開催される監査等委員会には監査部長も出席しており、内部監査の実施状況、その監査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施することとしています。

当社の内部統制部門としては、監査部、財務経理部、経営企画室、法務・コンプライアンス統轄室等が関係各部門と連携して構築・運用しており、財務報告を含む全ての情報の適時・適切開示、業務執行の有効性・効率性、リスク管理、コンプライアンスに関わる事項、内部監査等を所管しております。また内部統制の実施状況については取締役会、監査等委員会等において定期的に監査部長より報告し、意見交換を実施します。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

役員
の兼務

資金
援助

設備の
賃貸借

営業・その他の取引

(親会社)

株式会社パソナグループ

(注)1

東京都
千代田区

5,000

グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等

[被所有割合]

[53.15]

福利厚生アウトソーシング等の受託
資金の預入

(連結子会社)

株式会社ベネフィット
ワン・ヘルスケア

(注)2,5,6

東京都
千代田区

215

健診サービス事業、特定保健指導事業、健康ポイント事業等

100.00

福利厚生アウトソーシング等の受託
企画開発業務等の委託

株式会社ディージーワン

東京都
千代田区

75

Web・ECサイト企画・制作・運営支援、コンサルティング業務、ビジネスプラットフォームの提供等

51.00

福利厚生アウトソーシング等の受託

貝那商務諮詢(上海)有限公司

(注)2

中国
上海市

20.96百万
人民元

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

100.00

顧客への履行保証

BENEFIT ONE USA, INC.

(注)2

アメリカ
カリフォルニア州

3.05百万
米ドル

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

100.00

BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.

(注)2,8

シンガポール

5.5百万
シンガポールドル

海外事業のグループ管理・統括事業

100.00

BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED

(注)3

タイ
バンコク

4百万
タイバーツ

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

49.00
(49.00)

(注)4

債務の保証

PT. BENEFIT ONE INDONESIA

(注)2

インドネシア
ジャカルタ

26,000百万
インドネシアルピア

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

96.15
(57.69)

(注)4

Benefit One Deutschland GmbH

ドイツ
ミュンヘン

25千
ユーロ

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

100.00

REWARDZ PRIVATE LIMITED

シンガポール

1.51百万
シンガポールドル

福利厚生事業、インセンティブポイント事業、ヘルスケアポイント事業等

70.00

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

株式会社ベネフィットワン・ペイロール

東京都
千代田区

50

給与計算、勤怠管理、人事データ管理に関わる導入コンサルティング、システム管理、オペレーション等

40.00

福利厚生アウトソーシング等の受託
給与計算等の委託

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社であります。

3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

5.株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 ① 売上高              9,410百万円
         ② 経常利益              671百万円
         ③ 当期純利益             464百万円
         ④ 純資産             1,541百万円
         ⑤ 総資産              2,960百万円

6.株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは2019年7月1日付で当社に吸収合併予定であります。

7.当社の連結子会社であった株式会社ベネフィットワンソリューションズは、2018年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

8.BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.は2018年12月12日付でBENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.へ社名変更しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 会員制サービス売上原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

1,376

10.6

1,244

10.3

2 経費

※1

2,290

17.6

2,039

16.8

3 サービス仕入原価

 

 

 

 

 

(1) 期首商品たな卸高

 

461

 

422

 

(2) 当期仕入高

※2

5,191

 

5,345

 

 

5,652

 

5,767

 

(3) 期末商品たな卸高

 

422

 

472

 

サービス仕入原価

 

5,230

40.1

5,295

43.7

 4 インセンティブ・物販仕入原価

 

 

 

 

 

(1) 期首商品たな卸高

 

487

 

817

 

(2) 当期仕入高

 

4,224

 

2,801

 

 

4,711

 

3,618

 

(3) 期末商品たな卸高

 

817

 

360

 

インセンティブ・物販仕入原価

 

3,894

29.9

3,258

26.9

会員制サービス売上原価計

 

12,792

98.1

11,837

97.8

 

 

 

 

 

 

Ⅱ その他サービス売上原価

 

251

1.9

267

2.2

売上原価

 

13,043

100.0

12,105

100.0

 

(脚注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

運営サポート料

850百万円

減価償却費

316百万円

季刊誌費

290百万円

支払手数料

189百万円

業務委託料

105百万円

通信費

131百万円

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

運営サポート料

617百万円

減価償却費

381百万円

季刊誌費

185百万円

支払手数料

166百万円

業務委託料

145百万円

通信費

123百万円

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

宿泊・サービス利用補助金

3,486百万円

ガイドブック制作

440百万円

直営施設運営

295百万円

パーソナル会員特典仕入

436百万円

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

宿泊・サービス利用補助金

3,852百万円

ガイドブック制作

345百万円

直営施設運営

309百万円

パーソナル会員特典仕入

295百万円

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

給与及び賞与

2,003

百万円

2,094

百万円

荷造運賃

830

百万円

546

百万円

業務委託費

492

百万円

500

百万円

法定福利費

283

百万円

293

百万円

福利厚生費

200

百万円

187

百万円

減価償却費

334

百万円

178

百万円

支払地代家賃

213

百万円

144

百万円

従業員株式給付引当金繰入額

27

百万円

40

百万円

役員株式給付引当金繰入額

24

百万円

33

百万円

貸倒引当金繰入額

21

百万円

5

百万円

賞与引当金繰入額

4

百万円

5

百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主にシステム開発投資、システムハードウェア投資等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は718百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

125

167

2.65

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

111

113

0.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

230

221

0.81

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

468

501

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

102

78

27

12

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値338,110 百万円
純有利子負債-6,482 百万円
EBITDA・会予9,864 百万円
株数(自己株控除後)159,755,345 株
設備投資額- 百万円
減価償却費826 百万円
のれん償却費38 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  白石  徳生
資本金1,527 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目6番2号
電話番号03-6870-3800(代表)

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