1年高値2,678 円
1年安値1,186 円
出来高244 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA42.3 倍
PBR29.9 倍
PSR・会予10.6 倍
ROA21.0 %
ROIC40.2 %
β1.07
決算3月末
設立日1996/3/15
上場日2004/9/17
配当・会予28 円
配当性向70.5 %
PEGレシオ4.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.5 %
純利5y CAGR・予想:12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社と連結子会社11社、持分法適用関連会社1社(2020年3月末現在)で構成されております。

当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ(以下「パソナグループ」)に属しております。

パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。

なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。また、当社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用することにより、親会社に対して資金の預入などを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業などを行っております。

中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する『ベネフィット・ステーション』に入会することで、顧客企業の従業員(会員)が当社と提携関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは顧客企業から従業員数に応じた月会費を収受します。また、会員が宿泊施設等を利用した際には、加入コースに応じて補助金を支給しております。

また、予め顧客企業の従業員(会員)にポイントを付与し、会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)の精算事務の代行も行っております。

顧客企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、充実した福利厚生制度を備えることができます。

 

当該サービスの系統図は、次のとおりであります。

 

(福利厚生事業)

 

(画像は省略されました)


 

パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて『ベネフィット・ステーション』のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。会員個人から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアしております。

 

インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業は、当社の運営するプログラム(インセンティブ・ポイント)を導入し、従業員や代理店スタッフ等に対してポイントを付与します。従業員や代理店スタッフ等はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。

 

ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。

 

購買・精算代行事業は、近距離交通費・出張旅費・接待交際費に関する精算サービスを提供するものです。従業員の立替払いから企業一括精算に移行することで、企業のガバナンス強化・経費削減・業務効率化を支援しており、取扱高に応じた手数料収入及び決済手数料を収益源とします。また、公共料金等の支払代行や経費とりまとめを行う支店小口精算代行サービスも提供しており、処理件数に応じた手数料を収受します。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、資本の財源及び資金の流動性についての分析ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです

 

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (追加情報)」に記載のとおりです

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2)経営成績等

(連結業績)                                      

(単位:百万円)

2019年3月期
(前連結会計年度)

2020年3月期
(当連結会計年度)

増減額(増減率)

売上高

34,461

37,271

+2,810

(+8.2%)

経常利益

7,707

8,462

+754

(+9.8%)

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,176

5,641

+464

(+9.0%)

 

 

(会員数)                             

(単位:万人)

2019年3月

2020年3月

増減数

福利厚生事業

490

522

+32

パーソナル事業

138

134

△3

CRM事業

121

124

+2

会員数合計

749

780

+31

 

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱含むものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復が続きましたが、期末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により経済環境は急速に悪化しました。

当社グループをとりまく事業環境は、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが追い風となりました。福利厚生事業においては、期中に想定していた新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなどで計画比では未達となりましたが、市場の追い風環境を背景に引き合いは堅調で前期比で取引が拡大したほか、ヘルスケア事業・インセンティブ事業においても、前期比で取引が拡大し連結業績の拡大をけん引しました。また、購買・精算代行事業や海外事業においては、収益改善や顧客基盤拡大により業績は堅調に推移しました。一方、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得の遅れにより減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,271百万円(前期比8.2%増)、営業利益は8,394百万円(前期比9.9%増)、経常利益は8,462百万円(前期比9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,641百万円(前期比9.0%増)となりました。

 

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

福利厚生・パーソナル・CRM事業の増益  +90百万円

インセンティブ事業の増益          +168百万円

ヘルスケア事業の増益            +465百万円

購買・精算代行事業の増益           +70百万円

海外事業の損益改善              +65百万円

その他(システム関連費用の増加等)       △106百万円

 

事業別の業績は、次のとおりです。

①福利厚生・パーソナル・CRM事業

売上高は20,714百万円(前期比826百万円の増収)となり、営業利益は6,879百万円(同90百万円の増益)となりました。営業利益の増益は、主に福利厚生事業において、働き方改革や同一労働同一賃金への対応、従業員のエンゲージメントや生産性向上施策のニーズ拡大を背景に法人会員が増加したことによります。

 

②インセンティブ事業

売上高は3,681百万円(前期比203百万円の増収)となり、営業利益は789百万円(同168百万円の増益)となりました。営業利益の増益は、主に大口取引先のポイントが順調に交換に転じたことによります。

 

③ヘルスケア事業

売上高は10,598百万円(前期比1,187百万円の増収)となり、営業利益は1,131百万円(同465百万円の増益)となりました。営業利益の増益は、健康経営への企業意識の高まりにより健診サービスや特定保健指導の取引が拡大したこと、および業務改善やICT面談実施等による原価低減によります。

 

④購買・精算代行事業

売上高は751百万円(前期比51百万円の増収)となり、営業利益は110百万円(同70百万円の増益)となりました。営業利益の増益は、主に大口取引先の取引条件改善、および取引先の拡大によります。

 

⑤海外事業

売上高は856百万円(前期比512百万円の増収)となり、営業利益は△233百万円(同65百万円の損益改善)となりました。営業損益の改善は、主に中国・シンガポールでの取引先の拡大によります。

 

当連結会計年度において、売上高営業利益率は22.5%(前連結会計年度は22.2%)、売上高経常利益率は22.7%(前連結会計年度は22.4%)と、それぞれ改善しました。利益率の改善は、主にヘルスケア事業における業務改善やICT面談実施等による原価低減の取り組みなどが寄与しております。

 

(生産、受注及び販売の状況

当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績について、該当事項はありません

 

(財政状態)

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,848百万円減少し、29,926百万円となりました。

流動資産は、4,566百万円減少し、23,469百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,361百万円、受取手形及び売掛金の増加512百万円、未収入金の減少737百万円等によるものであります。

また、固定資産は、282百万円減少し、6,456百万円となりました。

 

 

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,533百万円減少し、13,358百万円となりました。

流動負債は、1,575百万円減少し、12,304百万円となりました。これは主に買掛金の減少422百万円、未払金の減少653百万円、前受金の減少432百万円等によるものであります。

また、固定負債は、41百万円増加し、1,054百万円となりました。

 

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して3,314百万円減少し、16,567百万円となりました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益5,641百万円、配当金の支払4,045百万円及び自己株式の取得4,914百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は55.4%(前連結会計年度末は57.1%)、当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は31.0%(前連結会計年度は28.0%)となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比して4,365百万円減少し、12,962百万円となりました

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,476百万円の増加(前連結会計年度は5,628百万円の増加)となりました

資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,228百万円(同7,613百万円)、減価償却費819百万円(同826百万円)、未収入金の減少737百万円(同804百万円の増加)等によるものであります

資金減少の主な内訳は、売上債権の増加524百万円(同1,093百万円の増加)、仕入債務の減少420百万円(同322百万円の増加)、未払金の減少626百万円(同620百万円の増加)、前受金の減少417百万円(同408百万円の増加)、法人税等の支払2,650百万円(同2,116百万円)等によるものであります

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、748百万円の減少(同844百万円の減少)となりました

資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出736百万円(同607百万円)等によるものであります

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,077百万円の減少(同2,387百万円の減少)となりました

資金増加の主な内訳は、自己株式の売却264百万円によるものであります

資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,044百万円(同2,304百万円)、自己株式の取得5,173百万円(同0百万円)等によるものであります。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金についても、自己資金により対応しております。

当連結会計年度の設備投資は総額746百万円であり、その主なものは、ソフトウェア開発投資及びシステムハードウェア投資であります。

現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

 

 

資金配分についての考え方

当社では、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10%以上、連結配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのIT投資や新規事業への投資、M&A投資等に充当することで、今後の収益力の強化に努めてまいります。

 

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業を中心とするBPO事業は、人手不足や働き方改革などの社会経済動向を背景に追い風環境にあると認識しております。既存の事業基盤を活かしつつ、各事業のサービスや営業組織、システム面を含めた連携強化を段階的に進めていくことで、顧客の利便性を更に高め、事業拡大を図ってまいりたいと考えております。

個人向けサービスのパーソナル事業においては、サービスの認知度および継続利用に改善余地があると認識しており、プロモーションによる認知度向上やメニュー内容の改善に加え、サービス流通のデジタル化の進展を見据えた機能拡充を図っていくことで、ユーザーの利便性改善に取り組んでまいりたいと考えております。

また、当社サービスはインターネットを通じて提供されることが多いことから、機能改善や情報セキュリティ等のシステム基盤投資を継続的に行うことが、事業の安定した運営と成長維持のために肝要と考えております。

これらに加えて、BPRや働き方改革を当社内で推し進めることで、高い成長を維持しつつ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の更なる向上に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2021年3月期の業績につきましては、第1四半期中はヘルスケア事業における健診事業・保健指導事業の実施延期、福利厚生事業や購買・精算代行事業等におけるサービス利用減少や取引開始延期などの影響を見込んでおりますが、第2四半期以降は営業活動、サービス提供の制約が概ねなくなる状況を前提としており、下期にはヘルスケア事業を中心とした本来の取引拡大、利益成長を見込んだ業績予想を策定しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「良いものをより安くより便利に、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開することで、顧客ニーズに対応しながら、社会の発展に貢献する所存であります。

 

(2)会社の対処すべき課題

(社会経済動向への対応)

社会全般で進行する人手不足を背景に、同一労働同一賃金や働き方改革、健康経営、教育研修への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として生産性向上や従業員のエンゲージメント向上への対応が強く求められています。また、経営のリスク分散、効率化の観点から、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用やデジタル化の加速が見込まれます。

この社会経済動向への対応を機会と捉え当社グループでは、福利厚生・健康・インセンティブを中核としたサービスを強みにクラウド基盤やデジタルマーケティングなどの技術を取り入れるとともに、サービス流通・決済におけるデジタル化への対応を進めることで、顧客企業と従業員にとってより効率的で満足度の高いサービスの企画開発に努めてまいります。

 

(定額制割引・予約サービスの拡大推進)

創業以来、当社グループでは、ユーザー定額課金型のサブスクリプションモデルによるサービスマッチングを展開することで、独自のポジションを確立してまいりました。今後はインターネットを通じたサービス在庫情報の共有化や需給バランスに応じたダイナミックプライシングを積極的に活用し、申込みから決済までサービス利用のデジタル化を推進することで、サービス流通コストの引き下げと一層の利便性向上に取り組んでまいります。

 

(安全・安心な情報管理体制の構築)

当社グループは、膨大な個人情報を取り扱う責任の重大さを最重要課題として認識しており、セキュリティの維持・強化に努めながら、安全・安心な情報管理体制の維持改善に努めてまいります。

 

(自然災害や感染症流行等への対応)

自然災害や感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの事業においても取引の縮小や延期等の影響が考えられます。

当社グループでは、環境変化の早期情報収集に努めるとともに、事業の多角化やオペレーションの分散化、デジタル化を進めることでリスク分散に努めてまいります。

 

(経営効率化のさらなる推進)

当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました

そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。

 

 

2020年3月期における目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりです。

 

(連結業績)

(単位:百万円)

2020年3月期

増減額(増減率)

計画

実績

売上高

39,200

37,271

△1,928

(△4.9%)

経常利益

9,050

8,462

△587

(△6.5%)

親会社株主に帰属する当期純利益

6,100

5,641

△458

(△7.5%)

 

 

(事業別の業績)

(単位:百万円)

 

2020年3月期

増減額(増減率)

 

計画

実績

福利厚生・パーソナル・
CRM事業

売上高

21,823

20,714

△1,109

(△5.1%)

営業利益

7,713

6,879

△834

(△10.8%)

インセンティブ事業

売上高

3,881

3,681

△200

(△5.1%)

営業利益

645

789

+144

(+22.3%)

ヘルスケア事業

売上高

11,000

10,598

△402

(△3.7%)

営業利益

1,000

1,131

+131

(+13.1%)

購買・精算代行事業

売上高

818

751

△67

(△8.2%)

営業利益

101

110

+9

(+8.9%)

海外事業

売上高

992

856

△136

(△13.7%)

営業利益

△163

△233

△71

-

その他

売上高

686

671

△15

-

営業利益

△296

△282

+14

-

 

 

(会員数)                               

(単位:万人)

2020年3月

増減数

計画

実績

福利厚生事業

563

522

△41

パーソナル事業

257

134

△123

CRM事業

116

124

+8

会員数合計

936

780

△156

 

 

 

(事業別業績の計画差異要因)

①福利厚生・パーソナル・CRM事業

売上高は20,714百万円(計画比5.1%減)となり、営業利益は6,879百万円(同10.8%減)となりました。営業利益計画未達の主な要因は、福利厚生事業において期中に想定していた新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込んだことや、パーソナル事業において新規会員獲得が遅れたことによります。

 

②インセンティブ事業

売上高は3,681百万円(計画比5.1%減)となり、営業利益は789百万円(同22.3%増)となりました。営業利益計画達成の主な要因は、主に大口取引先のポイントが順調に交換に転じたことによります。

 

③ヘルスケア事業

売上高は10,598百万円(計画比3.7%減)となり、営業利益は1,131百万円(同13.1%増)となりました。営業利益計画達成の主な要因は、業務改善やICT面談実施等による原価低減によります。

 

④購買・精算代行事業

売上高は751百万円(計画比8.2%減)となり、営業利益は110百万円(同8.9%増)となりました。営業利益計画達成の主な要因は、大口取引先の取引条件改善や取引先の拡大、システム関連費やマーケティング費用の発生時期ずれによります。

 

⑤海外事業

売上高は856百万円(計画比136百万円の減収)となり、営業利益は△233百万円(同71百万円の減益)となりました。営業利益計画未達の主な要因は、主に中国・インドネシア・米国等での新規顧客獲得の未達によります。

 

売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)の経年推移は以下のとおりです。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高(百万円)

32,089

34,461

37,271

売上高経常利益率

19.5%

22.4%

22.7%

自己資本当期純利益率(ROE)

26.4%

28.0%

31.0%

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)当社グループ事業のオペレーションについて

①人材の確保について

当社グループ事業においては多くの成長機会が見込まれており、オンラインでの営業活動・業務処理の推進、業務標準化による個人事業主等の外部労働力活用推進等、独自の働き方改革で生産性向上に取り組むとともに、ヘルスケア事業など有資格者が必要とされる業務においては、自社での採用育成に加えM&Aによる人材確保などにより、成長機会を逃さない体制づくりに努めております。

しかしながら、事業拡大で見込まれる業務量増大に対し十分な人材の確保、対応能力の向上を適時図っていかなければ機会損失の可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②システムリスクについて

当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしており、事業拡大による取り扱いデータ量の増大への対処、及び安定的なシステム基盤の運用管理が益々重要となっています。

当社グループでは、システム基盤のクラウド化、機能統合を進め、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施しております。また、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用等による情報漏洩対策の強化にも努めております。

このような取り組みにもかかわらず、未知のコンピュータウイルスの発生等により、重要な情報資産が漏洩または毀損、予期できない障害を原因とした情報通信システム不稼働等の可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては、対策・対応に相当の時間、費用及び人員を要し、事業活動に支障が生じることが考えられることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③業績の季節的な変動について

福利厚生事業においては、会費売上として概ね一定額が毎月計上されます。他方で当社が支払う補助金は、会員が宿泊施設等を利用した都度売上原価として計上されます。上期は夏季休暇などの影響により、当社が支払う補助金が増し、売上原価が増加する季節性があります。また、ヘルスケア事業においては、健康診断サービスや保健指導等の受託業務の実施、納品が下期に偏る季節性があります。これら季節的な変動要因により、当社グループの業績は概ね利益が下期に偏る傾向があります。

 

(2)新規事業投資について

当社グループは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益の多角化を推進しております。具体的には、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、決済事業等に取り組んでおり、事業基盤の整備や業務の効率化を図るため、継続的なシステム投資を行っております。

新規事業の立ち上げに際しては、投資リスクを抑えるため、事業計画の妥当性を十分に検討した上で投資を行っております。また、事業の立ち上げ後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて事業計画を修正する社内体制を整えております。これまでのところ、投資家の判断に重要な影響を及ぼすような事象は生じておりませんが、今後、一定規模の投資を実施する可能性もあり、対象の事業が期待した収益を生まない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)個人情報の管理について

当社グループは、取引を通して多数の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の漏洩を防止するためのシステム的な手当てを実施するとともに、個人情報の漏洩防止を定めた「個人情報保護基本規程」を制定し、役職員に対する個人情報保護管理に関する研修・教育を徹底しており、従業員の採用時および退職時には機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収するなど、情報管理に努めております。

こうした当社グループの取り組みにもかかわらず、故意又は過失による個人情報の流出等のトラブルが発生した場合には、損害賠償を求められたり、信用力やブランドイメージが悪化したりすること等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)海外事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、連結子会社を海外9ヶ国に有しております。海外進出に際しては、各国の状況や法令等の必要な調査等を行った上で進出しておりますが、日本と異なる各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なカントリーリスクが内在しており、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

また、当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害や感染症の流行等によるリスクについて

自然災害や感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの事業においても取引の縮小や延期等の影響が考えられます。

当社グループでは、環境変化の早期情報収集に努めるとともに、事業の多角化やオペレーションの分散化、デジタル化を進めることでリスク分散に努めてまいります。

なお、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に関しては、提出日時点で影響は限定的な範囲にとどまっております。今後、想定外に流行が長期化する場合や、終息後に再流行する場合などには、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)親会社との関係について

当社の親会社は株式会社パソナグループであり、2020年3月末現在、同社は当社の議決権の50.92%を保有しております。また、提出日現在、当社の役員8名のうち、親会社の取締役を兼ねる者が1名おりますが、当社は上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。また、親会社グループとの取引に際しては、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。

 

 

2 【沿革】

 

1996年3月

東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス
(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始

1998年1月

カフェテリアプラン事業開始

1998年9月

大阪市北区に大阪支店設置

1999年4月

カフェテリアプラン自動決済システム受託開始

1999年8月

名古屋市中区に名古屋支店設置

1999年9月

札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置

2001年4月

商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更

2001年11月

広島市中区に広島支店設置

2002年7月

仙台市青葉区に東北支店(現仙台支店)、横浜市に横浜支店設置

2003年4月

プライバシーマーク取得

2003年8月

株式会社福利厚生課の営業権を取得

2004年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年11月

株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年2月

メンバーシップ事業(現CRM事業)及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、
子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立

2006年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年5月

インセンティブ・ポイント事業を開始

2006年7月

株式会社グローバルヘルスケアを子会社化

2006年8月

株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止

2007年2月

愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置

 

株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け

2007年6月

愛媛県松山市に松山支店を設置

2008年2月

ヘルスケア事業を開始

2009年1月

愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設

2009年7月

株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併

2009年12月

出張支援サービス(現BTM事業)を開始

2010年3月

 

松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖

2010年11月

パーソナル・パッケージサービス(現パーソナル事業)を開始

2012年3月

株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を
株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更

2012年5月

株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化

中国に子会社貝那商務諮詢(上海)有限公司を設立

2012年7月

株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、
商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更

2012年10月

米国に子会社BENEFIT ONE USA, INC.を設立

2013年10月

シンガポールに子会社BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)を設立

2014年1月

タイに子会社BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立

2014年5月

インドネシアに子会社PT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立

2014年12月

ドイツに子会社Benefit One Deutschland GmbHを設立

 

 

 

 

 

 

2016年9月

REWARDZ PRIVATE LIMITEDに資本参加し、関連会社化

2016年12月

REWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、子会社化

2017年9月

ECOMMEARTH LTD.との合弁により子会社株式会社ディージーワンを設立

2017年10月

東京都千代田区に本店を移転

2018年1月

愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置

2018年2月

「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定

子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定

2018年10月

子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併
愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置

2018年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年12月

高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置

2019年2月

「健康経営優良法人2019」認定
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定

2019年4月

愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置

2019年7月

子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併

2019年8月

「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に新たに選定

2019年10月

愛媛県喜多郡内子町にサテライトオフィス「内子ベース」設置

2019年12月

愛媛県越智郡上島町にサテライトオフィス「上島ベース」設置

2020年2月

兵庫県淡路市にサテライトオフィス「淡路ベース」設置

2020年3月

「健康経営優良法人2020」認定

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

38

26

54

207

22

13,837

14,184

所有株式数
(単元)

257,094

6,097

829,975

323,520

169

182,611

1,599,466

23,400

所有株式数
の割合(%)

16.07

0.38

51.89

20.23

0.01

11.42

100

 

(注) 1.自己株式468,190株は、「個人その他」に 4,681単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

2.「金融機関」には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)に係る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式3,669単元が含まれており、「単元未満株式の状況」には、17株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、期末配当金として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております

利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10%以上、連結配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております

なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり25.0円の配当とし、2020年5月13日開催の取締役会において決議しております

内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのIT投資や新規事業への投資、M&A投資等に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります

なお、当社は取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月13日

取締役会決議

3,987

25.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

深 澤 旬 子

1953年5月28日生

1974年4月

 

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

1978年7月

株式会社電通入社

1981年9月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

1990年1月

同社取締役広報室長

2000年6月

株式会社パソナ専務執行役員 人事企画本部長

2003年4月

株式会社パソナハートフル代表取締役社長(現任)

2007年12月

株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 人事部・広報室・企画制作室担当兼社会貢献室長

2015年6月

株式会社パソナグループ取締役専務執行役員 人事・企画本部長兼社会貢献室担当

2017年6月

当社取締役会長(現任)

2018年8月

 

 

株式会社パソナグループ取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当(現任)

(注)3

代表取締役社長
 金融事業部、監査部担当

白 石 徳 生

1967年1月23日生

1990年8月

株式会社パソナジャパン(現ランスタッド株式会社)入社

1996年3月

株式会社ビジネス・コープ

(現株式会社ベネフィット・ワン)設立 同社取締役

2000年6月

当社代表取締役社長

2012年1月

株式会社ジェイ・エス・ビー社外取締役(現任)

2012年3月

株式会社ベネフィットワンソリューションズ取締役

2012年5月

株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア取締役

2012年5月

貝那商務諮詢(上海)有限公司

董事長(現任)

2012年11月

BENEFIT ONE USA, INC. Director/Chair of the Board(現任)

2013年8月

株式会社パソナグループ取締役

2013年10月

BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.(現

BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE.

LTD.)Director(現任)

2014年1月

BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY

LIMITED Director(現任)

2014年12月

Benefit One Deutschland GmbH

Geschäftsführer(現任)

2016年12月

REWARDZ PRIVATE LIMITED Director
(現任)

2016年12月

ジャパンベストレスキューシステム株式会社 社外取締役(現任)

2017年6月

PT. BENEFIT ONE INDONESIA

Director(現任)

2017年9月

株式会社ディージーワン 取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長 金融事業部、監査部担当(現任)

(注)3

2,201,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役副社長
管理部門、DXプラット
フォーム推進部担当
 兼ヘルスケア事業部長

田 中 秀 代

1969年2月7日生

1991年8月

株式会社テンポラリーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)入社

2000年5月

 

株式会社神戸クルーザー代表取締役社長

2003年10月

株式会社メディカルアソシア代表取締役副社長

2005年1月

同社代表取締役社長

2014年3月

同社取締役退任

2017年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役副社長執行役員 人事部、総務部、法務・コンプライアンス統轄室、システム開発部担当

2020年6月

当社代表取締役副社長 管理部門、DXプラットフォーム推進部担当兼ヘルスケア事業部長(現任)

(注)3

 取締役常務執行役員
財務経理部担当兼
経営企画室長

尾 﨑 賢 治

1972年8月31日生

1995年4月

株式会社パソナ(現株式会社南部エンタープライズ)入社

2007年7月

株式会社パソナテック執行役員 経営企画室室長

2008年3月

博科諮詢(大連)有限公司 董事

2012年4月

 

 

株式会社パソナテック執行役員 経営企画、管理、業務、IT、CS担当兼経営企画室室長

2012年10月

株式会社アルゴー(現株式会社パソナテック)取締役

2013年4月

株式会社パソナテック執行役員 管理、事業戦略本部担当兼事業戦略本部部長

2015年6月

当社取締役 財務経理部担当兼経営企画室長

2016年1月

株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役

2016年6月

当社取締役常務執行役員 財務経理部担当兼経営企画室長(現任)

2016年12月

PT. BENEFIT ONE INDONESIA
Commissioner(現任)

2016年12月

REWARDZ PRIVATE LIMITED
Director(現任)

2017年9月

株式会社ディージーワン 監査役(現任)

2019年6月

貝那商務諮詢(上海)有限公司監事(現任)
BENEFIT ONE USA,INC. Director/
Treasurer/CFO(現任)

BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD. Director(現任)

(注)3

1,600

取締役
 (常勤監査等委員)

梅 北 卓 男

1957年3月18日生

1981年4月

株式会社鹿児島銀行入行

1984年4月

法務省鹿児島地方法務局入庁

1986年4月

同省福岡法務局

1989年7月

国際デジタル通信株式会社(現株式会社IDCフロンティア)入社

2003年7月

株式会社パソナ 法務室長

2007年12月

株式会社パソナグループ執行役員

法務室長

2008年9月

同社執行役員 法務室長兼内部統制室長

2018年8月

株式会社パソナ監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

久 保 信 保

1952年5月21日生

1975年4月

自治省入省

1993年12月

広島県副知事

1999年7月

自治省大臣官房付

2001年1月

総務省自治行政局市町村課長

2007年7月

同省自治財政局長

2010年7月

同省消防庁長官

2014年4月

一般財団法人自治体衛星通信機構

理事長(現任)

2014年6月

当社社外取締役

2018年6月

安田倉庫株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

取締役
 (監査等委員)

濵 田 敏 彰

1955年4月23日生

1979年4月

大蔵省入省

1996年7月

日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長

2000年7月

大蔵省理財局計画官

2002年7月

経済産業省製造産業局紙業生活文化用品課長

2007年7月

財務省大阪税関長

2010年7月

総務省消防庁審議官

2012年8月

財務省大臣官房政策評価審議官

2014年7月

財務省国税庁税務大学校長

2015年7月

財務省退官

2017年6月

当社社外取締役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
 (監査等委員)

藤 池 智 則

1967年9月18日生

1997年10月

司法試験合格

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)入所

2005年10月

英国・アーシャスト法律事務所入所

2006年2月

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)復職(現任)

2012年5月

株式会社エディア社外監査役

2012年6月

当社社外監査役

2017年5月

株式会社エディア社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

2,203,200

 

 

(注) 1.取締役久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏は、社外取締役であります

2.株式会社東京証券取引所に対し、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております

3.2020年6月25日から選任後1年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

4.2019年6月25日から選任後2年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

5.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能の迅速化と強化を目的に執行役員制度を導入しております

 

 

(社外取締役の員数)

当社の社外取締役は3名であり、その割合は取締役総数の3分の1を超えております。

 

(社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方)

当社の社外取締役については、人格・見識に優れていることを前提に、法律・財務会計・会社経営・政治経済情勢・リスク管理等の知見を有する人材を選定しております。また、これまで培われた経験・見識に基づき、独立した立場から、客観的・中立的な視点で取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるものと考えております。

また、取締役の指名・報酬等の重要事項の検討にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとして「指名・報酬協議会」を開催し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

なお、当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としております。

[当社における社外役員の独立性判断基準]

当該役員の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと

現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合(法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。)、その取引額が当社の連結売上高の1%以下であること

当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬(当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)がある場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること

・当該役員が属する機関・事務所が法律、会計もしくは税務の専門的サービスを当社グループに提供している場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間1,000万円以下であること

当該役員が、過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者でないこと

 

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役藤池智則氏は、堀総合法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。2019年6月末までは当社グループと堀総合法律事務所との間に法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありましたが、その取引金額は1,000万円以下で金額的重要性はなく、法律顧問契約に基づく役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から受けておりました。また2019年7月以降は、同事務所との法律顧問契約は終了しております

社外取締役久保信保氏は、安田倉庫株式会社社外取締役を兼務しております。なお、当社グループと安田倉庫株式会社との間に取引関係がありますが、その取引金額は1,000万円以下であり、金額的重要性はありません。

上記以外、当社と当社の社外取締役の間には、特別な利害関係はありません

 

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は会計監査人から会計監査計画の説明を受け、協議を行うと共に四半期決算ごとに監査に関する説明を受け意見交換を行う等、緊密な連携を保って監査業務を遂行しています

当社の内部監査部門である監査部は、社長の直轄組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査し、社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制を構築しています。また、原則として毎月開催される監査等委員会には監査部長も出席しており、内部監査の実施状況、その監査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施しています

当社の内部統制部門としては、監査部、財務経理部、経営企画室、法務・コンプライアンス統轄室等が関係各部門と連携して構築・運用しており、財務報告を含む全ての情報の適時・適切開示、業務執行の有効性・効率性、リスク管理、コンプライアンスに関わる事項、内部監査等を所管しております。また内部統制の実施状況については取締役会、監査等委員会等において定期的に監査部長より報告し、意見交換を実施しています

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

役員
の兼務

資金
援助

設備の
賃貸借

営業・その他の取引

(親会社)

株式会社パソナグループ

(注)1

東京都
千代田区

5,000

グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等

[被所有割合]

[50.92]

福利厚生アウトソーシング等の受託
資金の預入

(連結子会社)

株式会社ディージーワン

東京都
千代田区

75

Web・ECサイト企画・制作・運営支援、コンサルティング業務、ビジネスプラットフォームの提供等

51.00

福利厚生アウトソーシング等の受託

貝那商務諮詢(上海)有限公司

(注)2

中国
上海市

20.96百万
人民元

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

100.00

顧客への履行保証

BENEFIT ONE USA, INC.

(注)2

アメリカ
カリフォルニア州

3.05百万
米ドル

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

100.00

BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.

(注)2

シンガポール

5.5百万
シンガポールドル

海外事業のグループ管理・統括事業

100.00

海外事業統括の委託

BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED

(注)3

タイ
バンコク

4百万
タイバーツ

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

49.00
(49.00)

(注)4

債務の保証

PT. BENEFIT ONE INDONESIA

(注)2

インドネシア
ジャカルタ

26,000百万
インドネシアルピア

ポイント制報奨制度
「インセンティブ・ポイント」の提供

96.15
(57.69)

(注)4

REWARDZ PRIVATE LIMITED

シンガポール

1.51百万
シンガポールドル

福利厚生事業、インセンティブポイント事業、ヘルスケアポイント事業等

70.00

システム開発の委託

ソフトウェア使用料の支払

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.特定子会社であります。

3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

5.連結子会社であった株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは、2019年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

6.持分法適用関連会社であった株式会社ベネフィットワン・ペイロールは、当連結会計年度中に第三者割当増資を実施し、当社の持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 会員制サービス売上原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

1,244

10.3

2,050

10.2

2 経費

※1

2,039

16.8

8,309

41.3

3 サービス仕入原価

 

 

 

 

 

(1) 期首商品たな卸高

 

422

 

472

 

(2) 当期仕入高

※2

5,345

 

6,148

 

 

5,767

 

6,620

 

(3) 期末商品たな卸高

 

472

 

652

 

サービス仕入原価

 

5,295

43.7

5,968

29.7

 4 インセンティブ・物販仕入原価

 

 

 

 

 

(1) 期首商品たな卸高

 

817

 

360

 

(2) 当期仕入高

 

2,801

 

3,229

 

 

3,618

 

3,590

 

(3) 期末商品たな卸高

 

360

 

268

 

インセンティブ・物販仕入原価

 

3,258

26.9

3,321

16.5

会員制サービス売上原価計

 

11,837

97.8

19,650

97.7

 

 

 

 

 

 

Ⅱ その他サービス売上原価

 

267

2.2

459

2.3

売上原価

 

12,105

100.0

20,109

100.0

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

健診委託費

減価償却費

381百万円

運営サポート料

617百万円

支払報酬

34百万円

業務委託費

145百万円

支払手数料

166百万円

消耗品費

167百万円

通信費

123百万円

 

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

健診委託費

5,118百万円

減価償却費

456百万円

運営サポート料

450百万円

支払報酬

429百万円

業務委託費

407百万円

支払手数料

316百万円

消耗品費

262百万円

通信費

231百万円

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

宿泊・サービス利用補助金

3,852百万円

直営施設運営

309百万円

ガイドブック制作

345百万円

パーソナル会員特典仕入

295百万円

 

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

宿泊・サービス利用補助金

4,806百万円

直営施設運営

310百万円

ガイドブック制作

280百万円

パーソナル会員特典仕入

251百万円

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

給与及び賞与

2,094

百万円

2,148

百万円

業務委託費

500

百万円

557

百万円

荷造運賃

546

百万円

488

百万円

法定福利費

293

百万円

329

百万円

福利厚生費

187

百万円

216

百万円

減価償却費

178

百万円

163

百万円

支払地代家賃

144

百万円

148

百万円

従業員株式給付引当金繰入額

40

百万円

43

百万円

役員株式給付引当金繰入額

33

百万円

41

百万円

貸倒引当金繰入額

5

百万円

△2

百万円

賞与引当金繰入額

5

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主にシステム開発投資、システムハードウェア投資等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は746百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

167

160

1.65

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

113

121

0.81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

221

175

0.72

   2021年~2026年

その他有利子負債

合計

501

457

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

95

43

28

7

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値418,225 百万円
純有利子負債-7,938 百万円
EBITDA・会予9,877 百万円
株数(自己株控除後)159,134,873 株
設備投資額746 百万円
減価償却費819 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  白石  徳生
資本金1,527 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目6番2号
会社HPhttps://bs.benefit-one.co.jp/

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