エムスリー【2413】

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績の概況

国内においては、医師会員28万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」

（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会社」においてもサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は300万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。2020年3月には米国において採用マーケティング事業を行うNAS Recruitment Innovationを子会社化し、さらにインドのManthan Software Services Pvt. Ltd.からグローバル医師向け市場調査事業を買収しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

 

当連結会計年度の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

①　メディカルプラットフォーム

各サービスが順調に拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、セグメント売上収益は、51,270百万円（前期比24.3％増）となりました。製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費を中心として売上原価・販管費は増加しているものの、売上増加によりセグメント利益は19,253百万円（前期比25.1％増）となりました。なお、新規事業として取り組んでいるリハビリ施設運営の株式会社ワイズに関連する損失は830百万円（ワイズの営業損失410百万円、ワイズに係るのれんの減損損失420百万円）となっており、この影響を除いたセグメント利益は前期比で29.8％の増加となりました。

 

②　エビデンスソリューション

CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、安全性情報管理（PV）事業の大型のプロジェクトが終了したこと等によりセグメント売上収益は21,365百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は4,699百万円（前期比21.5％減）となりました。

 

③　キャリアソリューション

医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、セグメント売上収益は、15,393百万円（前期比12.3％増）となりました。また、人員の採用等、成長のための先行投資による人件費の増加を増収により吸収し、セグメント利益は4,151百万円（前期比7.9％増）となりました。

 

④　サイトソリューション

提携医療機関の増加に加え、訪問看護等の各事業が拡大し、セグメント売上収益は12,223百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益は944百万円（前期比7.1％増）となりました。

 

⑤　海外

アジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調に推移し、セグメント売上収益は29,961百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益は5,722百万円（前期比57.3％増）となりました。

 

⑥　その他エマージング事業群

セグメント売上収益は3,286百万円（前期比6.4％減）となりました。株式会社翻訳センター等が持分法適用関連会社から外れた影響等により、セグメント利益は513百万円（前期比68.0％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は130,973百万円（前期比15.8％増）、営業利益は34,337百万円（前期比11.5％増）、税引前当期利益は34,610百万円（前期比11.9％増）、当期利益は24,153百万円（前期比13.1％増）となりました。なお、当期においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に伴う事業環境への影響等を踏まえ、のれんにつき合計670百万円の減損損失を計上しています。

 

(2) 財政状態の概況

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適用の結果、2019年4月1日の連結財政状態計算書の有形固定資産が5,899百万円、無形資産が18百万円、その他の短期金融負債が2,420百万円、その他の長期金融負債が3,497百万円増加しています。

資産合計は、前連結会計年度末比84,534百万円増の221,839百万円となりました。流動資産については、その他の短期金融資産が31,665百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比57,559百万円増の121,545百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の増加等により無形資産が7,452百万円増加し、また、のれんが7,044百万円増加したことにより、前連結会計年度末比26,974百万円増の100,294百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比15,208百万円増の50,238百万円となりました。流動負債については、主にIFRS第16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等によりその他の短期金融負債が3,080百万円増加し、前連結会計年度末比10,145百万円増の38,144百万円となりました。非流動負債は、IFRS第16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等によりその他の長期金融負債が4,355百万円増加し、前連結会計年度末比5,063百万円増の12,094百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比69,325百万円増の171,601百万円となりました。増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,216百万円、26,682百万円増加したこと等によります。

 

(3) キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より20,409百万円増加し、47,948百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、26,789百万円の収入（前期は17,749百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益34,610百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額9,735百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、49,883百万円の支出（前期は8,783百万円の支出）となりました。定期預金の預入による支出16,761百万円、償却原価で測定する金融資産の取得による支出15,001百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,319百万円が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、43,400百万円の収入（前期は5,008百万円の支出）となりました。主に、株式の発行による収入50,183百万円が発生しています。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

 

②　受注実績

当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。

 

③　販売実績

セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。

（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しています。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　5　重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。

 

②　当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容

メディカルプラットフォームにおいては、製薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費を中心として売上原価・販管費は増加しているものの、既存の各サービスが拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、業績は増収増益となりました。

エビデンスソリューションにおいては、CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、安全性情報管理（PV）事業の大型のプロジェクトが終了したこと等により、業績は減収減益となりました。

キャリアソリューションにおいては、医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、業績は増収増益となりました。

サイトソリューションにおいては、提携医療機関の増加に加え、訪問看護等の各事業が拡大し、業績は増収増益となりました。

海外においては、アジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調に推移し、業績は増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は21,635百万円（前期比10.5％増）となりました。これに伴い1株当たり当期利益も31.89円（前期比5.5％増）となりました。また、営業キャッシュ・フローも順調に推移しています。

 

（ご参考）2020年3月期の連結業績比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

③　資金の源泉と流動性についての分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益34,610百万円を計上したことを主な要因に、26,789百万円の収入となりました。また、定期預金の預入による支出や子会社株式の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは49,883百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入等により43,400百万円の収入となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より20,409百万円増加し、47,948百万円となりました。

当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。

余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。

 

④　経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載の通りです。また、経営方針・経営戦略等については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

 

6　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の5つを報告セグメントとしています。

　「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

　「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

　「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

　「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

　「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。

 

（報告セグメントの変更）

　従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大に伴い、当連結会計年度から「サイトソリューション」セグメントに区分しました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

 

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記「3　重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

 

※1　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

　2　調整額の内容は、以下の通りです。

　　　①　セグメント間取引の消去

　　　②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

 

 

(3) 主要な製品及び役務からの収益

　「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4) 地域別に関する情報

地域別の外部顧客からの売上収益

 

　売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

 

地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く）

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

従来「その他エマージング事業群」に含めていた医療機関運営サポート事業等については、事業規模の拡大に伴い、当連結会計年度から「サイトソリューション」に報告セグメントの区分を変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

 

(1) 経営の基本方針

「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の3つのMを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。

上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に4つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。

・株主に対しては、企業価値の最大化で答えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。

・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。

・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。

・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」の実現を目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに1株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる28万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。

「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。

メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」会員医師が回答する「AskDoctors」（https:// www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスや医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会社」においてもサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は300万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。2020年3月には米国において採用マーケティング事業を行うNAS Recruitment Innovationを子会社化し、さらにインドのManthan Software Services Pvt. Ltd.からグローバル医師向け市場調査事業を買収しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

 

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループでは、次の4項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。

①　「m3.com」サイトの一層の価値向上

サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。

②　メディカルプラットフォーム事業の更なる成長

「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。

③　新規事業の立ち上げ

「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は数多く、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。

④　海外展開

日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。

 

なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

 

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大による当社グループへの影響について、短期的にはエビデンスソリューションにおける一部治験の一時停止による需要の期ずれ、メディカルプラットフォームにおけるリハビリ施設の顧客数減少及びサイトソリューションにおける医療機関の経営環境変化による一時的な需要の消失等が見込まれますが、個々の事象は一時的なものでその影響は限定的と見込んでいます。一方で、主にメディカルプラットフォームにおいて、不可逆的な構造変化による国内外の医療従事者向けウェブサイトの活性化や製薬会社のオンラインシフトの加速など新たな需要の拡大が短期的にも中長期的にも見込まれます。これらに合わせて「MR君」ファミリーをはじめとする製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に注力してまいります。このように当社グループの事業及び業績に対して、短期的にはその影響は限定的であり、中長期的には事業機会の拡大の可能性があると想定しています。

また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。

なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について

①　インターネットについて

当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②　医療及びヘルスケア市場について

現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業運営について

①　個人情報、顧客情報の保護について

「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。

 

②　知的財産権について

「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数取得しています。

当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③　技術、システム面のリスクについて

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。

④　ポイントシステムについて

当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

 

⑤　各種規制について

ⅰ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について

当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

 

ⅱ．エビデンスソリューション事業に対する規制について

当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

 

ⅲ．人材サービス事業に対する規制について

当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

 

ⅳ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について

当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

 

ⅴ．海外における法的規制について

海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。

(3) 事業内容について

①　メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について

i．競合、代替について

当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。

当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員28万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

 

ⅱ．マーケティング支援サービスについて

当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。

 

②　エビデンスソリューション事業及び海外事業について

i．大学、研究者との関係について

当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。

当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

ⅱ．損害賠償について

当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ．サービス内容について

エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③　キャリアソリューション事業について

当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④　サイトソリューション事業について

i．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について

当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は2年に1度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は3年に1度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

ⅱ．利用者の逝去、退去について

当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤　医療機器関連事業について

当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥　電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について

当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしながら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 組織体制について

①　人材の確保と育成について

当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②　特定の事業所への集中について

現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定しています。

 

(5) 関連当事者との取引等について

①　ソニー株式会社について

2020年3月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の34.0％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②　ソニーグループ内での競合について

ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

 

③　ソニーグループとの人的関係について

2020年3月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。

 

(6) 今後の事業展開について

①　新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。

 

②　海外展開について

ⅰ．海外でのビジネス展開について

当社グループは、米国、英国、フランス、中国、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。

今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。

 

ⅱ．為替変動について

当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。

 

(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2020年3月31日現在、発行済株式総数678,645,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は867,900株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

(8) 非流動資産に係る減損リスクについて

当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式65,002株は、「個人その他」に650単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しています。

 

3【配当政策】

当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。

また、当社は、毎年3月31日または9月30日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

当社は、「会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。

当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、1株当たり期末配当金を8.5円といたしました。

 

　次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

 

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

 

 

 

 

（注）1　取締役　吉田憲一郎、森健一、井伊雅子、山崎繭加及び遠山亮子は、社外取締役です。

2　2020年6月30日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

3　2020年6月30日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

②　社外役員の状況

当社では、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名中社外取締役は2名、監査等委員である取締役3名中社外取締役は3名となっています。

社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニー株式会社は当社の主要株主ですが、当社と同社グループとの間に重要な取引はありません。

社外取締役の森健一は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が兼任する株式会社NTTドコモは当社の株主であり、同社と当社は、資本・業務提携契約を締結しておりますが、当社と同社との間の年間取引額が当社及び同社の売上高に占める比率はいずれも1%未満であります。

社外取締役（監査等委員）の井伊雅子及び同人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、大学教授としての医療に関する幅広い見識や企業の社外取締役としての経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

社外取締役（監査等委員）の遠山亮子及び同人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営学に関する学識経験者としての専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

 

当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。

また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年1回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。

 

4【関係会社の状況】

 

 

(2) 連結子会社

 

 

 

 

 

(3) 持分法適用関連会社

（注）1　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

2　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

3　有価証券報告書の提出会社です。

4　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

5　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

6　エムスリーキャリア株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は以下の通りです。

　エムスリーキャリア株式会社（日本基準、単位：百万円）

売上高　　 15,388百万円

経常利益　　4,125百万円

当期純利益　3,022百万円

純資産額　　3,543百万円

総資産額　　6,135百万円

 

 

【売上原価明細書】

（注）※1　他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。

 

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は2,887百万円となりました。

メディカルプラットフォームセグメントにおいては、事業拡大に伴う器具・備品の取得とソフトウェア開発を中心に895百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、主にソフトウェア開発を中心に39百万円の投資を実施しました。キャリアソリューションセグメントにおいては、事業拡大に伴うソフトウェア開発を中心に107百万円の投資を実施しました。サイトソリューションセグメントにおいては、不動産の取得を中心に1,248百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、事業拡大に伴うソフトウェア開発を中心に535百万円の投資を実施しました。

なお、設備投資の総額には、土地、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含めています。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

　該当事項はありません。