1年高値2,337 円
1年安値1,160 円
出来高4,800 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.2 %
ROIC6.9 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日2002/8/1
上場日2004/10/7
配当・会予24.0 円
配当性向20.1 %
PEGレシオ2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.9 %
純利5y CAGR・予想:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)人材関連事業

人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。

(2)教育事業

教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、Human Academy Europe SAS、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社で行っております。

(3)介護事業

介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。

(4)その他

その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、株式会社ウェブスマイル、ゑ美寿開発株式会社で行っております。

 

以上の結果、当社グループは、2019年3月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社16社、関連会社1社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

 

 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2019年3月31日現在

セグメントの名称

主な事業内容

会社名

人材関連事業

人材派遣事業

人材紹介事業

業務受託事業

インターネットを活用した転職求人情報サービス事業

 

ヒューマンリソシア株式会社(連結子会社)

ヒューマンタッチ株式会社(連結子会社)

ヒューマングローバルタレント株式会社(連結子会社)

教育事業

社会人教育事業

全日制教育事業

児童教育事業

国際人教育事業

翻訳・研修事業

保育事業

ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社)

Human Academy Europe SAS(連結子会社)

ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社(連結子会社)

ヒューマンライフケア株式会社(連結子会社)

ヒューマンスターチャイルド株式会社(連結子会社)

介護事業

デイサービス事業

居宅介護支援事業

訪問介護サービス事業

グループホーム事業

小規模多機能型居宅介護事業

介護付き有料老人ホーム事業

ヒューマンライフケア株式会社(連結子会社)

その他

ネイルサロン運営事業

スポーツ事業

IT事業

和食事業

ダッシングディバインターナショナル株式会社(連結子会社)

ヒューマンプランニング株式会社(連結子会社)

株式会社ウェブスマイル(連結子会社)

ゑ美寿開発株式会社(連結子会社)

(注)1. 非連結子会社である、上海修曼人才有限公司、他15社並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。

2.株式会社ウェブスマイルは重要性が増したため、ゑ美寿開発株式会社は新たに設立したため、それぞれ連結子会社となりました。

3.ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ウェブスマイルを連結子会社とする吸収合併(合併期日:2018年7月1日)により解散したため、連結の範囲から除外しております。

4.ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社は、2019年3月1日にヒューマングローバルタレント株式会社に商号変更しております。

 

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります(2019年3月31日現在)。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。

(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、

             インターネットを活用した転職求人情報サービス

(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育

(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、

             小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,764,100

22,608,667

9,531,442

76,904,210

1,858,866

78,763,077

セグメント間の

内部売上高又は振替高

212,226

246,973

1,580

460,780

875,205

1,335,985

44,976,326

22,855,640

9,533,023

77,364,990

2,734,071

80,099,062

セグメント利益又は損失(△)

631,966

1,118,039

20,730

1,729,274

48,572

1,777,847

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

144,872

404,426

114,537

663,836

82,340

746,177

のれん償却額

82,386

82,386

5,220

87,606

(注)1 その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツ事業等を含んでおります。

    2 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,503,440

23,435,242

9,914,382

81,853,064

2,458,216

84,311,280

セグメント間の

内部売上高又は振替高

244,992

299,954

3,020

547,968

1,007,896

1,555,865

48,748,433

23,735,197

9,917,402

82,401,033

3,466,112

85,867,146

セグメント利益又は損失(△)

615,231

990,702

410,255

2,016,189

38,312

1,977,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

184,799

406,821

105,496

697,117

69,336

766,454

のれん償却額

82,386

82,386

17,240

99,626

(注)1 その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツ事業等を含んでおります。

    2 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,364,990

82,401,033

「その他」の区分の売上高

2,734,071

3,466,112

セグメント間取引消去

△1,335,985

△1,555,865

全社収益

351

2,006

連結財務諸表の売上高

78,763,428

84,313,286

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,729,274

2,016,189

「その他」の区分の利益

48,572

△38,312

セグメント間取引消去

△22,608

△36,437

各セグメントに配分していない全社損益(注)

140,382

169,948

連結財務諸表の営業利益

1,895,621

2,111,386

   (注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

663,836

697,117

82,340

69,336

67,615

71,964

813,792

838,418

のれん償却額

82,386

82,386

5,220

17,240

1,176

1,176

88,783

100,803

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

783

12,163

23,431

32,148

-

68,526

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

211

2,506

48,138

97,144

-

148,001

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

82,386

5,220

1,176

88,783

当期末残高

204,410

4,196

1,176

209,783

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

82,386

17,240

1,176

100,803

当期末残高

122,024

3,228

125,252

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。

「いつでも人がまんなか」、ヒューマンは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2)経営戦略

当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。

当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。

この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、底堅い米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦問題の長期化など、通商問題が世界経済に与える影響や、海外各国の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます

また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、海外も含め、引き続き人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し(リカレント教育)の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓等が急務となっております。介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護職員不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。

当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります

この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります

 

① 人材関連事業

人材関連事業におきましては、国内の労働力人口の減少に備え、海外人材やITの活用によるサービス強化に取り組んでまいります。

海外人材の活用としては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスを推進してまいります。日本語教育や日本での就業支援を共同で推進していく、海外の提携大学や企業を増やすことなどにより、人材不足が顕著なIT分野へ人材の供給を進めてまいります。ITの活用としては、間接業務を自動化するテクノロジーであるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の販売強化に取り組むとともに、導入支援のための人材育成に注力してまいります

 

② 教育事業

教育事業におきましては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカレント教育」等の市場拡大にも対応していけるように新商品開発体制を強化し、ニーズに合った新商品の開発に注力するとともに、ICT化による教育を推進し、自社コンテンツを海外市場へも展開してまいります。

また、国内の労働力人口の減少に伴う外国人就労者の増加に向けて、日本語教育のサービス展開をさらに加速させるとともに、コンテンツ開発等を進めてまいります。

保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、依然として社会問題となっている待機児童の解消に向け事業拡大に努めてまいります

 

③ 介護事業

介護事業におきましては、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を進めてまいります。また、特に小規模多機能型居宅介護事業のサービス拡大に努めるべく、利用者のケアプランに取り入れやすい施設利用方法の周知を進めてまいります

さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護職員を確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、独自開発したVR(バーチャルリアリティー)研修の活用、ドミナント戦略を活かした柔軟な人材活用等により育成と定着率の向上を図り、安定的な人材の確保に努めてまいります

 

 

④ その他の事業

ネイルサロン運営事業におきましては、物販に注力するとともに、新規出店による売上の拡大を図ってまいります

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力し、地域に密着した活動によりバスケットボールに触れる機会を増やし、より多くの方に応援いただけるチーム運営を目指してまいります

IT事業におきましては、収益改善に向け管理体制を強化するとともに、事業規模の拡大を図ってまいります。

また、新たに和食事業を立ち上げ、2019年4月1日に割烹料理店「傳承 ゑ美寿」(大阪府)を開店し、事業拡大に向け顧客獲得に注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

 

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 法的規制等について

当社グループの事業の中には、行政、政府機関等の許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。

これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

 

(a)人材派遣について

人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)人材紹介について

人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)介護保険法

介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。

介護保険法は、5年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、3年ごとに改定が行われることとなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)規制変更のリスク

当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令等の変更及びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または強化される場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

今後このような規制変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 業績及びキャッシュ・フローの季節変動要因について

教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととしております。受領した授業料は、いったん全額を前受金として計上し、受講期間(役務提供期間)にわたって売上に振り替えております。また、入学金は、開講月に一括して売上に計上しております。

主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則4月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に4月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。

4月に開講する講座の申込みは、1月から3月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。

従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。

 

③ 人員の確保について

(a)派遣スタッフの確保について

人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌等の広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。

また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修等の実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。

しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)講師の確保について

教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)保育士の確保について

保育事業におきましては保育士等の資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やOJTによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)介護スタッフの確保について

介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保がカギとなっております。

当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。

しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 社会保険料の負担について

当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

⑤ 少子化について

当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。

しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材の確保と育成について

当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。

しかしながら、今後、採用環境の変化等により、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外での事業活動について

当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ M&Aについて

当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、M&Aを有効に活用する方針です。

M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係等について十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。

しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 個人情報の取扱いについて

当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフ等の個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。

当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」(認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1985年4月

大阪市南区(現中央区)において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立

1986年3月

株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更

1988年2月

大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社(現ヒューマンリソシア株式会社)(現・連結子会社)を設立

1999年4月

ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始

2002年8月

ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社(当社)を設立

2003年11月

ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更

2004年10月

日本証券業協会に店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

 

スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社(現・ヒューマンプランニング株式会社)(現・連結子会社)を設立

2006年5月

ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立

2009年1月

ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社(現・ヒューマングローバルタレント株式会社)(以上の3社は全て現・連結子会社)を設立

2010年7月

ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割(吸収分割)により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継

2011年6月

ヒューマンインターナショナル株式会社(現・ヒューマングローバルタレント株式会社)は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡

2012年4月

ヒューマンタッチ株式会社(現・連結子会社)及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立

2012年8月

ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡

2013年4月

ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社(現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社)(現・連結子会社)の全株式を取得

2015年3月

ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば(現・ヒューマンスターチャイルド株式会社)(現・連結子会社)の全株式を取得

2015年12月

ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡

2016年3月

ダイレクトワン株式会社(2016年8月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更)(現・連結子会社)の全株式を取得

2017年4月

ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルの全株式を取得

2017年10月

ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡

2018年7月

ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併

2019年3月

ゑ美寿開発株式会社を設立

2019年3月

ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

17

18

32

1

1,124

1,196

所有株式数(単元)

4,228

683

44,611

2,592

1

57,744

109,859

1,300

所有株式数の割合(%)

3.85

0.62

40.61

2.36

0.00

52.56

100

(注)1.自己株式109,159株は、「個人その他」に1,091単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

   3.「個人その他」の中には、従業員持株会名義の株式3,081単元が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、2002年8月に純粋持ち株会社として設立され、配当原資は、主に子会社からの受取配当金であります。当期の配当につきましては、業績連動型の基本方針に基づき、将来の事業展開と財務体質強化のために内部留保の充実を図るとともに、連結配当性向20%を目安としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績連動型の配当方針に基づき、1株につき22円50銭となりました。

内部留保資金につきましては、長期的な視点に立って、当社グループの今後の事業展開への投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

244,755

22.5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

佐藤 耕一

1936年12月15日

 

1985年4月

株式会社教育未来社

代表取締役社長就任

1986年6月

ヒューマン・エステート株式会社

代表取締役社長就任

1988年2月

ヒューマン・タッチ株式会社
(現ヒューマンリソシア株式会社)

代表取締役社長就任

1989年8月

ヒューマン・プランニング株式会社

代表取締役社長就任

2002年8月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

1,254,200

代表取締役社長

佐藤 朋也

1963年5月27日

 

1991年11月

ザ・ヒューマン株式会社入社

1995年5月

ザ・ヒューマン株式会社取締役就任

 

ヒューマン・タッチ株式会社

取締役就任

2001年4月

ザ・ヒューマン株式会社

代表取締役社長就任

 

ヒューマン・プランニング株式会社

代表取締役社長就任

2001年10月

ヒューマン・タッチ株式会社

代表取締役社長就任

 

ヒューマン・サービス株式会社

代表取締役社長就任

2002年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2005年11月

ヒューマンビジネスサービス株式会社

取締役就任

2007年5月

ダッシングディバインターナショナル

株式会社取締役就任(現任)

 

ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社(現ヒューマンプランニング株式会社)取締役就任(現任)

2007年11月

ヒューマンアカデミー株式会社

代表取締役CEO就任

2009年4月

ヒューマンリソシア株式会社

取締役就任(現任)

2010年4月

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンライフケア株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンインキュベーション株式会社(現ヒューマングローバルタレント株式会社)取締役就任(現任)

2012年4月

ヒューマンタッチ株式会社取締役就任(現任)

2014年10月

クデイラアンド・アソシエイト株式会社(現ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社)取締役就任(現任)

2019年3月

ゑ美寿開発株式会社取締役就任(現任)

 

(注)3

2,309,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部

担当

黒﨑 耕輔

1965年3月30日

 

1995年4月

ザ・ヒューマン株式会社入社

2002年8月

当社取締役就任(現任)

総合企画担当

2004年6月

ヒューマンリソシア株式会社

取締役就任

 

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任

2004年12月

当社常務取締役就任

2005年6月

ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社取締役就任(現任)

2007年3月

管理戦略担当

2007年5月

ダッシングディバインターナショナル株式会社取締役就任(現任)

2008年4月

ヒューマンビジネスサービス株式会社

代表取締役就任

2009年12月

管理本部担当(現任)

2010年4月

ヒューマンリソシア株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンライフケア株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンインキュベーション

株式会社取締役就任(現任)

2012年4月

ヒューマンタッチ株式会社取締役就任(現任)

2014年10月

クデイラアンド・アソシエイト株式会

社取締役就任(現任)

2018年9月

ヒューマンアカデミー株式会社

代表取締役

 

(注)3

326,400

取締役

財務本部

担当

諸見川 和臣

1949年10月26日

 

1985年4月

株式会社教育未来社入社

1987年4月

ザ・ヒューマン株式会社取締役就任

2001年4月

ヒューマン・タッチ株式会社

取締役就任

2003年6月

ヒューマン・プランニングサービス
株式会社代表取締役就任

2004年7月

当社取締役就任(現任)

2005年6月

ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社取締役就任

2005年12月

経理財務戦略担当

2007年3月

ヒューマンビジネスサービス株式会社

取締役就任

2008年4月

財務本部担当(現任)

 

(注)3

4,600

取締役

経営企画

担当

佐藤 安博

1981年12月12日

 

2014年2月

当社入社

当社執行役員就任

特命担当

2015年4月

総合企画担当

2015年6月

当社取締役就任(現任)

総合企画担当

2019年4月

経営企画担当(現任)

 

(注)3

119,000

取締役

海外事業

本部担当

小澤 研太郎

1974年5月14日

 

2005年9月

株式会社ベネッセコーポレーション入社

2016年1月

ヒューマンアカデミー株式会社入社

2016年4月

当社執行役員就任

海外事業部担当

2017年4月

ヒューマンアカデミー株式会社取締役就任

2017年6月

当社取締役(現任)海外事業推進担当就任

2018年4月

海外事業本部担当(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

人材関連

事業担当

御旅屋 貢

1972年3月26日

 

1995年4月

ヒューマン・タッチ株式会社入社

2005年4月

ヒューマンリソシア株式会社取締役就任

2012年4月

同社代表取締役就任(現任)

2013年4月

当社執行役員就任

2013年6月

当社取締役就任 人材関連事業担当就任(現任)

 

(注)3

12,600

取締役

教育

事業担当

川上 輝之

1969年10月5日

 

1994年4月

ザ・ヒューマン株式会社入社

2005年11月

ヒューマンプランニング株式会社

代表取締役就任

2007年3月

ヒューマンビジネスサービス株式会社

取締役就任

2008年4月

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任

2010年4月

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任

2012年1月

当社執行役員就任

総合戦略担当

2013年6月

当社取締役就任(現任)総合戦略担当

2017年4月

株式会社ウェブスマイル取締役就任

2019年4月

教育事業担当(現任)

ヒューマンアカデミー株式会社

代表取締役就任(現任)

 

 

(注)3

3,200

取締役

介護

事業担当

瀬戸口 信也

1970年8月24日

 

2016年6月

ヒューマンライフケア株式会社取締役

就任

2017年4月

ヒューマンライフケア株式会社

代表取締役就任(現任)

当社執行役員就任

2019年6月

当社取締役就任 介護事業担当 (現任)

 

(注)3

取締役

小田島 英一

1968年12月18日

 

1990年4月

本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

2003年2月

株式会社グローイング総研代表取締役社長就任(現任)

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

新見 勝

1959年12月27日

 

1989年12月

ザ・ヒューマン株式会社入社

2001年4月

ヒューマン・タッチ株式会社

2002年9月

当社内部監査室マネージャー

2013年4月

当社管理本部総務部チーフマネージャー

2015年4月

当社社長付チーフマネージャー

2015年6月

当社監査役就任(現任)

ヒューマンリソシア株式会社

監査役就任(現任)

ヒューマンタッチ株式会社

監査役就任(現任)

ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社(現ヒューマングローバルタレント株式会社)

監査役就任(現任)

2017年4月

株式会社ウェブスマイル

監査役就任(現任)

 

(注)4

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

石橋 康男

1955年12月28日

 

1982年4月

公認会計士富田事務所入所

1984年5月

税理士登録

2002年8月

当社監査役就任(現任)

ヒューマン・タッチ株式会社

監査役就任

2013年7月

ICS税理士法人代表社員就任(現任)

 

(注)4

監査役

林  耕作

1966年4月28日

 

1997年12月

税理士登録

1998年6月

林税務会計事務所開業

1999年5月

株式会社スタイルデザイナー

監査役就任

2000年1月

株式会社サンクスリテイルサポート

総研監査役就任

2002年8月

ザ・ヒューマン株式会社監査役就任

2006年4月

芝税理士法人(林税務会計事務所が
組織変更)代表社員就任(現任)

2006年5月

ダッシングディバインターナショナル

株式会社監査役就任

2009年1月

ヒューマンリソシア株式会社

監査役就任

2009年6月

当社監査役就任(現任)

 

ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社監査役就任

2015年6月

ヒューマンアカデミー株式会社

監査役就任(現任)

 

(注)4

4,034,200

(注)1.小田島英一は、社外取締役であります。

2.監査役石橋康男及び林耕作は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長佐藤朋也は、代表取締役会長佐藤耕一の長男であります。

取締役黒﨑耕輔は、代表取締役会長佐藤耕一の次男であります。

取締役佐藤安博は、代表取締役会長佐藤耕一の四男であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西岡 開平

1951年1月6日生

 

1974年4月

東洋運搬機株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会社)入社

1994年4月

TCM Manufacturing, USA Inc.副社長 就任

2001年6月

同社 社長 就任

2003年4月

 TCM株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会社)

 海外事業部 副事業部長 就任

2005年4月

TCM Distribution USA Inc.社長 就任

2007年4月

TCM株式会社 執行役 就任

2009年4月

同社常務取締役 就任

TCM America, Inc.社長 就任

2011年10月

TCM株式会社 常務取締役海外事業部長 就任

2012年10月

 同社 特別顧問 就任

2015年6月

ヒューマンライフケア株式会社監査役 就任(現任)

 

ダッシングディバインターナショナル株式会社

 

監査役 就任(現任)

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。また、当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小田島英一は、株式会社グローイング総研の代表取締役であり、企業経営の豊富な経験を有し、人材・財務等に関するコンサルティングに精通していることから社外取締役に選任しております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石橋康男は、当社と税務顧問契約を締結しているICS税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役林耕作は、芝税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める規則により、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うなど、重要な業務遂行及び意思決定並びに職務遂行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を維持することに貢献しております。

社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会やグループ経営会議等への出席により、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っております。各監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席し意見を述べる他、内部統制部門との定例会議(年4回)や、内部監査室及び会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役及び各部門責任者に対してヒアリングの実施、重要な書類の閲覧などを行い、状況に応じて適切な措置を講じるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。また、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、「グループ監査役会」を開催し、監査計画に基づく監査の実施状況、監査結果等を検証しております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒューマンリソシア株式会社

東京都新宿区

100,000

人材関連事業

100.0

経営管理

役員の兼任5名

ヒューマンタッチ株式会社

東京都新宿区

100,000

人材関連事業

100.0

経営管理

役員の兼任3名

ヒューマングローバルタレント株式会社

東京都港区

10,000

人材関連事業

100.0

経営管理

役員の兼任3名

ヒューマンアカデミー株式会社

東京都新宿区

10,000

教育事業

100.0

経営管理

役員の兼任5名

ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社

東京都中央区

80,000

教育事業

100.0

(100.0)

経営管理

役員の兼任3名

ヒューマンスターチャイルド株式会社

横浜市神奈川区

90,000

教育事業

100.0

(100.0)

経営管理

役員の兼任1名

Human Academy Europe SAS

フランス アングレーム

326

千EUR

教育事業

100.0

(100.0)

経営管理

ヒューマンライフケア株式会社

東京都新宿区

10,000

介護事業

教育事業

100.0

経営管理

役員の兼任3名

ダッシングディバインターナショ

ナル株式会社

東京都新宿区

10,000

その他

100.0

経営管理

役員の兼任2名

ヒューマンプランニング株式会社

大阪市中央区

50,000

その他

100.0

経営管理

役員の兼任2名

株式会社ウェブスマイル

東京都新宿区

99,500

その他

100.0

経営管理

 役員の兼任3名

ゑ美寿開発株式会社

大阪市中央区

60,000

その他

100.0

経営管理

 役員の兼任1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。

3.ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社は、特定子会社に該当します。

4.ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5.2018年7月1日に、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併され解散しております。

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

ヒューマンリソシア㈱

 

    主要な損益情報等

(1)売上高

47,226,448

 

 

(2)経常利益

515,802

 

 

(3)当期純利益

336,760

 

 

(4)純資産額

3,027,324

 

 

(5)総資産額

9,221,122

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

ヒューマンアカデミー㈱

 

    主要な損益情報等

(1)売上高

20,321,159

 

 

(2)経常利益

907,280

 

 

(3)当期純利益

554,667

 

 

(4)純資産額

2,580,857

 

 

(5)総資産額

15,777,787

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

ヒューマンライフケア㈱

 

    主要な損益情報等

(1)売上高

10,700,509

 

 

(2)経常利益

446,096

 

 

(3)当期純利益

246,954

 

 

(4)純資産額

1,620,349

 

 

(5)総資産額

3,767,560

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

2,664,731千円

2,846,796千円

退職給付費用

225,599

250,238

役員退職慰労引当金繰入額

40,349

38,740

従業員給与賞与

8,927,679

9,482,281

賞与引当金繰入額

546,266

542,049

減価償却費

308,316

355,833

のれん償却額

88,783

100,803

貸倒引当金繰入額

2,096

712

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、業務システムの開発を中心として、グループ全体で1,927百万円の投資を実施いたしました。

 人材関連事業においては、業務の効率化による収益改善を図るため、業務システムの開発に重点をおき、有形固定資産35百万円、無形固定資産455百万円、差入保証金及び長期前払費用41百万円、総額532百万円の投資を実施いたしました。

 教育事業においては、主に校舎の改修及び保育施設の新規開設に重点をおき、有形固定資産558百万円、無形固定資産122百万円、差入保証金及び長期前払費用92百万円、総額774百万円の投資を実施いたしました。

 介護事業においては、主に介護事業所の改修工事等に重点をおき、有形固定資産9百万円、無形固定資産6百万円、差入保証金及び長期前払費用9百万円、総額25百万円の投資を実施いたしました。

 その他の事業においては、主に和食事業における店舗の開設等に重点をおき、有形固定資産108百万円、無形固定資産69百万円、差入保証金及び長期前払費用25百万円、総額203百万円の投資を実施いたしました。

 全社においては、主に社内システムの導入や更新により、有形固定資産22百万円、無形固定資産185百万円、差入保証金及び長期前払費用183百万円、総額391百万円の投資を実施いたしました。

 

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

260,000

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

1,861,354

2,045,755

0.20

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,006,407

4,389,013

0.20

2021年~

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

6,117,761

6,694,768

 (注)1.平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,842,525

1,398,950

718,560

227,771

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,440 百万円
純有利子負債-11,495 百万円
EBITDA・会予3,222 百万円
株数(自己株控除後)10,878,041 株
設備投資額- 百万円
減価償却費838 百万円
のれん償却費100 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 朋也
資本金1,299 百万円
住所東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
電話番号03-6846-8002

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