1年高値1,496 円
1年安値603 円
出来高6,100 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.1 %
ROIC4.6 %
β0.96
決算3月末
設立日2002/8/1
上場日2004/10/7
配当・会予6 円
配当性向20.5 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.4 %
純利5y CAGR・予想:-26.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)人材関連事業

人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。

(2)教育事業

教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、Human Academy Europe SAS、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社で行っております。

(3)介護事業

介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。

(4)その他

その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社、ゑ美寿開発株式会社で行っております。

 

以上の結果、当社グループは、2020年3月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社15社、関連会社2社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

 

当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2020年3月31日現在

セグメントの名称

主な事業内容

会社名

人材関連事業

人材派遣事業

人材紹介事業

業務受託事業

インターネットを活用した転職求人情報サービス事業

 

ヒューマンリソシア株式会社(連結子会社)

ヒューマンタッチ株式会社(連結子会社)

ヒューマングローバルタレント株式会社(連結子会社)

教育事業

社会人教育事業

全日制教育事業

児童教育事業

国際人教育事業

翻訳・研修事業

保育事業

ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社)

Human Academy Europe SAS(連結子会社)

ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社(連結子会社)

ヒューマンライフケア株式会社(連結子会社)

ヒューマンスターチャイルド株式会社(連結子会社)

介護事業

デイサービス事業

居宅介護支援事業

訪問介護サービス事業

グループホーム事業

小規模多機能型居宅介護事業

介護付き有料老人ホーム事業

ヒューマンライフケア株式会社(連結子会社)

その他

ネイルサロン運営事業

スポーツ事業

IT事業

和食事業

ダッシングディバインターナショナル株式会社(連結子会社)

ヒューマンプランニング株式会社(連結子会社)

ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社(連結子会社)

ゑ美寿開発株式会社(連結子会社)

(注)1. 非連結子会社である上海修曼人才有限公司、他14社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他1社は、記載を省略しております。

2.株式会社ウェブスマイルは、2019年9月2日にヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社に商号変更しております。

 

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります(2020年3月31日現在)。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性などに加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしはじめ、先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少を背景に、海外からも人材を確保する必要性が高まっております。また、企業における働き方改革の推進や生産性向上への取り組みの一環として、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの活用が進んでおります。一方、2020年4月から法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進んでいます。

教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、2019年4月より新たに始まった特定技能制度や、2019年6月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高まっております。

介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。

さらに、新型コロナウイルスの感染症の早期終息が見通せない中で、今後の当社グループの各事業活動にも様々な影響が生じることが懸念されております。

このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

その主な取り組みとして、人材関連事業は、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化や、今後の成長が見込まれるRPAなどの重点領域に注力し、教育事業は、ICT(情報通信技術)化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。

 

以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、157百万円減少し、40,154百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、761百万円減少し、28,830百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、604百万円増加し、11,323百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比2.0%増の85,989百万円となりました。利益面では、主に介護事業とその他の事業の減益により、営業利益は前期比5.2%減の2,002百万円、経常利益は前期比2.1%減の2,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前期比30.3%減の848百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(人材関連事業)

人材関連事業におきましては、人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景に、特に海外からのITエンジニア確保を目的として、ミャンマーのヤンゴン及びインドのニューデリーをはじめとする6都市に「GIT Training Center」を新規開設し、即戦力となる人材育成を開始したことに加え、世界中のITエンジニアと日本をつなぐ英語Webメディア「WORKINJAPAN.TODAY」をオープンするなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みました。また、働き方改革の推進による生産性向上への意識の高まりのもと、RPAの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズに対応するため、RPA活用による業務自動化のベースキャンプとして「RPA Tech Lab」(東京都)を新規開設するなど、今後の成長が見込まれるRPAの営業強化に注力いたしました。一方、2020年法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、派遣スタッフの待遇向上に向けた取り組みを進めました。

人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。

この結果、人材関連事業の売上高は、海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスやRPAの販売・導入支援サービスが伸長したものの、期中の大型連休により派遣スタッフの稼働日数が前期に比べ減少した影響などから、前期並の48,507百万円となりましたが、営業利益は人件費、海外ITエンジニアの募集強化に伴う費用などが増加したことにより、前期比4.6%減の587百万円となりました。

 

(教育事業)

教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ICT(情報通信技術)化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組みました。

社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをとらえたプログラミング講座やWEB・DTP講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながりました。

児童教育事業では、プログラミング要素を加えコースをリニューアルした効果もあり、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを使って楽しみながら英語のリスニング力、スピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Game Englishコース」を新規開講いたしました。

国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。

保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、スターチャイルド洋光台ナーサリー(神奈川県)の3ヶ所を新たに開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前期比4.6%増の24,514百万円、営業利益は前期比18.1%増の1,169百万円となりました。

 

(介護事業)

介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。

介護施設では、葛西グループホーム(東京都)及び市川真間グループホーム・市川真間の宿(千葉県)を新たに開設いたしました。また、前期に開設した施設の利用者数が順調に推移いたしました。

デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラムの提供など、サービスの向上を図ることにより、年間を通じての稼働率は上昇いたしました。

施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。

また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前期比3.3%増の10,242百万円となりましたが、営業利益は、事業拡大を見据えた体制強化に伴う人件費の増加や、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響によりデイサービスの稼働率が低下したこともあり、前期比27.0%減の299百万円となりました。

 

(その他の事業)

ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネルの強化に取り組んだことから増収となりました。

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。

IT事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。

また、事業領域の拡大を図るため、新たに和食事業を開始いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は前期比10.2%増の2,709百万円となりましたが、スポーツ事業における選手人件費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による2月末からのBリーグの試合中止措置に伴う損失、また、新規事業立ち上げに伴う経費の増加などにより、営業損失は200百万円(前期は38百万円の営業損失)となりました。

 

②生産、受注及び販売の実績

a.提供能力

当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

2019年3月31日現在(人)

増加数(人)

減少数(人)

2020年3月31日現在(人)

438,720

21,280

3,579

456,421

(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

 

前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

2018年3月31日現在(人)

増加数(人)

減少数(人)

2019年3月31日現在(人)

418,948

23,082

3,310

438,720

 

 

教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。

なお、当期より、教室数にはサテライト教室等を含んでおり、以下の前期比較については、前期の数値をサテライト教室等を含む数値に組み替えて比較しております。

 

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

教室数(室)

収容座席数(席)

教室数(室)

前期比(%)

収容座席数(席)

前期比(%)

北海道・東北地区

40

777

26

65.0

620

79.8

関東地区

260

5,037

223

85.8

4,183

83.0

中部地区

72

1,302

51

70.8

1,115

85.6

近畿地区

155

2,968

184

118.7

3,413

115.0

中国・四国地区

37

611

32

86.5

679

111.1

九州・沖縄地区

112

2,105

84

75.0

1,708

81.1

海外(フランス)

9

271

9

100.0

271

100.0

合計

685

13,071

609

88.9

11,989

91.7

 

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比
(%)

販売高(千円)

構成比(%)

販売高(千円)

構成比(%)

人材関連事業

 

 

 

 

 

人材派遣事業

42,733,694

50.7

42,707,405

49.7

99.9

業務受託事業

2,828,901

3.4

2,690,271

3.1

95.1

人材紹介事業

2,061,559

2.4

1,953,321

2.3

94.7

その他附帯事業

879,284

1.0

1,156,190

1.3

131.5

小計

48,503,440

57.5

48,507,189

56.4

100.0

教育事業

 

 

 

 

 

社会人教育事業

10,344,444

12.3

10,215,986

11.9

98.8

全日制教育事業

5,615,561

6.7

5,884,640

6.8

104.8

児童教育事業

1,493,877

1.8

1,728,936

2.0

115.7

国際人教育事業

3,074,208

3.6

3,346,043

3.9

108.8

保育事業

2,907,150

3.4

3,338,931

3.9

114.9

小計

23,435,242

27.8

24,514,539

28.5

104.6

介護事業

9,914,382

11.8

10,242,539

11.9

103.3

その他

2,458,216

2.9

2,709,518

3.2

110.2

合計

84,311,280

100.0

85,973,786

100.0

102.0

(注)記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。

 

 人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

月平均稼働スタッフ数

12,948人

12,497人

96.5

 

 教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

月平均受講生数

18,474人

18,829人

101.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

(a) 繰延税金資産

 将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

 当社グループは重要な固定資産を有しており、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖や移転が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(c) 子会社株式及び関係会社株式の評価損処理

 当社グループが保有する子会社株式及び関係会社株式の評価基準は原価法を採用しておりますが、時価のない株式について財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社株式評価損を計上しております。新型コロナウイルスの影響が想定以上に長期化し投資先の業績が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び発展に取り組みました。

特にITの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業においては、ITエンジニアを確保すべく海外にトレーニングセンターを開設するなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化や、今後の成長が見込まれるRPAの営業強化に注力しております。また、教育事業においては、海外からの就労者増加を見据え、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ICT化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発に取り組んでおります。介護事業においても、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を推進してまいりました。

今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。

 

a.経営成績の分析

(売上)

当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の84,313百万円から1,676百万円(前期比2.0%)増加し、85,989百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、主に介護事業とその他の事業の減益により、前連結会計年度の2,111百万円から108百万円減少し、2,002百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.3%となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,172百万円から45百万円減少し、2,127百万円となりました。また、売上高経常利益率は、2.5%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなどから、前連結会計年度の1,217百万円から369百万円減少し、848百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.0%となりました。

 

セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

 当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は6,606百万円となり、前連結会計年度末の6,694百万円から88百万円(前期比1.3%)減少いたしました。

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、20,138百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,400百万円となりました(前期は2,692百万円の増加)。これは主に、未払金が938百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,829百万円あったことによるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,221百万円となりました(前期は1,210百万円の減少)。これは主に、社内システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資によるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、333百万円となりました(前期は348百万円の増加)。これは主に、長期借入金により2,250百万円を調達したものの、長期借入金の返済が2,358百万円あったことによるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,606百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,138百万円となっております。

 

なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

26.0

26.6

28.2

時価ベースの自己資本比率(%)

59.6

55.7

19.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.4

2.5

4.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

164.1

183.5

101.2

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。

(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、

             インターネットを活用した転職求人情報サービス

(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育

(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、

             小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,503,440

23,435,242

9,914,382

81,853,064

2,458,216

84,311,280

セグメント間の

内部売上高又は振替高

244,992

299,954

3,020

547,968

1,007,896

1,555,865

48,748,433

23,735,197

9,917,402

82,401,033

3,466,112

85,867,146

セグメント利益又は損失(△)

615,231

990,702

410,255

2,016,189

38,312

1,977,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

184,799

406,821

105,496

697,117

69,336

766,454

のれん償却額

82,386

82,386

17,240

99,626

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業、IT事業を含んでおります。

    2 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,507,189

24,514,539

10,242,539

83,264,268

2,709,518

85,973,786

セグメント間の

内部売上高又は振替高

229,656

272,766

8,566

510,990

808,588

1,319,578

48,736,845

24,787,305

10,251,106

83,775,258

3,518,106

87,293,365

セグメント利益又は損失(△)

587,142

1,169,884

299,501

2,056,528

200,771

1,855,757

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

222,044

408,294

89,868

720,208

57,471

777,679

のれん償却額

84,594

84,594

1,228

85,823

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ事業、IT事業等を含んでおります。

    2 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

82,401,033

83,775,258

「その他」の区分の売上高

3,466,112

3,518,106

セグメント間取引消去

△1,555,865

△1,319,578

全社収益

2,006

16,033

連結財務諸表の売上高

84,313,286

85,989,819

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,016,189

2,056,528

「その他」の区分の利益

△38,312

△200,771

セグメント間取引消去

△36,437

△1,278

各セグメントに配分していない全社損益(注)

169,948

148,031

連結財務諸表の営業利益

2,111,386

2,002,510

   (注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

697,117

720,208

69,336

57,471

71,964

111,294

838,418

888,974

のれん償却額

82,386

84,594

17,240

1,228

1,176

100,803

85,823

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

211

2,506

48,138

97,144

-

148,001

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,358

69,295

3,304

54,749

128,707

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

82,386

17,240

1,176

100,803

当期末残高

122,024

3,228

125,252

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

84,594

1,228

85,823

当期末残高

48,472

3,561

52,034

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループでは、綱領として「為世為人」を掲げております。これは、人は自分のためだけではなく、自分以外の人のため、社会のために自らの力を最大限に発揮してこそ真の自己実現ができるという意味であります。そのために、当社グループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。

「いつでも人がまんなか」、ヒューマングループは、人を中心とした豊かな社会づくりに貢献し、社会に人材を送り出していく会社を目指して、社会の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2)経営戦略

当社グループは、成長局面にある事業分野にて発生する人材不足に着目し、必要となる人材を養成し、社会への橋渡しを行っていくことを基本的な事業スキームとしております。

当社グループの中長期的な経営戦略として、人と社会の最適化を推進するために、人材関連事業、教育事業、介護事業に加えて新規事業に積極的に取り組むことにより、「人財」の高付加価値化に努めてまいります。また、経営環境の変化に機敏に対応しながら、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組んでまいります。

この事業展開に対応すべく、当社は、持株会社として、引き続き①グループガバナンスの強化と最適化、②グループシナジー効果を高める新規成長市場への参入、③経営管理システムの強化、④海外事業の展開強化に鋭意取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。

 

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せないことから、企業活動の縮小・休止や企業業績の悪化、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷など、広範囲にわたる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状態が続くと考えられます。

また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材需要の減少が見込まれますが、その中でも必要とされる人材需要を確実にとらえながら、終息後の企業活動の再開にも対応できるよう、人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。

教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、学び直し(リカレント教育)の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓などが急務となっております。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、教室での集合方式からオンライン形式へと授業形態が変わる動きが急速に広がるなど、ICT(情報通信技術)を活用した教育が強く求められています。

介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護職員不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。一方で、新型コロナウイルス感染症による高齢の施設利用者の減少や、施設自体の休止、介護職員を含めた感染症対策への投資など、事業環境の悪化も懸念されています。

当社グループにおきましては、このような厳しい環境下においても持続的な成長を図るため、生産性向上やコスト低減のための施策に取り組みつつ、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。

この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。

 

① 人材関連事業

人材関連事業におきましては、当面の間は、新型コロナウイルス感染症の影響により人材需要の減少が見込まれますが、長期的な観点にたって、国内の労働力人口の減少に備えた海外人材やITの活用によるサービス強化に取り組んでまいります。

海外人材の活用においては、海外ITエンジニアの入国が遅延しておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた人材の確保・育成に向け、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの事業基盤を確立するため、日本語教育や日本での就業支援を共同で推進していく、海外の提携大学や企業のネットワークを拡充してまいります。ITの活用としては、間接業務を自動化するテクノロジーであるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の販売強化に取り組むとともに、導入支援のための人材育成に注力してまいります。

また、求人獲得のために対面からオンラインへ営業手法を切り替えるなど、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中でも、着実に収益を確保できる体制を構築してまいります。

 

② 教育事業

教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、校舎の教室での集合教育が難しくなる中で、これまでも進めてきたICT化による教育手法を一層推進し、オンラインによる授業などの拡充による受講機会の確保を通じ、受講生の増加につなげてまいります。

長期的な事業拡大に向けては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指し、必要に応じて学び直す「リカレント教育」などの市場拡大にも対応していけるように新商品開発体制を強化し、ニーズに合った新商品や自社コンテンツの開発に注力してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの日本語学校への留学生の入国が遅延しておりますが、日本への留学希望者や就労希望者は数多く存在しており、こうした日本語教育サービスへのニーズをとらえ、海外を含めた事業展開を進めてまいります。

保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図り、あわせて新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、保育へのニーズに対応してまいります。

 

③ 介護事業

介護事業におきましては、介護サービスの利用者と介護職員との双方に対して新型コロナウイルス感染症対策を講じ、介護施設の運営の休止・縮小を可能な限り回避し、安心して利用できるサービスを提供することで、社会的な介護のニーズに応えてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の終息後も持続的な事業拡大を図るために、介護施設の新規開設を進めるとともに、ドミナント戦略を活かした柔軟な人材活用などにより、優秀な介護職員を安定的に確保・育成し、定着率の向上に継続的に取り組んでまいります。その一環として、海外からの技能実習生を対象にした育成施設の運営を予定しております。

さらに、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に引き続き注力し、より広い範囲で医療機関との連携を進めてまいります。

 

④ その他の事業

ネイルサロン運営事業におきましては、店舗が入居する商業施設が新型コロナウイルス感染症により休館するなどの影響を受けておりますが、インターネットを通じた商品販売も活用し、また、長期的な出店戦略に基づいた新規出店による売上の拡大を図ってまいります。

スポーツ事業におきましては、新シーズン開幕に向けプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力いたします。

IT事業におきましては、安定した受注獲得による売上増加を図ってまいります。

和食事業におきましては、割烹料理店「傳承 ゑ美寿」(大阪府)の収益改善に向け新規商品の投入や顧客獲得に注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 法的規制等について

当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。

これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

 

(a)人材派遣について

人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」)に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)人材紹介について

人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)介護保険法

介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。

介護保険法は、5年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、3年ごとに改定が行われることとなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)規制変更のリスク

当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令などの変更及びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または変更される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人員の確保について

(a)派遣スタッフの確保について

人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。

また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。

しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)講師の確保について

教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)保育士の確保について

保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やOJTによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)介護スタッフの確保について

介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。

当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。

しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 社会保険料の負担について

当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 少子化について

当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。

しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人材の確保と育成について

当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。

しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 海外での事業活動について

当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ M&Aについて

当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、M&Aを有効に活用する方針です。

M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。

しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 個人情報の取扱いについて

当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。

当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」(認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 自然災害や感染症の発生について

当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、在宅勤務や時差出勤、オンラインによる会議・営業活動・授業などの実施、各施設での衛生管理の徹底などの感染拡大防止対策により、顧客と従業員の安全確保に努めております。

しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり収束しない場合や深刻化した場合には、人材関連事業における就労スタッフ数や教育事業における在籍者数、介護事業における施設利用者などの減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1985年4月

大阪市南区(現中央区)において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立

1986年3月

株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更

1988年2月

大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社(現・ヒューマンリソシア株式会社)(現・連結子会社)を設立

1999年4月

ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始

2002年8月

ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社(当社)を設立

2003年11月

ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更

2004年10月

日本証券業協会に店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

 

スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社(現・ヒューマンプランニング株式会社)(現・連結子会社)を設立

2006年5月

ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立

2009年1月

ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社(現・ヒューマングローバルタレント株式会社)(以上の3社は全て現・連結子会社)を設立

2010年7月

ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割(吸収分割)により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継

2011年6月

ヒューマンインターナショナル株式会社(現・ヒューマングローバルタレント株式会社)は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡

2012年4月

ヒューマンタッチ株式会社(現・連結子会社)及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立

2012年8月

ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡

2013年4月

ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社(現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社)(現・連結子会社)の全株式を取得

2015年3月

ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば(現・ヒューマンスターチャイルド株式会社)(現・連結子会社)の全株式を取得

2015年12月

ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡

2016年3月

ダイレクトワン株式会社(2016年8月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更)(現・連結子会社)の全株式を取得

2017年4月

ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル(現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社)の全株式を取得

2017年10月

ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡

2018年7月

ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併

2019年3月

ゑ美寿開発株式会社を設立

2019年3月

ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更

2019年9月

株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

16

17

25

2

1,495

1,559

所有株式数(単元)

2,747

867

43,960

1,315

2

60,964

109,855

1,700

所有株式数の割合(%)

2.50

0.79

40.02

1.20

0.00

55.49

100

(注)1.自己株式109,159株は、「個人その他」に1,091単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

   3.「個人その他」の中には、従業員持株会名義の株式3,257単元が含まれております。

3【配当政策】

当社は、2002年8月に純粋持ち株会社として設立され、配当原資は、主に子会社からの受取配当金であります。当期の配当につきましては、業績連動型の基本方針に基づき、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向20%を目安としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績連動型の配当方針に基づき、1株につき16円となりました。

内部留保資金につきましては、長期的な視点に立って、当社グループの今後の事業展開への投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

174,048

16.0

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

佐藤 耕一

1936年12月15日

 

1985年4月

株式会社教育未来社

代表取締役社長就任

1986年6月

ヒューマン・エステート株式会社

代表取締役社長就任

1988年2月

ヒューマン・タッチ株式会社
(現ヒューマンリソシア株式会社)

代表取締役社長就任

1989年8月

ヒューマン・プランニング株式会社

代表取締役社長就任

2002年8月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

654,200

代表取締役社長

佐藤 朋也

1963年5月27日

 

1991年11月

ザ・ヒューマン株式会社入社

1995年5月

ザ・ヒューマン株式会社取締役就任

 

ヒューマン・タッチ株式会社

取締役就任

2001年4月

ザ・ヒューマン株式会社

代表取締役社長就任

 

ヒューマン・プランニング株式会社

代表取締役社長就任

2001年10月

ヒューマン・タッチ株式会社

代表取締役社長就任

 

ヒューマン・サービス株式会社

代表取締役社長就任

2002年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2005年11月

ヒューマンビジネスサービス株式会社

取締役就任

2007年5月

ダッシングディバインターナショナル

株式会社取締役就任(現任)

 

ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社(現ヒューマンプランニング株式会社)取締役就任(現任)

2007年11月

ヒューマンアカデミー株式会社

代表取締役CEO就任

2009年4月

ヒューマンリソシア株式会社

取締役就任(現任)

2010年4月

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンライフケア株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンインキュベーション株式会社(現ヒューマングローバルタレント株式会社)取締役就任(現任)

2012年4月

ヒューマンタッチ株式会社取締役就任(現任)

2014年10月

クデイラアンド・アソシエイト株式会社(現ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社)取締役就任(現任)

2019年3月

ゑ美寿開発株式会社取締役就任(現任)

 

(注)3

2,139,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理本部

担当

黒﨑 耕輔

1965年3月30日

 

1995年4月

ザ・ヒューマン株式会社入社

2002年8月

当社取締役就任(現任)

総合企画担当

2004年6月

ヒューマンリソシア株式会社

取締役就任

 

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任

2004年12月

当社常務取締役就任

2005年6月

ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社取締役就任(現任)

2007年3月

管理戦略担当

2007年5月

ダッシングディバインターナショナル株式会社取締役就任(現任)

2008年4月

ヒューマンビジネスサービス株式会社

代表取締役就任

2009年12月

管理本部担当(現任)

2010年4月

ヒューマンリソシア株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンライフケア株式会社

取締役就任(現任)

 

ヒューマンインキュベーション

株式会社取締役就任(現任)

2012年4月

ヒューマンタッチ株式会社取締役就任(現任)

2014年10月

クデイラアンド・アソシエイト株式会

社取締役就任(現任)

2018年9月

ヒューマンアカデミー株式会社

代表取締役就任

 

(注)3

286,400

取締役

経営企画

担当

佐藤 安博

1981年12月12日

 

2014年2月

当社入社

当社執行役員就任

特命担当

2015年4月

総合企画担当

2015年6月

当社取締役就任(現任)

総合企画担当

2019年4月

経営企画担当(現任)

 

(注)3

119,000

取締役

海外事業

本部担当

小澤 研太郎

1974年5月14日

 

2005年9月

株式会社ベネッセコーポレーション入社

2016年1月

ヒューマンアカデミー株式会社入社

2016年4月

当社執行役員就任

海外事業部担当

2017年4月

ヒューマンアカデミー株式会社取締役就任

2017年6月

当社取締役(現任)海外事業推進担当就任

2018年4月

海外事業本部担当(現任)

 

(注)3

取締役

人材関連

事業担当

御旅屋 貢

1972年3月26日

 

1995年4月

ヒューマン・タッチ株式会社入社

2005年4月

ヒューマンリソシア株式会社取締役就任

2012年4月

同社代表取締役就任(現任)

2013年4月

当社執行役員就任

2013年6月

当社取締役就任 人材関連事業担当就任(現任)

 

(注)3

12,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

教育

事業担当

川上 輝之

1969年10月5日

 

1994年4月

ザ・ヒューマン株式会社入社

2005年11月

ヒューマンプランニング株式会社

代表取締役就任

2007年3月

ヒューマンビジネスサービス株式会社

取締役就任

2008年4月

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任

2010年4月

ヒューマンアカデミー株式会社

取締役就任

2012年1月

当社執行役員就任

総合戦略担当

2013年6月

当社取締役就任(現任)総合戦略担当

2017年4月

株式会社ウェブスマイル(現ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社)

取締役就任

2019年4月

教育事業担当(現任)

ヒューマンアカデミー株式会社

代表取締役就任(現任)

ヒューマンスターチャイルド株式会社

取締役就任(現任)

 

 

(注)3

3,200

取締役

介護

事業担当

瀬戸口 信也

1970年8月24日

 

2016年6月

ヒューマンライフケア株式会社取締役

就任

2017年4月

ヒューマンライフケア株式会社

代表取締役就任(現任)

当社執行役員就任

2019年6月

当社取締役就任 介護事業担当 (現任)

 

(注)3

取締役

小田島 英一

1968年12月18日

 

1990年4月

本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

2003年2月

株式会社グローイング総研代表取締役社長就任(現任)

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

新見 勝

1959年12月27日

 

1989年12月

ザ・ヒューマン株式会社入社

2001年4月

ヒューマン・タッチ株式会社

2002年9月

当社内部監査室マネージャー

2013年4月

当社管理本部総務部チーフマネージャー

2015年4月

当社社長付チーフマネージャー

2015年6月

当社監査役就任(現任)

ヒューマンリソシア株式会社

監査役就任(現任)

ヒューマンタッチ株式会社

監査役就任(現任)

ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社(現ヒューマングローバルタレント株式会社)

監査役就任(現任)

2017年4月

株式会社ウェブスマイル

監査役就任(現任)

 

(注)4

4,600

監査役

石橋 康男

1955年12月28日

 

1982年4月

公認会計士富田事務所入所

1984年5月

税理士登録

2002年8月

当社監査役就任(現任)

ヒューマン・タッチ株式会社

監査役就任

2013年7月

ICS税理士法人代表社員就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

林  耕作

1966年4月28日

 

1997年12月

税理士登録

1998年6月

林税務会計事務所開業

1999年5月

株式会社スタイルデザイナー

監査役就任

2000年1月

株式会社サンクスリテイルサポート

総研監査役就任

2002年8月

ザ・ヒューマン株式会社監査役就任

2006年4月

芝税理士法人(林税務会計事務所が
組織変更)代表社員就任(現任)

2006年5月

ダッシングディバインターナショナル

株式会社監査役就任

2009年1月

ヒューマンリソシア株式会社

監査役就任

2009年6月

当社監査役就任(現任)

 

ヒューマンスポーツエンタテイン
メント株式会社監査役就任

2015年6月

ヒューマンアカデミー株式会社

監査役就任(現任)

 

(注)4

3,219,600

(注)1.小田島英一は、社外取締役であります。

2.監査役石橋康男及び林耕作は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長佐藤朋也は、代表取締役会長佐藤耕一の長男であります。

取締役黒﨑耕輔は、代表取締役会長佐藤耕一の次男であります。

取締役佐藤安博は、代表取締役会長佐藤耕一の四男であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西岡 開平

1951年1月6日生

 

1974年4月

東洋運搬機株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会社)入社

1994年4月

TCM Manufacturing, USA Inc.副社長 就任

2001年6月

同社 社長 就任

2003年4月

 TCM株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会社)

 海外事業部 副事業部長 就任

2005年4月

TCM Distribution USA Inc.社長 就任

2007年4月

TCM株式会社 執行役 就任

2009年4月

同社常務取締役 就任

TCM America, Inc.社長 就任

2011年10月

TCM株式会社 常務取締役海外事業部長 就任

2012年10月

 同社 特別顧問 就任

2015年6月

ヒューマンライフケア株式会社監査役 就任(現任)

 

ダッシングディバインターナショナル株式会社

 

監査役 就任(現任)

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。また、当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小田島英一は、株式会社グローイング総研の代表取締役であり、企業経営の豊富な経験を有し、人材・財務等に関するコンサルティングに精通していることから社外取締役に選任しております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石橋康男は、当社と税務顧問契約を締結しているICS税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役林耕作は、芝税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める規則により、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うなど、重要な業務遂行及び意思決定並びに職務遂行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を維持することに貢献しております。

社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会やグループ経営会議等への出席により、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っております。各監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席し意見を述べる他、内部統制部門との定例会議(年4回)や、内部監査室及び会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役及び各部門責任者に対してヒアリングの実施、重要な書類の閲覧などを行い、状況に応じて適切な措置を講じるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。また、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、「グループ監査役会」を開催し、監査計画に基づく監査の実施状況、監査結果等を検証しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒューマンリソシア株式会社

東京都新宿区

100,000

人材関連事業

100.0

経営管理

役員の兼任5名

ヒューマンタッチ株式会社

東京都新宿区

100,000

人材関連事業

100.0

経営管理

役員の兼任3名

ヒューマングローバルタレント株式会社

東京都港区

10,000

人材関連事業

100.0

経営管理

役員の兼任3名

ヒューマンアカデミー株式会社

東京都新宿区

10,000

教育事業

100.0

経営管理

役員の兼任5名

ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社

東京都中央区

80,000

教育事業

100.0

(100.0)

経営管理

役員の兼任3名

ヒューマンスターチャイルド株式会社

横浜市神奈川区

90,000

教育事業

100.0

(100.0)

経営管理

役員の兼任2名

Human Academy Europe SAS

フランス アングレーム

326

千EUR

教育事業

100.0

(100.0)

経営管理

ヒューマンライフケア株式会社

東京都新宿区

10,000

介護事業

教育事業

100.0

経営管理

役員の兼任3名

ダッシングディバインターナショ

ナル株式会社

東京都新宿区

10,000

その他

100.0

経営管理

役員の兼任2名

ヒューマンプランニング株式会社

大阪市中央区

50,000

その他

100.0

経営管理

役員の兼任2名

ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社

東京都新宿区

99,500

その他

100.0

経営管理

役員の兼任3名

ゑ美寿開発株式会社

大阪市中央区

80,000

その他

100.0

経営管理

役員の兼任1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。

3.ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社は、特定子会社に該当します。

4.ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

ヒューマンリソシア㈱

 

    主要な損益情報等

(1)売上高

47,216,479

 

 

(2)経常利益

634,003

 

 

(3)当期純利益

402,955

 

 

(4)純資産額

3,274,150

 

 

(5)総資産額

8,809,422

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

ヒューマンアカデミー㈱

 

    主要な損益情報等

(1)売上高

20,919,517

 

 

(2)経常利益

1,171,329

 

 

(3)当期純利益

612,130

 

 

(4)純資産額

2,914,425

 

 

(5)総資産額

16,130,022

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

ヒューマンライフケア㈱

 

    主要な損益情報等

(1)売上高

11,063,905

 

 

(2)経常利益

418,734

 

 

(3)当期純利益

243,125

 

 

(4)純資産額

1,734,215

 

 

(5)総資産額

3,516,996

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

2,846,796千円

2,625,830千円

退職給付費用

250,238

257,459

役員退職慰労引当金繰入額

38,740

41,794

従業員給与賞与

9,482,281

9,794,297

賞与引当金繰入額

542,049

498,889

減価償却費

355,833

447,576

のれん償却額

100,803

85,823

貸倒引当金繰入額

712

4,967

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、業務システムの開発を中心として、グループ全体で1,198百万円の投資を実施いたしました。

 人材関連事業においては、業務の効率化による収益改善を図るため、業務システムの開発に重点をおき、有形固定資産26百万円、無形固定資産155百万円、差入保証金及び長期前払費用17百万円、総額199百万円の投資を実施いたしました。

 教育事業においては、主に校舎の改修及び保育施設の新規開設に重点をおき、有形固定資産488百万円、無形固定資産187百万円、差入保証金及び長期前払費用103百万円、総額778百万円の投資を実施いたしました。

 介護事業においては、主に介護事業所の改修工事等に重点をおき、有形固定資産16百万円、無形固定資産11百万円、差入保証金及び長期前払費用35百万円、総額63百万円の投資を実施いたしました。

 その他の事業においては、主にスポーツ事業における演出機材等に重点をおき、有形固定資産11百万円、無形固定資産0百万円、差入保証金及び長期前払費用8百万円、総額20百万円の投資を実施いたしました。

 全社においては、主に社内システムの導入や更新により、有形固定資産33百万円、無形固定資産47百万円、差入保証金及び長期前払費用54百万円、総額136百万円の投資を実施いたしました。

 

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

260,000

280,000

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

2,045,755

2,292,521

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,389,013

4,033,995

0.19

 2022年~

 2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

6,694,768

6,606,516

 (注)1.平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,848,946

1,168,556

677,767

211,263

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-3,641 百万円
純有利子負債-11,169 百万円
EBITDA・会予2,390 百万円
株数(自己株控除後)10,878,041 株
設備投資額1,198 百万円
減価償却費889 百万円
のれん償却費86 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐藤 朋也
資本金1,300 百万円
住所東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
会社HPhttps://www.athuman.com/

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