1年高値883 円
1年安値465 円
出来高5,900 株
市場上場廃止
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β-0.25
決算2月末
設立日1984/11
上場日2004/10/28
配当・会予0 円
配当性向-13.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社の主な業務は、配偶者選択に関して、当社からの情報の提供を主な目的とする入会契約を当社と締結した会員に対して、会員の結婚に際して希望する条件、価値観等の情報を分析し、相性が合うと判断される会員同士を検索し、かかる双方の会員に関する情報を双方に同時に提供するサービス(以下「結婚相手紹介サービス」といいます。)および付帯する引き合わせサービス、パーティ・イベントの開催、ウエディング関連紹介サービス等を行っております。当社は、これらの業務を、事業区分等を設けることなく単一の事業として営んでおります。

また、当社の親会社はイオン株式会社(純粋持株会社)であります。当社はイオン株式会社における事業セグメントの中でサービス・専門店事業に属しております。当社はイオン株式会社との間に資金の寄託運用等の取引を行っております。

当社の売上高は、①入会金売上(登録料、情報選択料および活動サポート費)、②月会費売上(情報提供料等)、③周辺事業売上(パーティ・イベント事業売上およびウエディング事業売上)、および④その他により構成されております。これらの詳細につきましては、下記「(3) 主な会員コース」および「(4) 会員へのサービス」、ならびに後記「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、営業成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」をご参照下さい。

 

 

当社は、特に会員の個人情報の保護への対応および法人会員制度等を特徴とした営業活動を行い(詳細は下記「(5) 当社の特徴」をご参照下さい。)、新規入会者を獲得しております。2016年2月期末から2020年2月期末までの会員数および男女別会員数は以下のとおりです。

 

 

第32期
(2016年2月期末)

第33期
(2017年2月期末)

第34期
(2018年2月期末)

第35期
(2019年2月期末)

第36期
(2020年2月期末)

会員数(千人)

32.2

30.2

29.2

27.7

23.9

 

男性(千人)

16.0

15.1

14.6

14.2

12.7

 

女性(千人)

16.1

15.1

14.5

13.5

11.1

 

 

 

[事業系統図]

(ツヴァイ事業)                              (その他の事業)

(画像は省略されました)


 

(注1) 後記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)情報管理体制について ② 業務委託先における情報管理体制について」をご参照ください。

(注2) 双方向ベストマッチングシステム、ツヴァイ・コンタクトシステム、お引き合わせサービスにつきましては、「(4) 会員へのサービス」をご参照ください。

(注3) マリッジコンサルタントとは、応募者に、サービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポートを担当するスタッフです。また、ご入会後の店舗での会員サポートも実施しております。

(注4) アドバイザーとは、入会後の会員からのシステムについてのお問い合わせや会員活動のサポートを担当業務とする者であり、手紙、電話、インターネットおよび面談による相談等を行っております。

(注5) セッティング受付センターとは、紹介された会員との面会のための場所、時間の調整等のお引き合わせのセッティングサービスをするところです。

(注6) ご来店受付センターとは、資料の請求のあった応募者に対して、電話によるコンサルティングの予約業務を集中的にするところです。

 

 

 

(2) 会員登録までの流れ

① コンサルティングまで

(画像は省略されました)


 

(広告出稿)……………………

インターネットを中心に交通広告、雑誌等の媒体で会員募集広告を出稿しております。

 

(問合せおよび資料請求)……

当社の運営する会員組織への入会に興味を持った応募者より、インターネット、電話、電子メール、はがき等で問合せまたは資料の請求が入ります。

 

(コンサルティングの予約)…

資料の請求があった応募者に対し当社より資料を郵送します。資料を送付した応募者とコンサルティングの日時を決めます。

 

 

② 会員登録まで

(画像は省略されました)


 

(コンサルティング)…………

当社営業拠点に来訪した応募者に、マリッジコンサルタントが、当社の概要、システムおよび入会の手続き等について説明をします。

 

(モニタリング)………………

応募者自身のタイプ、また、応募者の結婚相手としてふさわしいパートナーのタイプを的確に把握するために、応募者の趣味、考え方、結婚への理想等について、専用端末にお客さまとともにデータを入力することにより、在籍している会員中からコンピュータが、相性が合うと考えられる会員をリアルタイムで検索します。当社は、適合するパートナー候補人数を確認し、応募者の希望、パートナー候補人数等に応じ、応募者に対して適切なコースを勧めます。

 

(入会手続き)…………………

入会申込みの際は、入会契約書の締結、市区町村の発行する独身証明書、収入証明書および卒業証明書の提出ならびに登録料、情報選択料および活動サポート費(入会契約締結後1週間以内に支払)が必要となります。入会に必要な書類がすべて整い次第、入会審査を実施します。入会審査の終了と同時に会員登録されて正式入会となり、会員証を送付します。会員登録が行われなかった場合、入会契約は効力を失います。

 

 

 

(3) 主な会員コース

2020年2月29日現在の主な会員コースは以下のとおりです。

 

コース名

特徴

年間保証

紹介人数

登録料

情報選択料

活動

サポート費

運営費

情報提供料

パーソナルサポートプレミアム

お引き合わせがついたフルサービスパッケージ

12~96人

33,000円

55,000円

71,500円

月額

1,650円

月額 11,550円

~17,160円

パーソナルサポートスタンダード

お引き合わせがつかない割安な婚活パッケージ

12~96人

33,000円

55,000円

16,500円

月額

1,650円

月額 11,550円
 ~17,160円

 

(注) 上記登録料、情報選択料、活動サポート費、運営費および情報提供料の金額は、消費税等を含みます。

 

(登録料)…………………

会員登録手続きに必要な初期費用として入会時に一括して受領する料金をいいます。

 

(情報選択料)……………

「愛・コンパス」の診断・登録及び「価値観マッチング」の情報提供申請に基づく情報提供に要する費用並びに「価値観マッチング」のシステム維持、管理に要する費用等として入会時に一括して受領する料金をいいます。

 

(活動サポート費)………

施設費用等会員活動を維持するのに必要な費用を入会時に一括して受領する料金をいいます。金額はコース毎に設定しており、中途解約時には返還金計算の対象となります。

 

(運営費)…………………

会報誌発行、会員データ維持管理、会員相談に要する費用をいいます。

 

(情報提供料)……………

パートナー紹介書が提供された月に受領する料金で金額はコース毎に設定しております。

 

 

(4) 会員ヘのサービス

① パートナー紹介書の送達および出会いの機会の提供

当社は、相性・適合性診断に基づいて会員に対して結婚相手候補となるべき会員を紹介するために双方向ベストマッチングシステムと称するシステムを採用しております。会員の希望する条件に適合する候補者の選択と同時に候補者側の希望する要素をその会員がどの程度満たしているかを双方向でコンピュータが分析・検索をします。

互いの希望条件が合致した会員双方に会員ポータルサイトであるマイページサービスを通じパートナー紹介書を同時送達します(マイページサービス未利用会員に対しては、郵送にて送達しております)。パートナー紹介書を各会員に対し月間2度送達することにより、当該会員と相性が適合すると考えられる会員を紹介しております。紹介人数はコースにより異なります。パートナー紹介書には、お相手会員の姓、連絡先等の情報は掲載しておりません。

 

パートナー紹介書で紹介された相手会員とのコンタクトを希望する会員は、写真閲覧サービス、ツヴァイ・コンタクトシステムおよびお引き合わせサービスを利用できます。

 

(写真閲覧サービス)…………………

マイページサービスでの写真閲覧に同意した会員同士は、ご自身のPC、スマートフォン、モバイル端末にてマイページ上でお互いの登録写真を閲覧することができます。

双方もしくは一方の会員がマイページサービス上での写真閲覧に同意していない場合は、当社営業拠点の専用端末にて、紹介されたお相手会員の写真を閲覧することができます。

お相手会員の写真はプライバシー保護のため、閲覧にあたりマイページログインでのユーザー確認や当社専用端末でのお相手会員の会員番号を入力するなど制御機能を施しております。

 

 

 

(ツヴァイ・コンタクトシステム)…

紹介された会員同士のコンタクト申込みおよび申込みへの返事を、マイページサービスで24時間受け付けるシステムをいいます。会員が、手元に届いたパートナー紹介書に記載された相手会員とのコンタクトを希望する場合、当社は24時間「ツヴァイ・コンタクトシステム」で申込みを受け、相手会員にコンタクト申込みの意志を伝えます。当該相手会員へのコンタクトの希望があった旨の通知には、連絡先などの個人情報は一切含まれておりません。相手会員がコンタクト希望を承諾した場合に限り、当社が双方に各々の連絡先を伝えます。

 

(お引き合わせサービス)……………           

会員の希望により、紹介された会員との面会のための場所、時間の調整等を準備するサービスです。セッティング受付センターが当該サービスを行います。

 

 

② パーティおよびイベント等の開催

複数の会員と一度に出会える機会としてパーティ、イベントおよびセミナーを主催しております。全国各地で、会員を対象とした、10人前後の小パーティから300人を超える大パーティに加え、趣味を活かしたクッキングパーティ、ゴルフ、ボウリング等のスポーツ大会、クルーザーを借り切ったイベント等を適宜開催しております。また、会員を対象とし、専門家を招いて話し方、服装の着こなし等に関する各種セミナーを全国各地で開催しております。

 

③ 婚活情報メディア「Ai-TASU」の配信

「Ai-TASU」は、パーティ・イベント等の情報、婚活に役立つセミナー等の情報、出会いやデートに役立つ店舗や映画等の情報、面会から交際までの上手な交際術などのコンテンツを満載した、当社での活動をよりスムーズにしていただくための恋愛・結婚情報メディアとなっております。マイページサービスにて閲覧いただいております。

 

④ 会員活動のサポート

当社アドバイザーおよび店舗マリッジコンサルタントが必要に応じて、システムについての質問や、相手会員への返事や、交際について迷っている時等の会員活動期間中の会員からの相談を、手紙、電話、インターネットおよび面談によってサポートしております。

 

⑤ ウエディングサービスの紹介等

婚約から挙式までの無料相談サービスをはじめ、会員には、提携ホテル・結婚式場、ウエディング関連商品、新婚旅行等を、特典または割引をもって紹介しております。

 

⑥ 出会い準備講座の実施

ライフデザイン事業で培ったノウハウを会員活動にも導入し、当社にご入会した会員を対象として、幸せになるための「出会い準備講座」を実施しております。これから、婚活を始めるにあたっての心構えや結婚について具体的に考えていただき、理想とする結婚を実現させるためには、どうすればいいのかを楽しく学んでいただく講座となっております。

 

 

(5) 当社の特徴

当社のサービスの特徴は、①個人情報保護への対応および②法人会員制度にあります。

 

① 個人情報保護への対応

当社は1999年3月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク(注1)の使用許諾企業として認定を受けております。また、2004年9月に、ISMS(注2)の認証およびBS7799(注3)の認証を同時取得しております。さらに、2005年10月国際標準化機構(ISO)によりBS7799をベースとした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(注4)」が発行されたことにいち早く対応し、2005年12月に規格発行から2ヶ月という短期間で「ISO27001」を取得しております。

 

当社では会員へ送付するパートナー紹介書に、個人情報保護およびプライバシー保護の観点から、相手会員の会員番号、ファーストネーム等、最小限の情報を記載しており、相手会員の姓および連絡先等の個人を特定できる情報は掲載しておりません。

 

(注1) プライバシーマークとは、財団法人日本情報処理開発協会により付与される個人情報の取り扱いに関する評価認定制度の1つです。JIS規格であるJISQ15001に準拠した個人情報の取り扱いに関するコンプライアンスプログラム(個人情報保護措置)に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定します。

(注2) ISMSとは、財団法人日本情報処理開発協会が、2002年4月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステムに関する適合性評価制度です。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報処理システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。

(注3) BS7799とは、British Standard Institution(英国規格協会)によって規定される、企業・団体向けの情報システムセキュリティ管理のガイドラインです。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたUnited Kingdom Accreditation Service(英国認定サービス)の下、BS7799審査機関として認定された各国の企業・団体により実施されます。

(注4) ISO27001とは、2005年10月15日に、International Organization for Standardization(国際標準化機構)により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。実際の認証制度の運用はISO加盟各国の認定機関が行い、審査は各国認定機関により認められた審査機関により実施されます。この規格は、BS7799-2:2002をベースとして作られております。ISO27001の発行に伴い、一定の移行期間を経て、ISMS認証やBS7799認証はすべてISO27001に収斂されることとなります。

 

② 法人会員制度

法人会員制度は、1991年3月より設けており、各法人の福利厚生の一環として利用されております。当社は、2020年2月29日現在、661件の契約により、その対象法人団体数は20,000以上となっております。法人団体の社員、組合員および職員ならびにその家族(親、子および兄弟姉妹)に当社が法人会員コースとして設定する結婚相手紹介サービスを提供することを内容とする契約を締結しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、年度の後半には、新型コロナウイルス感染による国内外の経済に与える影響が懸念されるようになり、先行きは不透明な状態が続いています。
 当婚活市場におきましては、オンラインマッチングアプリなど廉価なサービス利用者の増加、街コン・婚活パーティ・各種イベントなどお客さまニーズの多様化が進行しながら、業界内の競争は更に激しくなっております。
 このような環境の中、当社は「人と人のつながりを大切にし、出会いを創造する」という経営理念のもと、従来のマッチング中心のサービスからマリッジコンサルタントがお客さま一人ひとりに寄り添いながら個々のニーズに対応する「パーソナル婚活支援サービス」に進化させるべく事業の構造改革に取り組んでまいりました。
 当事業年度の主な取り組みとして、以下の取り組みを実施してまいりました。
 

[新規入会者増加、成婚以外の退会者減少による会員数増加]
 広告宣伝におきましては、結婚意欲の高いお客さまへのアプローチを強化するため、マリッジコンサルタントに よるコンサルティングの価値を訴求するプロモーションを実施するとともに、地方エリアを中心としたTVCMによるサービス認知の向上を図ってまいりました。また、入会率の向上策として、入会率の向上が早期に実現できると見込まれるマリッジコンサルタントを選抜し、専属トレーナーによるOJT教育を実施してまいりました。しかしながら、広告宣伝においては、当社サービスの優位性を効果的にアピールすることができず、資料請求数、ご来店いただくお客さまの人数が計画および前年を下回りました。入会率については、教育によるスキルアップの効果は見えたものの、その効果の影響度は小さく、結果、当事業年度の新規入会者は計画、前年を下回りました。
 成婚以外の退会者の減少については、店舗マリッジコンサルタントによる会員サポートの強化、第2四半期に設置した成婚推進本部を中心とした活動サポートプログラムの導入、拡大を図りました。その結果、当事業年度の退会者は前年に比べ4.4%の改善となったものの、新規入会者が退会者を下回り、会員数の減少に歯止めをかけることができませんでした。
 

[新しい収益モデルの拡大]
 昨年導入した写真とプロフィール情報からお相手を選択できる検索型サービスの「インプレッションマッチング」につきましては、当事業年度においては、追加申し込みのオプションサービスを充実させるなどの取り組みを実施してまいりました。会員数の減少により計画には未達でありましたが、前年を46%伸長する売上となりました。
 また、関西、中部エリアから展開した成婚料モデルである「お見合い型オプションサービス」につきましては、期首の17店舗から37店舗へ拡大を図りました。これにより、利用者数は45.0%増加し、売上高は前年に対し99.6%伸長しました。
 

 以上の取り組みを実施してまいりましたが、新規入会者減による入会金売上の減少、会員数減による月会費の減少等により、売上高は30億52百万円と前年に対し4億78百万円の減収となりました。
 売上原価については、店舗閉鎖等によるマリッジコンサルタントに関わるコストの減少や周辺サービスの効率化により前年に対し1億88百万円減少し16億64百万円となりました。

 

 販売費及び一般管理費については、生産性向上の取り組みによる人件費の削減、当第3四半期末にシステムを中心とした固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少や業務のデジタル化による一般費の削減等により前年に対し1億34百万円減少し17億21百万円となりました。
 上記の結果、利益については営業損失3億33百万円(前年より1億55百万円の減益)、経常損失3億円(前年より1億69百万円の減益)となりました。また、当事業年度においては、当社の保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益7億87百万円を計上するとともに、当社の保有するシステム等の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失8億18百万円を計上し、当期純損失は4億45百万円(前年より2億51百万円の減益)となりました。

 

② 財政状態の状況

 

第35期

(2019年2月28日)

第36期

(2020年2月29日)

増減額

 

千円

千円

千円

流動資産

1,608,121

2,210,967

602,845

固定資産

2,412,172

404,934

△2,007,238

流動負債

319,110

370,442

51,331

固定負債

356,205

116,128

△240,076

純資産

3,344,978

2,129,331

△1,215,647

 

 

(資産)

  当事業年度末における総資産は、前期末から14億4百万円減少し26億15百万円となりました。

 流動資産は、前期末から6億2百万円増加し22億10百万円となりました。主な要因は、株式売却等による資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)が6億91百万円増加したことによるものです。

 固定資産は、前期末から20億7百万円減少し4億4百万円となりました。主な要因は、固定資産の減損損失8億18百万円による減少、株式売却による投資有価証券10億13百万円の減少及び保険積立金の解約による60百万円の減少等によるものです。

 

(負債)

 負債は、前期末から1億88百万円減少し4億86百万円となりました。

 流動負債は、前期末から51百万円増加し3億70百万円となりました。主な要因は、株式売却益を計上したことに伴い未払法人税等が51百万円増加したこと等によるものです。

 固定負債は、前期末から2億40百万円減少し1億16百万円となりました。主な要因は、株式売却等に伴う繰延税金負債が2億26百万円減少したこと等によるものです

 

(純資産)

 純資産は、前期末から12億15百万円減少し21億29百万円となりました。主な要因は、当期純損失4億45百万円と配当金支払1億18百万円等により株主資本が5億62百万円減少したこと、及び株式売却に伴うその他有価証券評価差額金が6億51百万円減少したこと等によるものです。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

項 目

第35期

第36期

比較増減

自 2018年3月1日
至 2019年2月28日

自 2019年3月1日
至 2020年2月29日

営業活動によるキャッシュ・フロー

62

△2

△64

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62

825

888

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131

△130

0

現金及び現金同等物の増減額

△131

691

823

現金及び現金同等物の期首残高

1,103

971

△131

現金及び現金同等物の期末残高

971

1,663

691

 

 

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末から6億91百万円増加し16億63百万円となりました。

 

 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は2百万円(前年より64百万円の減少)となりました。増加の主な内訳は、減価償却費1億98百万円、減損損失8億18百万円、売上債権の減少69百万円等によるものです。減少の主な内訳は、税引前当期純損失3億31百万円、投資有価証券売却益7億87百万円、法人税等の支払額19百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果得られた資金は、8億25百万円(前年は62百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得48百万円と無形固定資産の取得70百万円等の支出がありましたが、投資有価証券の売却8億66百万円、保険積立金の解約60百万円等の収入によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、1億30百万円(前年比99.7%)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1億18百万円によるものです

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社は、会員に対する自己の配偶者選択に関する情報提供を主としたサービスを事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

 

 

販売実績

 当事業年度における販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

 

種類別

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前期比
(%)

入会金売上 (注2)

(千円)

549,350

74.7

月会費売上

(千円)

2,407,355

91.8

周辺事業売上(注3)

(千円)

90,215

54.4

その他

(千円)

5,491

72.9

合計

(千円)

3,052,412

86.5

 

 (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.入会金売上には、登録料、情報選択料および活動サポート費収入が含まれております。

 3.周辺事業売上には、パーティ・イベント事業、ウエディング事業等の売上が含まれております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」(1)「財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績の分析

 

第35期

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

第36期

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

増減額

 

千円

千円

千円

売上高

3,530,535

3,052,412

△478,123

売上原価

1,853,176

1,664,403

△188,772

販売費及び一般管理費

1,855,882

1,721,645

△134,236

営業外収益

48,754

34,585

△14,169

営業外費用

1,601

1,477

△123

特別利益

20,000

787,743

767,743

特別損失

41,221

819,102

777,880

 

 

 (売上高)

 売上高は、30億52百万円となり、前事業年度に比べ4億78百万円減少(前年比86.5%)となりました。新規入会者減による入会金売上の減少及び会員数減による月会費売上の減少等によるものです。

 

 

(売上原価)

 売上原価は、16億64百万円となり、前事業年度に比べ1億88百万円減少(前年比89.8%)となりました。店舗閉鎖等によるマリッジコンサルタントに関わるコストの減少や周辺サービスの効率化等によるコスト削減によるものです。

 

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、17億21百万円となり、前事業年度に比べ1億34百万円減少(前年比92.8%)となりました。生産性向上の取り組みによる人件費の削減や第3四半期末にシステムを中心とした固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少や業務のデジタル化による一般費の削減等によるものです。

 

(営業外損益)

 営業外収益は、受取配当金32百万円などの計上により34百万円(前年比70.9%)となりました。営業外費用は、1百万円(前年比92.3%)となりました。

 

(特別損益)

 特別利益は、当社保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益、7億87百万円を計上しました。特別損失は、当社保有の固定資産について、減損損失8億18百万円等の計上により8億19百万円となりました。

 

③ 当事業年度の財政状態の分析

 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

 

④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性について

当社の主な資金需要は、媒体費(広告宣伝費)や人件費等の運転資金需要と店舗設備投資やシステム投資等の投資資金需要であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

⑦ 重要事象等について

 「2 事業等のリスク (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

 当社では当該状況を解消すべく、競争他社との差別化を明確にするため、従来のデータマッチング中心のサービスからマリッジコンサルタントが個々の会員ニーズに合わせて入会から成婚退会までのサポートを行う「パーソナル婚活支援サービス」へ転換する事業改革を早急に推進してまいります。

 また、営業損失から脱却するため、新たな集客チャネルの確立や店舗における営業力強化を図るとともに店舗収支の見直しやデジタル化による更なる本社コストの削減を実施してまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針 

 当社は、「確かな信頼のあるところに、確かな幸せは生まれます。私たちは人間尊重の立場から、新しい価値観を生み出す人と人のつながりを大切にし、明日につながる幸せな出会いを創造していきます。人と社会が平和に結ばれ、豊かな未来を実現するために。」という経営理念のもとに、「お客さまの幸せを創造し続ける企業」として「一人でも多くの幸せなカップルをつくる」ことを目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は継続的な成長を目指し、その経営数値指標といたしまして、売上高営業利益率の10%以上の実現を目標としております。また効率分析の指標として総資産経常利益率(ROA)ならびに自己資本利益率(ROE)を重視し、ROA10%、ROE8%を目標としております。 

 

(3)対処すべき課題

 「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

 当社では当該状況を解消すべく、競争他社との差別化を明確にするため、従来のデータマッチング中心のサービスから、マリッジコンサルタントが個々の会員ニーズに合わせて入会から成婚退会までのサポートを行う「パーソナル婚活支援サービス」ヘ転換する事業改革を早急に推進してまいります。

 また、営業損失から脱却するため、新たな集客チャネルの確立や店舗における営業力強化を図るとともに店舗収支の見直しやデジタル化による更なる本社コストの削減を実施してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年5月27日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)情報管理体制について

① 当社本体の情報管理体制について

当社は、会員に関する大量の個人情報の分析および管理をコンピュータシステムを利用して行っております。当社では、情報漏洩等の不測の事態を防止すべく、2004年9月にISMSおよびBS7799の認証、2005年12月にISO27001の認証を取得し、情報セキュリティの徹底を図っております。また、プライバシー保護の観点から会員への相手方会員に関する最小限の情報開示、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からの遮断等の情報セキュリティマネジメントシステムを構築している他、プライバシーマークの更新、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、コンプライアンス面における情報管理体制も充実を図るべく注力しております。

ただし、万が一事故若しくは自然災害等によってかかるセキュリティマネジメントシステムに障害が発生した場合、または、関係者による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、または当社の業務に対する信用を喪失し、その後の当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。また、当社のみならず、同業他社における類似の事態が発生した場合も、結婚相手紹介サービス事業者全般に対する信用失墜により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

② 業務委託先における情報管理体制について

当社は、一部の個人情報関連業務を他社に委託しております。これら業務委託先における個人情報管理体制について、定期的な訪問調査の実施等をしながら、事業の運営を行っております。

ただし、万が一、これら業務委託先を原因とする情報漏洩等の問題が発生した場合には、当社の業務運営および業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)マリッジコンサルタントの確保について

 当社は、マリッジコンサルタントと雇用契約をしております。マリッジコンサルタントは、新規の応募者にサービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポート、婚活プランの設計、店舗での会員サポートを担当しております。

 当社の事業展開においては、マリッジコンサルタントの確保が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社は、マリッジコンサルタントの募集を継続的に実施しているとともに、マリッジコンサルタントとの情報の共有化を図りながら処遇や働き方の見直し等に取り組んでおります。

しかしながら、新規および既存の営業所において適正人員のマリッジコンサルタントが確保できない場合、または資質や能力が一定のレベルに達しない場合には、営業力の低下により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3)法的規制等について

当社の事業展開における主要な法的規制等の概要は以下のとおりであります。

① 特定商取引に関する法律

特定商取引に関する法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売および電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引ならびに業務提供誘引販売取引をいう)を公正にし、および購入者等が受けることがある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護すること等を目的とするものであります。

当社による会員への結婚相手紹介等の提供は、同法における特定継続的役務取引に該当し、同法に基づく規制を受けております。

当社は、同法および関連法令が定める項目が記載された契約書面の交付、クーリング・オフへの対応等同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または関連法令の改正等が生じてこれらに迅速に対応ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護に関する法律

2005年4月1日全面施行の「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報の適正な取扱いに関し、国および地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律であります。

当社は、会員の個人情報を保有、管理しており、同法に定められる個人情報取扱事業者として、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの適用を受けております。

当社は、個人情報取扱規定の制定等、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、プライバシーマークやISO27001の認証取得、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、個人情報保護のための体制を整えているものと認識をしております。しかしながら、不測の事態によって当社が保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 不当景品類及び不当表示防止法

不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。「景品類」とはお客さまを誘引する手段として直接的・間接的を問わず、事業者が自己の商品、役務の取引に付随して相手方に供給する物品、金銭、その他の経済上の利益であって、公正取引委員会が指定するものであります。

当社の会員募集促進行為としての広告等の表示による宣伝は、反響の大きい有効な手段であるため、当社では、キャンペーン実施時の過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。

当社においては、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請け業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護すること等を目的として、独占禁止法の特別法として制定されたものです。

当社は、パーティ司会者等と業務委託契約を締結しており、同法の適用があります。当社は、同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後かかる同法または関連法令の改正、行政当局による対応の変化が生じた場合には、新たな義務の遵守と、それに応じた対応を迫られ、システム対応等の費用負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)事業環境について

我が国においては少子化・高齢化が進む中で、人口減少化社会の到来をむかえておりますが、当社の事業環境といたしましては、第二次ベビーブーム世代が40歳台を迎えるなど、当社の主要顧客層である25歳から44歳の独身者数は増加しております。また、未婚率の上昇および晩婚化などにより、現時点では、当業界の市場規模は拡大傾向にあるものと認識をしております。ただし、将来、当社の主要顧客層が継続的に減少し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)参入障壁が低いことについて

結婚相手紹介サービスを行うに当たっては、特段の許認可は必要とされず、手元資金とノウハウがあればどのような事業者であっても開始することが可能です。さらに最近では、インターネットおよび通信環境の発達により、インターネット等を通じて、比較的低価格で結婚または交際相手の紹介等のサービスを提供する事業者も登場しており、今後更に同様のサービス開始を試みる事業者が増加することも予想されます。

かかる新規事業者が、当社と同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発およびノウハウの蓄積、プライバシー保護のための厳重な情報管理システムの構築、大規模会員数の確保等を行い、当社と同等のマーケットの信頼または社会的イメージを獲得することは極めて困難であり、こうした新規事業者の存在が、当社の業務に対し大きな影響をもたらすことはないと思われます。ただし、かかる新規事業者との一段の差別化のための各種方策の実施および宣伝広告等によるコストの増加が生じる場合、または対抗上活動サポート費等の減額を実施する場合、あるいは廉価かつ品質の低いサービス展開を行う新規事業者との差別化が奏功せず、当社の社会的イメージの低下に繋がる場合などは、当社の今後の事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)広告宣伝活動が業績に与える影響について

当社の会員は成婚、その他の理由により一定の割合で退会するため、当社は継続的に新規の会員を獲得する必要があります。そのため、当社は、当社サービスの認知度を向上させ、新規会員を獲得する手段として、雑誌広告、新聞広告、インターネット広告、映像広告、書店チラシ等の各種メディアを用いた宣伝活動を費用対効果を勘案しながらも多頻度で実施しております。当社は、今後も会員募集活動のために同様の広告宣伝活動を継続していく方針でありますが、当該広告宣伝が法令または各メディア業界ごとの自主規制によって制限される等の理由により、計画通りの広告宣伝活動が展開できない場合には、当社の営業展開および業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、当事業年度末において、資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。

 

(8)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について

 新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社においては、新規入会のための来店アポイント減少やパーティの中止等の影響が発生しております。今後、当該事象が長期化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1984年11月

東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。

1985年2月

東京本社営業開始

1985年8月

大阪支社営業開始

1985年11月

名古屋支社営業開始

1987年11月

読売文化センターと業務提携し、サークル名称を「よみうり・ツヴァイサークル(YZC)とする。

1988年3月

写真データサービス開始(アルバム方式からモニター画面による閲覧)

1990年11月

結婚情報サービス協議会(業界団体)設立、初代理事長に社長就任

1991年3月

法人会員制度発足

1991年5月

ウエディングサービス開始(式場、ジュエリー、旅行等の斡旋)

1993年11月

創立10周年記念行事として成婚退会者OB会(エバーグリーンサークル)を発足し、記念パーティ開催

1994年1月

月会費制度開始(全額前払いの前納制から変更)

1994年3月

会報誌による誌上の出会いサービス「出会いの広場」のサービス開始

1999年3月

プライバシーマーク認証取得

2001年7月

コンタクトシステム(紹介書による交際の申込・承諾・断り)の開始

2002年8月

よみうり・ツヴァイサークルからイオン・ツヴァイサークル(AZC)に名称変更

2003年2月

本社移転(東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ)

2004年1月

特定商取引に関する法律(特定継続的役務提供)の改正に伴い、対応商品の販売

2004年9月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度)認証取得およびBS7799(セキュリティポリシー国際標準)認証取得

2004年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式上場(日本証券業協会への株式店頭登録を取り消し)

2005年6月

結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟

2005年12月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度)認証取得

2006年3月

結婚情報サービス協議会脱会

2007年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

ジャスダック証券取引所の上場廃止

2008年2月

前受金保全措置の実施

2008年12月

結婚相手紹介サービス業認証(マル適マーク)取得

2008年12月

クラブセンチュリアンのサービス(専任のコンシェルジュによるプレミアムなサービス)開始

2009年3月

パーティ・交流会事業「クラブチャティオ」開始

 

 

年月

事項

2010年12月

価値観を重視した出会いの仕組み「愛・コンパス」を導入

2011年12月

ZWEI(THAILAND)CO.,LTD. 設立

2012年6月

ZWEI(THAILAND)CO.,LTD. 営業開始

2012年10月

ウエディング事業「イオンウエディング」を展開開始

2012年12月

本社移転(東京都千代田区内幸町から東京都中央区銀座へ)

2014年5月

ZWEI(THAILAND)CO.,LTD. 事業停止

2015年3月

基幹システムの刷新

2015年7月

業界団体「結婚相手紹介サービス協議会(JMIC)」発足および加盟

2015年10月

イオンウエディング「定額マリッジ」販売開始

2016年5月

「イクボス企業同盟」加盟

2016年10月

会員ポータルサイト(マイページサービス)刷新

2018年4月

インプレッション・マッチングサービス開始

2020年4月

株式会社IBJによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

13

23

10

4

3,150

3,203

所有株式数
(単元)

296

849

27,282

75

10

11,107

39,619

1,700

所有株式数
の割合(%)

0.75

2.14

68.86

0.19

0.03

28.03

100.00

 

(注) 自己株式299株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置付けております。内部留保資金につきましては、店舗の新規出店、既存店舗の改装およびシステム投資等として活用し、事業基盤の強化拡大に努めてまいります。

当社は、期末配当1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第36期の剰余金の配当につきましては、2020年2月期の業績を勘案し、1株につき普通配当15円とさせていただくことを2020年4月10日開催の取締役会にて決議いたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月10日

取締役会決議

59,449

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 2020年5月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率38%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

後 藤 喜 一

1965年2月13日生

1987年3月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

2004年5月

当社経営戦略室長

2007年9月

当社経営企画室長

2008年2月

当社経営企画本部長

2010年5月

当社経営管理本部長

2011年8月

当社管理本部長

2012年5月

当社取締役管理本部長

2012年12月

当社取締役経営戦略本部長

2013年3月

当社取締役会員サポート企画本部長

2015年2月

当社取締役経営管理本部長

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

取締役
営業担当

原 田 直 樹

1962年2月2日生

1984年3月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

1997年4月

当社人事総務部長

2001年9月

当社営業部長

2005年9月

当社営業サポート部長

2008年11月

当社事業化推進部長

2010年11月

当社新規事業部長

2013年3月

当社経営戦略本部長

2015年2月

当社営業本部長

2015年5月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)1

取締役

黒 柳 泰 子
(注)2

1969年7月8日生

1998年5月

株式会社旺文社エンタープライズ入社

1999年6月

同社管理本部法務部長

2000年10月

マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社

2009年12月

弁護士登録

2011年5月

麻布十番パートナーズ法律事務所共同代表

2015年5月

当社社外取締役(現任)

2016年12月

株式会社旺文社社外取締役(現任)

2018年7月

リップル法律事務所設立 パートナー弁護士(現任)

2019年4月

株式会社GAUSS社外監査役(現任)

(注)1

取締役

大 重 絹 子
(注)2

1953年12月25日生

1974年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

1980年1月

株式会社武富士入社

1996年6月

同社本社教育部次長

2001年11月

株式会社アイシン入社

2001年11月

同社管理部長

2002年6月

同社取締役管理部長

2004年12月

オリエント信販株式会社(現 株式会社nk3ホールディングス)入社

2004年12月

同社人事部部長

2008年10月

富士ソフト株式会社入社

2008年10月

同社人財部部長

2011年4月

株式会社nk3ホールディングス入社

2011年4月

同社人事部部長

2012年4月

株式会社人財育成大重塾代表取締役社長

2016年5月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

岩 﨑 昭 二
(注)6

1955年6月26日生

1979年4月

株式会社ケーヨー入社

2000年7月

同社財務本部経理部長

2007年2月

イオン株式会社入社

2007年2月

同社内部統制構築プロジェクト

2011年3月

同社IFRS・ITプロジェクト

2013年8月

同社単体経理部マネージャー

2015年5月

メガペトロ株式会社監査役(現任)

2016年5月

当社常勤監査役(現任)

2020年5月

イオンペット株式会社監査役(現任)

2020年5月

イオンフードサプライ株式会社監査役(現任)

(注)3

監査役

神 部 範 生
(注)6

1944年6月1日生

1980年4月

弁護士登録

1999年8月

エー・シー・エス債権管理回収株式会社取締役

2000年4月

東京簡易裁判所民事調停委員

2008年5月

当社監査役(現任)

2011年5月

リフォームスタジオ株式会社監査役

(注)4

監査役

大 山 晃 浩

1957年4月30日生

1980年4月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

1990年3月

同社三重業務改革部 課長

1993年5月

同社三重経理課 課長

1997年3月

同社本社主計グループ課 課長

1999年3月

レッドロブスタージャパン株式会社出向 取締役経営管理本部 部長

2005年5月

株式会社サンデー出向 業務推進部長

2006年9月

イオン株式会社経理部長

2008年4月

同社内部統制構築PTリーダー

2009年4月

同社経営管理部マネージャー

2010年3月

イオンマレーシア出向

2013年3月

イオンビッグマレーシア出向

2015年2月

イオンリテール株式会社財務経理部長

2016年9月

同社経営管理本部長兼財務経理部長

2018年3月

同社南関東カンパニー経営企画部長

2018年11月

同社管理担当付

2019年5月

当社監査役(現任)

2019年6月

イオンクレジットサービス株式会社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

林 恭子

1972年4月25日生

1995年9月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1999年9月

同社国際企画部

2002年8月

同社海外企業管理部

2006年3月

同社海外事業企画開発部

2012年6月

イオン株式会社事業推進部

2017年8月

イオン株式会社サービス・専門店事業担当付

2019年5月

当社監査役(現任)

2019年9月

イオン株式会社事業開発プロジェクト

2020年4月

イオン株式会社サービス・専門店事業責任者付(現任)

(注)5

 

 

(注) 1.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.黒柳泰子および大重絹子は社外取締役であります。

3.2017年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2016年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.岩﨑昭二および神部範生は社外監査役であります。

7.2019年5月23日開催の定時株主総会で取締役に選任された福島徹は、2020年4月20日に辞任いたしました。

 

② 2020年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

中 本 哲 宏

1973年4月13日生

1996年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2006年2月

株式会社IBJ取締役

2006年7月

株式会社ブライダルネット取締役

2007年10月

同社代表取締役

2008年12月

株式会社IBJ代表取締役副社長(現任)

2014年4月

愛婚活股份有限公司 取締役(現任)

2016年1月

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役 (現任)

2016年6月

株式会社ウエディング取締役

2016年12月

株式会社かもめ 代表取締役(現任)株式会社かもめ&アールスドリーム 代表取締役(現任)

2017年3月

株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役 (現任)

2017年4月

株式会社IBJウエディング 代表取締役(現任)

2020年5月

当社代表取締役社長(予定)

(注)1

取締役

中 野 大 助

1979年10月28日生

2003年4月

株式会社セレブリックス入社

2009年4月

株式会社グッドラック・コーポレーション入社

2013年4月

同社取締役営業本部長兼アジアマーケティング部長

2019年1月

株式会社IBJラウンジ事業部部長

2020年3月

同社取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(予定)

(注)1

取締役

小 平 佳 洋

1977年10月15日生

2006年4月

株式会社IBJ入社

2010年10月

同社イベント事業部事業部長

2011年1月

同社経営企画部部長

2011年10月

同社ラウンジ事業部事業部長

2018年5月

同社財務経理部統括

2019年11月

同社経営管理部部長(現任)

2020年5月

当社取締役(予定)

(注)1

取締役

木 内 健 次
 (注)2

1977年11月5日生

2003年9月

有限会社アームプランニング入社

2006年4月

同社取締役(現任)

2006年5月

税理士法人日の出事務所入所

2012年3月

税理士法人TKネットワーク入所

2016年7月

税理士登録

2017年2月

同税理士法人代表社員(現任)

2020年5月

当社取締役(予定)

(注)1

取締役

武 田 知 也
 (注)2

1974年3月9日生

1996年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2001年6月

同社横浜支店

2002年6月

同社横浜西口支店

2005年4月

同社東京支店第二部課長代理

2007年6月

株式会社みずほコーポレート銀行 福岡営業部 部長代理

2009年4月

株式会社テイスト入社

同社社長室室長

2012年5月

同社代表取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役(予定)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 松 野 み ず ほ

1978年4月21日生

2009年2月

株式会社IBJ入社

2016年1月

同社ビジネスプロセス部部長

2019年1月

同社特定事業部部長

2019年7月

株式会社サンマリエ監査役(現任)

2019年10月

株式会社Diverse監査役(現任)

2020年3月

株式会社IBJウエディング監査役(現任)

2020年3月

株式会社IBJライフデザインサポート監査役(現任)

2020年5月

当社常勤監査役(予定)

(注)3

監査役

青 木 佐 智 子
(注)4

1974年11月19日生

1997年4月

株式会社コダック(現 コダック合同会社)入社

1997年6月

同社デジタルイメージング事業部

2000年10月

デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社

製造業コンサルティング部

2000年12月

同社欧州自動車メーカーの日本企業買収による業務統合・システム統合プロジェクト(販売領域担当)

2002年5月

同社欧州自動車メーカー日本支社の業務統合・システム統合プロジェクト(研究開発領域担当)

2014年12月

株式会社ブループレス代表取締役(現任)

2020年5月

当社監査役(予定)

(注)3

監査役

山 根 大 平
(注)4

1978年2月18日生

2000年4月

株式会社富士通システムソリューションズ(現 富士通株式会社)入社

2007年10月

株式会社アクション入社

2013年4月

株式会社グリーンツリー入社

2015年4月

同社子会社株式会社ミラクルコンサルティング出向

2018年2月

合同会社ハイエフィカシー代表社員(現任)

2020年5月

当社監査役(予定)

(注)3

 

 

(注) 1.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.木内健次および武田知也は社外取締役であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年

4.青木佐智子および山根大平は社外監査役であります。

 

③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しており、客観性及び中立性を十分に確保できる体制としております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針は、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

社外取締役社外監査役は、それぞれの専門知識等を活かした社外的観点から監督または監査及び助言、提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係)

 取締役黒柳泰子氏は、株式会社旺文社の社外取締役および株式会社GAUSSの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社旺文社および株式会社GAUSSとの間に特別の関係はありません。

取締役大重絹子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査役岩﨑昭二氏は、メガペトロ株式会社、イオンペット株式会社及びイオンフードサプライ株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社とメガペトロ株式会社、イオンペット株式会社及びイオンフードサプライ株式会社との間に特別の関係はありません。

監査役神部範生氏は、リフォームスタジオ株式会社の監査役を兼務しておりますが、リフォームスタジオ株式会社の監査役を2019年5月に退任しております。

 

 

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による運用状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人からの監査報告、内部監査室による内部監査結果報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年2月29日現在

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

イオン株式会社(注)1

千葉県千葉市
美浜区

220,007百万円

純粋持株会社

68.56

(4.04)

資金の寄託運用等

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有(又は被所有)割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

第35期

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

第36期

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

媒体費

 

544,717

29.4

521,236

31.3

コミッション

 

229,827

12.4

175,965

 

10.6

情報提供人件費

 

654,886

35.3

621,174

37.3

情報提供通信費

 

18,452

1.0

13,000

0.8

イベント費

 

99,555

5.4

41,913

2.5

業務委託費

 

130,898

7.1

135,236

8.1

その他

 

174,839

9.4

155,875

9.4

売上原価合計

 

1,853,176

100.0

1,664,403

100.0

 

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96%であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

第35期

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

第36期

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

役員報酬

76,250

千円

52,894

千円

社員給与

284,528

千円

282,367

千円

社員賞与

53,709

千円

58,454

千円

フレックス社員等給与

64,242

千円

57,579

千円

地代家賃

314,605

千円

299,398

千円

店舗維持費

261,751

千円

246,143

千円

減価償却費

258,860

千円

198,182

千円

通信費

97,191

千円

77,385

千円

事務用消耗品費

75,573

千円

63,460

千円

賞与引当金繰入額

10,756

千円

10,842

千円

退職給付費用

13,492

千円

13,920

千円

貸倒引当金繰入額

1,409

千円

1,065

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施しました設備投資の総額は、123,516千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。
  ① 基幹システム機能追加等         ・・・  70,017千円
  ② 店舗活性化等              ・・・  32,039千円
   ③ PC機器関連                           ・・・  17,063千円

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,377 百万円
純有利子負債-123 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,963,301 株
設備投資額124 百万円
減価償却費198 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  後藤 喜一
資本金461 百万円
住所東京都中央区銀座五丁目9番8号
会社HPhttps://www.zwei.com/

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