1年高値819 円
1年安値0 円
出来高7,500 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算2月末
設立日1984/11
上場日2004/10/28
配当・会予30.0 円
配当性向-61.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.3 %
純利5y CAGR・予想:-26.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社の主な業務は、配偶者選択に関して、当社からの情報の提供を主な目的とする入会契約を当社と締結した会員に対して、会員の結婚に際して希望する条件、価値観等の情報を分析し、相性が合うと判断される会員同士を検索し、かかる双方の会員に関する情報を双方に同時に提供するサービス(以下「結婚相手紹介サービス」といいます。)および付帯する引き合わせサービス、パーティ・イベントの開催、ウエディング関連紹介サービスおよびライフデザインセミナー等を行っております。当社は、これらの業務を、事業区分等を設けることなく単一の事業として営んでおります。

また、当社の親会社はイオン株式会社(純粋持株会社)であります。当社はイオン株式会社における事業セグメントの中でサービス・専門店事業に属しております。当社はイオン株式会社との間に資金の寄託運用等の取引を行っております。

当社の売上高は、①入会金売上(登録料、情報選択料および活動サポート費)、②月会費売上(情報提供料等)、③周辺事業売上(ライフデザイン事業売上、パーティ・イベント事業売上およびウエディング事業売上)、および④その他により構成されております。これらの詳細につきましては、下記「(3) 主な会員コース」および「(4) 会員へのサービス」、ならびに後記「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、営業成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」をご参照下さい。

 

 

当社は、特に会員の個人情報の保護への対応および法人会員制度等を特徴とした営業活動を行い(詳細は下記「(5) 当社の特徴」をご参照下さい。)、新規入会者を獲得しております。2015年2月期末から2019年2月期末までの会員数および男女別会員数は以下のとおりです。

 

 

第31期末
(2015年2月期末)

第32期末
(2016年2月期末)

第33期末
(2017年2月期末)

第34期末
(2018年2月期末)

第35期末
(2019年2月期末)

会員数(千人)

33.0

32.2

30.2

29.2

27.7

 

男性(千人)

16.4

16.0

15.1

14.6

14.2

 

女性(千人)

16.6

16.1

15.1

14.5

13.5

 

 

 

[事業系統図]

(ツヴァイ事業)                              (その他の事業)

(画像は省略されました)


 

(注1) 後記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)情報管理体制について ② 業務委託先における情報管理体制について」をご参照ください。

(注2) 双方向ベストマッチングシステム、ツヴァイ・コンタクトシステム、お引き合わせサービスにつきましては、「(4) 会員へのサービス」をご参照ください。

(注3) マリッジコンサルタントとは、応募者に、サービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポートを担当するスタッフです。また、ご入会後の店舗での会員サポートも実施しております。

(注4) アドバイザーとは、入会後の会員からのシステムについてのお問い合わせや会員活動のサポートを担当業務とする者であり、手紙、電話、インターネットおよび面談による相談等を行っております。

(注5) セッティング受付センターとは、紹介された会員との面会のための場所、時間の調整等のお引き合わせのセッティングサービスをするところです。

(注6) ご来店受付センターとは、資料の請求のあった応募者に対して、電話によるコンサルティングの予約業務を集中的にするところです。

 

 

 

(2) 会員登録までの流れ

① コンサルティングまで

(画像は省略されました)


 

(広告出稿)……………………

インターネットを中心に交通広告、雑誌等の媒体で会員募集広告を出稿しております。

 

(問合せおよび資料請求)……

当社の運営する会員組織への入会に興味を持った応募者より、インターネット、電話、電子メール、はがき等で問合せまたは資料の請求が入ります。

 

(コンサルティングの予約)…

資料の請求があった応募者に対し当社より資料を郵送します。資料を送付した応募者とコンサルティングの日時を決めます。

 

 

② 会員登録まで

(画像は省略されました)


 

(コンサルティング)…………

当社営業拠点に来訪した応募者に、マリッジコンサルタントが、当社の概要、システムおよび入会の手続き等について説明をします。

 

(モニタリング)………………

応募者自身のタイプ、また、応募者の結婚相手としてふさわしいパートナーのタイプを的確に把握するために、応募者の趣味、考え方、結婚への理想等について、専用端末にお客さまとともにデータを入力することにより、在籍している会員中からコンピュータが、相性が合うと考えられる会員をリアルタイムで検索します。当社は、適合するパートナー候補人数を確認し、応募者の希望、パートナー候補人数等に応じ、応募者に対して適切なコースを勧めます。

 

(入会手続き)…………………

入会申込みの際は、入会契約書の締結、市区町村の発行する独身証明書、収入証明書および卒業証明書の提出ならびに登録料、情報選択料および活動サポート費(入会契約締結後1週間以内に支払)が必要となります。入会に必要な書類がすべて整い次第、入会審査を実施します。入会審査の終了と同時に会員登録されて正式入会となり、会員証を送付します。会員登録が行われなかった場合、入会契約は効力を失います。

 

 

 

(3) 主な会員コース

2019年2月28日現在の主な会員コースは以下のとおりです。

 

コース名

特徴

年間保証

紹介人数

登録料

情報選択料

活動

サポート費

運営費

情報提供料

パーソナルサポートプレミアム

お引き合わせがついたフルサービスパッケージ

12~96人

32,400円

54,000円

70,200円

月額

1,620円

月額 11,340円

~16,848円

パーソナルサポートスタンダード

お引き合わせがつかない割安な婚活パッケージ

12~96人

32,400円

54,000円

16,200円

月額

1,620円

月額 11,340円
 ~16,848円

 

(注) 上記登録料、情報選択料、活動サポート費、運営費および情報提供料の金額は、消費税等を含みます。

 

(登録料)…………………

会員登録手続きに必要な初期費用として入会時に一括して受領する料金をいいます。

 

(情報選択料)……………

「愛・コンパス」の診断・登録及び「価値観マッチング」の情報提供申請に基づく情報提供に要する費用並びに「価値観マッチング」のシステム維持、管理に要する費用等として入会時に一括して受領する料金をいいます。

 

(活動サポート費)………

施設費用等会員活動を維持するのに必要な費用を入会時に一括して受領する料金をいいます。金額はコース毎に設定しており、中途解約時には返還金計算の対象となります。

 

(運営費)…………………

会報誌発行、会員データ維持管理、会員相談に要する費用をいいます。

 

(情報提供料)……………

パートナー紹介書が提供された月に受領する料金で金額はコース毎に設定しております。

 

 

(4) 会員ヘのサービス

① パートナー紹介書の送達および出会いの機会の提供

当社は、相性・適合性診断に基づいて会員に対して結婚相手候補となるべき会員を紹介するために双方向ベストマッチングシステムと称するシステムを採用しております。会員の希望する条件に適合する候補者の選択と同時に候補者側の希望する要素をその会員がどの程度満たしているかを双方向でコンピュータが分析・検索をします。

互いの希望条件が合致した会員双方に会員ポータルサイトであるマイページサービスを通じパートナー紹介書を同時送達します(マイページサービス未利用会員に対しては、郵送にて送達しております)。パートナー紹介書を各会員に対し月間2度送達することにより、当該会員と相性が適合すると考えられる会員を紹介しております。紹介人数はコースにより異なります。パートナー紹介書には、お相手会員の姓、連絡先等の情報は掲載しておりません。

 

パートナー紹介書で紹介された相手会員とのコンタクトを希望する会員は、写真閲覧サービス、ツヴァイ・コンタクトシステムおよびお引き合わせサービスを利用できます。

 

(写真閲覧サービス)…………………

マイページサービスでの写真閲覧に同意した会員同士は、ご自身のPC、スマートフォン、モバイル端末にてマイページ上でお互いの登録写真を閲覧することができます。

双方もしくは一方の会員がマイページサービス上での写真閲覧に同意していない場合は、当社営業拠点の専用端末にて、紹介されたお相手会員の写真を閲覧することができます。

お相手会員の写真はプライバシー保護のため、閲覧にあたりマイページログインでのユーザー確認や当社専用端末でのお相手会員の会員番号を入力するなど制御機能を施しております。

 

 

 

(ツヴァイ・コンタクトシステム)…

紹介された会員同士のコンタクト申込みおよび申込みへの返事を、マイページサービスで24時間受け付けるシステムをいいます。会員が、手元に届いたパートナー紹介書に記載された相手会員とのコンタクトを希望する場合、当社は24時間「ツヴァイ・コンタクトシステム」で申込みを受け、相手会員にコンタクト申込みの意志を伝えます。当該相手会員へのコンタクトの希望があった旨の通知には、連絡先などの個人情報は一切含まれておりません。相手会員がコンタクト希望を承諾した場合に限り、当社が双方に各々の連絡先を伝えます。

 

(お引き合わせサービス)……………           

会員の希望により、紹介された会員との面会のための場所、時間の調整等を準備するサービスです。セッティング受付センターが当該サービスを行います。

 

 

② パーティおよびイベント等の開催

複数の会員と一度に出会える機会としてパーティ、イベントおよびセミナーを主催しております。全国各地で、会員を対象とした、10人前後の小パーティから300人を超える大パーティに加え、趣味を活かしたクッキングパーティ、ゴルフ、ボウリング等のスポーツ大会、クルーザーを借り切ったイベント等を適宜開催しております。また、会員を対象とし、専門家を招いて話し方、服装の着こなし等に関する各種セミナーを全国各地で開催しております。また、当社が主催する一般向けパーティ・イベントやライフデザイン事業が開催するミライカレッジにも適宜ご案内し、出会いの機会の創出拡大を行っております。

 

③ 婚活情報メディア「Ai-TASU」の配信

「Ai-TASU」は、パーティ・イベント等の情報、婚活に役立つセミナー等の情報、出会いやデートに役立つ店舗や映画等の情報、面会から交際までの上手な交際術などのコンテンツを満載した、当社での活動をよりスムーズにしていただくための恋愛・結婚情報メディアとなっております。毎週更新し、マイページサービスにて閲覧いただいております。

 

④ 会員活動のサポート

当社アドバイザーおよび店舗マリッジコンサルタントが必要に応じて、システムについての質問や、相手会員への返事や、交際について迷っている時等の会員活動期間中の会員からの相談を、手紙、電話、インターネットおよび面談によってサポートしております。

 

⑤ ウエディングサービスの紹介等

婚約から挙式までの無料相談サービスをはじめ、会員には、提携ホテル・結婚式場、ウエディング関連商品、新婚旅行等を、特典または割引をもって紹介しております。

 

⑥ 出会い準備講座の実施

ライフデザイン事業で培ったノウハウを会員活動にも導入し、当社にご入会した会員を対象として、幸せになるための「出会い準備講座」を実施しております。これから、婚活を始めるにあたっての心構えや結婚について具体的に考えていただき、理想とする結婚を実現させるためには、どうすればいいのかを楽しく学んでいただく講座となっております。

 

 

(5) 当社の特徴

当社のサービスの特徴は、①個人情報保護への対応および②法人会員制度にあります。

 

① 個人情報保護への対応

当社は1999年3月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク(注1)の使用許諾企業として認定を受けております。また、2004年9月に、ISMS(注2)の認証およびBS7799(注3)の認証を同時取得しております。さらに、2005年10月国際標準化機構(ISO)によりBS7799をベースとした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(注4)」が発行されたことにいち早く対応し、2005年12月に規格発行から2ヶ月という短期間で「ISO27001」を取得しております。

 

当社では会員へ送付するパートナー紹介書に、個人情報保護およびプライバシー保護の観点から、相手会員の会員番号、ファーストネーム等、最小限の情報を記載しており、相手会員の姓および連絡先等の個人を特定できる情報は掲載しておりません。

 

(注1) プライバシーマークとは、財団法人日本情報処理開発協会により付与される個人情報の取り扱いに関する評価認定制度の1つです。JIS規格であるJISQ15001に準拠した個人情報の取り扱いに関するコンプライアンスプログラム(個人情報保護措置)に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定します。

(注2) ISMSとは、財団法人日本情報処理開発協会が、2002年4月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステムに関する適合性評価制度です。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報処理システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。

(注3) BS7799とは、British Standard Institution(英国規格協会)によって規定される、企業・団体向けの情報システムセキュリティ管理のガイドラインです。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたUnited Kingdom Accreditation Service(英国認定サービス)の下、BS7799審査機関として認定された各国の企業・団体により実施されます。

(注4) ISO27001とは、2005年10月15日に、International Organization for Standardization(国際標準化機構)により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。実際の認証制度の運用はISO加盟各国の認定機関が行い、審査は各国認定機関により認められた審査機関により実施されます。この規格は、BS7799-2:2002をベースとして作られております。ISO27001の発行に伴い、一定の移行期間を経て、ISMS認証やBS7799認証はすべてISO27001に収斂されることとなります。

 

② 法人会員制度

法人会員制度は、1991年3月より設けており、各法人の福利厚生の一環として利用されております。当社は、2019年2月28日現在、665件の契約により、その対象法人団体数は20,000以上となっております。法人団体の社員、組合員および職員ならびにその家族(親、子および兄弟姉妹)に当社が法人会員コースとして設定する結婚相手紹介サービスを提供することを内容とする契約を締結しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針 

 当社は、「確かな信頼のあるところに、確かな幸せは生まれます。私たちは人間尊重の立場から、新しい価値観を生み出す人と人のつながりを大切にし、明日につながる幸せな出会いを創造していきます。人と社会が平和に結ばれ、豊かな未来を実現するために。」という経営理念のもとに、「お客さまの幸せを創造し続ける企業」として「一人でも多くの幸せなカップルをつくる」ことを目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は継続的な成長を目指し、その経営数値指標といたしまして、売上高営業利益率の10%以上の実現を目標としております。また効率分析の指標として総資産経常利益率(ROA)ならびに自己資本利益率(ROE)を重視し、ROA10%、ROE8%を目標としております。 

 

(3)対処すべき課題

 当社は「幸せな出会いを創造する」という経営理念のもと、1組でも多くの幸せなカップルを創出するために、事業改革・サービス改革を進め、企業価値の向上に取組んでまいります。また、IT環境の進化により気軽で廉価な競合が台頭する中、最適な結婚相手を求められる真剣なお客さまに応えるべく、従来の「結婚相手紹介サービス」から、成婚にこだわった「パーソナル婚活支援サービス」へ転換を図ってまいります。

① 入会までのプロセスの見直し

・広告宣伝において従来のメディアミックスを継続するとともに販促計画と連動させ効率化を推進します。

・資料請求いただいたお客さまへのアポイント業務の改善を図るとともに、自社管轄のアポイントを増やすことでアポイント率の向上を図ってまいります。

・マリッジコンサルタントの採用・教育を強化し、入会契約率の向上を図ってまいります。

② マリッジコンサルタントの業務見直し

・マリッジコンサルタントがお客さまの入会から成婚までの様々なご要望にお応えし、パーソナルなサービスを提供できるよう会員活動状況をより詳細に把握できるサポートシステムを構築してまいります。

・お客さまへの対応を強化するため、マリッジコンサルタントの付帯業務を削減するよう各種業務のデジタル化を推進し業務効率化を図ってまいります。

・マリッジコンサルタントの業務を見直し、「会員さまサポート」の質と量を共に向上させることで婚活サポートプログラムの充実を図り、成婚以外の退会者を抑制してまいります。

③ 収益構造改革

 昨年4月に導入したインプレッションマッチングの再強化と成婚料収入モデルの販売店舗を拡大してまいります。

・昨年より首都圏で販売したプレミアムコースの展開エリアを拡大してまいります。

・地方店舗を中心に、お見合い型オプションサービスの導入店舗を拡大してまいります。

・昨年導入したインプレッションマッチングに新機能を追加し、出会いの機会を拡大してまいります。

・業務のデジタル化の推進などにより更なるコスト削減を図ってまいります。

④ ダイバーシティの推進

 従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。

・女性管理職比率50%の実現を目指し女性の活躍を推進してまいります。

・多様な人材の雇用を積極的に促進してまいります。

・人事制度、教育制度などを見直し、働きがいがある職場を実現してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2019年5月24日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)情報管理体制について

① 当社本体の情報管理体制について

当社は、会員に関する大量の個人情報の分析および管理をコンピュータシステムを利用して行っております。当社では、情報漏洩等の不測の事態を防止すべく、2004年9月にISMSおよびBS7799の認証、2005年12月にISO27001の認証を取得し、情報セキュリティの徹底を図っております。また、プライバシー保護の観点から会員への相手方会員に関する最小限の情報開示、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からの遮断等の情報セキュリティマネジメントシステムを構築している他、プライバシーマークの更新、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、コンプライアンス面における情報管理体制も充実を図るべく注力しております。

ただし、万が一事故若しくは自然災害等によってかかるセキュリティマネジメントシステムに障害が発生した場合、または、関係者による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、または当社の業務に対する信用を喪失し、その後の当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。また、当社のみならず、同業他社における類似の事態が発生した場合も、結婚相手紹介サービス事業者全般に対する信用失墜により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

② 業務委託先における情報管理体制について

当社は、一部の個人情報関連業務を他社に委託しております。これら業務委託先における個人情報管理体制について、定期的な訪問調査の実施等をしながら、事業の運営を行っております。

ただし、万が一、これら業務委託先を原因とする情報漏洩等の問題が発生した場合には、当社の業務運営および業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)マリッジコンサルタントの確保について

 当社は、マリッジコンサルタントと雇用契約をしております。マリッジコンサルタントは、新規の応募者にサービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポート、婚活プランの設計、店舗での会員サポートを担当しております。

 当社の事業展開においては、マリッジコンサルタントの確保が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社は、マリッジコンサルタントの募集を継続的に実施しているとともに、マリッジコンサルタントとの情報の共有化を図りながら処遇や働き方の見直し等に取り組んでおります。

しかしながら、新規および既存の営業所において適正人員のマリッジコンサルタントが確保できない場合、または資質や能力が一定のレベルに達しない場合には、営業力の低下により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3)法的規制等について

当社の事業展開における主要な法的規制等の概要は以下のとおりであります。

① 特定商取引に関する法律

特定商取引に関する法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売および電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引ならびに業務提供誘引販売取引をいう)を公正にし、および購入者等が受けることがある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護すること等を目的とするものであります。

当社による会員への結婚相手紹介等の提供は、同法における特定継続的役務取引に該当し、同法に基づく規制を受けております。

当社は、同法および関連法令が定める項目が記載された契約書面の交付、クーリング・オフへの対応等同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または関連法令の改正等が生じてこれらに迅速に対応ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護に関する法律

2005年4月1日全面施行の「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報の適正な取扱いに関し、国および地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律であります。

当社は、会員の個人情報を保有、管理しており、同法に定められる個人情報取扱事業者として、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの適用を受けております。

当社は、個人情報取扱規定の制定等、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、プライバシーマークやISO27001の認証取得、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、個人情報保護のための体制を整えているものと認識をしております。しかしながら、不測の事態によって当社が保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 不当景品類及び不当表示防止法

不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。「景品類」とはお客さまを誘引する手段として直接的・間接的を問わず、事業者が自己の商品、役務の取引に付随して相手方に供給する物品、金銭、その他の経済上の利益であって、公正取引委員会が指定するものであります。

当社の会員募集促進行為としての広告等の表示による宣伝は、反響の大きい有効な手段であるため、当社では、キャンペーン実施時の過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。

当社においては、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請け業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護すること等を目的として、独占禁止法の特別法として制定されたものです。

当社は、パーティ司会者等と業務委託契約を締結しており、同法の適用があります。当社は、同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後かかる同法または関連法令の改正、行政当局による対応の変化が生じた場合には、新たな義務の遵守と、それに応じた対応を迫られ、システム対応等の費用負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)事業環境について

我が国においては少子化・高齢化が進む中で、人口減少化社会の到来をむかえておりますが、当社の事業環境といたしましては、第二次ベビーブーム世代が40歳台を迎えるなど、当社の主要顧客層である25歳から44歳の独身者数は増加しております。また、未婚率の上昇および晩婚化などにより、現時点では、当業界の市場規模は拡大傾向にあるものと認識をしております。ただし、将来、当社の主要顧客層が継続的に減少し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)参入障壁が低いことについて

結婚相手紹介サービスを行うに当たっては、特段の許認可は必要とされず、手元資金とノウハウがあればどのような事業者であっても開始することが可能です。さらに最近では、インターネットおよび通信環境の発達により、インターネット等を通じて、比較的低価格で結婚または交際相手の紹介等のサービスを提供する事業者も登場しており、今後更に同様のサービス開始を試みる事業者が増加することも予想されます。

かかる新規事業者が、当社と同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発およびノウハウの蓄積、プライバシー保護のための厳重な情報管理システムの構築、大規模会員数の確保等を行い、当社と同等のマーケットの信頼または社会的イメージを獲得することは極めて困難であり、こうした新規事業者の存在が、当社の業務に対し大きな影響をもたらすことはないと思われます。ただし、かかる新規事業者との一段の差別化のための各種方策の実施および宣伝広告等によるコストの増加が生じる場合、または対抗上活動サポート費等の減額を実施する場合、あるいは廉価かつ品質の低いサービス展開を行う新規事業者との差別化が奏功せず、当社の社会的イメージの低下に繋がる場合などは、当社の今後の事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)広告宣伝活動が業績に与える影響について

当社の会員は成婚、その他の理由により一定の割合で退会するため、当社は継続的に新規の会員を獲得する必要があります。そのため、当社は、当社サービスの認知度を向上させ、新規会員を獲得する手段として、雑誌広告、新聞広告、インターネット広告、映像広告、書店チラシ等の各種メディアを用いた宣伝活動を費用対効果を勘案しながらも多頻度で実施しております。当社は、今後も会員募集活動のために同様の広告宣伝活動を継続していく方針でありますが、当該広告宣伝が法令または各メディア業界ごとの自主規制によって制限される等の理由により、計画通りの広告宣伝活動が展開できない場合には、当社の営業展開および業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)イオン株式会社との関係について

当社の親会社はイオン株式会社であり、2019年2月28日現在、当社の議決権を子会社を含めたグループ全体で68.60%(内、直接所有64.56%)保有しております。同社は、企業集団「イオン」の純粋持株会社であります。「イオン」の事業は、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
 当社は、企業集団「イオン」の中にあってサービス・専門店事業に属しております。イオン株式会社とは、資金の寄託運用、ブランドロイヤルティ等の取引がありますが、取引依存度は低く、親会社等からの独立性は確保されているものと考えております。
 イオンクレジットサービス株式会社とは、クレジットカードの加盟店契約を締結しておりますが、取引条件は他の取引先との取引条件を勘案し決定しております。

現時点において、同グループ内における直接的な競合先はないものと認識しております。当社と同グループとの関係は、今後とも良好に推移していくものと想定しております。

 

(8) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

  当社においては、店舗設備及び全社システム等の固定資産を保有しております。収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1984年11月

東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。

1985年2月

東京本社営業開始

1985年8月

大阪支社営業開始

1985年11月

名古屋支社営業開始

1987年11月

読売文化センターと業務提携し、サークル名称を「よみうり・ツヴァイサークル(YZC)とする。

1988年3月

写真データサービス開始(アルバム方式からモニター画面による閲覧)

1990年11月

結婚情報サービス協議会(業界団体)設立、初代理事長に社長就任

1991年3月

法人会員制度発足

1991年5月

ウエディングサービス開始(式場、ジュエリー、旅行等の斡旋)

1993年11月

創立10周年記念行事として成婚退会者OB会(エバーグリーンサークル)を発足し、記念パーティ開催

1994年1月

月会費制度開始(全額前払いの前納制から変更)

1994年3月

会報誌による誌上の出会いサービス「出会いの広場」のサービス開始

1999年3月

プライバシーマーク認証取得

2001年7月

コンタクトシステム(紹介書による交際の申込・承諾・断り)の開始

2002年8月

よみうり・ツヴァイサークルからイオン・ツヴァイサークル(AZC)に名称変更

2003年2月

本社移転(東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ)

2004年1月

特定商取引に関する法律(特定継続的役務提供)の改正に伴い、対応商品の販売

2004年9月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度)認証取得およびBS7799(セキュリティポリシー国際標準)認証取得

2004年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式上場(日本証券業協会への株式店頭登録を取り消し)

2005年6月

結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟

2005年12月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度)認証取得

2006年3月

結婚情報サービス協議会脱会

2007年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

ジャスダック証券取引所の上場廃止

2008年2月

前受金保全措置の実施

2008年12月

結婚相手紹介サービス業認証(マル適マーク)取得

2008年12月

クラブセンチュリアンのサービス(専任のコンシェルジュによるプレミアムなサービス)開始

2009年3月

パーティ・交流会事業「クラブチャティオ」開始

 

 

年月

事項

2010年12月

価値観を重視した出会いの仕組み「愛・コンパス」を導入

2011年12月

ZWEI(THAILAND)CO.,LTD. 設立

2012年6月

ZWEI(THAILAND)CO.,LTD. 営業開始

2012年10月

ウエディング事業「イオンウエディング」を展開開始

2012年12月

本社移転(東京都千代田区内幸町から東京都中央区銀座へ)

2014年5月

ZWEI(THAILAND)CO.,LTD. 事業停止

2015年3月

基幹システムの刷新

2015年7月

業界団体「結婚相手紹介サービス協議会(JMIC)」発足および加盟

2015年10月

イオンウエディング「定額マリッジ」販売開始

2016年5月

「イクボス企業同盟」加盟

2016年10月

会員ポータルサイト(マイページサービス)刷新

2018年4月

インプレッション・マッチングサービス開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

13

27

4

3

3,336

3,386

所有株式数
(単元)

327

458

27,368

60

3

11,373

39,589

1,700

所有株式数
の割合(%)

0.82

1.16

69.13

0.15

0.01

28.73

100.00

 

(注) 自己株式299株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置付けており、今後も継続して株主の皆さまへの利益還元をしていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、店舗の新規出店、既存店舗の改装およびシステム投資等として活用し、事業基盤の強化拡大に努め、株主の皆さまのご期待に応えてまいります。

また、剰余金の配当の決定に当たりましては、単年度利益だけではなく中長期の方針に基づき、安定的に配当が継続できるように取り組んでまいります。

当社は、期末配当1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第35期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき普通配当30円とさせていただくことを2019年4月10日開催の取締役会にて決議いたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月10日

取締役会決議

118,809

30

 

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

 

後 藤 喜 一

1965年2月13日生

1987年3月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

2004年5月

当社経営戦略室長

2007年9月

当社経営企画室長

2008年2月

当社経営企画本部長

2010年5月

当社経営管理本部長

2011年8月

当社管理本部長

2012年5月

当社取締役管理本部長

2012年12月

当社取締役経営戦略本部長

2013年3月

当社取締役会員サポート企画本部長

2015年2月

当社取締役経営管理本部長

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

3,000

取締役

経営管理
本部長

福 島  徹

1957年6月9日生

1980年4月

株式会社伊勢甚入社

2005年4月

当社人事総務部長

2006年5月

当社管理本部長

2008年5月

当社取締役管理本部長

2010年5月

当社取締役事業開発本部長

2011年8月

当社取締役海外事業本部長

2012年12月

当社取締役管理本部長

2015年2月

当社取締役会員サポート本部長

2018年5月

当社取締役経営管理本部長(現任)

(注)1

14,600

取締役

営業本部長

原 田 直 樹

1962年2月2日生

1984年3月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

1997年4月

当社人事総務部長

2001年9月

当社営業部長

2005年9月

当社営業サポート部長

2008年11月

当社事業化推進部長

2010年11月

当社新規事業部長

2013年3月

当社経営戦略本部長

2015年2月

当社営業本部長

2015年5月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)1

3,100

取締役

 

黒 柳 泰 子

(注)2

1969年7月8日生

1998年5月

株式会社旺文社エンタープライズ入社

1999年6月

同社管理本部法務部長

2000年10月

マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社

2009年12月

弁護士登録

2011年5月

麻布十番パートナーズ法律事務所共同代表

2015年5月

当社社外取締役(現任)

2016年12月

株式会社旺文社社外取締役(現任)

2018年7月

リップル法律事務所設立 パートナー弁護士(現任)

2019年3月

株式会社GAUSS社外監査役(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

大 重 絹 子

(注)2

1953年12月25日生

1974年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

1980年1月

株式会社武富士入社

1996年6月

同社本社教育部次長

2001年11月

株式会社アイシン入社

2001年11月

同社管理部長

2002年6月

同社取締役管理部長

2004年12月

オリエント信販株式会社(現 株式会社nk3ホールディングス)入社

2004年12月

同社人事部部長

2008年10月

富士ソフト株式会社入社

2008年10月

同社人財部部長

2011年4月

株式会社nk3ホールディングス入社

2011年4月

同社人事部部長

2012年4月

株式会社人財育成大重塾代表取締役社長(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

 

岩 﨑 昭 二

(注)6

1955年6月26日生

1979年4月

株式会社ケーヨー入社

2000年7月

同社財務本部経理部長

2007年2月

イオン株式会社入社

2007年2月

同社内部統制構築プロジェクト

2011年3月

同社IFRS・ITプロジェクト

2013年8月

同社単体経理部マネージャー

2015年5月

メガペトロ株式会社監査役(現任)

2016年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

700

監査役

 

神 部 範 生

(注)6

1944年6月1日生

1980年4月

弁護士登録

1999年8月

エー・シー・エス債権管理回収株式会社取締役

2000年4月

東京簡易裁判所民事調停委員

2008年5月

当社監査役(現任)

2011年5月

リフォームスタジオ株式会社監査役(現任)

(注)4

500

監査役

 

大 山 晃 浩

1957年4月30日生

1980年4月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

1990年3月

同社三重業務改革部 課長

1993年5月

同社三重経理課 課長

1997年3月

同社本社主計グループ課 課長

1999年3月

レッドロブスタージャパン株式会社出向 取締役経営管理本部 部長

2005年5月

株式会社サンデー出向 業務推進部長

2006年9月

イオン株式会社経理部長

2008年4月

同社内部統制構築PTリーダー

2009年4月

同社経営管理部マネージャー

2010年3月

イオンマレーシア出向

2013年3月

イオンビッグマレーシア出向

2015年2月

イオンリテール株式会社財務経理部長

2016年9月

同社経営管理本部長兼財務経理部長

2018年3月

同社南関東カンパニー経営企画部長

2018年11月

同社管理担当付(現任)

2019年5月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

 

林 恭子

1972年4月25日生

1995年9月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1999年9月

同社国際企画部

2002年8月

同社海外企業管理部

2006年3月

同社海外事業企画開発部

2012年6月

イオン株式会社事業推進部

2016年9月

イオンリテール株式会社IMO本部ビジネス創出部バルチームリーダー

2017年8月

イオン株式会社サービス・専門店事業担当付(現任)

2019年5月

当社監査役(現任)

(注)5

21,900

 

 

(注) 1.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.黒柳泰子および大重絹子は社外取締役であります。

3.2017年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2016年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.岩﨑昭二および神部範生は社外監査役であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

イオン株式会社(注)1

千葉県千葉市
美浜区

220,007百万円

純粋持株会社

68.60

(4.04)

資金の寄託運用等

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有(又は被所有)割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

第34期

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

第35期

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

媒体費

 

577,942

29.7

544,717

29.4

コミッション

 

262,058

13.5

229,827

12.4

情報提供人件費

 

628,188

32.4

654,886

35.3

情報提供通信費

 

26,415

1.4

18,452

1.0

イベント費

 

152,016

7.8

99,555

5.4

業務委託費

 

121,915

6.3

130,898

7.1

その他

 

174,220

8.9

174,839

9.4

売上原価合計

 

1,942,757

100.0

1,853,176

100.0

 

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96%であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

第34期

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

第35期

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

役員報酬

85,914

千円

76,250

千円

社員給与

275,163

千円

284,528

千円

社員賞与

53,417

千円

53,709

千円

フレックス社員等給与

75,811

千円

64,242

千円

地代家賃

332,287

千円

314,605

千円

店舗維持費

259,973

千円

261,751

千円

減価償却費

247,050

千円

258,860

千円

通信費

92,449

千円

97,191

千円

事務用消耗品費

91,829

千円

75,573

千円

賞与引当金繰入額

11,597

千円

10,756

千円

退職給付費用

13,201

千円

13,492

千円

貸倒引当金繰入額

4,240

千円

1,409

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施しました設備投資の総額は、123,483千円であり、その主な内訳は次のとおりであ
ります。
  ① 基幹システム機能追加         ・・・  69,862千円
  ② インプレッションマッチングシステム  ・・・  15,265千円
   ③ PC機器関連                          ・・・  15,485千円

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,772 百万円
純有利子負債-85 百万円
EBITDA・会予368 百万円
株数(自己株控除後)3,963,301 株
設備投資額- 百万円
減価償却費258 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  後 藤 喜 一
資本金460 百万円
住所東京都中央区銀座五丁目9番8号
電話番号03-6858-6544

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