ツカダ・グローバルホールディング【2418】

直近本決算の有報
株価:9月23日時点

1年高値637 円
1年安値219 円
出来高226 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC4.7 %
β0.79
決算12月末
設立日1995/10/6
上場日2004/10/28
配当・会予0 円
配当性向18.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.3 %
純利5y CAGR・実績:-9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社17社、関連会社2社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)の3事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、この3事業は、「第一部〔企業情報〕第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 婚礼事業

当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。

㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。

㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。

㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式(少人数挙式)の運営を行っております。

㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。

Best Bridal Hawaii,Inc及びPT.Tirtha Bridalは、主に㈱ベスト-アニバーサリーが受注した海外挙式の施行を請け負っております。

Ecpark Pte.Ltd.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っております。

Marizin Inc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、Best Bridal Korea Inc.は、Marizin Inc.へ婚礼施設の転貸を行っております。

 

(2) ホテル事業

当社グループは、下記の4つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。

㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」、「ストリングスホテル 名古屋」の運営を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っております。

㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。

㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。

㈱ベストライフスタイルは、2020年開業予定のホテル「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の経営管理を行っております。

BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。

 

(3) W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)

当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。

㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。

㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。

 

(4) 全社(共通)

上記のほか、Best Resort LLCは、子会社であるBT KALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BT KALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


(注) 無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBest Resort LLC、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、関連会社で持分法適用会社であるBT KALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略しております。また、㈱ベストライフスタイルは「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の開業準備中であるため、事業系統図への記載を省略しております。

※1は非連結子会社・持分法非適用会社であります。

※2は関連会社で持分法非適用会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善など回復基調で推移したものの、中東地域を巡る情勢が世界経済へ与える影響や海外経済の不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力であるブライダル市場においては、2019年度の婚姻件数が58万3千組(2018年度は58万6千組 前年比0.6%減 厚生労働省「人口動態統計」)と推計され、2018年度に比較し減少率は鈍化(2018年度 前年比3.4%減)しましたが、少子化の影響が徐々に顕在化しております。一方、一組当たりの婚礼費用は晩婚化を背景に堅調に推移しており、マーケット環境については概ね底堅い状況が継続しております。また、ホテル市場においても、訪日外国人数が3,188万人(2018年度は3,119万人 前年比2.2%増 日本政府観光局)と増加率は鈍化(2018年度 前年比8.7%増)したものの引き続き訪日者数の増加に加え、国内景気も回復基調にあることから拡大傾向が継続いたしました。リラクゼーション関連市場は、市場全体としての伸びは鈍化が見られますが、従来の底堅さに加え、美容・健康への関心の高まりを背景に安定した状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにW&R市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。

当該方針に基づき、当連結会計年度のホテル事業においては東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)(東京都新宿区)の開業準備、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」(東京都品川区)の大規模改装、また、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」(名古屋市昭和区)の改装及びリブランドの実施など新たな価値創造、更なるホスピタリティ・クオリティの向上に注力いたしました。

婚礼事業においては、当社グループの婚礼に係る主力商品である写真・映像・装花・音響等ウェディングコンテンツの内製化の拡充、当該コンテンツの外販事業を推進いたしました。また、W&R事業においては、9月に総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 京都烏丸」(京都市中京区)を開業するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

 

イ. 財政状態

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ8,502百万円増加し、99,343百万円となりました。

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ8,179百万円増加し、61,939百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、37,404百万円となりました。

 

ロ. 経営成績

当連結会計年度の売上高は、61,121百万円前年同期比1.5%増)となり、利益面につきましては、営業利益6,383百万円同21.6%増)及び経常利益6,222百万円同18.4%増)と増収増益となりました。一方、保有する一部の資産に収益性の悪化に伴う減損の兆候が見られたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、特別損失において減損損失1,015百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益2,565百万円同5.8%増)にとどまりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

 (婚礼事業)

当連結会計年度においては、主力である国内婚礼において施行組数の増加や施行単価が堅調に推移したこと及び外販事業の推進等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材(写真・映像・装花・音響等)の内製化を推進したことによりセグメント利益は大きく増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は39,414百万円前年同期比3.4%増)、セグメント利益は7,797百万円同23.1%増)となりました。

 

 (ホテル事業)

当連結会計年度においては、宿泊部門において稼働率・単価は堅調に推移しましたが、ホテル婚礼の施行組数が減少したこと及び「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」の大規模改装に伴う販売可能客室数の減少により、ホテル事業売上高は減少しました。利益面につきましても、「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の開業準備費用の発生及び売上高減少の影響によりセグメント利益は半減いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は17,768百万円同2.6%減)、セグメント利益は477百万円同51.3%減)となりました。

 

 (W&R事業)

当連結会計年度においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」が通期稼動したこと及び9月に「BEST STYLE FITNESS 京都烏丸」の開業によりW&R売上高は増加しましたが、利益面につきましては、新店開業費の発生及び一部の店舗においてフィットネス会員の取り込みが予定より下回ったことにより損失の結果となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,939百万円同2.6%増)、セグメント損失は229百万円前年同期はセグメント損失426百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ4,141百万円増加し、28,259百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は7,297百万円(前年同期比20.6%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額2,449百万円ありましたが、減価償却費3,140百万円及び税金等調整前当期純利益5,122百万円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12,838百万円(前年同期は375百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,969百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は9,686百万円(前年同期比161.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が3,400百万円及び社債の償還による支出590百万円ありましたが、長期借入れによる収入11,990百万円及び社債の発行による収入2,689百万円となったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

 

 

2015年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

自己資本比率(%)

39.6

38.5

40.5

39.1

37.7

時価ベースの

自己資本比率(%)

47.7

39.3

37.5

31.3

29.3

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

6.2

5.8

5.0

6.6

6.1

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

24.8

27.2

33.9

26.3

17.3

 

(注) 自己資本比率           :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

 

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 施行、受注及び販売の実績
イ. 婚礼施行実績

当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

セグメントの名称

施行件数(件)

前年同期比(%)

婚礼事業

12,385

96.7

ホテル事業

1,611

94.1

合計

13,996

96.4

 

 

ロ. 婚礼受注状況

当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

セグメントの名称

受注件数(件)

前年同期比(%)

受注件数残高(件)

前年同期比(%)

婚礼事業

11,784

90.8

6,518

91.6

ホテル事業

1,463

82.4

1,031

87.4

合計

13,247

89.8

7,549

91.0

 

 

 

ハ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

婚礼事業

39,414

103.4

ホテル事業

17,768

97.4

W&R事業

3,939

102.6

合計

61,121

101.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績等

イ. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ8,502百万円増加して、99,343百万円となりました。これは主に、連結子会社であったBT KALAKAUA,LLC株式の一部売却に伴う持分減少により連結子会社から除外された結果、建物及び構築物3,162百万円土地5,979百万円それぞれ減少した一方、「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)の建設工事により建設仮勘定7,864百万円、余資運用により投資有価証券4,164百万円及び資金調達等により現金及び預金4,141百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ8,179百万円増加して、61,939百万円となりました。これは主に、設備投資に係る資金調達により長期借入金(1年内返済予定含む)が3,039百万円及び社債(1年内償還予定含む)の発行により2,110百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加して、37,404百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金2,088百万円増加しましたが、連結子会社から除外されたことにより非支配株主持分1,533百万円減少したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント低下し、37.7%となりました。

 

 

ロ.経営成績

当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計年度における計画に対する実績の達成状況は次のとおりであります。


 

実績

計画

計画比

売上高(百万円)

61,121

63,000

△1,878

△3.0%

営業利益(百万円)

6,383

5,500

+883

+16.1%

経常利益(百万円)

6,222

5,560

+662

+11.9%

 

売上高につきましては、繁忙期である第4四半期会計期間(主に10月~11月)の婚礼事業及びホテル事業の婚礼施行件数が計画に比し減少したことにより、計画比1,878百万円減少の61,121百万円と未達となりました。これは主に、第1四半期会計期間の受注件数が計画に比し減少したこと等によるものであります。

利益面につきましては、婚礼事業及びホテル事業において婚礼商材(主に写真・映像・装花等)の内製化を推進した効果により売上原価が圧縮されたこと、コストダウン施策の効果により販売費及び一般管理費が計画に対し減少したこと等により、営業利益は計画比883百万円増加し6,383百万円、経常利益につきましても同要因により計画比662百万円増加し6,222百万円と利益面に関しては達成いたしました。

今後につきましては、婚礼商材の内製化を計画的に推進することによる更なるコストダウン及びIT技術導入による業務効率化を図ることで業績及び企業価値の向上に努めてまいります。

 

ハ. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応しうるサービス(ソフトまたは人材)の品質確保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく5つの基本戦略を掲げております。

イ. 出店戦略

持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しています。

また、既存のゲストハウスにつきましても3年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

 

ロ. 商品開発力

当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。

 

 

ハ. 提案力及び販売力

お客様の多様なニーズ=「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。

また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。

海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。

 

ニ. 利益率向上

高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。

 

ホ. 資金調達

健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。

今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。

ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。

海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。

W&R事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 所要資金の調達方針及び流動性管理について

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び経常運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資資金につきましては、ホテルやゲストハウス等の建物のための設備資金を中心としており、主に社債の発行、長期借入金等により資金調達を行っております。また、経常運転資金については、資金需要時期に銀行からの短期借入により調達しております。

現状、当社グループ婚礼事業における「前回収、後支払」という事業形態の性質上、通常の運転資金につきましては自己資金で対応できておりますが、更なる営業キャッシュフローの増大に向けて、販売の拡大と仕入コストの削減に取り組み、充分な流動性を維持していく方針であります。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「W&R事業」の3つを報告セグメントとしております。

婚礼事業は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ、バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。

ホテル事業は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」及び「ストリングスホテル 名古屋」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。

W&R事業は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,113

18,244

3,839

60,197

60,197

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,447

344

1

1,793

△1,793

39,560

18,588

3,841

61,990

△1,793

60,197

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

6,333

981

△426

6,888

△1,638

5,249

セグメント資産

27,731

24,899

5,233

57,864

32,977

90,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,733

1,106

361

3,200

74

3,275

のれんの償却額

128

138

266

266

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,955

1,612

861

4,429

3,251

7,680

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりとなります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,638百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,753百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額32,977百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,251百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,414

17,768

3,939

61,121

61,121

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,630

348

17

1,997

△1,997

41,045

18,117

3,956

63,119

△1,997

61,121

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

7,797

477

△229

8,045

△1,661

6,383

セグメント資産

34,334

32,280

4,804

71,420

27,923

99,343

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,623

1,089

286

2,998

141

3,140

のれんの償却額

0

128

138

267

267

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,906

9,436

237

11,580

63

11,643

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりとなります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,661百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,790百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額27,923百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

東南アジア

合計

30,826

13,011

772

44,610

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

東南アジア

合計

39,144

3,641

733

43,520

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

減損損失

305

877

1,183

1,183

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

減損損失

995

19

1,015

1,015

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

当期末残高

940

797

1,738

1,738

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

当期末残高

3

812

658

1,475

1,475

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。

 

① 出店戦略

首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。

 

② 商品開発力

競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。

 

③ 提案力・販売力

お客様の多様なニーズ=「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。

 

④ 利益率向上

高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。

 

⑤ 資金調達

健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を背景に拡大する機運が見られる一方、新型コロナウイルスの影響などもあり、予断を許さない状況となっております。

このような中、当社グループは、将来の環境変化に備え、国内に限らず、海外も視野に入れた強固な事業基盤を確立し、持続的な成長を図ってまいります。具体的には、婚礼事業、ホテル事業、W&R事業それぞれの更なる進化と生産性の向上及びグループシナジーの一層の強化を図り、顧客ニーズを的確かつ適切に把握した経営資源の最適投資を推進してまいります。

加えて、当社グループは、①ゲストハウスエディングの更なる進化、②ウエディングをコアとするホテル事業という独自のビジネスモデルの浸透と拡大、③積極投資と適正投資の調和と融合、以上3つの事項を更なる成長ドライバーとして企業価値の持続的な向上を目指します。

 

(ゲストハウスの展開)

当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。

 

(ホテルの展開)

当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」及び「ストリングスホテル 名古屋」を経営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく方針であります。

 

(W&R施設の展開)

当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、フィットネス事業の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る方針であります。

 

(人材の確保と育成)

当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(1) 事業の特徴について

① サービスについて

当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。

しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 人的資源について

当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 当社グループの属する市場について

結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 経営成績及び財政状態について

① 業績の季節変動について

当社グループの売上高は、4月~6月・10月~12月の婚礼シーズン(当社グループ決算においては第2四半期及び第4四半期)に集中する傾向があります。

 

四半期別の業績(2019年12月期)

 

第1四半期

(対通期比率)

第2四半期

(対通期比率)

第3四半期

(対通期比率)

第4四半期

(対通期比率)

 

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

13,049

(21.4%)

16,022

(26.2%)

14,683

(24.0%)

17,367

(28.4%)

営業利益

48

(0.8%)

2,213

(34.7%)

1,233

(19.3%)

2,888

(45.2%)

 

 

 

② 借入金等依存度が高いことについて

当社グループはこれまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、2018年12月期末40,066百万円、2019年12月期末44,723百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、2018年12月期末44.1%、2019年12月期末45.0%と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、2018年12月期0.4%、2019年12月期0.7%となっております。

今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。

 

③ 海外情勢

当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業を展開しております。2019年12月末現在、ハワイにおきましては、5ヶ所の教会、またバリ島におきましては、2施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。Best Resort LLC、BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイで不動産の開発事業を行っております。Ecpark Pte.Ltd.は、シンガポールで現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.はシンガポールで子会社の経営管理を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ 為替変動の影響について

当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 食の安全性について

当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 特定の経営者への依存について

当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(5) 法的規制について

ゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社事業開発部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。

 

(6) 設備投資及び新規建設リスクについて

① 現状のゲストハウスについて

事業所名

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

大宮

バンケット数

1

2

4

5

3

2

5

8

 

 

事業所名

表参道

青山

市ヶ谷

心斎橋

丸の内

八事

鴨川

千葉

バンケット数

5

3

1

2

1

3

3

2

 

 

事業所名

赤坂

名古屋港

伊勢山

名駅

芦屋

バンケット数

1

3

7

7

3

 

 

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記21店舗(71バンケット)を展開しておりますが、これらの建設・改装等につきましては、全て社内の事業開発部門が独自に企画しております。

今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。

また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても3年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 店舗出店に関するリスク

当社グループが運営する直営施設の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

③ 特別目的会社(SPC)について

当社グループは、白金事業所(合同会社白金・SPC)において、特別目的会社(以下、SPC)を活用しております。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年3月25日)に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定できないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。

当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、2019年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2,607百万円あり、金融機関からの借入金は1,600百万円あります。

 

(7) 顧客情報管理について

当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

事項

1995年10月

ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立

1996年1月

本店所在地を東京都新宿区新宿に移転

1998年6月

東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン

1999年2月

米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.(現連結子会社)を設立

1999年5月

TKウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始

2000年8月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転

2000年8月

株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立

2000年9月

東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン

2000年10月

米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン

2001年3月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転

2001年11月

神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス ポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン

2002年7月

本店所在地を東京都渋谷区東に移転

2003年4月

大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス ウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン

2003年10月

宮城県仙台市太白区に『アートグレイス ウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン

2004年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年4月

愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン

2005年5月

株式会社ア・リリアーレを設立

2005年9月

千葉県浦安市に『アートグレイス ウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン

2005年12月

株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー 
現連結子会社)の出資持分を100%取得

2006年1月

米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン

2006年3月

埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス ウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン

2006年5月

東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン

2006年5月

大韓民国法人Marizin Inc.の株式取得

2006年5月

東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン

2006年9月

大阪府大阪市西区に『セントグレース ヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン

2006年9月

株式会社ライフクリエートバンクを設立

2006年10月

愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア NAGOYA』(丸の内事業所)をオープン

2006年12月

大韓民国法人Best Bridal Korea Inc.を設立

2007年2月

インドネシア法人PT.Tirtha Bridal(現連結子会社)を設立

2007年4月

株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併

2007年5月

愛知県名古屋市昭和区に『サー ウインストンホテル』(現『ストリングスホテル 八事 NAGOYA』)(八事事業所)をオープン

2007年6月

京都府京都市左京区に『アートグレイス ウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン

2007年9月

千葉県千葉市中央区に『セントグレース ヴィラ』(千葉事業所)をオープン

2008年3月

東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン

2009年3月

愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』(名古屋港事業所)をオープン

2010年5月

神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン

2010年12月

東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更

2011年1月

株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)

2011年3月

埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン

2013年7月

シンガポール法人Ecpark Pte.Ltd.(現連結子会社)に出資

 

 

年月

事項

2013年11月

株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立

2014年1月

株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受

2014年2月

株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立

2014年7月

持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更

 

株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更

2014年9月

株式会社FAJA(現株式会社BEST HERBS)(現連結子会社)の株式取得

2015年1月

米国法人Best Resort LLC(現連結子会社)を設立

2015年2月

米国法人Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLC(現連結子会社)に出資

2015年8月

米国法人BEST HOSPITALITY LLC(現連結子会社)を設立

2015年11月

名古屋市中村区に『アートグレイス ウエディング スクエア』(名駅事業所)をオープン

2016年1月

名古屋市中村区に『ストリングスホテル 名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン

2016年5月

株式会社BEST HERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン

2017年10月

株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザ ストリングス 表参道』をオープン

2018年3月

兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイス ネクスト アシヤ』(芦屋事業所)をオープン

2018年10月

シンガポール法人TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.(現連結子会社)を設立

2019年5月

株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

22

126

82

26

22,686

22,958

所有株式数
(単元)

32,808

5,107

240,300

42,298

39

169,021

489,573

2,700

所有株式数
の割合(%)

6.70

1.04

49.08

8.64

0.01

34.53

100.00

 

(注) 自己株式1,259,834株は、「個人その他」に12,598単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月8日

取締役会決議

238

5.00

2020年3月26日

定時株主総会決議

238

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

塚田 正之

1946年6月21日生

1997年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

1999年6月

Best Bridal Hawaii,Inc.

CEO就任(現任)

2000年8月

株式会社ベストプランニング

代表取締役社長就任(現任)

2006年10月

株式会社アクア・グラツィエ(現 株式会社ベスト-アニバーサリー)
代表取締役社長就任

2007年2月

PT.Tirtha Bridal

取締役社長就任(現任)

2011年1月

株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現 株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)
代表取締役社長就任(現任)

2013年11月

株式会社ベストグローバル
代表取締役社長就任(現任)

2013年12月

Ecpark Pte.Ltd.
代表取締役就任(現任)

2014年2月

株式会社ベストブライダル分割準備会社(現 株式会社ベストブライダル)
代表取締役社長就任(現任)

2014年9月

株式会社FAJA(現 株式会社BEST HERBS)代表取締役社長就任(現任)
株式会社RAJA 代表取締役社長就任 (現任)

2015年1月

Best Resort LLC マネージャー就任(現任)

2015年8月

BEST HOSPITALITY LLC マネージャー 就任(現任)

2018年1月

株式会社ベスト-アニバーサリー
代表取締役会長就任(現任)

2019年5月

株式会社ベストライフスタイル
代表取締役社長就任(現任)

(注)1

9,565,700

専務取締役
事業開発部管掌

塚田 啓子

1951年12月7日生

1995年12月

当社入社

1997年6月

当社専務取締役就任(現任)

2002年12月

ファインエクスパンド有限会社

代表取締役就任(現任)

2005年3月

Best Bridal Hawaii,Inc.
President就任(現任)

2007年7月

当社マーケティング部長

2014年7月

当社事業開発部長

2016年4月

当社事業開発部管掌(現任)

2019年5月

株式会社ベストライフスタイル取締役就任(現任)

(注)1

1,224,400

取締役
企画開発部長

塚田 健斗

1989年2月13日生

2014年9月

株式会社FAJA(現 株式会社BEST HERBS)取締役就任

株式会社RAJA取締役就任

2016年2月

株式会社FAJA(現 株式会社BEST HERBS)常務取締役就任(現任)

2016年3月

当社企画開発部長(現任)
当社取締役就任(現任)

2018年1月

株式会社ベスト-アニバーサリー
代表取締役社長就任(現任)

2019年5月

株式会社ベストライフスタイル取締役就任(現任)

2019年8月

株式会社RAJA常務取締役就任(現任)

(注)1

269,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
人事部長兼
総務部長

丸山 健一

1962年4月22日生

1986年3月

日本マクドナルド株式会社入社

2005年11月

同社営業本部部長

2009年10月

同社人事本部部長

2014年9月

当社入社

2015年4月

当社人事部長

2016年2月

当社人事部長兼総務部長(現任)

2016年3月

当社取締役就任(現任)

(注)1

1,000

取締役

西堀 敬

1960年4月1日生

1983年4月

日立造船株式会社入社

1987年3月

和光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1996年10月

株式会社ウェザーニューズ入社

1999年12月

株式会社ビッグストアドットコム入社

2001年10月

株式会社フィナンテック取締役就任

2006年3月

当社取締役就任(現任)

2007年11月

株式会社ANAP社外取締役就任(現任)

2011年3月

株式会社シノケングループ社外取締役就任(現任)

2011年9月

株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役社長就任(現任)

(注)1

2,000

取締役

寺地 孝之

1959年6月20日生

1998年4月

関西学院大学商学部教授(現任)

2010年1月

株式会社アンカーアソシエイツ代表取締役社長就任(現任)

2011年4月

関西学院大学教務部長

2014年4月

関西学院大学商学部長

2015年8月

ジェイコムホールディングス株式会社 (現 ライク株式会社)社外取締役就任

2016年3月

当社取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社神明ホールディングス社外取締役就任(現任)

(注)1

常勤監査役

及川 俊一

1953年12月11日生

1978年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年4月

同行三河島支店長

1998年5月

株式会社アプラス出向 営業開発部長

2003年2月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)審査6部 主任審査役

2003年12月

株式会社ビーコンIT出向

専務執行役員 支援本部長

2005年8月

同社転籍

2012年6月

同社 常勤監査役

2014年6月

株式会社みどり会 常勤監査役

2016年6月

当社入社

2017年3月

当社監査役就任(現任)

(注)2

監査役

千原 曜

1961年12月12日生

1988年4月

弁護士登録

さくら共同法律事務所入所

1994年6月

同事務所パートナー就任(現任)

2005年3月

当社監査役就任(現任)

2008年12月

株式会社マネジメント・ソリューション社外監査役就任(現任)

(注)2

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

柳澤 宏之

1963年2月6日生

1990年3月

公認会計士登録

1997年12月

柳澤公認会計士事務所(現 柳澤・浅野公認会計士事務所)開設 代表者就任(現任)

2001年11月

株式会社フィナンテック監査役就任

2005年3月

当社監査役就任(現任)

2010年5月

あると築地監査法人(現 あると築地有限責任監査法人)社員就任(現任)

2017年11月

株式会社フィナンテック社外取締役 (現任)

(注)2

1,000

11,065,300

 

(注) 1.取締役の任期は、「2020年3月26日開催の定時株主総会から1年間」であります。

2.監査役の任期は、「2017年3月30日開催の定時株主総会から4年間」であります。

3.取締役西堀敬、寺地孝之は、社外取締役であります。

4.監査役千原曜、柳澤宏之は、社外監査役であります。

5.専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。

6.取締役塚田健斗は、代表取締役社長塚田正之の長男であります。

7.取締役西堀敬及び寺地孝之、監査役千原曜及び柳澤宏之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役6名の内2名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。更に監査役3名の内2名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

 

ロ.企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、独立性要件、選任状況に関する考え方

社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない2名を招聘しております。

社外取締役 西堀敬氏は、企業経営の実績と当社の事業内容について深い見識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外取締役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。なお同氏が株式会社フィナンテックの取締役(2011年11月28日辞任)であった当時、当社との間でIRコンサルティング契約を締結しておりましたが(2009年8月31日付取引解消)、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありませんでした。また、同氏は、株式会社日本ビジネスイノベーションの代表取締役社長、株式会社ANAP、株式会社シノケングループの社外取締役を務めておりますが、それぞれの会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役 寺地孝之氏は、大学教授としての専門知識と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏は、関西学院大学の商学部教授、株式会社アンカーアソシエイツの代表取締役社長、株式会社神明ホールディングスの社外取締役を務めておりますが、同大学・同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

 

社外監査役は、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれのない、以下の2名を招聘しております。

社外監査役 千原曜氏は、弁護士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー、及び株式会社マネジメント・ソリューションの社外監査役を務めておりますが、同事務所・会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外監査役 柳澤宏之氏は、公認会計士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、柳澤・浅野公認会計事務所の代表者及びあると築地有限責任監査法人の社員を務めておりますが、同事務所及び同監査法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は、株式会社フィナンテックの社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営者に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

また、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。

なお、当社は社外取締役2名、社外監査役2名を当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社では内部統制部門が、当該業務の状況を取締役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制部門の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主に取締役会への出席を通して経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社において事業用地を有しておりましたが、保有株式の一部売却に伴い、第2四半期会計期間末において、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としたため、当連結会計年度末の連結貸借対照表に賃貸等不動産の計上はありません。

なお、第2四半期会計期間までの賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、前連結会計年度における当該不動産に関する賃貸損益は98百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,154

5,730

 

期中増減額

576

△5,730

 

期末残高

5,730

期末時価

5,730

 

(注) 上記賃貸等不動産については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベストブライダル

東京都渋谷区

100百万円

婚礼事業

ホテル事業

100.0

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。

役員の兼任 4名

資金援助あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベストプランニング

東京都渋谷区

10百万円

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Best Bridal Hawaii,Inc.

米国ハワイ州

6,011

千米ドル

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベスト-アニバーサリー

東京都渋谷区

13百万円

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任 4名

資金援助あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT.Tirtha Bridal

インドネシア
バリ州

45,575

百万ルピア

婚礼事業

100.0

(0.2)

当社が経営管理している。

役員の兼任 3名

資金援助あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベストホスピタリティー
ネットワーク

東京都港区

100百万円

ホテル事業

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 4名

資金援助あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベストグローバル

東京都渋谷区

100百万円

ホテル事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 4名

資金援助あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Ecpark Pte.Ltd.

シンガポール

3,300

千シンガポールドル

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱BEST HERBS

東京都中央区

50百万円

W&R事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 3名

資金援助あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱RAJA

東京都中央区

50百万円

W&R事業

100.0

(100.0)

当社が経営管理している。
役員の兼任 3名

資金援助あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

BEST HOSPITALITY LLC

米国ハワイ州

10

千米ドル

ホテル事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 1名

資金援助あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Best Resort LLC

米国ハワイ州

34,160

千米ドル

子会社の
経営管理

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TSUKADA GLOBAL ASIA
PTE.LTD.

シンガポール

100

千シンガポールドル

子会社の
経営管理

 100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベストライフスタイル

東京都渋谷区

100百万円

ホテル事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 4名

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.㈱ベストブライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pte.Ltd.、㈱BEST HERBS、㈱RAJA、Best Resort LLC、㈱ベストライフスタイルは、特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ベストブライダル、㈱ベストホスピタリティーネットワーク及び㈱ベスト-アニバーサリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

㈱ベストブライダル

(1) 売上高        34,882百万円

(2) 経常利益       1,000 〃

(3) 当期純利益       642 〃

(4) 純資産額       2,657 〃

(5) 総資産額       7,875 〃

㈱ベスト-アニバーサリー

(1) 売上高        15,235百万円

(2) 経常利益       1,354 〃

(3) 当期純利益       898 〃

(4) 純資産額       5,467 〃

(5) 総資産額       8,472 〃

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

(1) 売上高        11,839百万円

(2) 経常利益         390 〃

(3) 当期純損失    △164 〃

(4) 純資産額       1,333 〃

(5) 総資産額       7,892 〃

 

【売上原価明細書】
(不動産賃貸原価)

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1.地代家賃

2,287

54.5

2,273

57.3

2.減価償却費

1,618

38.6

1,419

35.8

3.租税公課

234

5.6

222

5.6

4.その他経費

53

1.3

51

1.3

不動産賃貸原価合計

4,193

100.0

3,966

100.0

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自  2019年1月1日
 至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年1月1日
 至  2020年6月30日)

広告宣伝費

2,189

百万円

1,660

百万円

貸倒引当金繰入額

△2

 

1

 

給料手当

1,529

 

1,808

 

退職給付費用

11

 

15

 

役員退職慰労引当金繰入額

26

 

20

 

支払地代家賃

401

 

472

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、11,643百万円となりました。その主なものとしましては、「キンプトン新宿 ホテル」(仮称)に7,849百万円、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の改装に1,393百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3,172

4,617

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

275

22

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,614

34,209

0.9

 2021年~2039年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

288

49

 2021年~2023年

その他有利子負債

合計

36,351

38,898

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,618

3,298

4,942

2,793

リース債務

22

17

8

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日
(年月日)

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限
(年月日)

当社

第10回無担保社債

2014.9.18

1,800

(300)

1,500

(300)

6ヶ月円
TIBOR

なし

2024.9.18

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

第3回無担保変動利付社債

2015.1.15

440

(140)

300

(140)

BTMU3ヶ月円
TIBOR+0.05

なし

2022.1.14

当社

第11回無担保社債

2016.6.30

750

(100)

650

(100)

0.25

なし

2026.6.30

当社

第12回無担保社債

2017.3.27

425

(50)

375

(50)

0.54

なし

2027.3.26

当社

第13回無担保社債

2018.2.28

300

(―)

300

(7)

0.76

なし

2039.12.30

当社

第14回無担保社債

2019.2.28

(―)

1,200

(31)

0.67

なし

2039.12.30

当社

第15回無担保社債

2019.10.7

(―)

900

(23)

0.48

なし

2039.12.30

当社

第16回無担保社債

2019.12.20

(―)

600

(15)

0.52

なし

2039.12.30

合計

3,715

(590)

5,825

(668)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

668

668

548

528

528

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,246 百万円
純有利子負債32,697 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)47,700,166 株
設備投資額11,643 百万円
減価償却費3,140 百万円
のれん償却費267 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  塚田 正之
資本金472 百万円
住所東京都渋谷区東三丁目11番10号
会社HPhttps://www.tsukada-global.holdings/

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