ツカダ・グローバルホールディング【2418】

直近本決算の有報
株価:11月12日時点

1年高値628 円
1年安値544 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.7 %
ROIC4.4 %
営利率8.7 %
決算12月末
設立日1995/10/6
上場日2004/10/28
配当・会予10.0 円
配当性向19.7 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.5 %
純利5y CAGR・予想:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社17社、関連会社1社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)の3事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、この3事業は、「第一部〔企業情報〕第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 婚礼事業

当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。

㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。

㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。

㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式(少人数挙式)の運営を行っております。

㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。

Best Bridal Hawaii,Inc及びPT.Tirtha Bridalは、主に㈱ベスト-アニバーサリーが受注した海外挙式の施行を請け負っております。

Ecpark Pte.Ltd.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っております。

Marizin Inc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、Best Bridal Korea Inc.は、Marizin Inc.へ婚礼施設の転貸を行っております。

 

(2) ホテル事業

当社グループは、下記の4つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。

㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「サー ウィンストンホテル 名古屋 by ストリングス」、「ストリングスホテル 名古屋」の運営を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っております。

㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。

㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。

BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。

 

(3) W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)

当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。

㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。

㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。

 

(4) 全社(共通)

上記のほか、Best Resort LLCは、子会社であるBT KALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BT KALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


(注) 無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBest Resort LLC、BT KALAKAUA,LLC及びTSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.は上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略しております。

※1は非連結子会社・持分法非適用会社であります。

※2は関連会社で持分法非適用会社であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「W&R事業」の3つを報告セグメントとしております。

婚礼事業は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ、バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。

ホテル事業は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「サー ウィンストンホテル 名古屋 by ストリングス」及び「ストリングスホテル 名古屋」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。

W&R事業は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,339

18,290

3,623

57,253

57,253

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,407

373

1

1,782

△1,782

36,747

18,663

3,625

59,036

△1,782

57,253

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

5,060

1,296

△406

5,950

△1,682

4,268

セグメント資産

33,809

23,452

6,095

63,357

21,089

84,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,721

1,213

332

3,267

77

3,344

のれんの償却額

128

138

266

266

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,396

678

556

4,631

103

4,735

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりとなります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,682百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,719百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,113

18,244

3,839

60,197

60,197

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,447

344

1

1,793

△1,793

39,560

18,588

3,841

61,990

△1,793

60,197

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

6,333

981

△426

6,888

△1,638

5,249

セグメント資産

27,731

24,919

5,233

57,885

32,977

90,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,733

1,106

361

3,200

74

3,275

のれんの償却額

128

138

266

266

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,955

1,612

861

4,429

3,251

7,680

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりとなります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,638百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,753百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額32,977百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,251百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

東南アジア

合計

38,023

9,259

890

48,173

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

東南アジア

合計

30,826

13,011

772

44,610

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

減損損失

182

10

192

192

 

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

減損損失

305

877

1,183

1,183

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

当期末残高

1,068

936

2,004

2,004

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

婚礼事業

ホテル事業

W&R事業

当期末残高

940

797

1,738

1,738

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。

 

① 出店戦略

首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。

 

② 商品開発力

競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。

 

③ 提案力・販売力

お客様の多様なニーズ=「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。

 

④ 利益率向上

高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。

 

⑤ 資金調達

健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループ並びに業界環境は、インバウンド拡大・ラグビーワールドカップ開催、更には東京オリンピックを控え足元の基盤は拡大基調で推移するものと思われます。

この反面、当社グループの持続的成長においては、国内に限らず、将来の環境の変化に備え海外も視野に入れた強固な事業基盤の確立を推し進めております。

こうした状況の中、当社グループは婚礼事業・ホテル事業・W&R事業の各事業の更なる進化と生産性の向上及びグループシナジーの一層の強化を図り、顧客のニーズを的確かつ適切に把握した経営資源の最適投資を推進してまいります。

更に、当社グループは、①採用から一貫した人材育成、②ブランドマーケティングの構築による既存事業の拡大、③外販事業の積極的な取り組みによる事業領域の拡大、④マーケットの変化へ迅速に対応した商品開発及びカスタマーファーストの徹底、⑤コストダウン施策等、利益構造の抜本的な改革を図ることによる更なる優位性の確保、以上5つの項目を当社グループの成長ドライバーとして業績向上に取り組んでまいります。

 

(ゲストハウスの展開)

当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。

 

(ホテルの展開)

当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「サー ウィンストンホテル 名古屋 by ストリングス」及び「ストリングスホテル 名古屋」を経営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく方針であります。

 

(W&R施設の展開)

当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、フィットネス事業の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る方針であります。

 

(人材の確保と育成)

当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(1) 事業の特徴について

① サービスについて

当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。

しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 人的資源について

当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 当社グループの属する市場について

結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(3) 経営成績及び財政状態について

① 業績の季節変動について

当社グループの売上高は、4月~6月・10月~12月の婚礼シーズン(当社グループ決算においては第2四半期及び第4四半期)に集中する傾向があります。

 

四半期別の業績(平成30年12月期)

 

第1四半期

(対通期比率)

第2四半期

(対通期比率)

第3四半期

(対通期比率)

第4四半期

(対通期比率)

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

12,173

(20.2%)

15,818

(26.3%)

14,338

(23.8%)

17,866

(29.7%)

営業利益又は

営業損失(△)

△583

(△11.1%)

1,660

(31.6%)

795

(15.2%)

3,377

(64.3%)

 

 

② 借入金等依存度が高いことについて

当社グループはこれまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成29年12月期末35,283百万円、平成30年12月期末40,066百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成29年12月期末41.8%、平成30年12月期末44.1%と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成29年12月期0.4%、平成30年12月期0.4%となっております。

今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。

 

③ 海外情勢

当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業を展開しております。平成30年12月末現在、ハワイにおきましては、5ヶ所の教会、またバリ島におきましては、2施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。Best Resort LLC、BT KALAKAUA,LLC、BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイで不動産の開発事業を行っております。Ecpark Pte.Ltd.は、シンガポールで現地顧客を対象としたレストラン事業を行っております。TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.はシンガポールで子会社の経営管理を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ 為替変動の影響について

当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しているため、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 食の安全性について

当社グループは挙式宴会並びにホテル内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(4) 特定の経営者への依存について

当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 法的規制について

ゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社事業開発部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。

 

(6) 設備投資及び新規建設リスクについて

① 現状のゲストハウスについて

事業所名

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

大宮

バンケット数

1

2

4

5

3

2

5

8

 

 

事業所名

表参道

青山

市ヶ谷

心斎橋

丸の内

八事

鴨川

千葉

バンケット数

5

3

1

2

1

4

3

2

 

 

事業所名

赤坂

名古屋港

伊勢山

名駅

芦屋

バンケット数

1

3

7

7

3

 

 

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記21店舗(72バンケット)を展開しておりますが、これらの建設・改装等につきましては、全て社内の事業開発部門が独自に企画しております。

今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。

また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても3年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 店舗出店に関するリスク

当社グループが運営する直営施設の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影響を受ける可能性があります。また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 特別目的会社(SPC)について

当社グループは、白金事業所(合同会社白金・SPC)において、特別目的会社(以下、SPC)を活用しております。当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年3月25日)に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び営業、事業の方針が決定できないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。

当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表により、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、平成30年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は2,632百万円あり、金融機関からの借入金は1,700百万円あります。

 

(7) 顧客情報管理について

当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年月

事項

平成7年10月

ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立

平成8年1月

本店所在地を東京都新宿区新宿に移転

平成10年6月

東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン

平成11年2月

米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.(現連結子会社)を設立

平成11年5月

TKウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始

平成12年8月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転

平成12年8月

株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立

平成12年9月

東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン

平成12年10月

米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン

平成13年3月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転

平成13年11月

神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス ポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン

平成14年7月

本店所在地を東京都渋谷区東に移転

平成15年4月

大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス ウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン

平成15年10月

宮城県仙台市太白区に『アートグレイス ウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン

平成16年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成17年4月

愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン

平成17年5月

株式会社ア・リリアーレを設立

平成17年9月

千葉県浦安市に『アートグレイス ウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン

平成17年12月

株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー 
現連結子会社)の出資持分を100%取得

平成18年1月

米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン

平成18年3月

埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス ウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン

平成18年5月

東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン

平成18年5月

大韓民国法人Marizin Inc.の株式取得

平成18年5月

東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン

平成18年9月

大阪府大阪市西区に『セントグレース ヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン

平成18年9月

株式会社ライフクリエートバンクを設立

平成18年10月

愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア NAGOYA』(丸の内事業所)をオープン

平成18年12月

大韓民国法人Best Bridal Korea Inc.を設立

平成19年2月

インドネシア法人PT.Tirtha Bridal(現連結子会社)を設立

平成19年4月

株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併

平成19年5月

愛知県名古屋市昭和区に『サー ウインストンホテル』(八事事業所)をオープン

平成19年6月

京都府京都市左京区に『アートグレイス ウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン

平成19年9月

千葉県千葉市中央区に『セントグレース ヴィラ』(千葉事業所)をオープン

平成20年3月

東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン

平成21年3月

愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』(名古屋港事業所)をオープン

平成22年5月

神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン

平成22年12月

東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更

平成23年1月

株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(平成23年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)

平成23年3月

埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン

平成25年7月

シンガポール法人Ecpark Pte.Ltd.(現連結子会社)に出資

 

 

年月

事項

平成25年11月

株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立

平成26年1月

株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受

平成26年2月

株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立

平成26年7月

持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更

 

株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更

平成26年9月

株式会社FAJA(現株式会社BEST HERBS)(現連結子会社)の株式取得

平成27年1月

米国法人Best Resort LLC(現連結子会社)を設立

平成27年2月

米国法人Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLC(現連結子会社)に出資

平成27年8月

米国法人BEST HOSPITALITY LLC(現連結子会社)を設立

平成27年11月

名古屋市中村区に『アートグレイス ウエディング スクエア』(名駅事業所)をオープン

平成28年1月

名古屋市中村区に『ストリングスホテル 名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン

平成28年5月

株式会社BEST HERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン

平成29年10月

株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザ ストリングス 表参道』をオープン

平成30年3月

兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイス ネクスト アシヤ』(芦屋事業所)をオープン

平成30年10月

シンガポール法人TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.(現連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

22

111

84

16

19,191

19,441

所有株式数
(単元)

34,506

2,270

225,515

50,497

24

176,765

489,577

2,300

所有株式数
の割合(%)

7.05

0.46

46.06

10.32

0.00

36.11

100.00

 

(注) 自己株式1,259,834株は、「個人その他」に12,598単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年8月10日
取締役会決議

238

5

平成31年3月28日
定時株主総会決議

238

5

 

 

 

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

塚田 正之

昭和21年6月21日生

平成9年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成11年6月

Best Bridal Hawaii,Inc.

CEO就任(現任)

平成12年8月

株式会社ベストプランニング

代表取締役社長就任(現任)

平成18年10月

株式会社アクア・グラツィエ(現 株式会社ベスト-アニバーサリー)
代表取締役社長就任

平成18年12月

Best Bridal Korea Inc.

取締役社長就任(現任)

平成19年2月

PT.Tirtha Bridal

取締役社長就任(現任)

平成19年7月

株式会社ライフクリエートバンク

代表取締役社長就任(現任)

平成23年1月

株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現 株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)
代表取締役社長就任(現任)

平成25年11月

株式会社ベストグローバル
代表取締役社長就任(現任)

平成25年12月

Ecpark Pte.Ltd.
代表取締役就任(現任)

平成26年2月

株式会社ベストブライダル分割準備会社(現 株式会社ベストブライダル)
代表取締役社長就任(現任)

平成26年9月

株式会社FAJA(現 株式会社BEST HERBS)代表取締役社長就任(現任)
株式会社RAJA 代表取締役社長就任 (現任)

平成27年1月

Best Resort LLC マネージャー就任(現任)

平成27年8月

BEST HOSPITALITY LLC マネージャー 就任(現任)

平成30年1月

株式会社ベスト-アニバーサリー
代表取締役会長就任(現任)

(注)1

10,965,700

専務取締役

事業開発部
管掌

塚田 啓子

昭和26年12月7日生

平成7年12月

当社入社

平成9年6月

当社専務取締役就任 (現任)

平成14年12月

ファインエクスパンド有限会社

代表取締役就任 (現任)

平成17年3月

Best Bridal Hawaii,Inc.
President就任(現任)

平成19年7月

当社マーケティング部長

平成26年7月

当社事業開発部長

平成28年4月

当社事業開発部管掌 (現任)

(注)1

1,424,400

取締役

企画開発
部長

塚田 健斗

平成元年2月13日生

平成25年1月

株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現 株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)入社

平成26年9月

株式会社FAJA(現 株式会社BEST HERBS)取締役就任

株式会社RAJA取締役就任(現任)

平成28年2月

株式会社FAJA(現 株式会社BEST HERBS)常務取締役就任(現任)

平成28年3月

当社企画開発部長(現任)
当社取締役就任(現任)

平成30年1月

株式会社ベスト-アニバーサリー
代表取締役社長就任(現任)

(注)1

219,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

人事部長兼
総務部長

丸山 健一

昭和37年4月22日生

昭和61年3月

日本マクドナルド株式会社入社

平成17年11月

同社営業本部部長

平成21年10月

同社人事本部部長

平成26年9月

当社入社

平成27年4月

当社人事部長

平成28年2月

当社人事部長兼総務部長(現任)

平成28年3月

当社取締役就任(現任)

(注)1

1,000

取締役

西堀 敬

昭和35年4月1日生

昭和58年4月

日立造船株式会社入社

昭和62年3月

和光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

平成8年10月

株式会社ウェザーニューズ入社

平成11年12月

株式会社ビッグストアドットコム入社

平成13年10月

株式会社フィナンテック取締役就任

平成18年3月

当社取締役就任(現任)

平成19年11月

株式会社ANAP社外取締役就任(現任)

平成23年3月

株式会社シノケングループ社外取締役就任(現任)

平成23年9月

株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役社長就任(現任)

(注)1

2,000

取締役

寺地 孝之

昭和34年6月20日生

平成10年4月

関西学院大学商学部教授(現任)

平成22年1月

株式会社アンカーアソシエイツ代表取締役社長就任(現任)

平成23年4月

関西学院大学教務部長

平成26年4月

関西学院大学商学部長

平成27年8月

ジェイコムホールディングス株式会社 (現 ライク株式会社)社外取締役就任

平成28年3月

当社取締役就任(現任)

(注)1

常勤監査役

及川 俊一

昭和28年12月11日生

昭和53年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成8年4月

同行三河島支店長

平成10年5月

株式会社アプラス出向 営業開発部長

平成15年2月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)審査6部 主任審査役

平成15年12月

株式会社ビーコンIT出向

専務執行役員 支援本部長

平成17年8月

同社転籍

平成24年6月

同社 常勤監査役

平成26年6月

株式会社みどり会 常勤監査役

平成28年6月

当社入社

平成29年3月

当社監査役就任(現任)

(注)2

監査役

千原 曜

昭和36年12月12日生

昭和63年4月

弁護士登録

さくら共同法律事務所入所

平成6年6月

同事務所パートナー就任(現任)

平成17年3月

当社監査役就任(現任)

平成20年12月

株式会社マネジメント・ソリューション社外監査役就任(現任)

(注)2

2,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

柳澤 宏之

昭和38年2月6日生

平成2年3月

公認会計士登録

平成9年12月

柳澤公認会計士事務所(現 柳澤・浅野公認会計士事務所)開設 代表者就任(現任)

平成13年11月

株式会社フィナンテック監査役就任

平成17年3月

当社監査役就任(現任)

平成22年5月

あると築地監査法人(現 あると築地有限責任監査法人)社員就任(現任)

平成29年11月

株式会社フィナンテック社外取締役 (現任)

(注)2

1,000

12,615,300

 

(注) 1.取締役の任期は、「平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間」であります。

2.監査役の任期は、「平成29年3月30日開催の定時株主総会から4年間」であります。

3.取締役西堀敬、寺地孝之は、社外取締役であります。

4.監査役千原曜、柳澤宏之は、社外監査役であります。

5.専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。

6.取締役塚田健斗は、代表取締役社長塚田正之の長男であります。

7.取締役西堀敬及び寺地孝之、監査役千原曜及び柳澤宏之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の海外連結子会社では、米国ハワイ州において、事業用地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,313

5,154

 

期中増減額

△159

576

 

期末残高

5,154

5,730

期末時価

5,154

5,730

 

(注) 上記賃貸等不動産については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ベストブライダル

東京都渋谷区

100百万円

婚礼事業

ホテル事業

100.0

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。

役員の兼任 4名

資金援助あり。

(連結子会社)

㈱ベストプランニング

東京都渋谷区

10百万円

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 4名

(連結子会社)

Best Bridal Hawaii,Inc.

米国ハワイ州

6,011

千米ドル

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 3名

(連結子会社)

㈱ベスト-アニバーサリー

東京都渋谷区

13百万円

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

設備の賃貸借あり。

役員の兼任 4名

資金援助あり。

(連結子会社)

PT.Tirtha Bridal

インドネシア
バリ州

45,575

百万ルピア

婚礼事業

100.0

(0.2)

当社が経営管理している。

役員の兼任 3名

資金援助あり。

(連結子会社)

㈱ベストホスピタリティー
ネットワーク

東京都港区

100百万円

ホテル事業

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 4名

資金援助あり。

(連結子会社)

㈱ベストグローバル

東京都渋谷区

100百万円

ホテル事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 4名

資金援助あり。

(連結子会社)

Ecpark Pte.Ltd.

シンガポール

3,300

千シンガポールドル

婚礼事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 2名

(連結子会社)

㈱BEST HERBS

東京都中央区

50百万円

W&R事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 3名

資金援助あり。

(連結子会社)

㈱RAJA

東京都中央区

50百万円

W&R事業

100.0

(100.0)

当社が経営管理している。
役員の兼任 3名

資金援助あり。

(連結子会社)

BEST HOSPITALITY LLC

米国ハワイ州

10

千米ドル

ホテル事業

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 1名

資金援助あり。

(連結子会社)

Best Resort LLC

米国ハワイ州

34,160

千米ドル

子会社の
経営管理

100.0

当社が経営管理している。

役員の兼任 1名

(連結子会社)

BT KALAKAUA,LLC

米国ハワイ州

46,339

千米ドル

不動産の
取得、管理
及び開発

70.0

(70.0)

当社が経営管理している。

(連結子会社)

TSUKADA GLOBAL ASIA
PTE.LTD.

シンガポール

100

千シンガポールドル

子会社の
経営管理

 100.0

当社が経営管理している。

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.㈱ベストブライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pte.Ltd.、㈱BEST HERBS、㈱RAJA、Best Resort LLC、BT KALAKAUA,LLCは、特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ベスト-アニバーサリーは、平成30年1月1日付けで㈱アクア・グラツィエより商号を変更しております。

5.㈱ベストブライダル、㈱ベストホスピタリティーネットワーク及び㈱ベスト-アニバーサリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

㈱ベストブライダル

(1) 売上高        33,845百万円

(2) 経常利益         281 〃

(3) 当期純利益       134 〃

(4) 純資産額       2,014 〃

(5) 総資産額       6,789 〃

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

(1) 売上高        11,969百万円

(2) 経常利益         189 〃

(3) 当期純損失    △22 〃

(4) 純資産額       1,498 〃

(5) 総資産額       8,679 〃

㈱ベスト-アニバーサリー

(1) 売上高        13,892百万円

(2) 経常利益         921 〃

(3) 当期純利益       633 〃

(4) 純資産額       4,569 〃

(5) 総資産額       6,466 〃

 

 

【売上原価明細書】
(不動産賃貸原価)

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1.地代家賃

2,362

54.0

2,287

54.5

2.減価償却費

1,694

38.6

1,618

38.6

3.租税公課

260

6.0

234

5.6

4.その他経費

59

1.4

53

1.3

不動産賃貸原価合計

4,376

100.0

4,193

100.0

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

広告宣伝費

4,124

百万円

3,908

百万円

貸倒引当金繰入額

17

 

0

 

給料及び手当

2,798

 

2,921

 

退職給付費用

30

 

29

 

役員退職慰労引当金繰入額

36

 

45

 

地代家賃

649

 

792

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、7,672百万円となりました。その主なものとしましては、ホテル事業において「キンプトン東京・新宿」(仮称)に1,177百万円、W&R事業において総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」等に603百万円及び婚礼事業においてハワイにおける婚礼施設事業用地として414百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,100

1年以内に返済予定の長期借入金

3,633

3,172

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

15

275

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,848

32,614

1.5

平成32年~51年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

27

288

平成32年~35年

その他有利子負債

合計

30,624

36,351

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,032

3,033

8,262

4,356

リース債務

239

22

17

8

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日
(平成年月日)

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限
(平成年月日)

当社

第8回無担保社債

23.3.28

90

(90)

(―)

0.88

なし

30.3.28

当社

第9回無担保社債

23.3.31

64

(64)

(―)

0.85

なし

30.3.30

当社

2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)2

25.9.19

500

(500)

(―)

なし

30.9.19

当社

第10回無担保社債

26.9.18

2,100

(300)

1,800

(300)

6ヶ月円
TIBOR

なし

36.9.18

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

第3回無担保変動利付社債

27.1.15

580

 (140)

440

(140)

BTMU3ヶ月円
TIBOR+0.05

なし

34.1.14

当社

第11回無担保社債

28.6.30

850

(100)

750

(100)

0.25

なし

38.6.30

当社

第12回無担保社債

29.3.27

475

(50)

425

(50)

0.54

なし

39.3.26

当社

第13回無担保社債

30.2.28

(―)

300

(―)

0.76

なし

51.12.30

合計

4,659

(1,244)

3,715

(590)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

590

597

597

477

457

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,545 百万円
純有利子負債12,305 百万円
EBITDA・会予9,041 百万円
株数(自己株控除後)47,700,166 株
設備投資額4,429 百万円
減価償却費3,275 百万円
のれん償却費266 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  塚田 正之
資本金472 百万円
住所東京都渋谷区東三丁目11番10号
電話番号03(5464)0081(代表)

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