1年高値780 円
1年安値479 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.5 %
ROIC4.3 %
営利率5.4 %
決算7月末
設立日2004/3
上場日2016/3/9
配当・会予12.0 円
配当性向18.6 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.9 %
純利5y CAGR・予想:8.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心(愛知・岐阜・三重・静岡・大阪)に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。

 当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル(専門式場・ホテル・レストラン)ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「1チャペル、1パーティ会場、1キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。

 また、1パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の3形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。

 当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを1人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。

 結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。

 更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。

 

○当社店舗数、受注数及び施行数の推移

 

2015年7月期

2016年7月期

2017年7月期

2018年7月期

2019年7月期

店舗数(店)

14

16

18

19

21

受注数(組)

1,746

2,455

2,483

2,487

3,082

施行数(組)

1,718

1,940

2,422

2,521

2,643

 

以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。

 

 

 

   [事業系統図]

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエデ

ィングプランナー一貫性・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。

当社のすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。

 

(2)経営戦略等

当社は、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店等に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 

(3)経営環境

当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。

このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

①出店について

 当社は、東海地方を中心に21会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。

 

②人材の確保と育成

 当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。

 

③衛生管理の強化

 当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。

 

④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

 当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進

 当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)市場について

 総務省の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)婚礼スタイルについて

 当社は、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウス・ウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合他社の影響について

 当社は、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社が運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)出店について

 当社は、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には、短期的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材確保と育成について

 当社は、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社では、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。

 しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 ①ゲストハウスの建築・改装について

 当社が運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。

 当社は、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②衛生管理について

 当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③個人情報の管理について

 当社では結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底しております。

 しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)差入保証金について

 当社の店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、2019年7月31日現在519,721千円であり、資産総額に占める比率は5.0%となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)有利子負債依存度について

 当社は、主に金融機関から、自己所有物件の取得を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

 有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2018年7月期末

2019年7月期末

有利子負債残高(千円)

3,992,178

4,986,723

有利子負債依存度(%)

42.9

47.6

社債利息及び支払利息(千円)

21,428

22,478

(注)1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)、社債(1年内償還予定を含む)の合計額であります。

2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

 

(9)減損損失について

 当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害について

 当社は東海エリアを中心に21会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

 当社は、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13)商標権について

 当社の使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等の支払等を請求された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)売上の季節変動について

 挙式披露宴は、一般的に春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行なわれる傾向があります。当社の各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社は7月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。

 

2018年7月期

 

 

 

 

 

 

第1四半期

(8~10月期)

第2四半期

(11~1月期)

第3四半期

(2~4月期)

第4四半期

(5~7月期)

年度計

売上高 (千円)

2,474,445

2,069,222

2,581,972

2,586,350

9,711,990

構成比 (%)

25.5

21.3

26.6

26.6

100.0

 

2019年7月期

 

 

 

 

 

 

第1四半期

(8~10月期)

第2四半期

(11~1月期)

第3四半期

(2~4月期)

第4四半期

(5~7月期)

年度計

売上高 (千円)

2,349,578

2,404,076

2,564,934

3,071,709

10,390,299

構成比 (%)

22.6

23.1

24.7

29.6

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。

 その後、2003年に愛知県一宮市に第1号店として「ルージュ:ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。

 

1998年4月

結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス(資本金3,000千円)を設立

2003年2月

愛知県一宮市に第1号店として「ルージュ:ブラン」を開店

2004年3月

株式会社ブラス(資本金10,000千円)に組織変更

2004年11月

愛知県日進市に「オランジュ:ベール」を開店

2004年12月

日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定

2005年5月

愛知県岡崎市に「ブルー:ブラン」を開店

2005年12月

愛知県名古屋市に「ブルー:レマン自由が丘」を開店(現「ブルーレマン名古屋」)

2006年4月

愛知県一宮市の「ルージュ:ブラン」をリニューアルOPEN

2007年3月

愛知県安城市に「ブラン:ベージュ」を開店

2007年11月

日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消

2008年2月

愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店

2008年10月

岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店

2009年6月

愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店

2010年2月

愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店

2011年1月

三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店

2011年6月

愛知県岡崎市の「ブルー:ブラン」をリニューアルOPEN

2012年2月

愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店

愛知県名古屋市にドレスショップ「B.DRESSER」をOPEN

2012年5月

愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルOPEN

2013年6月

静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店

2014年4月

愛知県名古屋市西区に本社を移転

2014年6月

静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店

2015年5月

愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店

2016年3月

 

2016年6月

2017年1月

2017年3月

2017年4月

2017年7月

2017年7月

2017年10月

2018年10月

2019年2月

2019年4月

2019年6月

東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店

三重県津市に「ミエルココン」を開店

愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をOPEN

大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更

株式会社ビーラインよりブライダル事業(ヴィラエッフェ)の譲受

静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店

静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店

静岡県浜松市にドレスショップ「B.DRESSER浜松」をOPEN

BRASS USA INC.(現 非連結子会社)を設立

大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店

静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

21

50

22

7

7,254

7,368

所有株式数(単元)

-

3,192

1,411

775

1,080

14

50,609

57,081

1,200

所有株式数の割合(%)

-

5.59

2.47

1.36

1.90

0.02

88.66

100.00

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10%を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

 当社は、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

68,511

12

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

河合 達明

1966年1月21日

1989年10月 株式会社ドゥ・クレッセンド入社

1993年4月 株式会社真誠入社

1998年4月 有限会社ブラス(現:株式会社ブラス)設立

      代表取締役社長就任(現任)

(注)4

2,770,000

専務取締役

管理本部長

河合 智行

1970年6月1日

1993年1月 株式会社セガエンタープライゼス(現:株式会社セガゲームス)入社

2005年6月 当社入社

2008年3月 当社管理本部長

2014年7月 当社取締役管理本部長

2014年10月 当社取締役ウエディング事業本部長

2015年8月 当社取締役管理本部長

2017年10月 当社専務取締役管理本部長(現任)

(注)4

302,000

取締役

ウエディング

事業本部長

鷲野 真

1972年9月1日

1991年4月 株式会社東山会館入社

1997年9月 株式会社インペリアルウイング八事迎賓館入社

2004年9月 当社入社

2005年1月 当社ブルーブラン支配人

2011年6月 当社総支配人補佐

2015年1月 当社総支配人(現任)

2015年10月 当社取締役ウエディング事業本部長(現任)

(注)4

3,200

取締役

(非常勤)

酒井 康成

1982年11月13日

2014年4月 当社入社

2014年10月 当社取締役管理本部長

2014年11月 公認会計士登録

2015年8月 当社取締役(非常勤)(現任)

2015年8月 酒井智義税理士事務所入所(現任)

(注)4

-

取締役

(非常勤)

山田 元彦

1954年7月16日

1973年9月 株式会社山彦入社

1985年11月 株式会社コンパル入社

1998年11月 有限会社ウエディングマルシェ設立

      代表取締役(現任)

2004年3月 当社監査役(非常勤)

2004年9月 当社社外取締役(非常勤)(現任)

(注)4

-

取締役

(非常勤)

山田 美典

1961年9月9日

1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所

2006年9月 あらた監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2012年7月 公認会計士山田美典事務所所長(現任)

2012年12月 税理士山田美典事務所所長(現任)

2013年7月 日本公認会計士協会主任研究員

2015年6月 株式会社東海理化社外監査役(現任)

      共和レザー株式会社監査役

2015年10月 当社社外取締役(非常勤)(現任)

2016年6月 トリニティ工業株式会社社外監査役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

東 健作

1953年12月16日

1978年4月 株式会社日本長期信用銀行(現:株式会社新生銀行)入行

1984年6月 経営学修士取得

1998年6月 スイス銀行株式会社(現:UBS銀行株式会社)転籍

1998年6月 SBCウォーバーグ証券株式会社(現:UBS証券株式会社)入社 投資銀行本部エグゼクティブ・ディレクター

2002年2月 同マネージング・ディレクター

2003年6月 ドイツ証券株式会社入社 投資銀行本部マネージング・ディレクター

2009年3月 法務博士(専門職)取得

2010年1月 独立行政法人勤労者退職金共済機構入構筆頭理事

2015年10月 同監事(非常勤)

2016年3月 株式会社エルフラット常勤社外監査役

2019年10月 当社社外監査役(常勤)(現任)

(注)5

-

監査役

(非常勤)

岩村 豊正

1968年9月2日

1993年10月 監査法人伊東会計事務所入所

2000年7月 岩村公認会計士事務所設立 代表(現任)

2004年11月 キャブ株式会社社外監査役(現任)

2006年8月 監査法人アンビシャス設立 代表社員

2008年3月 株式会社ブロンコビリー社外監査役(現任)

2008年10月 当社社外監査役(非常勤)(現任)

2015年10月 株式会社キャブホールディングス社外監査役(現任)

2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役(現任)

2017年2月 株式会社Jサプライ社外監査役(現任)

      株式会社URS社外監査役(現任)

2019年7月 監査法人コスモス代表社員(現任)

(注)5

4,000

監査役

(非常勤)

大井 直樹

1980年3月18日

2004年11月 旧司法試験合格

2006年10月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2008年9月 間宮総合法律事務所開設

2013年11月 名古屋総合法律事務所入所

2015年4月 当社社外監査役(非常勤)(現任)

2015年5月 若山・大井総合法律事務所開設 共同代表(現任)

2017年4月 愛知大学法科大学院兼任教員企業法務担当(現任)

(注)5

-

3,079,200

(注)1.取締役山田元彦及び山田美典は、社外取締役であります。

2.監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。

3.専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。

4.2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、取締役山田元彦及び山田美典、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

 社外取締役山田元彦は、有限会社ウエディングマルシェの創業者であり、代表取締役に就任しております。同氏はブライダル業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は同社との間で営業取引を行っておりましたが、現在は取引を行っておりません。

 社外取締役山田美典は、公認会計士の資格を有しており、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培った豊富な業務経験を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役東健作は、経営学修士及び法務博士(専門職)を取得しており、銀行・証券会社での海外勤務や共済機構で監査業務を担うなど、経営に関する豊富な業務経験と見識を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

 また、本書提出日現在、社外取締役山田元彦が代表取締役を務める有限会社ウエディングマルシェは当社の株式を16,000株、社外監査役岩村豊正は当社の株式を4,000株保有しております。これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。なお、役員指名の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立役員(社外取締役、社外監査役)で構成する指名諮問委員会において審議し、客観的かつ公正性の確保に務めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、内部監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。また、内部監査及び内部統制部門である内部監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

 

 

4【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年8月1日

  至 2018年7月31日)

 当事業年度

(自 2018年8月1日

  至 2019年7月31日)

給与

1,574,537千円

1,763,386千円

広告宣伝費

686,407

748,066

退職給付費用

15,022

19,375

役員報酬

153,300

153,300

法定福利費

222,415

250,917

減価償却費

633,138

591,015

地代家賃

596,999

664,357

修繕費

121,053

121,887

備品・消耗品費

301,995

370,558

のれん償却額

10,887

10,887

1【設備投資等の概要】

 当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は2,171,695千円であります。

 主要な設備投資は、「ブルーグレース大阪」の新規出店に980,527千円、「アーブルオランジュ」の新規出店に905,434千円の投資を実施いたしました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,072 百万円
純有利子負債4,190 百万円
EBITDA・会予1,374 百万円
発行済株数5,709,300 株
設備投資額- 百万円
減価償却費652 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  河合 達明
資本金534 百万円
住所愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番1号
電話番号052-571-3322

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