1年高値727 円
1年安値460 円
出来高6,200 株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC7.2 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日1970/10/5
上場日2004/11/26
配当・会予7.0 円
配当性向27.0 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、北京福原順欣養老管理有限公司)の計4社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1) 介護事業

当社グループは、日本国内において、介護(医療)保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護(医療)保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。日本国外においては、中国において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。

介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。

 

1.通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。

2.訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車1台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの3名体制でサービスを提供しております。

3.訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。

4.訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。

5.居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。

6.小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。

7.福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。

8.特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。

9.配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。

(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)

介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護1は最も軽く、要介護5は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。

居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。

なお、この居宅サービス計画は1ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

 

 

介護事業部門提供サービス

 

介護事業部門

指定通所介護

通所介護サービス

指定訪問入浴

訪問入浴サービス

指定訪問介護

訪問介護サービス

指定訪問看護

訪問看護サービス

指定居宅介護支援

居宅介護支援サービス

指定小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護サービス

指定福祉用具貸与

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

特定福祉用具販売

介護(医療)保険外

・配食サービス

・中国での介護サービス及び介護関連サービス

 

 

(2) エンゼルケア事業

当社グループのエンゼルケア事業では、日本国内及び中国において、発注者(日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場)と契約を結び、主に湯灌サービス、CDCサービスを提供しており、さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。

① 湯灌サービス

湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。

なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

② CDCサービス

CDCサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。

③ クリーンサービス

クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

 

(3) サービス付き高齢者向け住宅事業

多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。

ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。

2011年1月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。

 

(注) 特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「サービス付き高齢者向け住宅事業」の3つを報告セグメントとしております。

「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービス、特定福祉用具販売、訪問看護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス等を行っております。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービス、クリーンサービス等を行っております。「サービス付き高齢者向け住宅事業」は、高齢者向け住宅賃貸サービス、特定施設入居者生活介護サービス等を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

「表示方法の変更」に記載のとおり、従来「調整額」の全社費用として計上していた法人事業税の付加価値割及び資本割について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能となったため、当連結会計年度より各セグメントに配分する方法に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

介護事業

エンゼルケア
事業

サービス付き
高齢者向け
住宅事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,149,132

1,908,494

554,237

8,611,864

8,611,864

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

6,149,132

1,908,494

554,237

8,611,864

8,611,864

セグメント利益又は損失(△)

692,522

421,441

△642

1,113,321

△877,954

235,367

セグメント資産

1,678,504

244,076

95,158

2,017,739

955,504

2,973,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

82,698

6,223

3,135

92,056

24,144

116,201

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

68,862

6,591

75,454

53,005

128,459

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△877,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△877,954千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額955,504千円は各報告セグメントに配分していない全社資産955,504千円であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,005千円は本社の設備投資額であります。 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

介護事業

エンゼルケア
事業

サービス付き
高齢者向け
住宅事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,321,063

1,994,070

591,358

8,906,493

8,906,493

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

6,321,063

1,994,070

591,358

8,906,493

8,906,493

セグメント利益又は損失(△)

686,263

438,801

△13,935

1,111,129

△885,437

225,692

セグメント資産

1,705,870

239,946

101,978

2,047,795

1,060,424

3,108,220

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

82,256

6,394

2,887

91,537

32,824

124,362

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

115,808

177

9,094

125,081

41,084

166,166

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△885,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△885,437千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,060,424千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,060,424千円であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,084千円は本社の設備投資額であります。 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

5,047,683

介護事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

5,115,889

介護事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは当面の間、経常利益率10%の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。

①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進

引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。

②経営基盤の強化

長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。

③地域高齢者サービスの本格始動

現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社グループのドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されます。一方で2018年4月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
  このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループでは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、今後の新規出店においては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。
  また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護業界においてもサービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通じて、介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや各種手当の拡充を図ることで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。
 また、中国では上海市に設立した関係会社を通じて、現在、日本式の在宅介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。引き続き、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくためには、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」ための現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。
 今後、さらに高齢化社会が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための収益基盤の構築を引き続き推し進めてまいります。
 株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 介護保険制度について

当社グループの介護事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は5年を目途に見直しが行われ、3年毎に介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(地域密着型サービスについては市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合について

2000年4月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から15年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新規出店について

当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設等の新規開設を進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 人材の確保について

当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。

景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 人材紹介事業について

連結子会社(株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル)が行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の4に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。「職業安定法」では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)および当該許可の取消事由(同 第32条の9)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(7) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について

当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報管理について

当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 地域との関係について

当社グループの事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。

 

(10) 長期賃貸借契約について

介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(11) 海外事業に関するリスクについて

当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を行い、リスク防止に努めておりますが、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制・租税制度の変更

・テロ、戦争、伝染病の流行等の社会的混乱

・事業展開上不利な政治的要因の発生

・予期しえない労働環境の急激な変化

・想定以上の経済動向及び為替レートの変動

 

(12) エンゼルケア事業の季節変動について

エンゼルケア事業は、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少なく、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社グループの業績も冬季に偏重する可能性があります。

 

(13) 減損会計の適用について

当社グループの保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 風評等の影響について

当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しております。従いまして、当社グループでは高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営いたしておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合または当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には、当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。

 

(15) 自然災害について

地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1970年10月

寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業

1974年3月

事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更

1983年10月

高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設

1990年6月

葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立

1991年5月

訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立

1992年6月

東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設

1994年2月

社団法人シルバーマーク振興会より在宅介護サービスのシルバーマークを取得

1997年4月

株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併

 

サンセルフ商事株式会社より社団法人シルバーマーク振興会から交付された在宅入浴サービスのシルバーマーク(1990年2月取得)を継承

1997年7月

石川県金沢市にエンゼルケア金沢事業所を開設

1997年9月

東京都世田谷区等々力にケアセンターとどろきを開設

1999年12月

東京都大田区新蒲田三丁目15番7号に本店を移転

 

同所にエンゼルケア大田事業所を開設

 

同所にケアセンターかまたを開設

2000年3月

東京都豊島区南池袋にケアセンターとしまを開設

2000年4月

介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける

2001年2月

東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設

 

デイサービス事業を開始

2001年6月

東京都品川区南大井にデイサービスセンター大森を開設

2001年6月

東京都大田区池上にデイサービスセンター池上を開設

2001年8月

東京都世田谷区下馬にデイサービスセンター下馬を開設

2001年9月

東京都大田区萩中にデイサービスセンター糀谷を開設

2001年10月

東京都世田谷区奥沢にデイサービスセンター奥沢を開設

 

社名及びロゴマークの商標権を取得

2001年11月

東京都世田谷区代沢にデイサービスセンター下北沢を開設

2002年2月

東京都目黒区より目黒区単独型老人デイサービスセンター整備事業に対する承認を得、東京都目黒区目黒本町にデイサービスセンター目黒本町を開設(補助金対象施設)

2002年4月

東京都杉並区西荻南にデイサービスセンター西荻窪を開設

2002年4月

東京都世田谷区経堂にデイサービスセンター経堂を開設

2002年11月

東京都大田区西六郷にデイサービスセンター西六郷を開設

2002年12月

東京都板橋区高島平にデイサービスセンター高島平を開設

2003年1月

東京都江東区南砂にデイサービスセンター南砂を開設

2003年2月

東京都葛飾区水元にデイサービスセンター水元を開設

2003年2月

東京都板橋区坂下にデイサービスセンター坂下を開設

2003年3月

東京都足立区西新井本町にデイサービスセンター西新井本町を開設

2003年5月

東京都板橋区仲町にデイサービスセンター仲町を開設

2003年12月

東京都杉並区方南にデイサービスセンター方南町を開設

2003年12月

東京都大田区池上にデイサービスセンター徳持南を開設

2004年2月

東京都杉並区荻窪にデイサービスセンター阿佐ヶ谷南を開設

2004年4月

東京都杉並区上高井戸にデイサービスセンター八幡山を開設

2004年5月

東京都大田区羽田にデイサービスセンター羽田を開設

2004年6月

東京都大田区南千束にデイサービスセンター大岡山を開設

2004年8月

東京都板橋区前野町にデイサービスセンター前野町を開設

2004年9月

東京都品川区小山にデイサービスセンター小山を開設

2004年9月

東京都世田谷区駒沢にデイサービスセンター駒沢を開設

2004年10月

東京都大田区北馬込にデイサービスセンター夫婦坂を開設

2004年11月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

 

 

年月

事項

2004年11月

東京都杉並区下井草にデイサービスセンター下井草を開設

2004年12月

東京都墨田区亀沢にデイサービスセンター両国を開設

2005年3月

東京都北区田端にデイサービスセンター田端を開設

2005年4月

東京都大田区大森中にデイサービスセンター大森中を開設

2005年5月

東京都目黒区鷹番にデイサービスセンター鷹番を開設

2005年7月

東京都荒川区町屋にデイサービスセンターたからを開設

2005年8月

東京都豊島区池袋にデイサービスセンター要町を開設

2005年10月

東京都文京区千石にデイサービスセンター文京千石を開設

2005年10月

東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設

2006年4月

東京都練馬区にデイサービスセンターさくらを開設

2006年4月

川崎市川崎区にエンゼルケア川崎事業所を開設

2006年6月

横浜市神奈川区に訪問入浴神奈川事業所を開設

2006年8月

東京都葛飾区にデイサービスセンター堀切菖蒲園を開設

2006年9月

訪問介護経堂を訪問介護千束へ統合

2007年4月

東京都板橋区中板橋に訪問入浴板橋を開設

2007年5月

東京都北区桐ヶ丘にデイサービスセンター桐ヶ丘を開設、居宅支援桐ヶ丘を併設

2007年5月

埼玉県入間郡にエンゼルケア埼玉事業所を開設

2007年7月

東京都足立区南花畑にデイサービスセンターたくみを開設

2007年10月

埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設

2007年11月

訪問入浴神奈川を訪問入浴港北へ統合

2007年11月

訪問入浴北糀谷を訪問入浴蒲田へ統合

2008年1月

訪問入浴豊島を東京都豊島区南池袋から同豊島区南大塚へ移転

2008年2月

東京都大田区上池台にデイサービスセンター上池台を開設、デイサービスセンター東雪谷におけるサービスを承継

2008年4月

東京都江東区扇橋に居宅支援住吉を開設

2008年5月

埼玉県さいたま市に高専賃七里を開設

2008年8月

東京都江戸川区大杉にデイサービスセンター大杉を開設

2008年10月

東京都練馬区春日町にデイサービスセンター春日町を開設

2008年10月

神奈川県横須賀市衣笠栄町にエンゼルケア横須賀事業所を開設

2008年11月

東京都足立区江北にデイサービスセンター江北を開設

2008年12月

東京都板橋区幸町にデイサービスセンター幸町を開設、居宅支援幸町を併設、訪問入浴板橋を東京都板橋区中板橋から移転併設

2009年4月

東京都足立区栗原に居宅支援西新井を開設

2009年5月

東京都足立区西保木間にデイサービスセンター西保木間を開設

2009年5月

訪問入浴本牧を横浜市中区本牧から横浜市南区永楽町へ移転、名称を訪問入浴横浜南へ変更

2009年7月

東京都世田谷区北沢にデイサービスセンター東北沢を開設

2009年7月

居宅支援北糀谷を東京都大田区北糀谷から東京都大田区蒲田へ移転、名称を居宅支援蒲田へ変更

2009年11月

デイサービス下井草と併設の居宅支援下井草を東京都杉並区下井草から東京都杉並区西荻南へ移転、名称を居宅支援西荻窪に変更

2010年1月

デイサービスセンター幸町に併設の、訪問入浴板橋を訪問入浴幸町へ名称変更

2010年1月

デイサービスセンター下井草に併設の、訪問入浴杉並を訪問入浴下井草へ名称変更

2010年2月

東京都杉並区久我山にデイサービスセンター久我山を開設

2010年3月

東京都杉並区和泉にデイサービスセンター和泉を開設、訪問入浴和泉並びに居宅支援和泉を併設

2010年5月

東京都北区東十条にデイサービスセンター東十条を開設

2010年5月

愛知県豊川市にエンゼルケア愛知事業所を開設

2010年10月

東京都練馬区桜台に訪問入浴さくらを開設

2010年11月

東京都足立区のデイサービスセンター西新井本町を閉鎖し、近隣のデイサービスセンター江北へ統合

2010年12月

東京都大田区東矢口にデイサービスセンター東矢口を開設

2011年1月

高齢者専用賃貸住宅、高専賃大宮公園及び高専賃七里が特定施設入居者生活介護の指定を受ける

 

 

 

年月

事項

2011年1月

東京都大田区中央に訪問介護池上を開設

2011年3月

横浜市鶴見区豊岡町に訪問入浴鶴見を開設

2011年3月

東京都大田区のデイサービスセンター糀谷を閉鎖し、東京都大田区東六郷にデイサービスセンター七辻を移転開設

2011年5月

東京都杉並区下井草の訪問入浴下井草を東京都杉並区和泉の訪問入浴和泉に統合

2011年6月

東京都墨田区墨田にデイサービスセンター墨田を開設

2011年7月

東京都江戸川区東葛西にデイサービスセンター東葛西を開設

2011年7月

東京都西東京市にデイサービスセンター保谷を開設

2011年9月

東京都葛飾区のデイサービスセンター堀切菖蒲園を閉鎖し、同区堀切にデイサービスセンター堀切を移転開設

2012年3月

埼玉県さいたま市にフォーライフ大宮公園第二を開設

2012年4月

東京都杉並区にデイサービスセンター浜田山を開設

2012年4月

新潟県新潟市にデイサービスセンター小新を開設

2012年4月

東京都足立区に訪問入浴西保木間を開設

2012年4月

神奈川県相模原市にCDC神奈川事業所を開設

2012年5月

新潟県新潟市にケアプランセンター小新を開設

2012年6月

東京都板橋区のデイサービスセンター坂下及びデイサービスセンター前野町を閉鎖し、デイサービスセンター蓮根に統合し移転開設

2012年7月

東京都三鷹市にデイサービスセンター牟礼を開設

2012年8月

東京都目黒区のデイサービスセンター鷹番を閉鎖し、デイサービスセンター目黒中町に移転開設

2012年8月

千葉県千葉市にエンゼルケア千葉南事業所を開設

2012年10月

東京都世田谷区に居宅支援尾山台を開設

2012年11月

東京都世田谷区のデイサービスセンター奥沢を閉鎖し、デイサービスセンター東玉川に移転開設

2012年11月

東京都大田区に訪問入浴池上を開設

2013年2月

東京都世田谷区に居宅支援三軒茶屋を開設

2013年5月

東京都杉並区に訪問入浴下井草を開設

2013年7月

当社株式1株を200分割し、同時に100株を1単元とする単元株制度を導入

2013年9月

千葉県柏市にエンゼルケア柏事業所を開設

2013年9月

東京都日野市にエンゼルケア八王子事業所を開設

2013年10月

東京都大田区にデイサービスセンター仲池上を開設

2014年4月

東京都武蔵野市にデイサービスセンター吉祥寺を開設

2014年6月

東京都杉並区に居宅支援永福を開設

2014年6月

東京都大田区に配食池上センターを開設

2014年11月

埼玉県草加市にフォーライフ草加を開設

2014年12月

東京都大田区にデイサービスセンター西蒲田を開設

2014年12月

東京都大田区大森北一丁目2番3号に本店を移転

2015年1月

東京都大田区にショートステイ西蒲田を開設

2015年2月

東京都品川区にデイサービスセンター豊町を開設

2015年4月

東京都北区のデイサービスセンター東十条及びデイサービスセンター桐ヶ丘を閉鎖し、同区のデイサービスセンターコトニア赤羽に統合し移転開設

2015年4月

東京都北区にケアプランセンターコトニア赤羽を開設

2015年4月

東京都大田区の訪問入浴池上を閉鎖し、同区の訪問入浴蒲田に統合

2015年4月

神奈川県横浜市の訪問入浴鶴見を閉鎖し、同市の訪問入浴港北に統合

2015年5月

東京都大田区の訪問介護池上を閉鎖し、同区の訪問介護蒲田に統合

2015年8月

中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100%)

2015年9月

東京都杉並区のデイサービスセンター八幡山を閉鎖

2016年7月

東京都大田区に訪問看護おおたを開設

2016年8月

東京都品川区南大井のデイサービスセンター大森を閉鎖し、東京都大田区大森西にデイサービスセンター大森西を移転開設

2016年10月

東京都杉並区のデイサービスセンター阿佐ヶ谷南、同墨田区のデイサービスセンター両国、同大田区の訪問介護北糀谷を閉鎖し、近隣他事業所に統合

2016年11月

東京都世田谷区のデイサービスセンター下北沢、同大田区の訪問介護千束を閉鎖し、近隣他事業所に統合

 

 

年月

事項

2016年12月

新潟県新潟市のデイサービスセンター小新及びケアプランセンター小新を閉鎖

2017年4月

東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立(現連結子会社 出資比率100%)

2017年5月

神奈川県横須賀市のエンゼルケア横須賀事業所を神奈川県横浜市に移転し、名称をエンゼルケア横浜事業所に変更

2017年6月

東京都北区に訪問入浴コトニア赤羽を開設

2017年7月

東京都立川市にエンゼルケア立川事業所を開設

2017年8月

中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立(現連結子会社 出資比率60%)

2017年10月

当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割

2017年10月

東京都世田谷区のデイサービスセンター駒沢及びデイサービスセンター下馬を閉鎖し、同区のデイサービスセンター弦巻に統合し移転開設、訪問入浴世田谷を世田谷区経堂から移転併設、居宅支援三軒茶屋を居宅支援弦巻と名称変更して世田谷区三軒茶屋から移転併設

2017年10月

東京都大田区のショートステイ西蒲田をリニューアルし、小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設

2017年11月

山形県東置賜郡にエンゼルケア米沢事業所を開設

2018年1月

中国上海市に上海保原健康管理諮詢有限公司を設立(出資比率30%)

2018年3月

東京都北区のケアプランセンターコトニア赤羽を閉鎖し、東京都板橋区の居宅支援坂下に統合

2018年4月

東京都目黒区のデイサービスセンター目黒本町を閉鎖

2018年5月

東京都足立区にデイサービスセンター島根を開設し、居宅支援西新井と併設(居宅支援西新井は、2018年3月に足立区栗原より移転)

2018年5月

東京都杉並区の訪問入浴下井草を杉並区下井草から同区上井草に移転し、名称を訪問入浴上井草に変更

2018年5月

東京都文京区のデイサービスセンター文京千石を閉鎖

2018年6月

株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設

2018年10月

東京都杉並区にレンタル杉並を開設

2018年10月

神奈川県小田原市にエンゼルケア小田原事業所を開設

2019年3月

東京都葛飾区のデイサービスセンター水元を閉鎖

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

20

11

1

1,733

1,784

所有株式数
(単元)

1,012

751

17,066

150

7

23,005

41,991

900

所有株式数
の割合(%)

2.41

1.79

40.64

0.36

0.02

54.78

100.00

 

(注) 1.自己株式406,600株は、「個人その他」に4,066単元含まれております。

2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6.75円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当事業年度の配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

25,605

6.75

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

福原 敏雄

1944年1月1日生

1970年10月

サンセルフ福原創業

1974年3月

サンセルフ商事株式会社設立

 

代表取締役社長就任

1990年6月

株式会社エヌ・シー・エス設立

 

代表取締役社長就任

1991年5月

当社設立 代表取締役社長就任

1997年3月

社会福祉法人響会理事長就任

2004年3月

同法人理事長退任

2004年10月

同法人理事退任

2004年10月

同法人評議員就任

2015年8月

上海福原護理服務有限公司董事長就任(現任)

2017年3月

社会福祉法人響会評議員退任

2019年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

200

代表取締役社長

福原 俊晴

1979年3月1日生

2004年11月

株式会社レッグス入社

2010年1月

当社入社

2011年7月

当社経営企画本部マネージャー

2013年12月

当社経営企画部長

2014年6月

当社取締役執行役員経営企画部長就任

2014年12月

当社取締役執行役員経営企画部門長

2015年11月

当社取締役執行役員副サポートセンター長

2017年4月

株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル代表取締役社長就任

2019年2月

当社取締役執行役員経営企画部、経理財務部、人事部、総務部管掌

2019年4月

当社常務取締役常務執行役員経営企画部、経理財務部、人事部、総務部管掌就任

2019年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル代表取締役社長退任

(注)3

543,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
常務執行役員
第1事業部、第2事業本部、第3事業部管掌

富澤 政信

1971年5月19日生

1988年12月

有限会社嶋崎工業入社

1989年1月

有限会社石純興行入社

1997年8月

当社入社

1998年9月

当社エンゼルケア横浜所長

2001年4月

当社エンゼルケア大田所長

2003年4月

当社エンゼルケア事業部次長

2004年4月

当社エンゼルケア事業部長

2006年6月

当社取締役エンゼルケア事業部長就任

2009年4月

当社取締役営業本部長兼エンゼルケア事業部長

2010年10月

当社取締役事業統括本部長

2013年4月

当社常務取締役事業統括本部長就任

2014年6月

当社常務取締役常務執行役員事業統括本部長

2014年12月

当社常務取締役常務執行役員第一事業本部長

2016年1月

当社常務取締役常務執行役員事業統括本部長

2018年6月

当社常務取締役常務執行役員第1事業本部長

2019年4月

当社常務取締役常務執行役員第1事業部、第2事業本部、第3事業部管掌(現任)

(注)3

9,600

取締役
執行役員
事業戦略部管掌

渡辺 桂

1954年5月31日生

1979年4月

ソニー株式会社入社

1996年4月

同社半導体事業本部企画部統括部長

2003年6月

ソニーLSIデザイン株式会社取締役執行役員副社長

2014年3月

当社入社 副サポートセンター長

2015年11月

当社常勤監査役就任

2018年6月

当社監査役辞任による退任

2018年6月

当社取締役執行役員サポートセンター長就任

2019年2月

当社取締役執行役員事業戦略部管掌(現任)

(注)3

2,800

取締役
執行役員
第2事業本部長

三浦 裕二

1973年8月3日生

2003年12月

当社入社

2006年6月

当社第2事業部訪問入浴港北所長

2009年10月

当社第2事業部訪問入浴蒲田所長

2011年8月

当社第2事業部訪問入浴第1エリア エリアマネージャー

2011年11月

当社第2事業部次長

2014年4月

当社第五事業部長

2014年6月

当社執行役員第五事業部長

2015年1月

当社執行役員事業統括本部第2事業部長

2018年6月

当社取締役執行役員第2事業本部長就任(現任)

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石崎 利生

1949年8月15日生

1973年4月

京都セラミック株式会社(現:京セラ株式会社)入社

1995年2月

同社本社営業管理部長兼財務部長

2001年7月

同社東京八重洲事業所審査部長

2004年1月

京セラ(中国)商貿有限公司董事副総経理

2013年5月

当社入社 常勤顧問

2013年6月

当社常勤監査役就任

2013年11月

当社監査役辞任による退任

2013年11月

当社社長補佐兼サポートセンター長

2014年5月

当社社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長

2014年6月

当社取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長就任

2014年12月

当社取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長

2016年6月

当社専務取締役専務執行役員社長補佐兼サポートセンター長就任

2018年6月

当社専務取締役専務執行役員社長補佐

2019年4月

当社代表取締役社長就任

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)3

13,500

取締役

藤好 優臣

1944年3月13日生

1974年2月

監査法人中央会計事務所入所

1979年6月

藤好公認会計士事務所代表(現任)

2005年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社監査役辞任による退任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

4,900

取締役

森田 直行

1942年4月8日生

1967年3月

京都セラミック株式会社(現:京セラ株式会社)入社

1987年6月

同社取締役

1989年6月

同社常務取締役総務本部長

1995年6月

同社代表取締役専務

1995年10月

京セラコミュニケーションシステム株式会社設立代表取締役社長

2006年4月

KCCSマネジメントコンサルティング株式会社代表取締役社長

2006年6月

京セラ株式会社代表取締役副会長

2008年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役会長

2010年12月

日本航空株式会社副社長執行役員

2011年4月

KCCSマネジメントコンサルティング株式会社代表取締役会長

2015年6月

株式会社NTMC代表取締役社長(現任)

2016年3月

株式会社ブロンコビリー社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

江口 尚登

1953年2月8日生

1975年4月

アサヒビール株式会社入社

1985年8月

京セラ株式会社入社

2000年9月

イー・アクセス株式会社入社総務部長

2002年1月

株式会社アッカ・ネットワークス入社

2008年9月

スペースエナジー株式会社(現JXTGグループ)入社総務部長

2008年10月

同社取締役総務部長

2013年4月

福井石油備蓄株式会社(現JXTGグループ)入社

2017年4月

株式会社ジャステック入社

2018年4月

当社入社 常勤顧問

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

300

監査役

園部 洋士

1965年2月12日生

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

須田清法律事務所入所

2001年10月

林・園部・藤崎法律事務所(現:林・園部法律事務所)開設(現任)

2010年3月

日本管理センター株式会社社外監査役

2013年3月

株式会社レッグス社外監査役

2014年6月

東京鐵鋼株式会社社外監査役

2016年3月

株式会社PALTEK社外取締役

2016年3月

日本管理センター株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2016年6月

東京鐵鋼株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2017年3月

株式会社レッグス社外取締役(現任)

2019年3月

株式会社PALTEK監査役(現任)

(注)4

2,200

監査役

福森 久美

1952年12月13日生

1982年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現:株式会社ジャフコ)入社

1997年6月

同社取締役

2001年6月

同社常務取締役

2004年4月

株式会社ヴィクトリア代表取締役社長

2005年5月

株式会社ジャフコ常務執行役員

2006年6月

同社常勤監査役

2011年4月

公認会計士福森久美事務所
開設 代表(現任)

2011年6月

株式会社フェローテック(現:株式会社フェローテックホールディングス)社外監査役(現任)

2013年6月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

日本ラッド株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

578,300

 

(注) 1.取締役藤好優臣氏及び森田直行氏は、社外取締役であります。

2.監査役園部洋士氏及び福森久美氏は、社外監査役であります。

3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長福原俊晴は、代表取締役会長福原敏雄の長男であります。

6.執行役員は1名で以下のとおりであります。

執行役員 経理財務部長 太田健太郎

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。また、社外取締役森田直行氏は、企業経営に長年携わられ、培われた経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

社外監査役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、コンプライアンスの観点からのみでなく、幅広く有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役福森久美氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験を当社グループの実効的な監査に生かしていただきたいため、選任しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役藤好優臣氏が当社の議決権の0.12%、社外監査役園部洋士氏が当社の議決権の0.05%を所有する資本的関係以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が当社以外の会社等の役員若しくは使用人等である状況は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。

なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。

社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海福原護理服務有限公司
(注)1

中国上海市

1,365千USD

介護事業及びエンゼルケア事業

100

役員の兼任4名
 

株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル
(注)1

東京都大田区

30,000千円

人材事業

100

役員の兼任2名

北京福原順欣養老管理有限公司
(注)1,2

中国北京市

10,000千RMB

介護事業

60

役員の兼任2名

 

 (注)1.特定子会社であります。

2.北京福原順欣養老管理有限公司は、2018年10月20日から現地の法令に従って解散及び清算の手続きを開始しておりますが、清算結了までに1年程度かかる見込みです。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

823

千円

1,298

千円

役員報酬

98,211

 

120,491

 

給与手当

351,139

 

367,892

 

賞与引当金繰入額

7,817

 

12,425

 

退職給付費用

2,136

 

2,545

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、介護事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設、小規模多機能型居宅介護サービス施設及びサービス付き高齢者向け住宅施設を首都圏に展開しております。
 当期における設備投資額は、情報システム関連投資を中心に166百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

234,318

182,480

0.09

1年以内に返済予定のリース債務

39,499

27,225

1.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

252,944

232,970

0.06

2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,721

105,743

1.20

2020年~2024年

531,483

548,418

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

157,918

62,522

12,530

リース債務

28,518

26,891

26,223

24,110

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,090 百万円
純有利子負債-205 百万円
EBITDA・会予349 百万円
株数(自己株控除後)3,793,361 株
設備投資額125 百万円
減価償却費124 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  福原 俊晴
資本金205 百万円
住所東京都大田区大森北一丁目2番3号
電話番号(03)5753-1170(代表)

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