1年高値1,503 円
1年安値920 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA9.9 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.4 %
ROIC7.2 %
営利率4.8 %
決算12月末
設立日1997/1
上場日2004/12/15
配当・会予24.0 円
配当性向34.3 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:47.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:57.0 %
純利5y CAGR・予想:53.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向け及びコンビニエンスストア向けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、海外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス等を提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の5つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

(1) 国内技術系アウトソーシング事業

株式会社アウトソーシングテクノロジーほか5社にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。

株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシングサービスを提供しております。

株式会社アールピーエム、株式会社トライアングル、2018年8月にM&Aしたアドバンテック株式会社ほか2社にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジーほか1社にて、主にWEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。

株式会社シンクスバンクほか1社にて、ソフトウェア・WEBを強みとするITスクールであるKENスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。

共同エンジニアリング株式会社ほか2社にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。

 

(2) 国内製造系アウトソーシング事業

当社、株式会社ORJ及び株式会社PEOほか8社にて、輸送用機器、電気(電子)機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。

株式会社OSパートナーズにて、エナジー事業領域を中心に製造系アウトソーシング事業を提供しております。

株式会社ORJほか2社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

当社及び株式会社ORJにて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。

 

(3) 国内サービス系アウトソーシング事業

アメリカンエンジニアコーポレイション、株式会社アウトソーシングトータルサポートほか1社にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングトータルサポートほか1社にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人材サービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングコミュニケーションズにて、コールセンター向けサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングトータルサポートほか1社にて、主にコンビニエンスストア向けの人材サービスを提供しております。

 

(4) 海外技術系事業

BLUEFIN RESOURCES PTY. LIMITEDほか1社にて、豪州を中心に、ITエンジニアをはじめ経理、会計等の各種専門家を金融系顧客に提供する人材サービスを提供しております。

NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED、NTRINSIC CONSULTING SPRLほか2社では、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行っております。

DATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDでは、インドにて、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを提供しております。

J.B.W. GROUP LIMITEDほか11社では、英国にて、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や法務執行サービスを行うほか、自社開発した債権回収プロセス最適化システムのライセンス事業を行っております。

CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTDほか2社では、豪州にて、IT事業における人材サービスを提供しております。

2018年9月にM&AしたPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDほか1社では、豪州を中心に、中央政府やインフラ・金融セクター向けに、ICT分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行っております。

 

(5) 海外製造系及びサービス系事業

OS(THAILAND)CO., LTD.、OS VIETNAM CO., LTD.、PT.OS SELNAJAYA INDONESIA、SANSHIN (MALAYSIA) SDN. BHD. ほか12社では、インドやアジア各国にて製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供しております。

FARO RECRUITMENT (CHINA) CO., LTD.、FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO., LIMITEDほか5社にて、ホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービスを提供しております。

ALP CONSULTING LIMITEDでは、インドにて人材派遣を中心に、人材紹介や人事労務コンサルティングなどの人材サービス及びペイロールサービスを提供しております。

EXPROCHILE S.A.ほか22社では、南米を中心に製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供しております。

HOBAN RECRUITMENT PTY LTDほか2社にて、豪州における中央・州政向けの人材派遣・請負事業のほか、人事コンサルティングサービス等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。

OS HRS SDN. BHD.ほか3社では、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州において給与計算代行サービスをはじめとする人事BPOサービスを提供しております。

LIBERATA UK LIMITEDほか4社では、英国にて、英国各省庁への会計業務や経理業務サービス等、会計士によるアウトソーシング事業や、中央政府・地方政府へのBPOサービスを提供しております。

Orizon GmbHほか5社では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を行っております。

2018年5月にM&AしたOTTO Holding B.V.ほか39社では、中東欧EU諸国の採用ネットワークからオランダやドイツへ労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルドバ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。

2018年8月にM&AしたALLEN LANE TOPCO LIMITEDほか1社では、英国にて、主に政府及び非営利セクター向けの人材派遣や人材紹介を行っております。

 

(6) その他の事業

株式会社アネブルにて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品の開発製造販売等を行っております。

特例子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「変革する経済環境に対して英知と創意工夫を結集し、生産の効率向上に寄与することにより、ものづくり日本の発展と明るく豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念を実践すべく、経営基本方針として、以下の3つを掲げております。

・経営環境の変化に素早く対応するため、常に創造と革新を行い当社の付加価値を高めてまいります。

・アウトソーシング事業における高付加価値ビジネスモデルを構築し推進いたします。

・キャッシュ・フローを重視した軽量経営を図ります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループが事業展開する国内製造業向けアウトソーシング市場は、中長期的には、国内人口の減少や国内メーカーの海外移管等による縮小リスクが内在しております。これに対して、国内でも当面は拡大が見込まれるIT分野や建設分野、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等、海外でも展開地域や分野を拡大する余地があり、全体としてみれば非常に大きな市場が見込まれております。

当社グループでは、国内において製造業向けに加えてITや建設といった他分野への展開を加速させるとともに、海外では、以前より進出していたアジア・オセアニアに加え、2015年に進出した欧州や南米の各地域における事業強化を推進し、さらに市場規模も大きく好調な北米へ進出することによって売上を伸長させるとともに、業務の効率化によって販管費の増加抑制を図り、利益の拡大に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

国内におきましては、製造業向けのアウトソーシング市場は、景気動向や法改正等により一時的な市場拡大が見込まれますが、中長期的なトレンドとしては労働人口減少の影響に加え、メイドインジャパンの付加価値低下によって、興隆する製造業向けの海外市場とは相対的に、緩やかに縮小していくことが予想されます。

その中にあって、ボラティリティの高い国内製造系アウトソーシング事業は、労働市場が非常にタイトな昨今において、期間社員を活用し、景気悪化時に大量解約して乗り切ると、その後の景気回復時に再雇用が困難になり、解約した人数を回復できず業績がボトムのまま推移する可能性が高まります。これに対し、当社グループでは、景気悪化時に雇用を維持しながらグループ全体で黒字を確保し、景気回復時は景気悪化時に雇用を維持した社員を順次活用することで、業績を即時伸長できる強靭なグループ体制を構築することを目指します。具体的には、同事業をPEOスキーム中心に伸長させてまいりますが、それ以上に国内製造系アウトソーシング事業以外の事業を拡大させ、国内製造系アウトソーシング事業の売上構成比を抑制した体制構築を目指します。

国内技術系アウトソーシング市場では、直近の安定した景気に対して労働人口減少のトレンドとなっており、多くの業種で人材不足に陥っている一方、景気の先行き不透明感から、顧客企業は正社員の技術者採用を控えているため、人材ビジネスを活用する傾向は相応に続くと予想されます。また、自動車の電動化を中心に開発競争が世界規模で激化しており、市場の縮小は製造系アウトソーシング事業よりも緩やかであると予想します。また、メーカーの景気サイクルと異なるIT分野や建設分野は、一定規模の市場を形成している上、様々なモノのインターネット接続が進むIoTやビッグデータビジネス、クラウド化といった新たな市場が生まれ、道路等インフラや商業ビル・学校等の耐震補強・建て替えやオリンピック等の大型需要による成長も見込まれており、魅力的な市場であります。このような市場に対して当社グループでは、グループ内のKENスクールにて、メーカー向け機械・電子の設計開発の育成プログラムのほか、通信キャリアや大手ゼネコンと共同開発したエンジニア育成カリキュラムを活用し、未経験者を教育していく「KENスクールモデル」による差別化を図りながら、他社の追随を許さない成長をしてまいります。

国内サービス系アウトソーシング事業において、当社グループが進出している米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業の市場は、景気変動に左右されにくい上に相応の規模を有する安定的な市場であります。このような魅力的な市場に対して、当社グループでは、それぞれの中核会社を中心に拡大を図り、将来的には海外展開も図ってまいります。

このように国内事業については、それぞれ特色あるビジネスモデルを展開し、製造系・技術系を中心としたアウトソーシング事業者の中で、名実ともにリーディングカンパニーとして業界をリードしてまいります。海外におきましては、新興国を中心に、人口増加トレンドとともに一定の経済成長が続くことが見込まれ、人材ビジネス市場も大きく成長するものと思われます。また、欧米先進国では、巨大な市場規模を保ちながらM&Aによる再編が進み、新たな進出機会も生じております。このような環境に対して当社グループでは、国家間で人材流動化を図るアジア人材ネットワークを拡充させてまいりましたが、欧米先進国や日系メーカーの進出も多い中南米へのM&Aを加速させ、この人材流動化モデルを同地域にも展開してまいります。また、安定的な公共向けアウトソーシング事業の拡大も図ることにより、特色を持った一大グループを形成してまいります。

これらの戦略を国内外で強力に推進することにより、グローバルプレーヤーの一角となることを目指してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、北米の景気は好調であり、欧州も堅調でありますが、中国をはじめとする新興国の景気減退リスク、宗教や民族の対立に関連した問題、さらには、朝鮮半島をはじめとした核兵器の拡散問題等、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、これらのリスク増大により先行きの不透明感が拡大しております。国内においても、経済政策やオリンピック等による需要増加によって国内生産も短期的には増加しておりますが、生産拠点の海外移管や人口減少によって中長期的に市場が縮小していく可能性が高まっています。

当社グループでは、このように先行きが不透明な事業環境の中でも、国内事業の市場縮小に対応した改革を行い、海外事業においても多地域への展開を強化・推進し、持続的成長を実現していくために、以下を対処すべき主要課題と捉えております。

 

① 変動の激しい事業を補完する体制の構築

国内を中心とした製造系事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、リーマンショックのような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増産時には採用が追い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題となっています。

このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、中期的に国内製造系事業の売上構成比を10%以下にすることを目指してまいります。

 

② 成長機会を逃がさない事業運営体制の構築

日本国内の人口は減少傾向にあるため市場は限定的となり、今後の大きな成長は望めませんが、世界全体では人口は増加傾向にあり、今後30億人増加するともいわれております。当社グループの事業の多くは稼働している人員数に業績が連動しているため、人口が増加し余剰感のある国から不足している国へ、グローバルに人材を流動化させる体制を構築し、この成長ポテンシャル獲得に取り組んでまいります。この体制構築及び運用を実現した暁には、世界一の人材サービス企業への道も拓けると考えており、体制構築に向けた成長投資を推進してまいります。

 

③ M&A及びアライアンスによる成長の加速

当社グループでは、製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進しており、それらの分野強化に向けたM&Aや他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。また、国際的な人材流動化を実現するため、必要な経営資源の獲得にもM&Aや他企業とのアライアンスを積極的に行い、これまで培ってきた当社グループのノウハウと融合させた高度なサービスを提供し、今後激化が予想されるグローバル競争を勝ち抜いてまいります。

 

④ ガバナンス体制の強化

積極的なM&Aも行いグローバルに事業拡大している当社グループでは、買収した会社も含めて上場企業のグループ会社にふさわしい健全な経営を行う必要があります。これを継続して実現するため、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管理手法を確立し、加えて、内部統制システムを全社に適用し、当社グループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の拡充を図ってまいります。

 

⑤ 人材育成による企業体質の強化

人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管理能力及び生産管理能力を向上するための教育・育成を徹底しております。また、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでおります。

特に今後は、当社グループの新規分野及び海外分野の経営を展開できる、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育することが急務であります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、当連結会計年度末現在において判断、予想したものであります。

 

(1)自然災害等による影響

当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制及びその変更の可能性について

当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。

各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(以下、「告示37号」という。)等により、派遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進しております。

契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2013年4月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算5年を超えた場合は、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されました。

また、2015年9月には改正労働者派遣法が施行され、派遣活用側の利便性が高まる一方、派遣事業者の責任は強化されました。

このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所市場第一部に上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えており、法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進しております。

同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバルガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化しております。

しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)取引先業種の景況等による影響について

当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。

また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受けにくくしております。

しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、IoT、AIに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり市場での地位を喪失する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)必要な人材の確保について

近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響により、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足感が高まる時期が繰り返されております。

このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーのニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。

人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。

そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等の様々な取組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。

技術系については、新卒者の採用を拡大すると同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のKENスクールで教育研修を行って配属するスキームを展開することにより、採用の拡大を図っております。

一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させるために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリアアップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保することも目的としております。

現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社との差別化を図っております。

また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すとともに、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行い、応募から採用に至る過程での取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。

さらに、メーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるPEOスキームにより、作業に習熟した人材を安価に採用することで、同業他社に比べて優位に採用活動を行います。

海外においても、進出した各国でM&Aも活用して有数のプレーヤーに成長しており、グループ内の連携等によって、同業他社に比べて優位に採用活動を行っています。

しかし、景気の回復によるニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社グループ以上に広告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後AI等の技術革新やSNS等の代替手段が台頭し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外事業展開に関するリスク

中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場においては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。

現在、当社グループの事業活動の約半数は日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。

しかし、これまでのアジア・オセアニア中心の事業展開に加えて、欧州や南米にも進出を果たし、グローバルに事業展開を加速させる過程においては、為替リスクに加え、テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。

また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。

このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

(6)M&A、資本提携等に関するリスク

当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報管理について

当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。

しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

 

(8)中期経営計画に関するリスク

当社グループは、2016年7月に2020年度を最終年度とする中期経営計画「VISION 2020:新フロンティア創出への挑戦~いかなる事業環境にも打ち克つ企業体への進化~」を発表し(2016年12月に一部改定)、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しております。

挑戦的な計画値にもかかわらず、当期までの進捗状況は順調に推移しておりますが、これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。

 

(9)のれんの減損に関するリスク

当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)有利子負債について

当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、M&Aを中心とした投資を実施しております。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。

(11)資金調達について

当社グループは、M&Aによる企業買収や資本提携等を積極的に推進しており、これらの実施を含めた必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。

今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項が付されているものがあります。いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)金利の変動リスクについて

当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13)為替リスクについて

当社グループが積極的に行っているM&Aによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)訴訟等に関するリスク

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(15)情報システムについて

当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルス、不正アクセス、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が1987年5月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合(静岡市駿河区、資本金100万円、1988年4月株式会社ワーク・システムに社名変更)を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム(京都府京都市)、株式会社ワークシステム・エンジニア(静岡市駿河区)、株式会社リアルタイム関東(千葉県船橋市)、株式会社リアルタイム静岡(静岡市駿河区)、株式会社リアルタイム北陸(富山県高岡市)を設立しております。

その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年1月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか5社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか5社は、法的手続を経て、1997年12月までに清算登記が終了しております。

 

株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1997年1月

生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立

2001年5月

本社を静岡市駿河区南町に移転

2004年2月

一般労働者派遣事業の許可を受ける

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年1月

有料職業紹介事業の許可を受ける

2005年3月

輸送機器に特化した㈱アネブルを設立

2008年10月

㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ORJを設立

2009年3月

㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転

合併に伴い、㈱大生エンジニアリング(現㈱FOS)が子会社となる

2009年6月

㈱フルキャストセントラル(現㈱アネブル)を子会社化

2009年8月

医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングルの全株式を取得し、子会社化

2009年11月

研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱(現㈱アウトソーシングテクノロジー)を子会社化

これに伴い、㈱エスティエスも子会社化

2010年3月

本社を静岡市駿河区南町に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2010年7月

子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更

2010年7月

本社を静岡市葵区紺屋町に移転

2010年8月

子会社奥拓索幸(上海)企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出

2010年9月

㈱ニッソーサービスを子会社化

2010年10月

半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したOSセミテック㈱(2018年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)を設立

2011年4月

子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter(Thailand)Co.,Ltd.(現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.)とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化

2011年7月

子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出

2011年9月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱GIM(2014年4月に同社が吸収合併)の全株式を取得し子会社化

2011年11月

㈱OSインターナショナルを子会社化し、海外6か国に進出

2012年1月

アスカ・クリエイション㈱(2013年9月㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング(現㈱アウトソーシングテクノロジー)が吸収合併)を子会社化

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年4月

子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割

2012年5月

子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併

子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))への上場を廃止

 

 

年月

概要

2012年6月

子会社㈱エスティエスを清算

2012年7月

本社を東京都千代田区に移転

2013年1月

㈱コンピュータシステム研究所(2017年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)の株式を取得し子会社化

2013年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年10月

サンシン電機㈱(2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)、SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出

2014年1月

ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC(2017年12月に全株式譲渡)も子会社となる

2014年5月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱(同年12月に同社が吸収合併)の株式を取得し子会社化

2014年12月

子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.の株式を取得し子会社化

2015年1月

KDEホールディング㈱(2019年1月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併)の全株式を取得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる

2015年3月

米軍基地内施設への人材サービスに特化したIOD㈱(2018年1月に子会社㈱アウトソーシングトータルサポートが吸収合併)を設立

2015年8月

NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDの株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING SPRLも子会社となり、英国及びベルギーへ進出

2015年9月

特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビジネスサービスを設立

2015年10月

㈱アイズ・インターナショナル(2018年12月に子会社㈱ORJが吸収合併)の株式を取得し子会社化

2015年12月

EST EXPROSERVICIOS S.A.、EST EXPROTEMPO S.A.、EXPROCHILE S.A.、EXPROSERVICIOS S.A.、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.の株式を取得し子会社化、チリへ進出

2016年4月

豪州BEDDISONグループの株式を取得し子会社化

英国J.B.W.グループの株式を取得し子会社化

マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. (同年6月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更)の株式を取得し子会社化

2016年5月

子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシングトータルサポートに商号変更

2016年8月

㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱OSパートナーズに商号変更

子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDの株式を取得し子会社化

これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED(2017年6月にVERACITY OSI UK LIMITEDへ商号変更)も子会社となる

2017年1月

子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会社化、ドイツへ進出

2017年4月

アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化

2017年7月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ(2018年7月に同社が吸収合併)の全株式を取得し子会社化

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併

子会社㈱OSパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併

2017年10月

技術系の人材サービスに特化した㈱OSTechビジネスアーチ(現㈱OSプラチナ)を設立

2017年11月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム(2019年1月に同社が吸収合併)の全株式を取得し子会社化

2017年12月

子会社㈱アウトソーシングビジネスサービスが子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併

子会社㈱ORJが㈱エスエージェントの全株式を取得し子会社化

2018年1月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱の株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱(同年5月に子会社グローカル㈱が吸収合併)も子会社となる

 

年月

概要

2018年4月

子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社15社も子会社となる

2018年5月

子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社38社も子会社となる

 

子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会社化

2018年8月

アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱も子会社となる

ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる

2018年9月

子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの全株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

55

280

204

27

30,592

31,198

所有株式数

(単元)

266,580

35,077

11,974

530,458

148

410,964

1,255,201

10,600

所有株式数の割合(%)

21.24

2.80

0.95

42.26

0.01

32.74

100.00

(注)自己株式490株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。

当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30%としております。

2018年12月期の配当につきましても、期中に新株発行により23%以上希薄化しましたが、好調な業績によって基本的1株当たり当期利益は当初予想を上回りましたので、配当性向29.4%、1株当たり21.00円の配当を実施することを決定しました。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年3月27日

定時株主総会決議

2,636

21.00

5【役員の状況】

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

会長兼社長

(代表取締役)

土井春彦

1959年3月6日

 

1987年5月

㈱中部綜合設立、代表取締役社長就任

1989年11月

㈱リアルタイム設立、代表取締役社長就任

1992年4月

㈱ワークシステム・エンジニア設立、代表取締役社長就任

1993年1月

㈱リアルタイム関東設立、代表取締役社長就任

1993年2月

㈱リアルタイム静岡設立、代表取締役社長就任

1995年10月

㈱リアルタイム北陸設立、代表取締役社長就任

1997年1月

当社設立、代表取締役社長就任

2000年5月

㈱アクセント設立、代表取締役社長就任

2000年12月

同社取締役就任

2005年11月

㈲トリリオン設立、取締役社長就任(現任)

2009年3月

当社代表取締役会長就任

2010年12月

当社代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注1)

15,738,500

取締役副社長

経営管理本部長

鈴木一彦

1969年4月7日

 

1993年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2001年8月

当社入社

2005年3月

当社取締役就任

2007年3月

当社常務取締役就任

2011年2月

2012年2月

2012年2月

 

当社取締役副社長就任

当社取締役副社長海外事業統括本部長就任

㈱アウトソーシングテクノロジー取締役就任(現任)

2012年2月

㈱アールピーエム、㈱トライアングル取締役就任

2013年6月

当社取締役副社長経営管理本部長就任(現任)

2015年1月

共同エンジニアリング㈱取締役就任

2015年8月

NTRINSIC CONSULTING SPRL、NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED取締役就任(現任)

2015年12月

EXPROCHILE S.A.取締役就任(現任)

2016年4月

J.B.W. GROUP LIMITED、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD取締役就任(現任)

2016年7月

OS HRS SDN. BHD.取締役就任(現任)

2016年8月

ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED(現VERACITY OSI UK LIMITED)、LIBERATA UK LIMITED取締役就任(現任)

2017年4月

アメリカンエンジニアコーポレイション取締役就任(現任)

2018年5月

OTTO Holding B.V.代表取締役就任(現任)

 

KINETIC EMPLOYMENT LIMITED取締役就任(現任)

2018年7月

INVERSIONES SL GROUP SpA取締役就任(現任)

2018年8月

ALLEN LANE TOPCO LIMITED、OUTSOURCING UK LIMITED取締役就任(現任)

2018年9月

PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED取締役就任(現任)

 

(注1)

315,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

専務取締役

製造・サービス

統括本部長

技術統括本部長

中本 敦

1976年6月10日

 

2000年4月

㈱アクティス入社

2002年4月

㈱アクティスキャリアサポート入社

2005年11月

当社入社執行役員第4支社長就任

2011年1月

当社執行役員雇用戦略本部長就任

2013年5月

当社執行役員営業副本部長就任

2013年9月

当社常務執行役員営業副本部長就任

2014年9月

㈱PEO取締役就任(現任)

2015年3月

IOD㈱(現㈱アウトソーシングトータルサポート)取締役就任

2016年3月

当社取締役製造統括副本部長兼戦略事業統括副本部長就任

2016年8月

㈱OSパートナーズ取締役就任(現任)

2016年11月

当社取締役製造統括本部長兼戦略事業統括本部長就任

2016年11月

㈱アイズ・インターナショナル(現㈱ORJ)代表取締役社長就任

2016年11月

㈱アウトソーシングトータルサポート代表取締役就任

2016年11月

FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO., LIMITED取締役就任(現任)

2016年11月

OSI Holding Germany GmbH取締役就任(現任)

 

㈱ORJ取締役就任(現任)

2017年1月

当社取締役製造・サービス統括本部長就任

2017年3月

EXPROCHILE S.A.取締役就任(現任)

2017年3月

OS HRS SDN. BHD.取締役就任(現任)

2017年3月

当社専務取締役製造・サービス統括本部長就任

2017年3月

㈱アウトソーシングトータルサポート取締役就任(現任)

2017年3月

㈱アイズ・インターナショナル(現㈱ORJ)取締役就任

2017年4月

SANSHIN (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役就任(現任)

2017年11月

ALP CONSULTING LIMITED取締役就任(現任)

2018年5月

OTTO Holding B.V.取締役就任(現任)

2018年7月

INVERSIONES SL GROUP SpA取締役社長就任(現任)

2019年3月

当社専務取締役製造・サービス統括本部長兼技術統括本部長就任(現任)

 

(注1)

72,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

茂手木雅樹

1978年10月28日

 

2002年4月

㈱テレアクセス入社

2004年6月

㈱シーエスソリューション設立、代表取締役就任

2006年1月

㈱グレイスケール(現㈱アウトソーシングテクノロジー)設立、代表取締役就任

2012年8月

当社入社執行役員経営管理本部IT事業担当就任

2013年3月

当社取締役就任

2014年1月

㈱シンクスバンク代表取締役社長就任

2014年2月

㈱アウトソーシングテクノロジー代表取締役社長就任(現任)

2014年3月

㈱アネブル取締役就任(現任)

2014年4月

OSセミテック㈱(現㈱アウトソーシングテクノロジー)取締役就任

2015年1月

共同エンジニアリング㈱代表取締役就任

2015年3月

当社専務取締役就任

2015年3月

㈱アールピーエム、㈱トライアングル取締役就任(現任)

2015年7月

ALP CONSULTING LIMITED取締役就任

2015年8月

BLUEFIN RESOURCES PTY. LIMITED、NTRINSIC CONSULTING SPRL、NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED取締役就任

2015年10月

㈱アイズ・インターナショナル(現㈱ORJ)取締役就任

2016年3月

当社専務取締役技術統括本部長就任

2016年4月

J.B.W. GROUP LIMITED取締役就任

 

CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD取締役就任

2016年7月

OUTSOURCING UK LIMITED取締役就任

2016年8月

ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED(現VERACITY OSI UK LIMITED)、LIBERATA UK LIMITED取締役就任

2017年4月

アメリカンエンジニアコーポレイション取締役就任(現任)

2017年4月

OSセミテック㈱(現㈱アウトソーシングテクノロジー)代表取締役就任

2018年1月

グローカル㈱取締役就任(現任)

2018年5月

KINETIC EMPLOYMENT LIMITED取締役就任

2018年7月

㈱シンクスバンク、共同エンジニアリング㈱取締役就任(現任)

2018年8月

アドバンテック㈱取締役就任(現任)、ALLEN LANE TOPCO LIMITED取締役就任

2018年9月

PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED取締役就任

2019年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注1)

29,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

社外取締役

福島 正

1943年12月14日

 

1962年4月

ソニー㈱入社

1987年11月

㈱タロン(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)取締役工場長就任

1994年11月

ソニー千厩㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)専務取締役就任

1996年6月

同社代表取締役社長就任

2005年3月

横河レンタ・リース㈱顧問就任

2005年5月

同社特別顧問就任

2014年3月

当社社外取締役就任

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任

2016年3月

OSセミテック㈱(現㈱アウトソーシングテクノロジー)監査役就任

2016年3月

共同エンジニアリング㈱監査役就任

2017年3月

㈱PEO監査役就任

2017年3月

㈱アネブル、㈱ORJ監査役就任(現任)

2017年4月

㈱プリケン顧問就任(現任)

2018年3月

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

㈱アドバネクス社外取締役就任(現任)

 

(注1)

15,000

社外取締役

(常勤監査等委員)

雄谷一郎

1957年12月7日

 

1980年4月

三井物産㈱入社

1985年6月

International Corn Company出向

1995年1月

Mitsui Foods, Inc.出向

1996年6月

米国三井物産㈱サンフランシスコ支店食料部ゼネラルマネージャー就任

2000年12月

カナダ三井物産㈱ヴァイスプレジデント兼バンクーバー支店食料部ゼネラルマネージャー就任

2006年4月

三井物産㈱本店食料本部穀物油脂部長代理就任

2007年4月

欧州三井物産㈱食料・リテール本部ユニット長兼ゼネラルマネージャー就任

2013年6月

甲南ユーテイリテイ㈱代表取締役社長就任

2015年6月

三井物産㈱食糧・食品事業業務部次長就任

2018年3月

当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2018年3月

㈱アウトソーシングテクノロジー監査役就任(現任)

2018年5月

OTTO Holding B.V.監査役就任(現任)

 

(注2)

社外取締役

(監査等委員)

大髙

1944年9月24日

 

1967年4月

1999年6月

2005年4月

2005年6月

2010年3月

2016年3月

2016年3月

 

山川工業㈱(現ユニプレス㈱)入社

同社取締役経理部長就任

同社参与就任

同社常勤監査役就任

当社常勤監査役(社外監査役)就任

当社社外取締役(常勤監査等委員)就任

㈱アウトソーシングテクノロジー監査役就任

2018年1月

グローカル㈱監査役就任(現任)

2018年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 

(注2)

25,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

小林藤雄

1953年10月13日

 

1972年4月

関東精機㈱入社

1972年9月

ソニー㈱入社

2000年4月

Sony Electronics of Korea Corp.理事就任

2006年6月

ソニーセミコンダクタ九州㈱(現ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱)常勤監査役就任

2008年6月

ソニーLSIデザイン㈱非常勤監査役就任

2010年6月

ソニーイーエムシーエス㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)常勤監査役就任

2011年6月

ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)非常勤監査役就任

2012年6月

ソニーサプライチェーンソリューション㈱(現三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱)常勤監査役就任

2012年6月

フェリカネットワークス㈱常勤監査役就任

2012年6月

ソニービジネスオペレーションズ㈱非常勤監査役就任

2013年6月

ソニー㈱国内関係会社監査役室マネージャー就任

2014年3月

当社社外監査役就任

2014年3月

㈱ORJ監査役就任

2014年9月

㈱PEO監査役就任

2015年3月

IOD㈱(現㈱アウトソーシングトータルサポート)監査役就任

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年3月

共同エンジニアリング㈱、㈱アウトソーシングトータルサポート監査役就任(現任)

2017年3月

㈱アイズ・インターナショナル(現㈱ORJ)監査役就任

2018年3月

㈱PEO監査役就任(現任)

 

(注2)

5,000

取締役

(監査等委員)

西澤健治

1944年10月19日

 

1967年4月

明治製菓㈱(現㈱明治)入社

1998年1月

同社食料総合研究所菓子開発研究所長就任

2001年4月

同社東海工場長就任

2004年11月

当社入社営業企画推進本部長就任

2005年3月

当社常務取締役就任

2005年8月

㈱銀座コージーコーナー入社

2007年9月

同社取締役製造本部長就任

2014年3月

当社監査役就任

2014年3月

㈱アールピーエム、㈱トライアングル監査役就任(現任)

2015年10月

㈱アイズ・インターナショナル(現㈱ORJ)監査役就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年8月

㈱OSパートナーズ監査役就任(現任)

2018年8月

アドバンテック㈱監査役就任(現任)

 

(注2)

16,200,500

(注1) 2019年3月27日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

(注2) 2018年3月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

(注3) 当社の監査等委員会の体制については、次のとおりであります。

委員長 雄谷一郎、委員 大髙洋、委員 小林藤雄、委員 西澤健治

(注4) 取締役福島正、雄谷一郎、大髙洋及び小林藤雄は「社外取締役」であります。

(注5) 「所有株式数」については、2018年12月31日現在の所有株式数を記載しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(主要な連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱PEO

名古屋市中村区

25百万円

国内製造系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

㈱OSパートナーズ

(注5)

大阪市都島区

50百万円

国内製造系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

㈱アネブル(注4)

愛知県刈谷市

100百万円

国内技術系アウトソーシング事業

その他の事業

99.5

[99.5]

役員の兼任2名

業務の受託

㈱アールピーエム

(注4)

東京都新宿区

90百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

㈱トライアングル

(注4)

東京都新宿区

55百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

㈱アウトソーシングテクノロジー(注5、6、7、17)

東京都千代田区

483百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任3名

業務の受託

㈱シンクスバンク

東京都渋谷区

48百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

役員の兼任1名

業務の受託

共同エンジニアリング㈱

東京都千代田区

50百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

役員の兼任3名

業務の受託

アメリカンエンジニアコーポレイション

(注5)

米国

デラウエア州

20万米ドル

国内サービス系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

グローカル㈱

(注6)

横浜市港北区

10百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

役員の兼任2名

アドバンテック㈱

(注8)

大阪市淀川区

97百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

㈱ORJ(注4、5、9)

大阪市北区

50百万円

国内製造系アウトソーシング事業

国内サービス系アウトソーシング事業

91.6

役員の兼任2名

業務の受託

㈱アウトソーシングトータルサポート

(注410)

東京都千代田区

275百万円

国内サービス系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

㈱アウトソーシングビジネスサービス(注4)

東京都千代田区

15百万円

その他の事業

100.0

業務の受託

OS (THAILAND) CO., LTD.(注4)

タイ王国

バンコク市

5百万バーツ

海外製造系及びサービス系事業

49.0

(51.0)

役員の兼任1名

業務の受託

PT.OS SELNAJAYA INDONESIA

インドネシア共和国

ジャカルタ市

6,599百万

ルピア

海外製造系及びサービス系事業

49.0

(51.0)

業務の受託

OS VIETNAM CO.,LTD.(注4)

ベトナム

社会主義共和国

ハノイ市

40万米ドル

海外製造系及びサービス系事業

100.0

業務の受託

SANSHIN (MALAYSIA) SDN.BHD.(注4)

マレーシア

ケダ州

15百万

リンギット

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任1名

業務の受託

ALP CONSULTING LIMITED

インド

カルナータカ州

139百万ルピー

海外製造系及びサービス系事業

51.1

役員の兼任1名

業務の受託

OUTSOURCING (CAMBODIA) Inc.

カンボジア王国

プノンペン特別市

25万米ドル

海外製造系及びサービス系事業

90.0

業務の受託

EXPROCHILE S.A.

チリ共和国

サンティアゴ市

394百万

チリペソ

海外製造系及びサービス系事業

66.0

役員の兼任2名

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(主要な連結子会社)

 

 

 

 

 

Orizon GmbH(注17)

ドイツ連邦共和国

アウクスブルク市

24万ユーロ

海外製造系及びサービス系事業

100.0

[100.0]

INVERSIONES SL GROUP SpA(注11)

チリ共和国

サンティアゴ市

3,856百万

チリペソ

海外製造系及びサービス系事業

51.0

[51.0]

役員の兼任2名

OTTO Holding B.V.

(注12、17)

オランダ王国

フェンラユ

90,760ユーロ

海外製造系及びサービス系事業

56.0

[56.0]

役員の兼任3名

BLUEFIN RESOURCES PTY. LIMITED(注4)

オーストラリア連邦

シドニー市

100豪ドル

海外技術系事業

100.0

[100.0]

役員の兼任1名

NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED

英国

ロンドン市

1ポンド

海外技術系事業

100.0

[100.0]

役員の兼任2名

NTRINSIC CONSULTING SPRL

ベルギー王国

ブリュッセル

18,600ユーロ

海外技術系事業

100.0

[100.0]

役員の兼任2名

J.B.W. GROUP LIMITED

(注4)

英国

ロンドン市

1,060ポンド

海外技術系事業

100.0

[100.0]

役員の兼任2名

HOBAN RECRUITMENT PTY LTD

オーストラリア連邦

メルボルン市

2豪ドル

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任2名

CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD

オーストラリア連邦

メルボルン市

2豪ドル

海外技術系事業

96.0

役員の兼任2名

INDEX CONSULTANTS PTY LTD

オーストラリア連邦

メルボルン市

2豪ドル

海外技術系事業

96.0

役員の兼任2名

OUTSOURCING UK LIMITED(注4、18)

英国

ロンドン市

44百万ポンド

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任2名

VERACITY OSI UK LIMITED

英国

ロンドン市

100ポンド

海外製造系及びサービス系事業

82.5

[82.5]

役員の兼任2名

LIBERATA UK LIMITED

英国

ロンドン市

2百万ポンド

海外製造系及びサービス系事業

100.0

[100.0]

役員の兼任2名

KINETIC EMPLOYMENT LIMITED(注13)

ニュージーランド

オークランド

1ニュージー

ランドドル

海外製造系及びサービス系事業

100.0

[100.0]

役員の兼任2名

ALLEN LANE TOPCO LIMITED(注14)

英国

ロンドン市

16百万ポンド

海外製造系及びサービス系事業

82.5

役員の兼任2名

PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED

(注15)

オーストラリア連邦

シドニー市

3豪ドル

海外技術系事業

100.0

[100.0]

役員の兼任2名

FARO RECRUITMENT (CHINA).,CO,LTD.

中華人民共和国

上海市

120万米ドル

海外製造系及びサービス系事業

100.0

[100.0]

業務の受託

FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO.,LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

観塘区

5百万香港ドル

海外製造系及びサービス系事業

100.0

[100.0]

役員の兼任1名

業務の受託

OS HRS SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール州

24百万

リンギット

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任2名

 

(注1) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注2) 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合を内数で示し、( )内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

(注3) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(注4) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を貸付けております。

(注5) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を借入れております。

(注6) 2018年1月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが新たに株式の一部を取得したグローカル株式会社連結の範囲に含めております。また、同年12月に同社株式20株を追加取得し、持株比率が100.0%となっております。

(注7) 2018年8月に連結子会社であるOSセミテック株式会社は連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーと合併しております。

(注8) 2018年8月に当社が新たに全株式を取得したアドバンテック株式会社を連結の範囲に含めております。

(注9) 2018年12月に連結子会社である株式会社アイズ・インターナショナルは連結子会社である株式会社ORJと合併しております。また、当社は同日付で同社の株式192株を追加取得し、持株比率が91.6%となっております。

(注10) 2018年1月に連結子会社であるIOD株式会社は連結子会社である株式会社アウトソーシングトータルサポートと合併しております。

(注11) 2018年4月に連結子会社であるOSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAが新たに株式の一部を取得したINVERSIONES SL GROUP SpAを連結の範囲に含めております。これにより同社の子会社15社が新たに連結子会社となっております。

(注12) 2018年5月に連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が新たに株式の一部を取得したOTTO Holding B.V.を連結の範囲に含めております。これにより同社の子会社38社が新たに連結子会社となっております。

(注13) 2018年5月に連結子会社であるBLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDが新たに全株式を取得したKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDを連結の範囲に含めております。

(注14) 2018年8月に当社が新たに株式の一部を取得したALLEN LANE TOPCO LIMITEDを連結の範囲に含めております。これにより同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDが新たに連結子会社となっております。

(注15) 2018年9月に連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが新たに全株式を取得したPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDを連結の範囲に含めております。これにより同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.が新たに連結子会社となっております。

(注16) 上記以外に連結子会社が141社あり、連結子会社の数が合計181社となります。

(注17) 下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱アウトソーシングテクノロジー

(1) 売上高

50,344百万円

(2) 経常利益

4,404百万円

(3) 当期純利益

3,481百万円

(4) 純資産額

12,041百万円

(5) 総資産額

20,406百万円

 

主要な損益情報等

Orizon Holding GmbH

(1) 売上高

38,327百万

(2) 経常利益

1,116百万円

(3) 当期純利益

778百万円

(4) 純資産額

5,387百万円

(5) 総資産額

20,478百万円

上記の数値は子会社5社を連結したものであります。

 

主要な損益情報等

OTTO Holding B.V.

(1) 売上高

31,382百万円

(2) 経常利益

631百万円

(3) 当期純利益

507百万円

(4) 純資産額

2,213百万円

(5) 総資産額

13,855百万円

上記の数値は子会社40社を連結したものであります。

(注18) 特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

24,877

96.1

28,484

95.3

Ⅱ 経費

 

998

3.9

1,419

4.7

当期売上原価

 

25,875

100.0

29,904

100.0

 

 

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.5%、当事業年度55.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.5%、当事業年度45.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

役員報酬

288百万円

315百万円

給与手当

2,059

2,503

退職給付費用

17

24

福利厚生費

408

519

通信交通費

425

531

減価償却費

262

298

募集費

1,059

1,211

賃借料

700

877

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額2,558百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、国内製造系アウトソーシング事業、海外製造系及びサービス系事業におけるシステム構築等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値219,923 百万円
純有利子負債64,043 百万円
EBITDA・会予22,190 百万円
株数(自己株控除後)125,710,210 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,190 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  土井 春彦
資本金25,123 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
電話番号03-3286-4888(代表)

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