1年高値1,240 円
1年安値363 円
出来高1,317 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA8.7 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.6 %
ROIC8.7 %
β1.76
決算12月末
設立日1997/1
上場日2004/12/15
配当・会予8 円
配当性向36.2 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:45.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.2 %
純利5y CAGR・予想:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、海外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス等を提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の5つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表 注記6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 国内技術系アウトソーシング事業

株式会社アウトソーシングテクノロジーほか3社にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。

株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシングサービスを提供しております。

株式会社アールピーエム、株式会社トライアングル、アドバンテック株式会社ほか1社にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジーほか3社にて、主にWEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。

株式会社シンクスバンクほか1社にて、ソフトウエア・WEBを強みとするITスクールであるKENスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。

共同エンジニアリング株式会社ほか2社にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。

 

(2) 国内製造系アウトソーシング事業

当社及び株式会社PEOほか5社にて、電気(電子)機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。

株式会社ORJほか2社にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。

 

(3) 国内サービス系アウトソーシング事業

アメリカンエンジニアコーポレイション、株式会社アウトソーシングトータルサポートほか1社にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングトータルサポートほか1社にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人材サービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングトータルサポートほか1社にて、主にコンビニエンスストア向けの人材サービスを提供しております。

株式会社OSサポートにて、外国人留学生の採用支援サービスを提供しております。

 

(4) 海外技術系事業

OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDほか24社では、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行い、アジア及び南米にて、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを行い、豪州にて、ITエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専門家を金融系顧客に提供する人材サービス及び建築・建設セクター向けの人材サービスを行っております。また、豪州では、中央政府やインフラ・金融セクター向けに、ICT分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行っております。

J.B.W. TOPCO LIMITED、RUNDLE & CO. LIMITEDほか12社では、英国にて、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や法務執行サービスを行うほか、自社開発した債権回収プロセス最適化システムのライセンス事業を行っております。

 

(5) 海外製造系及びサービス系事業

OS(THAILAND)CO., LTD.、OS VIETNAM CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.ほか49社では、アジア、オセアニア、南米、グアムにて、製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供しております。

FARO RECRUITMENT (CHINA) CO., LTD.、FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO., LIMITEDほか4社にて、ホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービスを提供しております。

ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.ほか5社では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサルティングなどの人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州において、給与計算代行サービスをはじめとする人事BPOサービスを提供しております。

Orizon Holding GmbH、OSI Holding Germany GmbHほか5社では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を行っております。

OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.ほか41社では、中東欧EU諸国の採用ネットワークからオランダやドイツへ労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルドバ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。

OUTSOURCING UK LIMITEDほか6社では、英国にて、英国各省庁への会計業務や経理業務サービス等、会計士によるアウトソーシング事業や中央政府・地方政府へのBPOサービスを行うほか、政府及び非営利セクター向けの人材派遣や人材紹介を行っております。一方、豪州にて、2社で中央・州政府向けの人材派遣・請負事業のほか、人材コンサルティングサービス等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。

 

(6) その他の事業

株式会社アネブルにて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品の開発製造販売等を行っております。

特例子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度における流動資産合計は112,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,805百万円の増加となりました。これは主に事業規模拡大等による現金及び現金同等物の増加等によるものであります。

非流動資産合計は126,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,233百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度における資産合計は239,179百万円(前連結会計年度末に比べ53,038百万円の増加)となりました。

なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業及びその他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大やIFRS第16号「リース」の適用開始等によりそれぞれ、61,356百万円(前連結会計年度に比べ26,592百万円の増加)、143,755百万円(同22,421百万円の増加)、14,053百万円(同2,174百万円の増加)、31,598百万円(同9,145百万円の増加)、82,897百万円(同8,051百万円の増加)、842百万円(同223百万円の増加)となりました。

(負債)

当連結会計年度における流動負債合計は90,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,946百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。

非流動負債合計は83,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,756百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。

(資本)

当連結会計年度における資本合計は64,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,336百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は361,249百万円(前期比16.0%増)、営業利益は15,501百万円(前期比6.2%増)、税引前利益は13,478百万円(前期比7.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,336百万円(前期比11.4%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(国内技術系アウトソーシング事業)

国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。売上面では、4月に導入された時間外労働の上限規制に際し、残業減少が一定程度見受けられました。利益面では、当期から本格化した外国人技術者採用において、配属までに期初予想より期間を要したことに加えて、4月には約1,600名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上期に発生しましたが、配属を完了した下期には大きく利益貢献しております。また、2020年には当期比約400名増の2,000名を超える新卒採用を目指して多くの先行費用が発生しているほか、いわゆる就職協定の廃止に伴い、2021年の新卒採用関連費用も発生しております。これらの先行投資は、2020年12月期以降の業績に大きく寄与するものと考えております。

以上の結果、売上収益は91,367百万円(前期比26.1%増)、営業利益は6,993百万円(前期比3.5%減)となりました。

(国内製造系アウトソーシング事業)

国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、大幅増とする期初予想よりは慎重にPEOスキーム戦略を進捗させて製造派遣・請負の業容拡大を図りましたが、景気減速の影響を大きく受けて足もとの成長は足踏みとなりました。

また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客のニーズが堅調に推移しました。

管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズが引き続き活況であります。4月に法務省の内局であった入国管理局が外局である出入国在留管理庁に組織改編され、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じたものの、収束に向かっております。コンプライアンスに則り、実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外国人の適切な管理実績が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として今期末の管理人数は18,000名を超えるまでに伸長しました。管理業務受託事業の中核である株式会社ORJが登録支援機関に登録され、特定技能外国人の申請認可や管理受託を得るなど、着実に拡大しております。製造派遣と比べ利益率が高い管理業務受託の拡大が寄与し、製造業の先行き不透明感などマクロ環境悪化の影響を大きく受けながらも、前期比で増収増益を確保しました。

以上の結果、売上収益は70,530百万円(前期比13.2%増)、営業利益は7,354百万円(前期比0.8%増)となりました。

 

(国内サービス系アウトソーシング事業)

国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド(履行保証保険)が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、台風など天候の影響があったものの、大幅な増益となりました。なお、不採算のコンビニ向け事業などの整理に一過性のコストを投じており、2020年12月期以降の収益力が向上するものと考えております。

以上の結果、売上収益は20,569百万円(前期比14.3%増)、営業利益は2,156百万円(前期比57.2%増)となりました。

 

(海外技術系事業)

海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレーニングを行うKENスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組を行っております。

以上の結果、売上収益は43,866百万円(前期比20.0%増)、営業利益は2,464百万円(前期比46.4%増)となりました。

 

(海外製造系及びサービス系事業)

海外製造系及びサービス系事業におきましては、主にドイツと一部東南アジアの製造系において、米中貿易摩擦に伴う製造業の景況感悪化などマクロ環境の影響を大きく受けました。しかしながら、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連を豪州及び欧州にて拡大しており、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えしました。

売上規模では最大の事業セグメントになった一方で、利益面はドイツをはじめとする景気減速に加えて、東南アジアにおける不採算事業のリストラクチャリングに係る一過性のコスト投下や、チリや香港での政治的混乱等により伸び悩みました。

以上の結果、売上収益は134,208百万円(前期比10.4%増)、営業利益は2,553百万円(前期比14.9%増)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等は順調に推移しました。

以上の結果、売上収益709百万円(前期比61.9%増)、営業利益は88百万円(前期比65.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は40,246百万円となり、前連結会計年度に比べ10,795百万円(前期比36.7%増)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22,560百万円となりました。これは、税引前利益13,478百万円、減価償却費及び償却費10,762百万円、法人所得税等の支払額5,409百万円等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,572百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支出6,344百万円、その他の金融資産の満期償還による収入5,068百万円等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,207百万円となりました。これは、長期借入れによる収入30,084百万円、長期借入金の返済による支出19,008百万円等を反映したものであります

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。

b. 受注実績

当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a. 生産実績同様に、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日
  至 2019年12月31日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

前期比増減

(%)

国内技術系アウトソーシング事業

91,367

25.3

26.1

電気機器関係

15,599

4.3

6.9

輸送用機器関係

20,600

5.7

13.1

化学・薬品関係

7,127

2.0

53.5

IT関係

27,822

7.7

37.6

建設・プラント関係

14,031

3.9

46.9

その他

6,188

1.7

18.8

国内製造系アウトソーシング事業

70,530

19.5

13.2

電気機器関係

17,422

4.8

△6.6

輸送用機器関係

32,563

9.0

24.5

化学・薬品関係

5,460

1.5

5.2

金属・建材関係

4,824

1.4

9.2

食品関係

2,643

0.7

36.8

その他

7,618

2.1

28.2

国内サービス系アウトソーシング事業

20,569

5.7

14.3

小売関係

812

0.2

△43.1

公共関係

17,030

4.7

22.7

その他

2,727

0.8

1.0

海外技術系事業

43,866

12.1

20.0

電気機器関係

347

0.1

6.8

輸送用機器関係

1,331

0.4

93.1

化学・薬品関係

525

0.2

△1.9

IT関係

4,445

1.2

17.4

金属・建材関係

209

0.1

△32.8

建設・プラント関係

1,535

0.4

802.5

食品関係

157

0.0

137.9

小売関係

1,152

0.3

△4.1

公共関係

24,134

6.7

18.7

金融関係

7,716

2.1

15.5

その他

2,315

0.6

△6.8

海外製造系及びサービス系事業

134,208

37.2

10.4

電気機器関係

18,091

5.0

△19.3

輸送用機器関係

13,909

3.9

△15.5

化学・薬品関係

3,784

1.0

△19.8

IT関係

3,368

0.9

△1.9

金属・建材関係

1,160

0.3

△21.8

建設・プラント関係

2,014

0.6

14.9

食品関係

4,529

1.3

△15.6

小売関係

33,171

9.2

59.1

公共関係

29,673

8.2

9.2

金融関係

1,715

0.5

△12.8

その他

22,794

6.3

42.9

その他の事業

709

0.2

61.9

合計

361,249

100.0

16.0

 

(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3) セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。

(注4) 各セグメントの主な事業

(a) 国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。

(b) 国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。

(c) 国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。

(d) 海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。

(e) 海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。

(f) その他の事業・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

当連結会計年度における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が上下に大きく動きながら低下し、主要顧客である大手メーカーにおいても減産が生じたことに加え、生産指数にとどまらず、在庫指数が15年基準で最高値を記録し、製造業をとりまく景況感の悪化や後退局面入りへの懸念が鮮明化しました。このため、派遣ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは継続しております。また、高い有効求人倍率が示す人手不足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となって、ITをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ旺盛であります。さらに、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも活況であります。人材ビジネス業界では、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者において、労働者派遣法の改正により許可制に統一されたことを機に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはIT系でも同様に見受けられます。

このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)は、引き続き顧客に評価されており、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら業容を拡大しましたが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、足もとでは成長がやや伸び悩む結果となりました。雇用リスクを負うPEOスキームにつきましては、製造業の景況感を鑑み、大幅増とする期初計画よりも慎重に進めております。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、4月に入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされ、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、12月末の管理人数は18,000名を超えるまでに成長しました。雇用リスクを負うことなく、製造派遣と比べて高い利益率の管理受託分野へのシフトを加速し、管理業務受託事業の中核グループ会社が「特定技能」の登録支援機関に登録されるなど、外国人労働者の増加に備えて体制を強化し、特定技能の管理も受注する等、着実に拡大しております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるKENスクールを活用して、機械設計のみならず、ITや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、4月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2,600名超の2020年度新卒採用計画も順調であります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みにおきましても、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。

一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化及び長期化に加えて、欧州も景気減速への警戒感が高まっており、英国のEU離脱問題(ブレグジット)も混迷を極めました。さらに米国では長短金利が逆転する逆イールドも一時発生するなど、世界経済は一層先行き不透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国をはじめとして、当業界活用ニーズは堅調であります。

そこで当社グループは、従来のアジア地域における日系メーカーとの取引のみならず、欧州や南米における大手多国籍企業との取引拡大を図り、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のM&Aシナジーといえる営業連携を進めております。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が景気減速により伸び悩むなか、当社グループの業容拡大を下支えしました。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業も堅調であります。

これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、景気減速が鮮明化するなかにあっても、10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を塗り替えました。

なお、M&Aを推進する当社グループは、売主が経営参画するなかでのスムーズな引継ぎを目的に、当初は100%未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利(以下、プットオプション)を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これを負債計上しております。当期における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定より順調に推移したこと等により、将来の買取価格である公正価値が高まり、前期末との差額を一過性の金融費用として約10億円計上しております。この金融費用は税金計算には加味されず、当期利益等に大きく影響を及ぼしました。

この結果、当連結会計年度における売上収益は、361,249百万円(前期比16.0%増)となりました。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、M&Aによる企業買収や資本提携等のための資金であります。

当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は103,507百万円、現金及び現金同等物の残高は40,246百万円となっております。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(のれんの償却の停止)

当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が5,602百万円減少しております。

(未払有給休暇債務の会計処理)

当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が2,381百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が216百万円増加しております。

(非支配株主の売建プット・オプションの会計処理)

当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債(流動負債)」が2,320百万円、「その他の金融負債(非流動負債)」が8,590百万円増加し、「その他の資本剰余金」が14,215百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(のれんの償却の停止)

当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が6,658百万円減少しております。

(未払有給休暇債務の会計処理)

当社グループは、日本基準では認識をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。そのため、「売上原価」が3,816百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が337百万円増加しております。

(非支配株主の売建プット・オプションの会計処理)

当社グループは、日本基準では認識をしていなかった非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、IFRSでは金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額しております。そのため、「その他の金融負債(流動負債)」が2,198百万円、「その他の金融負債(非流動負債)」が5,995百万円増加し、「その他の資本剰余金」が14,079百万円減少しております。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントごとの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、WEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ITスクール事業等を行っております。

「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行(有料職業紹介)、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。

「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。

「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。

「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けBPOサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。

「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

 

(2)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「4.重要な会計方針」における記載とおおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

報告セグメント

 

国内技術系アウトソーシング事業

 

国内製造系アウトソーシング事業

 

国内サービス系

アウトソーシング

事業

 

海外技術系事業

 

海外製造系及び

サービス系事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

72,434

 

62,302

 

18,003

 

36,570

 

121,564

 

310,873

セグメント間収益

1,204

 

1,509

 

229

 

162

 

1,094

 

4,198

合計

73,638

 

63,811

 

18,232

 

36,732

 

122,658

 

315,071

売上原価及びその他の収益、費用

66,390

 

56,517

 

16,861

 

35,049

 

120,435

 

295,252

セグメント利益

(営業利益)

7,248

 

7,294

 

1,371

 

1,683

 

2,223

 

19,819

(調整項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

 

法人所得税費用

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

 

セグメント資産

34,764

 

121,334

 

11,879

 

22,453

 

74,846

 

265,276

資本的支出

1,069

 

410

 

28

 

319

 

718

 

2,544

減価償却費及び償却費

431

 

848

 

261

 

417

 

1,713

 

3,670

減損損失

 

 

 

 

721

 

721

 

 

その他の

事業

(注1)

 

合計

 

調整額

(注2)

 

連結

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

438

 

311,311

 

 

311,311

セグメント間収益

479

 

4,677

 

4,677

 

合計

917

 

315,988

 

4,677

 

311,311

売上原価及びその他の収益、費用

864

 

296,116

 

604

 

296,720

セグメント利益

(営業利益)

53

 

19,872

 

5,281

 

14,591

(調整項目)

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

66

金融費用

 

 

 

2,102

税引前利益

 

 

 

12,555

法人所得税費用

 

 

 

4,253

当期利益

 

 

 

8,302

セグメント資産

619

 

265,895

 

79,754

 

186,141

資本的支出

14

 

2,558

 

 

2,558

減価償却費及び償却費

2

 

3,672

 

 

3,672

減損損失

 

721

 

 

721

(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

(注2) セグメント利益の調整額△5,281百万円は、企業結合に係る取得関連費用△782百万円、全社費用△4,707百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額△79,754百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。

(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

報告セグメント

 

国内技術系アウトソーシング事業

 

国内製造系アウトソーシング事業

 

国内サービス系

アウトソーシング

事業

 

海外技術系事業

 

海外製造系及び

サービス系事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

91,367

 

70,530

 

20,569

 

43,866

 

134,208

 

360,540

セグメント間収益

1,823

 

1,296

 

89

 

147

 

1,619

 

4,974

合計

93,190

 

71,826

 

20,658

 

44,013

 

135,827

 

365,514

売上原価及びその他の収益、費用

86,197

 

64,472

 

18,502

 

41,549

 

133,274

 

343,994

セグメント利益

(営業利益)

6,993

 

7,354

 

2,156

 

2,464

 

2,553

 

21,520

(調整項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

 

法人所得税費用

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

 

セグメント資産

61,356

 

143,755

 

14,053

 

31,598

 

82,897

 

333,659

資本的支出

701

 

1,039

 

64

 

174

 

1,009

 

2,987

減価償却費及び償却費

2,008

 

2,049

 

483

 

886

 

5,160

 

10,586

減損損失

 

 

 

162

 

219

 

381

 

 

その他の

事業

(注1)

 

合計

 

調整額

(注2)

 

連結

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

709

 

361,249

 

 

361,249

セグメント間収益

892

 

5,866

 

5,866

 

合計

1,601

 

367,115

 

5,866

 

361,249

売上原価及びその他の収益、費用

1,513

 

345,507

 

241

 

345,748

セグメント利益

(営業利益)

88

 

21,608

 

6,107

 

15,501

(調整項目)

 

 

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

697

金融費用

 

 

 

2,780

持分法による投資損益

 

 

 

60

税引前利益

 

 

 

13,478

法人所得税費用

 

 

 

4,383

当期利益

 

 

 

9,095

セグメント資産

842

 

334,501

 

95,322

 

239,179

資本的支出

29

 

3,016

 

 

3,016

減価償却費及び償却費

176

 

10,762

 

 

10,762

減損損失

 

381

 

 

381

(注1) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

(注2) セグメント利益の調整額△6,107百万円は、企業結合に係る取得関連費用△295百万円、全社費用△5,929百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額△95,322百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。

(注3) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(注4) セグメント資産には、IFRS第16号の適用開始に伴い認識した使用権資産及びリース債権が含まれており、それぞれ国内技術系アウトソーシング事業12,024百万円、国内製造系アウトソーシング事業13,015百万円、国内サービス系アウトソーシング事業905百万円、海外技術系事業1,997百万円、海外製造系及びサービス系事業8,152百万円及びその他の事業3百万円であります。

(注5) 減価償却費及び償却費には、IFRS第16号の適用開始に伴い認識した減価償却費が含まれており、それぞれ国内技術系アウトソーシング事業1,411百万円、国内製造系アウトソーシング事業1,377百万円、国内サービス系アウトソーシング事業301百万円、海外技術系事業295百万円、海外製造系及びサービス系事業3,506百万円及びその他の事業171百万円であります。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

アジア(除く、日本)は、主としてタイ王国、インド及びマレーシアであります。

オセアニアは、主としてオーストラリア連邦であります。

欧州は、主として英国ドイツ連邦共和国及びオランダ王国であります。

南米は、主としてチリ共和国であります。

 

外部顧客からの売上収益

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

153,177

 

183,175

アジア(除く、日本)

16,876

 

13,397

オセアニア

44,450

 

49,238

欧州(注3)

89,655

 

106,650

南米

7,153

 

8,789

合計

311,311

 

361,249

(注1) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3) 前連結会計年度の欧州の売上収益のうち18,918百万円は英国、40,573百万円はドイツ連邦共和国24,570百万円はオランダ王国、当連結会計年度の欧州の売上収益のうち26,387百万円は英国、36,144百万円はドイツ連邦共和国、34,705百万円はオランダ王国のものであります

 

非流動資産

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

25,266

 

33,120

アジア(除く、日本)

1,974

 

2,939

オセアニア

10,195

 

13,003

欧州(注2)

43,296

 

51,539

南米

2,617

 

3,442

合計

83,348

 

104,043

(注1) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を含んでおりません。

(注2) 前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち22,109百万円は英国、8,899百万円はドイツ連邦共和国、12,288百万円はオランダ王国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち27,965百万円は英国、9,943百万円はドイツ連邦共和国、13,631百万円はオランダ王国に所在しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「変革する経済環境に対して英知と創意工夫を結集し、生産の効率向上に寄与することにより、ものづくり日本の発展と明るく豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念を実践すべく、経営基本方針として、以下の3つを掲げております。

・経営環境の変化に素早く対応するため、常に創造と革新を行い当社の付加価値を高めてまいります。

・アウトソーシング事業における高付加価値ビジネスモデルを構築し推進いたします。

・キャッシュ・フローを重視した軽量経営を図ります。

 

(2)目標とする経営指標

人材ビジネスはその構造上、大幅な粗利率向上は見込めないものの、経営効率を高めつつ業績を伸長させることにより、相応の販管費率に抑えた結果として営業利益率を上げていけるものと考え、当社グループでは、経営効率を示す指標として営業利益率を重視しております。将来の企業価値向上に寄与する先行投資を捻出しながら営業利益率を向上させ、経営効率を高めてまいります。具体的には、中期的経営目標として、営業利益率8%を経営目標として掲げております。

また、当社グループでは、強靭な収益基盤を構築し、株主還元の充実などによる資本効率の向上や内部留保による財務レバレッジのバランスを考慮し、持続的な成長に向けた中期的な財務目標として、ROE25%以上、自己資本比率30%以上を掲げております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主たる事業である人材ビジネスは、大半がストックビジネスであり、働く人数が業績に直結するため外勤社員数が重要な経営指標とされてきました。しかしながら、世界的な労働時間短縮へ向けた潮流や、ロボットやAIの導入などの技術進化がもたらす抜本的な変化が進むことにより、一人当たり労働時間は減少傾向にあり、かつ、雇用リスクは増加傾向にあることなどから、将来的には外勤社員数の拡大が必ずしも収益に直結しない時代が訪れると予想しております。少ない人数で生産性向上に寄与できることが重要な経営指標になるなど、急激に進む外部環境の変化は、働く人数と売上が比例するストックビジネスとしての従来型人材アウトソーシング事業モデルの根底を覆しかねないと考えております。

そこで当社グループは、従来型のストックビジネスから抜本的に脱却することが急務であるとの認識のもと、次のステップを見据え、当連結会計年度の現行トレンドに基づく成長戦略に加えて、全く新しい次元における人材ビジネスモデル創出の序章となる新中期経営計画「VISION 2024: Change the GAME」を策定いたしました。

中期的には、現行トレンドにおいては、国や地域、領域間の労働需給ギャップをとらえ、人材流動化ビジネスのグローバル展開を引き続き推進することに加えて、外国人労働者の活用領域の更なる拡大を図るとともに、業績の平準化に繋がる景気の影響を受けにくく安定的な米軍施設向け事業や政務公共系ビジネスの拡充も推し進めてまいります。一方、新たなトレンドである人材ストックビジネスからの脱却においては、業務効率化や省人化ニーズ拡大をとらえ、エンジニアとテクノロジーを融合して供給する新たなビジネスモデル「派遣2.0」モデルの推進に加えて、人材流動化スキームで移動する労働者が安全・安心に日々の生活を過ごすためのWBB(“WORKING” Beyond Borders =“はたらく”に国境をなくす)プラットフォームの開発・提供に取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱の礎を築いてまいります。

当社グループは、リーマンショック以降、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略により事業ポートフォリオを変化させながら持続的な事業拡大を実現してまいりました。今回の新たなトレンドに対応して挑戦的な新領域のビジネスを切り拓くとともに、安定的な公共系をはじめとした従来のビジネスも伸長させることにより特色を持った一大グループを形成し、新たな時代のリーディングカンパニーを目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、2019年度末時点においては、緩やかな回復が期待される状況に変わりつつあるとの展望が示されたものの、根深い米中問題の行方のみならず、2020年に入ってからの新型肺炎の流行など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、これらのリスク増大によって世界経済は、力強い回復は見込み難く、不透明感がなお色濃い状況であります。国内においても、内需の下支えや経済政策等によって景況感に底入れの兆しがみられるも、生産拠点の海外移管や人口減少によって中長期的に市場が縮小していく可能性が高まっています。

当社グループでは、このように先行きが不透明な事業環境の中でも、持続的成長を実現していくために、以下を対処すべき主要課題と捉えております。

 

① 変動の激しい事業を補完する体制の構築

製造系事業は、生産変動の激しい量産工程に対する人材派遣や業務請負を行っている性質上、リーマンショックのような大きな景気後退時には、急激かつ大量の雇用解約が発生するのに対し、景気回復時の増産時には採用が追い付かず、往時の業績に戻ることのできない同業者が散見され、機会損失が非常に大きな問題となっています。

このような状況に対し、当社グループでは、急な大型減産でもグループ全体では黒字を維持しながら雇用解約せずに人材を確保しておき、その後の増産に即時配属して業績を回復できる体制が必要と考えます。そのために製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進し、製造系事業の売上構成比を相対的に抑制することを目指してまいります。

 

② 成長機会を逃がさない基盤構築

日本国内の人口は減少傾向にあるため人材市場は限定的となり、今後の大きな成長は望めませんが、世界全体では人口は増加傾向にあり、今後30億人増加するともいわれております。当社グループの事業の多くは稼働している人員数に業績が連動しているため、人口が増加し余剰感のある国から不足している国へ、グローバルに人材を流動化させる体制を構築し、この成長ポテンシャル獲得に取り組んでまいります。併せて、人材流動化スキームで移動する労働者をサポートするためのプラットフォームの開発・提供にも取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱としての確立・発展を目指します。これらの体制構築及び運用を実現した暁には、世界一の人材サービス企業への道も拓けると考えており、体制構築に向けた成長投資を推進してまいります。

 

③ M&A及びアライアンスによる成長の加速

当社グループでは、製造とは異なるサイクルの分野や景気の影響を受けにくい分野の事業拡大を推進しており、それらの分野強化に向けたM&Aや他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。また、国際的な人材流動化のみならず、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル構築のために必要な経営資源の獲得におきましても、M&Aや他企業とのアライアンスを積極的に行い、これまで培ってきた当社グループのノウハウと融合させた高度なサービスを提供し、今後激化が予想されるグローバル競争を勝ち抜いてまいります。

 

④ ガバナンス体制の強化

積極的なM&Aも行いグローバルに事業拡大している当社グループでは、買収した会社も含めて上場企業のグループ会社にふさわしい健全な経営を行う必要があります。これを継続して実現するため、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管理手法を確立し、加えて、内部統制システムを全社に適用し、当社グループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の拡充を図ってまいります。

 

⑤ 人材育成による企業体質の強化

人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管理能力及び生産管理能力を向上するための教育・育成を徹底しております。また、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでおります。

特に今後は、当社グループの新規分野及び海外分野の経営を展開できる、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育することが急務であります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、当連結会計年度末現在において判断、予想したものであります。

 

(1)自然災害等による影響

当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制及びその変更の可能性について

当社グループが行う国内の各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。

各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(以下、「告示37号」という。)等により、派遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進しております。

契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、2013年4月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算5年を超えた場合は、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されました。

また、2015年9月には改正労働者派遣法が施行され、派遣活用側の利便性が高まる一方、派遣事業者の責任は強化されました。

このような労働関係法令のほかにも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所市場第一部に上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令遵守を第一義に考えており、法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化を積極的に推進しております。

同様に海外の各アウトソーシング事業においても、進出国の労働関係法をはじめとする各法令によって規制を受けておりますが、各国の大手法律事務所を活用して法令遵守を第一に運営しております。加えて、グローバルガバナンス・プロジェクト活動にも注力し、当期はとりわけ海外グループ会社に対するガバナンスを強化しております。

しかしながら、今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)取引先業種の景況等による影響について

当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における生産変動部分を請け負う性質から、すべての業種において景気の悪化をあらかじめ想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。

また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請け負う技術系アウトソーシング事業も展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受けにくくしております。

しかし、進出した国が大きな不況に陥り、当該国の生産量や研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、IoT、AIに代表される技術革新に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジネスモデルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり市場での地位を喪失する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)必要な人材の確保について

近年、日本国内においては、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響により、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足感が高まる時期が繰り返されております。

このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーのニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。

人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。

そこで当社グループは、グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地の大学との提携等の様々な取組によりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。

技術系については、新卒者の採用を拡大すると同時に、未経験者の雇用を促進し、当社グループ内のKENスクールで教育研修を行って配属するスキームを展開することにより、採用の拡大を図っております。

一方、請負のビジネスモデルは、労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させるために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリアアップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保することも目的としております。

現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社との差別化を図っております。

また、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すとともに、リアルタイム面接予約システムやマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行い、応募から採用に至る過程での取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。

さらに、メーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるPEOスキームにより、作業に習熟した人材を安価に採用することで、同業他社に比べて優位に採用活動を行います。

海外においても、進出した各国でM&Aも活用して有数のプレーヤーに成長しており、グループ内の連携等によって、同業他社に比べて優位に採用活動を行っています。

しかし、景気の回復によるニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合のほか、同業他社が当社グループ以上に広告宣伝費を投下してより効果的な採用活動を行った場合や、今後AI等の技術革新やSNS等の代替手段が台頭し当社グループがそれらに対応できなかった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外事業展開に関するリスク

中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場においては、人口増加及び各種産業の成長によって新興国を中心に消費拡大が見込まれております。

現在、当社グループの事業活動の約半数は日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。

しかし、これまでのアジア・オセアニア中心の事業展開に加えて、欧州や南米にも進出を果たし、グローバルに事業展開を加速させる過程においては、為替リスクに加え、テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。

また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点において、海外の商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入の規制や外国為替の規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。

このほか、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

(6)M&A、資本提携等に関するリスク

当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報管理について

当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等、機密性の高い情報を知りうる立場にあります。また、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有するため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。顧客情報、個人情報をはじめとした情報の取扱に関する重要性、危険性を十分に認識し、その管理にあたっては、情報漏洩及び不正アクセス等を重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周知徹底する等、情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。

しかし万一、重要な情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

 

(8)中期経営計画に関するリスク

当社グループは、2016年7月に2020年度を最終年度とする中期経営計画「VISION 2020:新フロンティア創出への挑戦~いかなる事業環境にも打ち克つ企業体への進化~」を発表し(2016年12月に一部改定。なお、2020年2月にローリングし、2024年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION 2024:Change the GAME」を発表しております。)、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しております。

挑戦的な計画値にもかかわらず、当期までの進捗状況は順調に推移しておりますが、これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。

 

(9)のれんの減損に関するリスク

当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)有利子負債について

当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、M&Aを中心とした投資を実施しております。今後、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。

(11)資金調達について

当社グループは、M&Aによる企業買収や資本提携等を積極的に推進しており、これらの実施を含めた必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。

今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの金融機関からの借入などには一部で財務制限条項が付されているものがあります。いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避することができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、これに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)金利の変動リスクについて

当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13)為替リスクについて

当社グループが積極的に行っているM&Aによる海外事業への投資は、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)訴訟等に関するリスク

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(15)情報システムについて

当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が1987年5月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合(静岡市駿河区、資本金100万円、1988年4月株式会社ワーク・システムに社名変更)を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム(京都府京都市)、株式会社ワークシステム・エンジニア(静岡市駿河区)、株式会社リアルタイム関東(千葉県船橋市)、株式会社リアルタイム静岡(静岡市駿河区)、株式会社リアルタイム北陸(富山県高岡市)を設立しております。

その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年1月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか5社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか5社は、法的手続を経て、1997年12月までに清算登記が終了しております。

 

株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1997年1月

生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立

2001年5月

本社を静岡市駿河区南町に移転

2004年2月

一般労働者派遣事業の許可を受ける

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年1月

有料職業紹介事業の許可を受ける

2005年3月

輸送機器に特化した㈱アネブルを設立

2008年10月

㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ORJを設立

2009年3月

㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転

合併に伴い、㈱大生エンジニアリング(現㈱FOS)が子会社となる

2009年6月

㈱フルキャストセントラル(現㈱アネブル)を子会社化

2009年8月

医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングルの全株式を取得し、子会社化

2009年11月

研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱(現㈱アウトソーシングテクノロジー)を子会社化

これに伴い、㈱エスティエスも子会社化

2010年3月

本社を静岡市駿河区南町に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2010年7月

子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更

2010年7月

本社を静岡市葵区紺屋町に移転

2010年8月

子会社奥拓索幸(上海)企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出

2010年9月

㈱ニッソーサービスを子会社化

2010年10月

半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したOSセミテック㈱(2018年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)を設立

2011年4月

子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter(Thailand)Co.,Ltd.(現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.)とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化

2011年7月

子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出

2011年9月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱GIM(2014年4月に同社が吸収合併)の全株式を取得し子会社化

2011年11月

㈱OSインターナショナルを子会社化し、海外6か国に進出

2012年1月

アスカ・クリエイション㈱(2013年9月に子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング(現㈱アウトソーシングテクノロジー)が吸収合併)を子会社化

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年4月

子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割

2012年5月

子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併

子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))への上場を廃止

 

 

年月

概要

2012年6月

子会社㈱エスティエスを清算

2012年7月

本社を東京都千代田区に移転

2013年1月

㈱コンピュータシステム研究所(2017年8月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)の株式を取得し子会社化

2013年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年10月

サンシン電機㈱(2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)、SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出

2014年1月

ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC(2017年12月に全株式譲渡)も子会社となる

2014年5月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱(同年12月に同社が吸収合併)の株式を取得し子会社化

2014年12月

子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.(2019年9月に全株式譲渡)の株式を取得し子会社化

2015年1月

KDEホールディング㈱(2019年1月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併)の全株式を取得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる

2015年3月

米軍基地内施設への人材サービスに特化したIOD㈱(2018年1月に子会社㈱アウトソーシングトータルサポートが吸収合併)を設立

2015年8月

NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITEDの株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING SPRLも子会社となり、英国及びベルギーへ進出

2015年9月

特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビジネスサービスを設立

2015年10月

㈱アイズ・インターナショナル(2018年12月に子会社㈱ORJが吸収合併)の株式を取得し子会社化

2015年12月

EST EXPROSERVICIOS S.A.(現EST EXPROSERVICIOS SpA)、EST EXPROTEMPO S.A.(現EST EXPROTEMPO SpA)、EXPROCHILE S.A.(現EXPROCHILE SpA)、EXPROSERVICIOS S.A.(現EXPROSERVICIOS SpA)、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.(現RIVAS Y ASOCIADOS SpA)の株式を取得し子会社化、チリへ進出

2016年4月

豪州BEDDISONグループの株式を取得し子会社化

英国J.B.W.グループの株式を取得し子会社化

マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. (同年6月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更)の株式を取得し子会社化

2016年5月

子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシングトータルサポートに商号変更

2016年8月

㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱OSパートナーズに商号変更

子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDの株式を取得し子会社化

これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED(2017年6月にVERACITY OSI UK LIMITEDに商号変更)も子会社となる

2017年1月

子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会社化、ドイツへ進出

2017年4月

アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化

2017年7月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ(2018年7月に同社が吸収合併)の全株式を取得し子会社化

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併

子会社㈱OSパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併

2017年10月

技術系の人材サービスに特化した㈱OSTechビジネスアーチ(現㈱OSプラチナ)を設立

2017年11月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム(2019年1月に同社が吸収合併)の全株式を取得し子会社化

2017年12月

子会社㈱アウトソーシングビジネスサービスが子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併

子会社㈱ORJが㈱エスエージェントの全株式を取得し子会社化

 

 

年月

概要

2018年1月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱(2020年1月に同社が吸収合併)の株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱(同年5月に子会社グローカル㈱が吸収合併)も子会社となる

2018年4月

子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社15社も子会社となる

2018年5月

子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社38社も子会社となる

 

子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会社化

2018年8月

アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱も子会社となる

ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる

2018年9月

子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの全株式を取得し子会社化

これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる

2019年1月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーを完全親会社、子会社㈱アールピーエム、㈱トライアングル、共同エンジニアリング㈱及びアドバンテック㈱を完全子会社とする株式交換を実施

子会社OTTO Holding B.V.が子会社OTTO WORK FORCE, UABを設立、リトアニアへ進出

2019年3月

子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱富士通ゼネラルとの共同出資により、合弁会社㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立し持分法適用会社化

当社及び子会社㈱PEOがOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立、ブラジルへ進出

2019年4月

子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)の全株式を取得し子会社化、グアムへ進出

2019年5月

子会社NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDがNTRINSIC CONSULTING FRANCE SARLを設立、フランスへ進出

2019年6月

子会社㈱ORJが㈱リロケーション・ジャパンの保有する全株式を自己株式として取得

2019年7月

子会社㈱OSパートナーズを吸収合併

2019年8月

子会社㈱PEOが㈱日立建機教習センタの株式を取得し持分法適用会社化、㈱PEO建機教習センタに商号変更

当社及び子会社OSI-ASIA HOLDINGS PTE. LTD.がFARO RECRUITMENT CONSULTANCY (MACAO) CO., LIMITEDを設立、マカオへ進出

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

45

328

195

43

38,683

39,331

所有株式数

(単元)

326,590

22,055

17,058

481,762

236

410,131

1,257,832

10,000

所有株式数の割合(%)

25.96

1.75

1.36

38.30

0.02

32.61

100.00

(注)自己株式490株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。

当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30%としております。

2019年12月期の配当につきましては、基本的1株当たり当期利益が当初予想を下回り、配当性向を鑑みますと1株当たり約20円が相当でありますが、当期利益実績は一過性の要因による影響が大きく、今後も中長期的に成長を継続できるとの認識から1株当たり24.00円の配当を実施することを決定しました。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月25日

3,019

24.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長兼社長

(代表取締役)

土井春彦

1959年3月6日

 

1987年5月

㈱中部綜合設立、代表取締役社長

1989年11月

㈱リアルタイム設立、代表取締役社長

1992年4月

㈱ワークシステム・エンジニア設立、代表取締役社長

1993年1月

㈱リアルタイム関東設立、代表取締役社長

1993年2月

㈱リアルタイム静岡設立、代表取締役社長

1995年10月

㈱リアルタイム北陸設立、代表取締役社長

1997年1月

当社設立、代表取締役社長

2000年5月

㈱アクセント設立、代表取締役社長

2000年12月

同社取締役

2005年11月

㈲トリリオン設立、取締役社長(現任)

2009年3月

当社代表取締役会長

2010年12月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注1)

15,738,500

取締役副社長

経営管理本部長

鈴木一彦

1969年4月7日

 

1993年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2001年8月

当社入社

2005年3月

当社取締役

2007年3月

当社常務取締役

2011年2月

2012年2月

2012年2月

 

当社取締役副社長

当社取締役副社長海外事業統括本部長

㈱アウトソーシングテクノロジー、㈱アールピーエム、㈱トライアングル取締役

2013年6月

当社取締役副社長経営管理本部長(現任)

2015年1月

共同エンジニアリング㈱取締役

2015年8月

NTRINSIC CONSULTING SPRL、NTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED取締役(現任)

2015年12月

EXPROCHILE S.A.(現EXPROCHILE SpA)取締役

2016年4月

J.B.W. GROUP LIMITED、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD取締役(現任)

2016年7月

OS HRS SDN. BHD.取締役(現任)

2016年8月

ALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED(現VERACITY OSI UK LIMITED)、LIBERATA UK LIMITED取締役(現任)

2017年4月

アメリカンエンジニアコーポレイション取締役(現任)

2018年5月

OTTO Holding B.V.代表取締役(現任)

 

KINETIC EMPLOYMENT LIMITED取締役(現任)

2018年7月

INVERSIONES SL GROUP SpA取締役(現任)

2018年8月

ALLEN LANE TOPCO LIMITED、OUTSOURCING UK LIMITED取締役(現任)

2018年9月

PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED取締役(現任)

2019年4月

OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED取締役(現任)

 

(注1)

315,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

専務取締役

製造・サービス

統括本部長

技術統括本部長

中本 敦

1976年6月10日

 

2000年4月

㈱アクティス入社

2002年4月

㈱アクティスキャリアサポート入社

2005年11月

当社入社執行役員第4支社長

2011年1月

当社執行役員雇用戦略本部長

2013年5月

当社執行役員営業副本部長

2013年9月

当社常務執行役員営業副本部長

2014年9月

㈱PEO取締役(現任)

2015年3月

IOD㈱(現㈱アウトソーシングトータルサポート)取締役

2016年3月

当社取締役製造統括副本部長兼戦略事業統括副本部長

2016年8月

㈱OSパートナーズ(現当社)取締役

2016年11月

当社取締役製造統括本部長兼戦略事業統括本部長

2016年11月

㈱アイズ・インターナショナル(現㈱ORJ)代表取締役社長

2016年11月

㈱アウトソーシングトータルサポート代表取締役

2016年11月

FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO., LIMITED取締役(現任)

2016年11月

OSI Holding Germany GmbH取締役(現任)

 

㈱ORJ取締役(現任)

2017年1月

当社取締役製造・サービス統括本部長

2017年3月

EXPROCHILE S.A.(現EXPROCHILE SpA)取締役

2017年3月

OS HRS SDN. BHD.取締役(現任)

2017年3月

当社専務取締役製造・サービス統括本部長

2017年3月

㈱アウトソーシングトータルサポート取締役(現任)

2017年3月

㈱アイズ・インターナショナル(現㈱ORJ)取締役

2017年4月

SANSHIN (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役(現任)

2017年11月

ALP CONSULTING LIMITED取締役(現任)

2018年5月

OTTO Holding B.V.取締役(現任)

2018年7月

INVERSIONES SL GROUP SpA取締役社長(現任)

2019年3月

当社専務取締役製造・サービス統括本部長兼技術統括本部長(現任)

2019年4月

EXPROCHILE SpA代表取締役(現任)

2019年8月

㈱PEO建機教習センタ取締役(現任)

 

(注1)

75,000

社外取締役

福島 正

1943年12月14日

 

1962年4月

ソニー㈱入社

1987年11月

㈱タロン(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)取締役工場長

1994年11月

ソニー千厩㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)専務取締役

1996年6月

同社代表取締役社長

2005年3月

横河レンタ・リース㈱顧問

2005年5月

同社特別顧問

2014年3月

当社社外取締役

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)

2016年3月

OSセミテック㈱(現㈱アウトソーシングテクノロジー)、共同エンジニアリング㈱監査役

2017年3月

㈱PEO、㈱アネブル、㈱ORJ監査役

2017年4月

㈱プリケン顧問(現任)

2018年3月

2018年6月

当社社外取締役(現任)

㈱アドバネクス社外取締役(現任)

 

(注1)

25,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

中野秀代

1959年9月13日

 

1982年4月

ソニー㈱入社

1986年10月

スイス銀証券会社(現UBS証券㈱)入社

1987年6月

ソジェン証券会社(現ソシエテ・ジェネラル証券㈱)入社

1989年4月

シティバンク,エヌ・エイ入社(シティトラスト信託銀行㈱出向)

1991年11月

シティトラスト信託銀行㈱ヴァイスプレジデント

1993年10月

同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド

1996年6月

ガートモア・アセットマネジメント㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)入社

2000年1月

ファンネックス・アセット・マネジメント㈱取締役運用部長

2003年7月

スター・キャピタル・パートナーズ㈱入社

2004年3月

㈱トリアス設立、代表取締役社長(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注1)

社外取締役

嵜山淳子

1959年9月19日

 

1983年4月

明治製菓㈱(現㈱明治)入社

1985年11月

公益財団法人横浜YMCA入職

1988年5月

マスターフーズ㈱(現マース ジャパン リミテッド)入社

1993年7月

カルターフードサイエンス㈱(現ダニスコジャパン㈱)入社

1999年1月

同社取締役

2002年6月

ダニスコジャパン㈱取締役

2006年1月

オルガノダニスコフードテクノ㈱(現オルガノフードテック㈱)取締役副社長

2008年7月

ジェネンコア協和㈱(現ダニスコジャパン㈱)代表取締役副社長

2010年1月

同社代表取締役社長

2012年6月

㈱カーギルジャパン入社

2019年8月

合同会社サキコンサルティング設立、代表社員(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注1)

社外取締役

(常勤監査等委員)

雄谷一郎

1957年12月7日

 

1980年4月

三井物産㈱入社

1985年6月

International Corn Company出向

1995年1月

Mitsui Foods, Inc.出向

1996年6月

米国三井物産㈱サンフランシスコ支店食料部ゼネラルマネージャー

2000年12月

カナダ三井物産㈱ヴァイスプレジデント兼バンクーバー支店食料部ゼネラルマネージャー

2006年4月

三井物産㈱本店食料本部穀物油脂部長代理

2007年4月

欧州三井物産㈱食料・リテール本部ユニット長兼ゼネラルマネージャー

2013年6月

甲南ユーテイリテイ㈱代表取締役社長

2015年6月

三井物産㈱食糧・食品事業業務部次長

2018年3月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2018年3月

㈱アウトソーシングテクノロジー監査役

2018年5月

OTTO Holding B.V.監査役(現任)

2019年4月

㈱アウトソーシングテクノロジー取締役(監査等委員)(現任)

 

(注2)

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

大髙 洋

1944年9月24日

 

1967年4月

山川工業㈱(現ユニプレス㈱)入社

1999年6月

同社取締役経理部長

2005年4月

同社参与

2005年6月

同社常勤監査役

2010年3月

当社社外監査役(常勤監査役)

2016年3月

当社社外取締役(常勤監査等委員)

2016年3月

㈱アウトソーシングテクノロジー監査役

2018年1月

グローカル㈱(現㈱アウトソーシングテクノロジー)監査役

2018年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注2)

25,000

社外取締役

(監査等委員)

志波英男

1954年10月21日

 

1978年4月

藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)入社

2007年4月

同社執行役員電子電装企画部長

2007年11月

Fujikura Automotive Europe S.A.U. CFO

2009年3月

同社CEO

2010年4月

㈱フジクラ執行役員自動車電装事業部国際事業部担当

2011年4月

同社常務執行役員電子事業部門副統括

2013年4月

同社常務執行役員エレクトロニクスカンパニー副統括

2014年4月

同社常務執行役員不動産カンパニー統括兼コーポレートスタッフ部門副統括

2014年6月

同社取締役常務執行役員不動産カンパニー統括兼コーポレートスタッフ部門副統括

2016年4月

同社取締役上席常務執行役員

2016年6月

同社上席常務執行役員

2018年4月

同社常任顧問(現任)

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注2)

社外取締役

(監査等委員)

生田目 克

1955年8月14日

 

1978年4月

㈱日立製作所入社

2002年6月

同社放送・通信システム推進事業部企画管理部長

2004年2月

同社監査室部長

2010年6月

国産電機㈱(現マーレエレクトリックドライブズジャパン㈱)取締役業務管理本部長

2014年3月

同社常務取締役業務管理本部長

2016年4月

日立コンシューマ・マーケティング㈱(現日立グローバルライフソリューションズ㈱)常勤監査役

2018年8月

㈱アイデンティティー常勤監査役

2019年6月

富士紡ホールディングス㈱非常勤監査役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注2)

16,179,500

(注1) 2020年3月25日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

(注2) 2020年3月25日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

(注3) 当社の監査等委員会の体制については、次のとおりであります。

委員長 雄谷一郎、委員 大髙洋、委員 志波英男、委員 生田目克

(注4) 取締役福島正、中野秀代、嵜山淳子、雄谷一郎、大髙洋、志波英男及び生田目克は「社外取締役」であります。

(注5) 「所有株式数」については、2019年12月31日現在の所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名であります。

社外取締役の福島正氏は、過去に勤務していた企業において、専務取締役、代表取締役を歴任しており、企業経営に関する専門的な識見を有していることから、その深い知見に基づく助言・牽制を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の中野秀代氏は、過去に勤務していた企業において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することに加えて、証券市場、資本市場に精通していることから、その深い知見に基づく当社の企業価値向上のための助言や牽制を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の嵜山淳子氏は、過去に勤務していた企業において、取締役副社長、代表取締役を歴任しており、会社経営、組織運営、財務、人材育成に関する豊富で幅広い見識を有していることから、当社の業務執行に対する監督等への貢献を期待し社外取締役に選任しております。

社外取締役の雄谷一郎氏は、過去に勤務していた企業において、経営の重要事項の決定に携わり、また、内部監査士・公認内部監査人の資格を有し、内部統制、監査実務に関する知識や経験が豊富であることから、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の大髙洋氏は、過去に勤務していた企業において、経理担当取締役及び監査役の経験があり、企業の財務分析、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であり、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の志波英男氏は、過去に勤務していた企業において、経理部門を長年経験し、システム、IR、法務、監査部業務全般にわたる知識・経験を有し、国内外事業会社における経営経験が豊富であることから、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の生田目克氏は、過去に勤務していた企業において、国内外事業の経理・財務分野の責任者を長年経験し、内部統制、監査業務、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であることから、当社の経営及び監査等への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。

中野秀代氏が代表取締役を兼務する会社と当社はコンサルティング契約を締結しており取引関係があります。ほかの社外取締役6名と当社との間には取引関係における特別な利害関係はありません。資本的関係につきましては、社外取締役3名が当社株式を保有しております。(役員一覧をご参照ください。)なお、人的関係につきましては、該当事項はありません。

当社は、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないもので、かつ、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有し、また、当社の業務に十分な時間を振り向けることが可能であるかの判断基準として、他の上場会社の役員との兼務状況も勘案しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人や内部監査室も含め、社外取締役による監督または監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(主要な連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱PEO

(注4、9、11)

名古屋市中村区

50百万円

国内製造系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

㈱アネブル

愛知県刈谷市

100百万円

国内技術系アウトソーシング事業

その他の事業

99.5

[99.5]

業務の受託

㈱アールピーエム

(注6)

東京都新宿区

90百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

業務の受託

㈱トライアングル

(注6)

東京都新宿区

55百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

業務の受託

㈱アウトソーシングテクノロジー

(注6、13)

東京都千代田区

483百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任1名

業務の受託

㈱シンクスバンク

東京都渋谷区

48百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

業務の受託

共同エンジニアリング㈱(注6)

東京都千代田区

50百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

業務の受託

アメリカンエンジニアコーポレイション

(注5)

米国

デラウエア州

20万米ドル

国内サービス系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任1名

業務の受託

グローカル㈱

横浜市港北区

10百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

業務の受託

アドバンテック㈱

(注6)

大阪市淀川区

97百万円

国内技術系アウトソーシング事業

100.0

[100.0]

業務の受託

㈱アウトソーシングトータルサポート

(注4)

東京都千代田区

275百万円

国内サービス系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

㈱ORJ

大阪市北区

50百万円

国内製造系アウトソーシング事業

国内サービス系アウトソーシング事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

㈱アウトソーシングビジネスサービス(注4)

東京都千代田区

15百万円

その他の事業

100.0

業務の受託

OS (THAILAND) CO., LTD.(注4)

タイ王国

バンコク市

5百万バーツ

海外製造系及びサービス系事業

49.0

(51.0)

役員の兼任1名

業務の受託

PT. OS SELNAJAYA INDONESIA

インドネシア共和国

ジャカルタ市

6,599百万

ルピア

海外製造系及びサービス系事業

49.0

(51.0)

業務の受託

OS VIETNAM CO., LTD.(注4)

ベトナム

社会主義共和国

ハノイ市

40万米ドル

海外製造系及びサービス系事業

100.0

業務の受託

ALP CONSULTING LIMITED

インド

カルナータカ州

139百万ルピー

海外製造系及びサービス系事業

51.1

役員の兼任1名

業務の受託

OSI Holding Germany GmbH(注4)

ドイツ連邦共和国

アウクスブルク市

25,000ユーロ

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任1名

Orizon Holding GmbH

ドイツ連邦共和国

アウクスブルク市

20万ユーロ

海外製造系及びサービス系事業

100.0

[100.0]

業務の受託

OSI Netherlands Holdings B.V.

(注4、7)

オランダ王国

フェンラユ

1ユーロ

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任1名

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(主要な連結子会社)

 

 

 

 

 

OTTO Holding B.V.

(注713)

オランダ王国

フェンラユ

90,760ユーロ

海外製造系及びサービス系事業

64.0

[64.0]

役員の兼任3名

業務の受託

OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA

(注4、8)

チリ共和国

サンティアゴ市

4,740百万チリペソ

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任1名

OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.

(注4、9)

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

4万レアル

海外製造系及びサービス系事業

100.0

[0.1]

J.B.W. TOPCO LIMITED

(注4、14)

英国

ロンドン市

23百万ポンド

海外技術系事業

100.0

役員の兼任1名

OUTSOURCING UK LIMITED(注4、14)

英国

ロンドン市

44百万ポンド

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任1名

OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED

(注4)

オーストラリア連邦

メルボルン市

100豪ドル

海外技術系事業

100.0

役員の兼任1名

RUNDLE & CO. LIMITED

(注10)

英国

ロンドン市

1ポンド

海外技術系事業

100.0

[100.0]

OS HRS SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール州

24百万

リンギット

海外製造系及びサービス系事業

100.0

役員の兼任2名

業務の受託

(主要な持分法適用会社)

 

 

 

 

 

㈱PEO建機教習センタ(注11)

東京都千代田区

20百万円

建設機械の運転技能講習等の各種教育

51.0

[51.0]

役員の兼任2名

 

(注1) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注2) 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合を内数で示し、( )内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

(注3) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(注4) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を貸付けております。

(注5) 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を借入れております。

(注6) 2019年1月1日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーを完全親会社とし、当社連結子会社である株式会社アールピーエム、当社連結子会社である株式会社トライアングル、当社連結子会社である共同エンジニアリング株式会社及び当社連結子会社であるアドバンテック株式会社をそれぞれ完全子会社とする株式交換を行いました。

(注7) 2019年7月31日付で当社連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、当社連結子会社であるOTTO Holding B.V.の株式160株を追加取得し、持株比率が64.0%となっております。

(注8) 2019年5月16日付で、チリ国準拠法に従い、当社保有のEST EXPROSERVICIOS SpA、EST EXPROTEMPO SpA、EXPROCHILE SpA、EXPROSERVICIOS SpA、RIVAS Y ASOCIADOS SpA、EXPROCAP SpAの全株式をOSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAに譲渡することにより、チリ国所在の各当社連結子会社をOSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAの傘下に集約する組織再編を行いました。

(注9) 2019年3月25日付で当社及び当社連結子会社である株式会社PEOでOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立し、新たに当社連結子会社となっております。

(注10) 2019年5月1日付で当社連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、RUNDLE & CO. LIMITEDの全株式を取得し、新たに当社連結子会社となっております。

(注11) 2019年8月1日付で当社連結子会社である株式会社PEOが、株式会社日立建機教習センタの株式204株(持株比率51.0%)を取得し、新たに当社持分法適用会社となっております。なお、株式会社日立建機教習センタは、株式会社PEO建機教習センタに商号を変更しております。当該持分法適用会社は共同支配企業であります。

(注12) 上記以外に連結子会社が170社、持分法適用会社が1社あり、連結子会社の数が合計198社、持分法適用会社の数が合計2社となります。

(注13) 下記の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱アウトソーシングテクノロジー

(1) 売上高

63,448百万円

(2) 経常利益

4,574百万円

(3) 当期純利益

3,005百万円

(4) 純資産額

14,113百万円

(5) 総資産額

33,047百万円

 

主要な損益情報等

OTTO Holding B.V.

(1) 売上高

45,816百万円

(2) 経常利益

1,800百万円

(3) 当期純利益

1,349百万円

(4) 純資産額

3,056百万円

(5) 総資産額

16,310百万円

上記の数値は子会社41社を連結したものであります。

(注14) 特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

28,484

95.3

30,738

93.1

Ⅱ 経費

 

1,419

4.7

2,281

6.9

当期売上原価

 

29,904

100.0

33,019

100.0

 

 

 

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額3,016百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、国内製造系アウトソーシング事業、海外製造系及びサービス系事業におけるシステム構築等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値181,176 百万円
純有利子負債36,381 百万円
EBITDA・会予20,762 百万円
株数(自己株控除後)125,908,810 株
設備投資額3,016 百万円
減価償却費10,762 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  土井 春彦
資本金25,214 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
会社HPhttps://www.outsourcing.co.jp/

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