1年高値1,153 円
1年安値702 円
出来高47 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.7 %
ROIC5.2 %
営利率5.0 %
決算6月末
設立日1983/4/1
上場日2004/12/21
配当・会予0.0 円
配当性向250.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-25.5 %
純利5y CAGR・実績:-20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。

 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しておりま

 す。

 

マルチペイメントサービス

 マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うE-ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス(ネットDE受取サービス、コンビニ現金受取サービス)、決済システムのSaaSサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの4つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア(以下「コンビニ」という。)において24時間365日の決済が可能であり(注1)、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。

 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。

 

①ビリングサービス

ⅰ.収納代行サービス

 当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路(注2)を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日(郵便局からの振込は2営業日後)に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。

 

ⅱ.発行代行サービス

 当社がバーコード付払込取扱票付請求書(銀行振込の場合は払込依頼書付請求書)の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等(授業料、各種会費)の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス(請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」)も提供しております。

 

②E-ビリングサービス

 ビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているKIOSK端末、POSレジ、ATM、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。KIOSK端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。POSレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとPOSレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ATM利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。2017年8月より、決済手段に「支払秘書」を追加し、アプリ上で当社の発行する電子マネーにより代金支払を完了できるサービスも提供しております。

 現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関(コンビニ、銀行等)との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。

 

③ネットDE受取サービス

 事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったIDを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。

 

④コンビニ現金受取サービス

 事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったIDをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。

 

⑤その他サービス

 当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っておりますまた、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているPOSレジ・KIOSK端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。

 

注1 払込場所と時間について

     払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約55,000店舗(2019年6月時点)で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。

マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、KIOSK端末設置済またはタッチパネル付きPOSレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ATMでも稼働時間内であればご利用いただけます。

注2 請求代金回収経路について

     当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 〔新中期経営5か年計画〕(2016年7月-2021年6月)

 

当社を取り巻く環境変化と対応戦略=新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)

 

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営5か年計画期間中、決済スタイルの急速な変化などの環境変化に対応する活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。

 

A.ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント:関西電力として2017年8月3日にサービスイン、その後九州電力、北海道電力(当社単独採用)、東北電力、四国電力(当社単独採用)、北陸電力(当社単独採用)がサービス開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など27行となり、更に拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活・交通インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者に拡大しています。

 

B.バスIT化プロジェクト“バスもり!”シリーズを積極推進

2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり!”の取扱路線も順調に増加、一回券、回数券、定期券、フリーパス、アリペイ連携などバリエーション追加効果もあり296路線に導入され、積極的な営業活動を継続しています。さらに複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり!”をトータルクラウドサービスに発展させてまいります。

 

「支払秘書」「バスもり!」ともに今後は利用者数・決済数増加を、事業者・パートナーと協働する中で展開してまいります。

 

C.システム安定運用

ここ数年にわたる安定運用投資・体制強化の効果により、重大なシステム障害はこの2年間発生しておりません。今後は安定稼働を前提とし、コストパフォーマンスの最適化を目指してまいります。

また、札幌事業所においてシステム開発、運用を担う優秀なIT人材を確保するため、2019年4月に中央区大通東9丁目に約1700坪の土地を購入、設計を開始いたしました。2021年の移転を目指しております。

 

D.未来に向けた研究開発

“IoT”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。また、決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けの投資も必要に応じて検討してまいります。

 

E.ガバナンス

①ウェルネットアレテー

当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。

 

(ウェルネットアレテー)

“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

(ウェルネット社員アレテー)

既成概念にとらわれず発想します

まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します

報告は正直、正確、迅速に行います

提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

 

②社外取締役が過半数の取締役会

積極果敢経営における意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役2名に対し社外取締役3名、その過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。

 

F.地域貢献活動

地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。

 

G.収益予想と株主還元

積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で株主様が安心して長期投資をいただくために中期経営計画中の配当性向を50%以上(一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当)する方針について、2019年6月期配当額はこの通りといたしますが、今期以降は注力する次世代商材早期収益化、優秀なIT人材確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため、一株当たりの最低配当額(50円)は今期(2019年6月期)までとさせていただきます。

尚、配当性向については50%以上を継続いたします。

 

この大きな変革を乗り切り、全社一丸となって次世代に向けて企業価値向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2019年9月26日)現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

① 収納代行預り金について

当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」(資産)及び「収納代行預り金」(負債)として両建計上しております。

なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料(当社売上)を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。

 

② コンビニ業界のインフラへの依存について

マルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのKIOSK端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

③ システムトラブル及び事務リスクについて

当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。

しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からの侵入による不正行為が生じた場合、また当社従業員の過誤操作が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社役員や従業員の過誤等が生じた場合、当社の信頼を損なうことなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 外部環境について

a.決済サービス市場におけるパラダイムシフト

キャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

 

b.新規事業の創出・育成に係る投資について

「支払秘書」「バスもり!」などの新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.特定取引先への依存について

当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.知的財産権について

当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。

 

⑤ 個人情報の管理について

当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS・札幌事業所)を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。

これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受け、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 不正対策、セキュリティ対応コストについて

新サービス「支払秘書」は、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1983年4月

(株)一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス(株)を設立

1996年7月

事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更

1997年4月

請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始

1997年10月

「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始

1998年4月

「コンビニ収納代行システム」で通商産業省(現経済産業省)より新規事業法に基づく事業に認定

1998年9月

東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転

1999年3月

マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定

1999年7月

(株)一髙たかはし(札幌市中央区)が当社株式50.2%を取得

1999年10月

本社を札幌市中央区大通西に移転

2000年5月

マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始

2000年6月

24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立

2000年7月

マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社3社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始

2000年8月

営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転

2001年3月

マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行&チケット発券サービス」を開始

2001年4月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始

2002年1月

システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得

2002年4月

個人情報保護水準(JIS Q 15001)をクリアし、(財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得

2002年5月

本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転

2002年7月

二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化

2003年1月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ATMと接続し、決済地点を拡大

2003年7月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのPOSレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始

JALグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始

2004年1月

「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大(注1)

2004年4月

二次元コード配信のASPサービス開始(注2)

2004年5月

二次元コードを利用した「ケータイチケット」(二次元コード認証サービス)を高速バスチケットとして実用化

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大

2005年10月

オンライン発行によるプリペイドカード「PIN」(注3)の販売サービス開始

2005年12月

空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始

2006年3月

「マルチペイメントサービス」が(株)三井住友銀行ATMと接続

2006年4月

「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社(現(株)ゆうちょ銀行)ATMと接続

2006年6月

「マルチペイメントサービス」がミニストップ(オンライン決済)に拡大

「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行(現楽天銀行(株))と接続

2006年7月

「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大

2006年12月

「マルチペイメントサービス」がジャパンネット銀行と接続

2007年3月

札幌本社(現札幌事業所)にて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得

2009年1月

「ネットDE受取サービス」を開始

2009年3月

営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転

2009年6月

株式交換により(株)一髙たかはしを完全子会社化

 

本社を東京都千代田区内幸町に移転

 

 

年月

事項

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に上場

2010年6月

連結子会社である(株)一髙たかはしの全株式を(株)サイサンに譲渡

2011年2月

「マルチペイメントサービス」がじぶん銀行と接続

「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大

2011年4月

「マルチペイメントサービス」が住信SBIネット銀行と接続

2011年7月

公開買付けにより(株)ナノ・メディアを子会社化

2012年5月

「マルチペイメントサービス」が(株)三菱東京UFJ銀行ATMと接続

2012年6月

イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「SUPERSUB」の開始

2012年7月

「マルチペイメントサービス」の決済方法をiD、Suicaに拡大

2013年5月

株式交換により(株)ナノ・メディアを非子会社化

2013年6月

「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

中期経営3か年計画発表

2013年10月

「コンビニ現金受取サービス」の開始

2014年2月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更

バスIT化ソリューション「バスもり!」開始

2015年6月

北海道内4高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始

2016年6月

新中期経営5か年計画発表

「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付

2016年8月

2017年6月

「バスもり!コンシェルジュ」サービス開始

「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付

2017年8月

2017年9月

スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用

監査等委員会設置会社に移行

2018年1月

2018年3月

「バスもり!」電子もぎりサービス開始

「バスもり!」スマホ回数券サービス開始

2018年4月

2018年7月

「バスもり!」スマホ定期券サービス開始

「バスもり!」フリー乗車券サービス開始

2018年12月

2019年2月

高速バスの予約サービス、アリペイで開始

「支払秘書」でJRグループ高速バス乗車券購入サービス開

 

※2019年6月末時点:「支払秘書」6電力会社と提携、27銀行と接続完了

 (注)1.「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年1月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。

2.ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスとは、データセンター(この場合は当社)でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ASPサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。

   なお、現在は同義語として「SaaS(Software as a Service)」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「SaaS」と記載しております。

3.PINとはPersonal Identification Numberの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

20

92

49

10

13,069

13,266

所有株式数(単元)

-

56,950

2,907

21,764

11,729

377

100,193

193,920

8,000

所有株式数の

割合(%)

-

29.37

1.50

11.22

6.05

0.19

51.67

100

 (注)1.自己株式643,048株は、「個人その他」に6,430単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

    2.「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産(所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」)が所有する1,926単元を含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

3【配当政策】

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、2016年8月に公表した「新中期経営5か年計画」(2016年7月-2021年6月)において、積極的にリスクをとってもう一段高い企業価値創生に挑んでいく経営方針を掲げておりますが、株主の皆様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、「新中期経営5か年計画」の期間の配当性向を50%以上とし、1株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当することとしております。当期の配当につきましては、1株当たりの普通配当を50円と致しました。

ただし38期(2020年6月期)以降につきましては、注力している次世代を担う商材の早期収益化、及び優秀なIT人材の確保を担う札幌社屋建設などへの投資を優先するため、配当性向50%以上を継続するものの、1株当たりの最低配当額(50円)につきましては、今期(2019年6月期)末までとさせていただきます。

当社は当面の間、年1回の期末配当といたします。また、取締役会にて剰余金の配当の決定が可能である旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月16日

937,847

50

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

宮澤 一洋

1960年2月24日

1983年3月 東洋計器㈱入社

1996年3月 ㈱一髙たかはし入社

1996年9月 当社 取締役営業部長就任

2009年9月 当社 代表取締役社長就任(現任)

(注)1

476,188

取締役

管理部長

内山 正明

1956年8月3日

 

1980年4月 全日空空輸㈱入社

1989年3月 全日空ビルディング㈱総務課

1996年6月 エアーニッポン㈱経理課長

2005年4月 ANAセールス㈱経理部長

2008年4月 同社 取締役経理部長

2012年8月 エアアジア・ジャパン㈱代表取締役副社長CFO

2013年10月 全日空商事㈱取締役(総務人事、経理担当)

2015年4月 ANAホールディングス㈱監査役室

2019年8月 ANAホールディングス㈱監査役室 退任

2019年9月 当社 取締役就任(現任)

(注)1

-

取締役

(監査等委員)

髙田 貞信

1954年9月14日

1978年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1989年10月 同行 国際統括部(スイス第一勧業銀行出向)

2002年4月 ㈱みずほホールディングスグループ戦略第二部次長

2007年6月 みずほインベスターズ証券㈱執行役員

2012年6月 同社 専務取締役

2013年1月 みずほ証券㈱常務執行役員

2015年5月 ㈱ビジネス・チャレンジド代表取締役社長

2015年10月 ㈱みずほビジネス・チャレンジド代表取締役社長

2018年5月 同社 顧問

2019年4月 日本土地建物㈱顧問

2019年9月 ㈱みずほビジネス・チャレンジド顧問退任

2019年9月 日本土地建物㈱顧問退任

2019年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

佐藤 元宏

1947年2月21日

1974年10月監査法人千代田事務所入所

1978年7月公認会計士 3次試験合格

2008年9月新日本監査法人 常務理事就任

2011年6月同法人退職

      公認会計士佐藤元宏事務所開設

      所長就任(現職)

2016年9月当社 監査役就任

2017年9月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

1,789

取締役

(監査等委員)

花澤 隆

1951年5月9日

1976年4月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

2007年6月同社 取締役 研究企画部門長

2009年6月NTTアドバンステクノロジ㈱ 代表取締役副社長

2010年6月同社 代表取締役社長

2015年6月同社 取締役相談役

2016年6月同社 取締役相談役退任

2017年9月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

1,789

479,766

 (注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.髙田貞信、佐藤元宏、花澤隆は、社外取締役であります。

4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2019年9月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員

宮澤 一洋

(社長)

執行役員

内山 正明

(管理部長)

執行役員

千葉 一雄

(決済イノベーション推進部長)

執行役員

小山 貴夫

(サービス開発部長)

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

 

 

山本 強

1953年12月16日生

1978年4月富士通株式会社入社

1982年4月北海道大学工学部講師

1986年6月同大学工学博士

1986年12月同大学助教授

1989年7月同大学大型計算機センター助教授

19964月同大学大型計算機センター教授

1999年4月同大学大学院工学研究科教授

2004年4月同大学大学院情報科学研究科教授

2017年4月同大学大学院情報科学研究科特任教授・名誉教授

2019年4月同大学産学・地域協働推進機構特任教授(現任)

10,000

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
 社外取締役(監査等委員)の高田貞信氏は銀行、証券など金融分野における豊富な知識と経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
 社外取締役(監査等委員)の佐藤元宏氏は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
 社外取締役(監査等委員)の花澤隆氏はシステムに知見のある経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
 当社と社外取締役(監査等委員)との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
 また、社外取締役(監査等委員)の当社株式の所有状況につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの概要 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。
 当社においては、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
 社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。

 

③ 社外取締役(監査等委員)と内部監査、社外取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
 社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社のガバナンスの有効性を高める機能及び役割を担っております。
 当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、他社の経営者、他社の監査役、会計監査人等幅広い知識・経験を有する者を選任し、それらの専門的な知識や豊富な経験を活かして、独立した客観的な立場において取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。また、社外取締役(監査等委員)3名を独立社外取締役として届け出を行っております。
 社外取締役は、常勤監査等委員と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

(売上原価明細書)

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

2,677

 

 

2,206

 

 

2.当期商品仕入高

 

25,605

 

 

27,173

 

 

合計

 

28,283

 

 

29,379

 

 

3.期末商品たな卸高

 

2,206

26,076

0.3

2,133

27,245

0.3

Ⅱ 労務費

 

 

490,923

5.8

 

546,945

6.2

Ⅲ 経費

※2

 

7,514,977

89.1

 

8,029,031

91.6

Ⅳ 外注費

 

 

402,632

4.8

 

160,839

1.8

総計

 

 

8,434,610

100.0

 

8,764,062

100.0

他勘定振替高

※3

 

517,526

 

 

339,492

 

期首仕掛品たな卸高

 

 

6,970

 

 

6,630

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

6,630

 

 

8,574

 

売上原価

 

 

7,917,424

 

 

8,422,626

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

収納代行手数料(千円)

6,585,984

6,915,221

請求書郵送料(千円)

215,631

222,327

減価償却費(千円)

299,521

422,685

その他(千円)

413,839

468,796

合計(千円)

7,514,977

8,029,031

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア(千円)

433,253

305,892

研究開発費(千円)

84,272

33,599

合計(千円)

517,526

339,492

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

広告宣伝費

147,979千円

145,778千円

役員報酬

88,261

74,563

給料手当及び賞与

318,067

299,427

賃借料

45,820

46,846

減価償却費

16,507

18,162

支払手数料

93,926

40,373

 

1【設備投資等の概要】

当社における当事業年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません)は、1,921,749千円であり、主なものは札幌事業所社屋建設用の土地取得や、既存事業の機能拡充、新規事業のサービス稼動に伴うソフトウエアの開発及びデータセンターの「安定運用」と「コストパフォーマンス向上」に向けたサーバー設備等の拡充であります。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-959 百万円
純有利子負債-16,434 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)18,780,460 株
設備投資額- 百万円
減価償却費444 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費74 百万円
代表者代表取締役社長  宮澤 一洋
資本金667 百万円
住所東京都千代田区内幸町1丁目1番7号日比谷U-1ビル26階
電話番号03(3580)0199

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