1年高値1,087 円
1年安値396 円
出来高140 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC5.0 %
β0.59
決算6月末
設立日1983/4/1
上場日2004/12/21
配当・会予0 円
配当性向250.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-25.5 %
純利5y CAGR・実績:-20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 〔新中期経営5か年計画〕(2016年7月-2021年6月)

 

当社を取り巻く環境変化と対応戦略=新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)

 

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営5か年計画期間中、決済スタイルの急速な変化などの環境変化に対応する活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。

 

A.ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアント:関西電力として2017年8月3日にサービスイン、その後九州電力、北海道電力(当社単独採用)、東北電力、四国電力(当社単独採用)、北陸電力(当社単独採用)がサービス開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など27行となり、更に拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活・交通インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者に拡大しています。

 

B.バスIT化プロジェクト“バスもり!”シリーズを積極推進

2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり!”の取扱路線も順調に増加、一回券、回数券、定期券、フリーパス、アリペイ連携などバリエーション追加効果もあり296路線に導入され、積極的な営業活動を継続しています。さらに複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり!”をトータルクラウドサービスに発展させてまいります。

 

「支払秘書」「バスもり!」ともに今後は利用者数・決済数増加を、事業者・パートナーと協働する中で展開してまいります。

 

C.システム安定運用

ここ数年にわたる安定運用投資・体制強化の効果により、重大なシステム障害はこの2年間発生しておりません。今後は安定稼働を前提とし、コストパフォーマンスの最適化を目指してまいります。

また、札幌事業所においてシステム開発、運用を担う優秀なIT人材を確保するため、2019年4月に中央区大通東9丁目に約1700坪の土地を購入、設計を開始いたしました。2021年の移転を目指しております。

 

D.未来に向けた研究開発

“IoT”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。また、決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けの投資も必要に応じて検討してまいります。

 

E.ガバナンス

①ウェルネットアレテー

当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。

 

(ウェルネットアレテー)

“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

(ウェルネット社員アレテー)

既成概念にとらわれず発想します

まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します

報告は正直、正確、迅速に行います

提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

 

②社外取締役が過半数の取締役会

積極果敢経営における意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役2名に対し社外取締役3名、その過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。

 

F.地域貢献活動

地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。

 

G.収益予想と株主還元

積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で株主様が安心して長期投資をいただくために中期経営計画中の配当性向を50%以上(一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当)する方針について、2019年6月期配当額はこの通りといたしますが、今期以降は注力する次世代商材早期収益化、優秀なIT人材確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため、一株当たりの最低配当額(50円)は今期(2019年6月期)までとさせていただきます。

尚、配当性向については50%以上を継続いたします。

 

この大きな変革を乗り切り、全社一丸となって次世代に向けて企業価値向上に努めてまいります。

 

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【沿革】

年月

事項

1983年4月

(株)一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス(株)を設立

1996年7月

事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更

1997年4月

請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始

1997年10月

「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始

1998年4月

「コンビニ収納代行システム」で通商産業省(現経済産業省)より新規事業法に基づく事業に認定

1998年9月

東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転

1999年3月

マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定

1999年7月

(株)一髙たかはし(札幌市中央区)が当社株式50.2%を取得

1999年10月

本社を札幌市中央区大通西に移転

2000年5月

マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始

2000年6月

24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立

2000年7月

マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社3社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始

2000年8月

営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転

2001年3月

マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行&チケット発券サービス」を開始

2001年4月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始

2002年1月

システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得

2002年4月

個人情報保護水準(JIS Q 15001)をクリアし、(財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得

2002年5月

本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転

2002年7月

二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化

2003年1月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ATMと接続し、決済地点を拡大

2003年7月

「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのPOSレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始

JALグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始

2004年1月

「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大(注1)

2004年4月

二次元コード配信のASPサービス開始(注2)

2004年5月

二次元コードを利用した「ケータイチケット」(二次元コード認証サービス)を高速バスチケットとして実用化

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大

2005年10月

オンライン発行によるプリペイドカード「PIN」(注3)の販売サービス開始

2005年12月

空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始

2006年3月

「マルチペイメントサービス」が(株)三井住友銀行ATMと接続

2006年4月

「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社(現(株)ゆうちょ銀行)ATMと接続

2006年6月

「マルチペイメントサービス」がミニストップ(オンライン決済)に拡大

「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行(現楽天銀行(株))と接続

2006年7月

「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大

2006年12月

「マルチペイメントサービス」がジャパンネット銀行と接続

2007年3月

札幌本社(現札幌事業所)にて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得

2009年1月

「ネットDE受取サービス」を開始

2009年3月

営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転

2009年6月

株式交換により(株)一髙たかはしを完全子会社化

 

本社を東京都千代田区内幸町に移転

 

 

年月

事項

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に上場

2010年6月

連結子会社である(株)一髙たかはしの全株式を(株)サイサンに譲渡

2011年2月

「マルチペイメントサービス」がじぶん銀行と接続

「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大

2011年4月

「マルチペイメントサービス」が住信SBIネット銀行と接続

2011年7月

公開買付けにより(株)ナノ・メディアを子会社化

2012年5月

「マルチペイメントサービス」が(株)三菱東京UFJ銀行ATMと接続

2012年6月

イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「SUPERSUB」の開始

2012年7月

「マルチペイメントサービス」の決済方法をiD、Suicaに拡大

2013年5月

株式交換により(株)ナノ・メディアを非子会社化

2013年6月

「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

中期経営3か年計画発表

2013年10月

「コンビニ現金受取サービス」の開始

2014年2月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更

バスIT化ソリューション「バスもり!」開始

2015年6月

北海道内4高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始

2016年6月

新中期経営5か年計画発表

「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付

2016年8月

2017年6月

「バスもり!コンシェルジュ」サービス開始

「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付

2017年8月

2017年9月

スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用

監査等委員会設置会社に移行

2018年1月

2018年3月

「バスもり!」電子もぎりサービス開始

「バスもり!」スマホ回数券サービス開始

2018年4月

2018年7月

「バスもり!」スマホ定期券サービス開始

「バスもり!」フリー乗車券サービス開始

2018年12月

2019年2月

高速バスの予約サービス、アリペイで開始

「支払秘書」でJRグループ高速バス乗車券購入サービス開

 

※2019年6月末時点:「支払秘書」6電力会社と提携、27銀行と接続完了

 (注)1.「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年1月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。

2.ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスとは、データセンター(この場合は当社)でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ASPサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。

   なお、現在は同義語として「SaaS(Software as a Service)」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「SaaS」と記載しております。

3.PINとはPersonal Identification Numberの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。

 

3【配当政策】

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、2016年8月に公表した「新中期経営5か年計画」(2016年7月-2021年6月)において、積極的にリスクをとってもう一段高い企業価値創生に挑んでいく経営方針を掲げておりますが、株主の皆様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、「新中期経営5か年計画」の期間の配当性向を50%以上とし、1株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当することとしております。当期の配当につきましては、1株当たりの普通配当を50円と致しました。

ただし38期(2020年6月期)以降につきましては、注力している次世代を担う商材の早期収益化、及び優秀なIT人材の確保を担う札幌社屋建設などへの投資を優先するため、配当性向50%以上を継続するものの、1株当たりの最低配当額(50円)につきましては、今期(2019年6月期)末までとさせていただきます。

当社は当面の間、年1回の期末配当といたします。また、取締役会にて剰余金の配当の決定が可能である旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月16日

937,847

50

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

宮澤 一洋

1960年2月24日

1983年3月 東洋計器㈱入社

1996年3月 ㈱一髙たかはし入社

1996年9月 当社 取締役営業部長就任

2009年9月 当社 代表取締役社長就任(現任)

(注)1

476,188

取締役

管理部長

内山 正明

1956年8月3日

 

1980年4月 全日空空輸㈱入社

1989年3月 全日空ビルディング㈱総務課

1996年6月 エアーニッポン㈱経理課長

2005年4月 ANAセールス㈱経理部長

2008年4月 同社 取締役経理部長

2012年8月 エアアジア・ジャパン㈱代表取締役副社長CFO

2013年10月 全日空商事㈱取締役(総務人事、経理担当)

2015年4月 ANAホールディングス㈱監査役室

2019年8月 ANAホールディングス㈱監査役室 退任

2019年9月 当社 取締役就任(現任)

(注)1

-

取締役

(監査等委員)

髙田 貞信

1954年9月14日

1978年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1989年10月 同行 国際統括部(スイス第一勧業銀行出向)

2002年4月 ㈱みずほホールディングスグループ戦略第二部次長

2007年6月 みずほインベスターズ証券㈱執行役員

2012年6月 同社 専務取締役

2013年1月 みずほ証券㈱常務執行役員

2015年5月 ㈱ビジネス・チャレンジド代表取締役社長

2015年10月 ㈱みずほビジネス・チャレンジド代表取締役社長

2018年5月 同社 顧問

2019年4月 日本土地建物㈱顧問

2019年9月 ㈱みずほビジネス・チャレンジド顧問退任

2019年9月 日本土地建物㈱顧問退任

2019年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

佐藤 元宏

1947年2月21日

1974年10月監査法人千代田事務所入所

1978年7月公認会計士 3次試験合格

2008年9月新日本監査法人 常務理事就任

2011年6月同法人退職

      公認会計士佐藤元宏事務所開設

      所長就任(現職)

2016年9月当社 監査役就任

2017年9月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

1,789

取締役

(監査等委員)

花澤 隆

1951年5月9日

1976年4月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

2007年6月同社 取締役 研究企画部門長

2009年6月NTTアドバンステクノロジ㈱ 代表取締役副社長

2010年6月同社 代表取締役社長

2015年6月同社 取締役相談役

2016年6月同社 取締役相談役退任

2017年9月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

1,789

479,766

 (注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.髙田貞信、佐藤元宏、花澤隆は、社外取締役であります。

4.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、2019年9月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員

宮澤 一洋

(社長)

執行役員

内山 正明

(管理部長)

執行役員

千葉 一雄

(決済イノベーション推進部長)

執行役員

小山 貴夫

(サービス開発部長)

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

 

 

山本 強

1953年12月16日生

1978年4月富士通株式会社入社

1982年4月北海道大学工学部講師

1986年6月同大学工学博士

1986年12月同大学助教授

1989年7月同大学大型計算機センター助教授

19964月同大学大型計算機センター教授

1999年4月同大学大学院工学研究科教授

2004年4月同大学大学院情報科学研究科教授

2017年4月同大学大学院情報科学研究科特任教授・名誉教授

2019年4月同大学産学・地域協働推進機構特任教授(現任)

10,000

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
 社外取締役(監査等委員)の高田貞信氏は銀行、証券など金融分野における豊富な知識と経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
 社外取締役(監査等委員)の佐藤元宏氏は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
 社外取締役(監査等委員)の花澤隆氏はシステムに知見のある経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監査体制に反映させていただくため選任しております。
 当社と社外取締役(監査等委員)との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
 また、社外取締役(監査等委員)の当社株式の所有状況につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの概要 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。
 当社においては、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
 社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。

 

③ 社外取締役(監査等委員)と内部監査、社外取締役(監査等委員)監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
 社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視及び監督により、当社のガバナンスの有効性を高める機能及び役割を担っております。
 当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、他社の経営者、他社の監査役、会計監査人等幅広い知識・経験を有する者を選任し、それらの専門的な知識や豊富な経験を活かして、独立した客観的な立場において取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。また、社外取締役(監査等委員)3名を独立社外取締役として届け出を行っております。
 社外取締役は、常勤監査等委員と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

(売上原価明細書)

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.期首商品たな卸高

 

2,677

 

 

2,206

 

 

2.当期商品仕入高

 

25,605

 

 

27,173

 

 

合計

 

28,283

 

 

29,379

 

 

3.期末商品たな卸高

 

2,206

26,076

0.3

2,133

27,245

0.3

Ⅱ 労務費

 

 

490,923

5.8

 

546,945

6.2

Ⅲ 経費

※2

 

7,514,977

89.1

 

8,029,031

91.6

Ⅳ 外注費

 

 

402,632

4.8

 

160,839

1.8

総計

 

 

8,434,610

100.0

 

8,764,062

100.0

他勘定振替高

※3

 

517,526

 

 

339,492

 

期首仕掛品たな卸高

 

 

6,970

 

 

6,630

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

6,630

 

 

8,574

 

売上原価

 

 

7,917,424

 

 

8,422,626

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

収納代行手数料(千円)

6,585,984

6,915,221

請求書郵送料(千円)

215,631

222,327

減価償却費(千円)

299,521

422,685

その他(千円)

413,839

468,796

合計(千円)

7,514,977

8,029,031

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア(千円)

433,253

305,892

研究開発費(千円)

84,272

33,599

合計(千円)

517,526

339,492

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

給与手当及び賞与

150,233千円

134,639千円

1【設備投資等の概要】

当社における当事業年度の設備投資額(有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません)は、1,921,749千円であり、主なものは札幌事業所社屋建設用の土地取得や、既存事業の機能拡充、新規事業のサービス稼動に伴うソフトウエアの開発及びデータセンターの「安定運用」と「コストパフォーマンス向上」に向けたサーバー設備等の拡充であります。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-4,756 百万円
純有利子負債-13,160 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,800,176 株
設備投資額N/A
減価償却費445 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費75 百万円
代表者代表取締役社長  宮澤 一洋
資本金668 百万円
住所東京都千代田区内幸町1丁目1番7号日比谷U‐1ビル26階
電話番号03(3580)0199

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