ワールドホールディングス【2429】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値2,839 円
1年安値1,389 円
出来高46 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.6 %
ROIC7.0 %
営利率5.2 %
決算12月末
設立日1993/2/12
上場日2005/2/9
配当・会予65.0 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.2 %
純利5y CAGR・予想:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社(㈱ワールドホールディングス)及び連結子会社31社で構成されており、ものづくり分野を中心とした業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント・リノベーション・戸建住宅関連を主とする「不動産ビジネス」、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」の3つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。

 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

 

A.ファクトリー事業

 ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした業務請負・人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、㈱ワールドインテック福島においては、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っており、台湾英特科(股)においては台湾における人材紹介・人材派遣事業、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。

 

B.テクノ事業

 テクノ事業は、半導体分野での生産技術・評価・実験、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業などを主とした人材派遣・業務請負事業を㈱ワールドインテックが行っております。さらに、日研テクノ㈱においてはカメラ・家電等の修理、㈱ワールドコンストラクションでは建設技術者の派遣事業、西肥情報サービス㈱ではソフトウェアの受託開発を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム(GIS)事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。

 

C.R&D事業

 R&D事業は、大きく研究者派遣部門と臨床試験受託事業(CRO)部門に分かれております。研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、臨床試験受託事業(CRO)部門は、DOTワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。

 

D.セールス&マーケティング事業

 セールス&マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店・量販店などへの販売系スタッフや、コールセンター向けオペレーター、物流分野における軽作業スタッフなどの人材派遣事業を㈱ワールドスタッフィングが行っております。

 

E.不動産事業

 不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏にて㈱ワールドレジデンシャル、東北圏にて㈱ワールドアイシティ、近畿圏にて㈱ワールドウィステリアホームズ、九州圏にて㈱ワールドミクニがそれぞれ地域に根差し事業を展開しております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は㈱ミクニを中心に全国で展開しております。戸建住宅は、豊栄建設㈱が北海道にて事業を展開しております。ユニットハウスの製造、販売及びレンタルは㈱オオマチワールドが東北圏・九州圏を中心に事業を展開しております。

 

F.情報通信事業

 情報通信事業は、携帯電話等のモバイルショップ運営を㈱イーサポート及びその関連会社が展開しております。また、コールセンター事業に加え、法人向けにOA機器やLED照明販売などを通じた省電力コスト削減ソリューション事業を行っております。

 

G.その他

 ㈱アドバンはパソコンスクール運営及びWEB制作等を行っております。㈱ファーム及びその関連会社は、全国で直営施設5箇所の農業公園施設運営管理事業を行っております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「R&D事業」、「セールス&マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

 (1)ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流請負・業務請負・行政受託・人材派遣・人材紹介

 (2)テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託・システム受託開発等

デジタル機器修理・建設技術者派遣

 (3)R&D事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・CRO(臨床試験受託)

 (4)セールス&マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣

 (5)不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング

戸建住宅の設計施工販売・リノベーション・不動産仲介・賃貸管理

ユニットハウスの製造・販売・レンタル

 (6)情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・OA機器販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ファクトリー事業

テクノ事業

R&D 事業

セールス&マーケティング事業

不動産事業

情報通信事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,654

12,155

6,489

5,741

49,080

9,167

124,290

2,856

127,147

127,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

476

525

21

10

1,034

82

1,116

1,116

41,655

12,632

6,489

6,267

49,101

9,178

125,324

2,939

128,263

1,116

127,147

セグメント利益又は損失(△)

2,587

1,263

634

219

4,635

25

9,365

272

9,093

2,029

7,064

セグメント資産

6,516

2,450

1,295

751

53,113

3,631

67,757

1,914

69,671

10,367

80,039

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6

16

4

2

222

58

312

131

443

120

564

のれんの償却額

1

571

9

582

61

644

12

656

減損損失

2

2

348

351

351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5

4

43

1

542

224

821

76

897

191

1,089

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Web制作等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,029百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額10,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。

(3)減価償却費の調整額120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)のれんの償却額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ファクトリー事業

テクノ事業

R&D 事業

セールス&マーケティング事業

不動産事業

情報通信事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,524

15,200

6,779

3,533

52,011

12,376

139,427

3,467

142,894

142,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

463

133

17

49

664

106

771

771

49,525

15,664

6,779

3,667

52,029

12,426

140,091

3,574

143,666

771

142,894

セグメント利益又は損失(△)

3,169

1,337

559

100

4,589

3

9,558

270

9,287

1,917

7,370

セグメント資産

7,367

3,253

1,218

943

52,633

3,841

69,257

2,482

71,740

8,223

79,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7

18

11

1

273

67

380

156

537

159

696

のれんの償却額

1

37

563

25

628

11

639

15

654

減損損失

17

37

54

54

54

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6

72

14

0

514

161

769

658

1,428

130

1,558

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Web制作等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,917百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,933百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額8,223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。

(3)減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン(同)

13,156

ファクトリー事業

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン(同)

17,681

ファクトリー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ファクトリー事業

テクノ事業

R&D 事業

セールス&マーケティング事業

不動産事業

情報通信事業

当期末残高

6

64

1,407

74

1,552

1,552

  (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ファクトリー事業

テクノ事業

R&D 事業

セールス&マーケティング事業

不動産事業

情報通信事業

当期末残高

4

49

844

148

1,046

1,046

  (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日  至平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。

(企業理念)

 ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。

 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。

 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。

 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。

 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。

 

(2)経営戦略及び今後の見通し

 ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの3つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。

 次期以降のわが国経済の見通しとしては、中国経済を中心とした世界経済の減速や貿易摩擦の懸念等の影響により依然として先行きは不透明な状況にあります。

 このような状況下、当社グループでは、さらなる企業価値の向上を視野に「新・中期経営計画2021」を策定しております。

今後、既存事業のさらなる深堀と事業領域を広げながら、新たな事業の柱を構築しバランスのとれたさらなる安定成長を実現して参ります。

 人材・教育ビジネスにおいては、労働人口減少に伴う対応として、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正などによってビジネス環境が大きく変わってきており、それに対して各社が特色を出すことによって競争力が高まり、業界の成熟化が一層図られてきております。

 当社グループでは、リーディングカンパニーとしてこの環境変化の本質を見抜き、本来の人材ビジネス業界の役割である雇用創出、人材育成、人材輩出に対してあらゆる角度から取り組んで参ります。

 特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図って参ります。

 不動産ビジネスにおいては、先行き不透明な不動産市況の中において、中・長期的な視点で事業展開することによって、注力するマーケット、地域、仕入れの強弱をコントロールし、リスク分散することによって、安定した経営を進めて参ります。

 特に数値管理においては、対前年比を重視するストックビジネスと対予算比を重視するフロービジネスの特性に鑑み管理することによって、より精度の高い経営判断と事業運営へと繋げて参ります。

 情報通信ビジネスにおいては、業界の再編が進む中、残存者メリット享受に向け、ドミナント戦略を深化させ優良店舗網の構築を進めるとともに、法人向けのコスト削減ソリューション事業や新商材・新規事業等の展開により、再拡大に向けた準備を進めて参ります。

 これら安定した3つのコアビジネスを事業基盤に、事業の裾野を広げていくとともに、新たな柱となる新領域への参入も視野にさらなる成長を実現して参ります。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「新・中期経営計画2021」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向け努めてまいります。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 世界経済の減速感や米中貿易摩擦の影響等により、市況の先行きが不透明感を増す中、さらなる安定成長を実現するために、当社グループでは、セグメントごとに以下を対処すべき主要な課題と捉えております。

 

「人材・教育ビジネス」

 人材確保

 わが国では、少子高齢化に起因する労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。

 このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図ると共に、従前から推し進めている「人材プラットフォーム」構想の進化や、様々な志向に合わせたキャリア形成支援・人材育成を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制整備を深化させ、「集まる力」(会社の魅力・ブランド力)を向上させることによって、優秀な人材の確保に繋げて参ります。そして、当社が取り組んできた、請負やコンソーシアムによる今までの取組実績から、クライアントと共に女性、高齢者などの様々な人材が働く場所を提供し採用母集団の最大化を図って参ります。

 

「不動産ビジネス」

 市況の変動への対応

 不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少に繋がる可能性があります。

 このような環境の中、従来からのデベロップメント関連をはじめとしたフロービジネスだけでなく、ストックビジネスを安定成長させることによって、事業バランスの最適化と利益パフォーマンスの最大化を図って参ります。また、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へは積極的に投資し拡大して参ります。

 

「情報通信ビジネス」

変化する市場ニーズへの対応

 携帯電話の販売市場が成熟期を迎え市場ニーズが変化する中、販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性があります。

 このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めて参ります。また、現在取り組んでいる法人向けサービスの拡充や、新規事業への取組を進め安定化を図ることで、変化する市場ニーズに対応出来る体制を整えて参ります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

A.事業展開上のリスクについて

 

(1)外部環境の変化等について

当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また不動産ビジネスは、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済市況の影響により、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報通信事業においては、販売代理店間での競争は激化すると見られ、競争優位性を確保できない場合や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)請負事業者の責任について

当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、さらには設備、備品管理の領域まで責任を負っています。

当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保について

当社グループは、事業拡大に伴う業務執行体制の整備や内部管理体制の強化を図るうえで人材の確保は不可欠であります。適正な人材の確保が計画通りに進捗しない場合や、適正な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)販売用不動産について

当社グループは、不動産ビジネスにおいて主に首都圏、東北圏、近畿圏及び九州圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)不動産引渡時期について

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)用地取得コストの上昇について

不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、不動産用地の仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)建築コストの上昇について

建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、H型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外注業務について

建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)瑕疵担保責任について

当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合(工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。)には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)建設工事の適正性について

杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、住宅需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)通信事業者との代理店契約について

当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)天候及び動植物について

当社グループの農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、展示している動物や植物について、万が一感染病による飼育個体数の減少や異常気象による枯死が発生した場合には、一時的な来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新規事業等の展開について

当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やM&A等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのM&Aやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに加わった買収先において、事業が想定どおりに進捗しない場合や財政状態の悪化等により株式の実質価額が著しく下落した場合は、株式の評価損やのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)有利子負債への依存及び資金調達について

当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において46.8%と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)大規模自然災害について

当社グループは、これまで災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模自然災害の発生により事業の全部または一部が継続困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

B.法的規制等について

 

(1)労働者派遣法等の改正について

当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業の許認可等について

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。

また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧

許認可等

の名称

会社名

許認可等の番号

有効期限

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

労働者派遣事業許可

株式会社ワールドインテック

派40-300747

自 平成29年7月1日

至 平成34年6月30日

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第6条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドインテック福島

07-300216

自 平成27年9月1日

至 平成32年8月31日

DOTワールド株式会社

派13-307098

自 平成28年12月1日

至 平成31年11月30日

株式会社ワールドコンストラクション

派13-307959

自 平成29年7月1日

至 平成32年6月30日

西肥情報サービス株式会社

派42-300184

自 平成30年4月1日

至 平成33年3月31日

株式会社ワールドスタッフィング

派40-301031

自 平成29年11月1日

至 平成32年10月31日

 

 

許認可等

の名称

会社名

許認可等の番号

有効期限

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

職業紹介事業許可

株式会社ワールドインテック

40-ユ-300636

自 平成29年7月1日

至 平成34年6月30日

職業安定法

厚生労働省

職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドインテック福島

07-ユ-300134

自 平成27年8月1日

至 平成32年7月31日

株式会社ワールドインテック福島

07-ム-300017

自 平成28年7月1日

至 平成33年6月30日

DOTワールド株式会社

13-ユ-308487

自 平成29年5月1日

至 平成32年4月30日

株式会社ワールドスタッフィング

40-ユ-300845

自 平成29年11月1日

至 平成32年10月31日

 

(3)労働基準監督署等による是正勧告について

当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)不動産事業関連法規及び税制の変更について

不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

不動産ビジネスにおける許認可等の一覧

許認可等

の名称

会社名

許認可等の番号

有効期限

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

宅地建物取引業者免許

株式会社ワールドレジデンシャル

国土交通大臣

(2)第8031号

自 平成27年8月11日

至 平成32年8月10日

宅地建物取引業法

国土交通省または都道府県知事

宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドアイシティ

宮城県知事(2)

第5900号

自 平成29年4月24日

至 平成34年4月23日

株式会社ワールドウィステリアホームズ

大阪府知事(2)

第57124号

自 平成30年6月21日

至 平成35年6月20日

ニチモリアルエステート株式会社

東京都知事(2)

第90791号

自 平成26年8月1日

至 平成31年7月31日

株式会社ミクニ

国土交通大臣

(8)第004032号

自 平成30年11月1日

至 平成35年10月31日

株式会社ワールドミクニ

福岡県知事(7)

第11058号

自 平成28年4月21日

至 平成33年4月20日

エムズワールド株式会社

北海道知事

石狩(2)第8049号

自 平成30年5月25日

至 平成35年5月24日

豊栄建設株式会社

国土交通大臣

(2)第8412号

自 平成30年3月9日

至 平成35年3月8日

建築士事務所登録

株式会社ワールドレジデンシャル

東京都知事

登録第56764号

自 平成27年12月25日

至 平成32年12月24日

建築士法

都道府県知事

建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドアイシティ

宮城県知事登録

第17010172号

自 平成29年10月29日

至 平成34年10月28日

豊栄建設株式会社

北海道知事登録

(石)第6083号

自 平成30年12月20日

至 平成35年12月19日

豊栄建設株式会社

宮城県知事登録

第16Y10215号

自 平成28年12月21日

至 平成33年12月20日

株式会社オオマチワールド

宮城県知事登録

第18710080号

自 平成30年7月29日

至 平成35年7月28日

マンション管理業者登録

株式会社ワールドレジデンシャル

国土交通大臣

(2)第033758号

自 平成28年6月2日

至 平成33年6月1日

マンション管理の適正化の推進に関する法律

国土交通省

マンション管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドアイシティ

国土交通大臣

(1)第024168号

自 平成27年7月14日

至 平成32年7月13日

 

 

許認可等

の名称

会社名

許認可等の番号

有効期限

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

一般建設業許可

株式会社ワールドレジデンシャル

 

東京都知事

許可(般-28)

第137855号

自 平成29年1月20日

至 平成34年1月19日

建設業法

国土交通省または都道府県知事

建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ミクニ

福岡県知事

許可(般-25)

第103553号

自 平成31年3月11日

至 平成36年3月10日

株式会社オオマチワールド

宮城県知事

許可(般-28)

第20937号

自 平成28年10月7日

至 平成33年10月6日

特定建設業許可

豊栄建設株式会社

国土交通大臣

許可(特-29)

第24818号

自 平成29年12月19日

至 平成34年12月18日

建設業法

国土交通省または都道府県知事

建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等

 

(5情報通信事業関連法規について

情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)農業公園事業関連法規について

農業公園事業は、「食品衛生法」、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」、「酒税法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)訴訟可能性について

当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する農業公園事業施設内では、事故等が起きないよう万全を期しておりますが、万が一食中毒や園内遊具の不具合、展示している動物によって事故等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性の低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定商取引及び消費者契約について

当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)機密及び個人情報等の管理について

当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報セキュリティについて

当社グループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、多段防御、多層防御にて技術的な対策を講じております。また、当社グループ内に情報監視室を設置し、組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。さらに、社員へのセキュリティ教育を実施することで、より安定的なシステムの運用に努めております。しかし、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成5年2月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。

 

年月

事項

 

平成5年2月

 

北九州市小倉北区に各種業務の請負業(アウトソーシング)を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック(現・㈱ワールドホールディングス)を設立。北九州営業所を開設

平成9年6月

FE(フィールドエンジニア)事業部(現・テクノ事業部)を設置し、北九州市小倉北区にFE北九州営業所を開設

平成12年12月

㈱ワールドグリーンスタッフ(現・㈱ワールドコンストラクション)を子会社化

平成14年2月

研究開発事業部(現・R&D事業部)を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設

平成15年7月

台湾人材管理(股)(現・台湾英特科(股))(台湾)を設立

平成17年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年4月

販売員の派遣事業に参入(現・セールス&マーケティング事業

平成17年9月

「製造請負基準書」(自社作成)が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証

平成17年12月

㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出

平成19年2月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得

平成20年5月

地理情報システム(GIS)事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化

平成21年12月

リペア事業に参入

平成22年2月

教育事業会社として㈱アドバンを設立

平成22年4月

首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成22年6月

不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化

平成22年12月

建設技術者派遣事業に参入(現・㈱ワールドコンストラクション)

平成23年10月

㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストITビジネスを子会社化

平成24年2月

東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立

平成24年3月

震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島を設立

平成24年11月

臨床試験受託事業会社のDOTインターナショナル㈱(現・DOTワールド㈱)を子会社化

平成25年1月

近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ(現・㈱ワールドウィステリアホームズ)を設立

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年2月

持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱(現・㈱ワールドインテック)を設立

平成26年7月

会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更

平成26年11月

中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をENGMA社との合弁会社として設立

平成26年12月

総合不動産業のみくに産業㈱(現・㈱ミクニ)、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ及び北海道にて不動産の売買・管理・運用事業を行うM’sコーポレーション㈱(現・エムズワールド㈱)を子会社化

平成27年3月

インドネシアにおいて不動産事業を行うP.T.ワールド デベロップメント インドネシアを設立

平成27年8月

ユニットハウスメーカーである㈱大町(現・㈱オオマチワールド)及び㈱ユニテックス(平成28年4月、㈱オオマチワールドと合併し解散)を子会社化

平成28年3月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成28年6月

東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定

平成28年7月

カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱及び日研サービス㈱(平成30年1月、日研テクノ㈱と合併し解散)を子会社化

平成29年1月

北海道にて戸建注文住宅の設計施工販売事業を行う豊栄建設㈱を子会社化

平成29年2月

農業公園型施設を運営する㈱ファーム及び㈱クラウデイトを子会社化

平成29年6月

㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門(セールス&マーケティング事業)を事業譲渡

平成30年2月

ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱を子会社化

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

27

25

117

5

2,575

2,773

所有株式数(単元)

43,232

2,552

45,289

18,066

36

60,361

169,536

3,000

所有株式数の割合(%)

25.50

1.51

26.71

10.66

0.02

35.60

100.0

  (注)自己株式120,929株は、「個人その他」に1,209単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30%を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。

 なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年6月30日を基準日としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、業績の進展状況や近い将来の見通し等を総合的に勘案して柔軟に対処するため取締役会としております。

 また、当社は「取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成31年2月12日

取締役会

1,397

83.0

5【役員の状況】

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長兼社長

最高経営責任者

伊井田 栄吉

昭和31年

5月5日生

昭和56年2月 三晋産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役

平成9年2月 当社取締役

平成9年12月 当社代表取締役会長

平成11年5月 当社代表取締役社長

平成13年12月 ㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)代表取締役

平成15年7月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役(現任)

平成18年12月 ㈱イーサポート取締役

平成19年6月 当社代表取締役会長兼社長(CEO兼COO)

平成20年7月 九州地理情報㈱代表取締役(現任)

平成22年2月 ㈱アドバン代表取締役

平成22年3月 当社代表取締役会長(CEO)

平成22年4月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任)

平成22年6月 ニチモリアルエステート㈱代表取締役(現任)

平成22年10月 ㈱アドバン取締役(現任)

平成23年4月 当社代表取締役会長兼社長執行役員

平成23年11月 ㈱ベストITビジネス取締役

平成23年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

平成24年1月 台湾英特科人力(股)(現台湾英特科(股))董事(現任)

平成24年2月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役

平成24年11月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)代表取締役

平成24年12月 ㈱ワールドアイシティ取締役

平成26年3月 ㈱ワールドウィステリアホームズ代表取締役(現任)

平成26年3月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役(現任)

平成26年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役会長兼社長(現任)

平成26年11月 ㈱ワールドミクニ取締役

平成26年12月 ㈱ベストITビジネス代表取締役(現任)

平成27年8月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)代表取締役(現任)

平成28年3月 ㈱ワールドミクニ代表取締役(現任)

平成28年7月 日研テクノ㈱取締役(現任)

平成28年11月 ㈱ミクニ代表取締役

平成29年1月 豊栄建設㈱代表取締役(現任)

平成29年2月 ㈱ファーム代表取締役(現任)

平成30年2月 西肥情報サービス㈱取締役(現任)

平成30年8月 DOTワールド㈱取締役(現任)

 

(注)3

3,361,500

取締役

人材事業担当

岩﨑 亨

昭和28年

6月19日生

昭和52年4月 大日本印刷㈱入社

昭和54年2月 ソニー㈱入社

平成17年6月 ソニー㈱テレビ・ビデオ事業本部ビデオ事業部門長

平成19年4月 ソニーEMCS㈱執行役員

平成22年10月 ソニーEMCS㈱常務執行役員

平成24年12月 当社入社

平成25年1月 当社副社長執行役員

平成25年3月 当社取締役副社長執行役員

平成26年7月 当社取締役 人材事業担当

平成26年7月 ㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員

平成27年3月 ㈱ワールドインテック代表取締役副社長執行役員(現任)

平成27年3月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)取締役

平成27年3月 当社取締役副社長 人材事業担当

平成28年7月 日研テクノ㈱代表取締役(現任)

平成30年2月 西肥情報サービス㈱代表取締役(現任)

平成30年3月 当社取締役 人材事業担当(現任)

平成30年8月 DOTワールド㈱代表取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

不動産事業担当

髙井 裕二

昭和34年

12月9日生

昭和60年4月 ブラザー工業㈱入社

平成3年7月 兼松㈱入社

平成11年10月 日本綜合地所㈱入社

平成17年6月 日本綜合地所㈱取締役

平成20年4月 ㈱ミクプランニング代表取締役

平成22年12月 ㈱ワールドレジデンシャル監査役

平成23年3月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役

平成23年5月 ニチモリアルエステート㈱取締役(現任)

平成23年10月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役

平成24年2月 ㈱ワールドレジセリング(現㈱ワールドコンストラクション)取締役

平成24年2月 ㈱ワールドアイシティ取締役(現任)

平成24年3月 当社取締役執行役員

平成25年1月 ㈱ウィステリアホームズ(現㈱ワールドウィステリアホームズ)取締役(現任)

平成26年7月 当社取締役 不動産事業担当

平成26年11月 ㈱ワールドミクニ取締役

平成27年4月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役

平成27年8月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)取締役(現任)

平成27年12月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役(現任)

平成28年1月 当社取締役副社長 不動産事業担当

平成28年1月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役

平成29年1月 豊栄建設㈱取締役(現任)

平成29年2月 ㈱ファーム代表取締役(現任)

平成29年2月 ㈱クラウデイト代表取締役(現任)

平成29年10月 ㈱ワールドコンストラクション代表取締役(現任)

平成30年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)

 

(注)3

3,000

取締役

人材事業担当

本多 信二

昭和40年

7月10日生

 

平成8年7月 ㈱タイアップ入社

平成13年3月 ㈱インテレクト代表取締役社長

平成14年2月 当社入社

平成14年9月 当社取締役

平成16年7月 ㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役

平成17年2月 当社常務取締役

平成22年3月 当社取締役専務執行役員

平成24年3月 ㈱ワールドインテック福島代表取締役(現任)

平成26年7月 当社取締役 人材事業担当(現任)

平成26年7月 ㈱ワールドインテック取締役専務執行役員(現任)

平成29年6月 ㈱ワールドスタッフィング代表取締役(現任)

 

(注)3

43,000

取締役

経営管理本部長

中野 繁

昭和32年

11月9日生

昭和51年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成14年10月 ㈱みずほ銀行 せんげん台支店長

平成16年3月 当社入社

平成16年5月 ㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役

平成19年3月 当社執行役員

平成22年2月 ㈱アドバン監査役(現任)

平成22年3月 当社取締役執行役員

平成22年4月 ㈱ワールドレジデンシャル監査役(現任)

平成22年6月 ニチモリアルエステート㈱監査役(現任)

平成23年11月 ㈱ベストITビジネス監査役

平成24年3月 ㈱ワールドインテック福島監査役(現任)

平成24年11月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)監査役(現任)

平成25年1月 当社取締役常務執行役員 経営管理本部長

平成25年8月 九州地理情報㈱監査役

平成26年7月 当社取締役 経営管理本部長

平成26年7月 ㈱ワールドインテック取締役常務執行役員(現任)

平成27年3月 当社取締役 業務管理本部長

平成27年4月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)監査役

平成28年3月 ㈱ベストITビジネス監査役(現任)

平成28年3月 ㈱イーサポート監査役(現任)

平成28年3月 ㈱ネットワークソリューション監査役(現任)

平成28年7月 日研テクノ㈱監査役(現任)

平成29年1月 当社取締役 経営管理本部長(現任)

平成30年2月 西肥情報サービス㈱監査役(現任)

平成30年11月 台湾英特科(股)監察人(現任)

 

(注)3

8,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

経営政策本部長

三舛 善彦

昭和29年

7月28日生

昭和52年4月 ㈱西日本相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行

平成19年5月 ㈱西日本シティ銀行 執行役員 福岡地区本部副本部長

平成20年6月 当社入社

平成21年4月 当社経営政策本部長

平成22年3月 当社取締役執行役員

平成22年12月 ㈱イーサポート監査役

平成22年12月 ㈱ネットワークソリューション監査役

平成23年11月 ㈱ベストITビジネス取締役(現任)

平成24年8月 九州地理情報㈱監査役

平成24年12月 ㈱イーサポート取締役

平成24年12月 ㈱ネットワークソリューション取締役(現任)

平成25年1月 当社取締役常務執行役員

平成25年8月 九州地理情報㈱取締役

平成26年3月 九州地理情報㈱代表取締役(現任)

平成26年3月 ㈱アドバン取締役

平成26年7月 当社取締役 経営政策本部長(現任)

平成26年7月 ㈱ワールドインテック取締役常務執行役員(現任)

平成27年3月 ㈱アドバン代表取締役(現任)

平成30年2月 西肥情報サービス㈱取締役(現任)

平成30年11月 ㈱イーサポート取締役(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

経営企画本部長

菅野 利彦

昭和43年

9月23日生

平成7年6月 ㈱タイアップ入社

平成14年2月 当社入社

平成14年9月 当社取締役

平成16年1月 ㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役

平成19年12月 ㈱イーサポート代表取締役

平成19年12月 ㈱ネットワークソリューション代表取締役

平成22年3月 当社代表取締役社長執行役員(COO)

平成22年4月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役

平成22年10月 ㈱アドバン代表取締役(現任)

平成23年3月 当社代表取締役副社長執行役員

平成23年11月 ㈱ベストITビジネス代表取締役

平成25年1月 当社経営企画本部長

平成26年7月 当社取締役

平成26年7月 ㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員

平成26年12月 ㈱ベストITビジネス取締役(現任)

平成27年12月 ㈱イーサポート取締役

平成27年12月 ㈱ネットワークソリューション取締役

平成28年3月 当社取締役副社長 経営企画本部長

平成28年3月 ㈱ワールドインテック取締役専務執行役員(現任)

平成28年10月 ㈱イーサポート代表取締役(現任)

平成28年10月 ㈱ネットワークソリューション代表取締役

平成30年3月 当社取締役 経営企画本部長(現任)

 

(注)3

45,000

取締役

人材事業担当

伊藤 修三

昭和41年

6月22日生

平成元年4月 ㈱クリスタルグループ入社

平成9年6月 ㈱インタープロジェクト代表取締役社長

平成10年6月 ㈱タイアップ代表取締役社長

平成13年6月 ㈱ハイテック代表取締役社長

平成14年2月 当社入社

平成14年9月 当社取締役

平成17年6月 当社常務取締役

平成22年2月 ㈱アドバン取締役

平成22年3月 当社常務執行役員

平成24年11月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)取締役(現任)

平成26年7月 当社取締役 人材事業担当(現任)

平成26年7月 ㈱ワールドインテック取締役常務執行役員

平成29年4月 ㈱ワールドインテック取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

13,000

取締役

不動産事業担当

副島 晶

昭和41年

2月20日生

平成2年4月 三井不動産販売㈱(現三井不動産リアルティ㈱)入社

平成11年11月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)入社

平成17年4月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役

平成20年4月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役

平成26年11月 ㈱ワールドミクニ取締役(現任)

平成27年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)

平成28年11月 ㈱ミクニ取締役(現任)

平成31年1月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役(現任)

 

(注)3

2,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

橋田 紘一

昭和17年

9月29日生

昭和41年4月 九州電力㈱入社

平成10年6月 九州電力㈱理事 総務部長

平成13年6月 九州電力㈱常務取締役

平成19年6月 ㈱九電工代表取締役社長

平成25年6月 ㈱九電工代表取締役会長

平成26年6月 ㈱九電工取締役相談役

平成27年6月 ㈱九電工相談役

平成28年3月 当社取締役(現任)

平成30年4月 ㈱SUMIDA代表取締役(現任)

 

(注)3

取締役

五十嵐 伸吾

(戸籍上の氏名

:田路伸吾)

昭和34年

7月16日

昭和58年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成5年3月 (財)三和ベンチャー育成基金(現(公財)三菱UFJ技術育成財団)総務部長

平成17年3月 九州大学ベンチャービジネスラボラトリー次長

       同経済学府産業マネジメント専攻(ビジネススクール)准教授(現任)

平成17年8月 ㈱トランスサイエンス上席執行役員

平成22年10月 九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター副センター長(現任)

平成31年3月 当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

山﨑 英樹

昭和37年

3月26日

昭和56年4月 トヨタオート大阪㈱入社

昭和58年4月 ㈱ミューウ代表取締役(現任)

平成元年8月 (社)国際教育振興財団事務局長

平成3年10月 カルトーニ㈱代表取締役(現任)

平成22年1月 (公社)子どもの発達科学研究所理事(現任)

平成27年3月 (地独)大阪府立病院機構本部顧問(現任)

平成27年4月 (特非)日本医学ジャーナリスト協会会員(現任)

平成28年10月 (一社)メディカルサイエンスベーストリソース研究所代表理事(現任)

平成31年3月 当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

山村 和幸

昭和26年

12月10日生

昭和49年4月 三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社

平成8年4月 三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)環境事業本部 エンジニアリング部副部長

平成11年7月 当社入社 安全衛生室長

平成26年7月 ㈱ワールドインテック安全衛生室長(現任)

平成29年3月 当社監査役(現任)

 

(注)4

11,600

監査役

古賀 光雄

昭和21年

12月1日生

昭和44年4月 伏見公認会計士事務所入所

昭和50年1月 アーンストアンドアーンスト・ジャパン会計事務所入所

昭和53年1月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成7年5月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

平成7年5月 トーマツコンサルティング㈱(現デロイトトーマツコンサルティング㈱)代表取締役

平成9年10月 トーマツ・ベンチャーサポート㈱代表取締役

平成24年2月 古賀マネージメント総研㈱代表取締役(現任)

平成24年3月 当社監査役(現任)

平成26年2月 ワールドインテック分割準備㈱(現㈱ワールドインテック)監査役(現任)

 

(注)5

監査役

加藤 哲夫

昭和37年

10月1日生

平成3年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成9年4月 最高裁判所司法研修所修了

平成9年4月 福岡県弁護士会弁護士登録

平成10年4月 公認会計士登録

平成12年7月 加藤法律会計事務所所長(現任)

平成18年3月 当社監査役(現任)

平成26年2月 ワールドインテック分割準備㈱(現㈱ワールドインテック)監査役(現任)

 

(注)6

3,489,200

(注)1.橋田紘一氏、五十嵐伸吾氏、山﨑英樹氏は社外取締役であります。

2.監査役古賀光雄及び加藤哲夫は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成31年3月20日開催の定時株主総会で選任されたため、平成32年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

4.監査役山村和幸は、平成29年3月24日開催の定時株主総会で選任されたため、平成32年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

5.監査役古賀光雄は、平成28年3月25日開催の定時株主総会で選任されたため、平成32年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

6.監査役加藤哲夫は、平成30年3月23日開催の定時株主総会で選任されたため、平成34年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田中 晴雄

昭和33年5月7日生

昭和57年4月 (宗)霊友会本部入局

平成8年2月 当社入社

平成14年1月 当社総務経理部長

平成17年1月 当社総務部長

平成21年1月 当社内部監査室長

平成22年1月 当社法務部長(現任)

平成26年7月 ㈱ワールドインテック法務部長

平成29年1月 ㈱ワールドインテック執行役員法務部長(現任)

 

200

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ワールドインテック

(注)3、11

北九州市小倉北区

450

ファクトリー事業

(製造派遣・物流請負・業務請負)

テクノ事業

(技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託)

R&D事業

(研究者派遣・臨床派遣)

100.0

役員の兼任10名

㈱ワールドインテック福島

福島県郡山市

30

ファクトリー事業

(行政受託・業務請負・人材派遣)

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

台湾英特科(股)

台北市中山區

34

ファクトリー事業

(人材紹介・人材派遣)

100.0

役員の兼任2名

蘇州英特科製造外包有限公司

中国蘇州高新区

69

ファクトリー事業

(業務請負)

51.0

(51.0)

㈱ワールドコンストラクション

(注)3

東京都港区

90

テクノ事業

(建設技術者派遣)

100.0

役員の兼任1名

九州地理情報㈱

(注)3

福岡市東区

100

テクノ事業

(システム受託開発等)

51.0

役員の兼任2名

日研テクノ㈱

(注)8

大阪市西区

55

テクノ事業

(デジタル機器修理)

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

資金の貸付

西肥情報サービス㈱

(注)4

長崎県佐世保市

30

テクノ事業

(ソフトウェア受託開発)

100.0

(100.0)

役員の兼任4名

DOTワールド㈱

東京都港区

15

R&D事業

(CRO(臨床試験受託))

100.0

役員の兼任4名

㈱ワールドスタッフィング

(注)3、6

福岡市中央区

250

セールス&マーケティング事業

(販売員派遣・オフィス系派遣)

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

㈱ワールドレジデンシャル

(注)3、12

東京都港区

300

不動産事業

(住宅分譲・宅地分譲・     マンション管理)

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

㈱ワールドアイシティ

(注)3

仙台市青葉区

300

不動産事業

(住宅分譲・宅地分譲・販売受託・マンション管理)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱ワールドウィステリアホームズ

(注)3

大阪市北区

300

不動産事業

(住宅分譲)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱ワールドミクニ

(注)3

福岡市博多区

300

不動産事業

(住宅分譲)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

ニチモリアルエステート㈱

(注)3

東京都港区

160

不動産事業

(不動産コンサルティング)

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

豊栄建設㈱

(注)3

札幌市中央区

100

不動産事業

(戸建住宅の設計施工販売)

100.0

役員の兼任2名

㈱RCハウジング東日本

(注)5

札幌市豊平区

10

不動産事業

(戸建建売住宅の販売)

100.0

資金の貸付

㈱ミクニ

(注)3、13

北九州市小倉北区

95

不動産事業

(リノベーション・不動産仲介・ 賃貸管理)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

エムズワールド㈱

(注)10

札幌市中央区

50

不動産事業

(リノベーション・不動産仲介・ 賃貸管理)

100.0

(100.0)

㈱オオマチワールド

(注)3

仙台市宮城野区

90

不動産事業

(ユニットハウスの製造・販売・ レンタル)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱イーサポート

(注)3

福岡県飯塚市

312

情報通信事業

(コールセンター運営)

51.0

役員の兼任3名

㈱モバイルサービス

(注)3

福岡市博多区

90

情報通信事業

(通信機器販売)

100.0

(97.0)

役員の兼任3名

㈱ネットワークソリューション

(注)3

福岡県飯塚市

90

情報通信事業

(通信機器販売)

100.0

(97.0)

役員の兼任2名

㈱ベストITビジネス

福岡市博多区

50

情報通信事業

(OA機器・通信機器販売)

56.0

(52.0)

役員の兼任4名

㈱ファーム

(注)3

愛媛県西条市

300

その他

(農業公園の運営管理)

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱堺ファーム

(注)3

堺市南区

100

その他

(農業公園の運営管理)

98.0

(98.0)

役員の兼任1名

㈱美濃加茂ファーム

岐阜県美濃加茂市

40

その他

(農業公園の運営管理)

96.3

(96.3)

役員の兼任1名

㈱日野ファーム

(注)3

滋賀県蒲生郡

400

その他

(農業公園の運営管理)

97.5

(97.5)

役員の兼任1名

㈱北山ファーム

滋賀県蒲生郡

10

その他

(農業公園の運営管理)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱クラウデイト

(注)7

兵庫県神崎郡

20

その他

(農業公園の運営管理)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱アドバン

福岡市博多区

30

その他

(パソコンスクール運営・    Web制作)

100.0

役員の兼任4名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(  )書きは間接所有であり、内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.西肥情報サービス㈱は、平成30年2月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

5.㈱RCハウジング東日本は、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社となりました。

6.前連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱ワールドスタッフィングは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

7.前連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱クラウデイトは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

8.前連結会計年度において、連結子会社でありました日研サービス㈱は、平成30年1月1日付で当社の連結子会社である日研テクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

9.前連結会計年度において、連結子会社でありました赤城高原開発㈱は、清算手続きが完了したことから、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

10.エムズワールド㈱は、平成30年4月1日付でM’sコーポレーション㈱より商号変更しております。

11.㈱ワールドインテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     66,667百万円

(2)経常利益     2,863百万円

(3)当期純利益    1,980百万円

(4)純資産額     5,556百万円

(5)総資産額    15,357百万円

12.㈱ワールドレジデンシャルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     16,911百万円

(2)経常利益     2,459百万円

(3)当期純利益    1,634百万円

(4)純資産額     3,847百万円

(5)総資産額    18,863百万円

13.㈱ミクニについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     15,741百万円

(2)経常利益     1,040百万円

(3)当期純利益      706百万円

(4)純資産額     1,493百万円

(5)総資産額    12,704百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

31,532

25,447

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

1,562

2,874

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

13

16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,566

9,112

0.42

 平成32年3月2日~平成48年12月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33

8

 平成32年1月31日~平成32年11月26日

その他有利子負債

合計

42,707

37,459

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

4,717

1,787

1,236

455

 リース債務

8

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

豊栄建設㈱

第3回無担保社債(㈱北洋銀行・北海道信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

23.6.28

150

(150)

1.02

あり

30.6.28

豊栄建設㈱

第5回無担保社債(㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

25.2.28

10

(10)

0.43

あり

30.2.28

豊栄建設㈱

第7回期限前償還条項付無担保社債(㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

25.12.30

30

(5)

0.10

あり

35.9.29

豊栄建設㈱

第8回期限前償還条項付無担保社債(㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

25.12.30

30

(5)

0.10

あり

35.12.29

豊栄建設㈱

第9回無担保変動利付社債(㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定)

26.9.30

70

(10)

0.11

あり

36.9.30

合計

290

(180)

  (注)(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

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その他企業情報

企業価値59,941 百万円
純有利子負債28,945 百万円
EBITDA・会予7,399 百万円
株数(自己株控除後)16,836,600 株
設備投資額769 百万円
減価償却費696 百万円
のれん償却費654 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
資本金784 百万円
住所福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号(福岡本社)
電話番号

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