1年高値2,305 円
1年安値976 円
出来高48 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.9 %
ROIC5.0 %
β1.10
決算12月末
設立日1993/2/12
上場日2005/2/9
配当・会予89 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.1 %
純利5y CAGR・予想:5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社(㈱ワールドホールディングス)及び連結子会社32社で構成されており、ものづくり分野を中心とした業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域による安定化を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。

 当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

 

A.ファクトリー事業

 ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした業務請負・人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、㈱ワールドネクストにおいては、福島県で震災復興のための行政受託及びシニア人材事業を行っており、台湾英特科(股)においては台湾における人材紹介・人材派遣事業、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。

 

B.テクノ事業

 テクノ事業は、半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナンス、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業などを主とした人材派遣・業務請負事業を㈱ワールドインテックが行っております。さらに、日研テクノ㈱においてはカメラ・家電等の修理、㈱ワールドコンストラクションでは建設技術者の派遣事業、西肥情報サービス㈱ではソフトウェアの受託開発を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム(GIS)事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。

 

C.R&D事業

 R&D事業は、大きく研究者派遣部門と臨床試験受託事業(CRO)部門に分かれております。研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、臨床試験受託事業(CRO)部門は、DOTワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。

 

D.セールス&マーケティング事業

 セールス&マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店・量販店などへの販売系スタッフや、コールセンター向けオペレーター、物流分野における軽作業スタッフなどの人材派遣事業を㈱ワールドスタッフィングが行っております。

 

E.不動産事業

 不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏にて㈱ワールドレジデンシャル、東北圏にて㈱ワールドアイシティ、近畿圏にて㈱ワールドウィステリアホームズ、九州圏にて㈱ワールドミクニがそれぞれ地域に根差し事業を展開しております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は㈱ミクニを中心に全国で展開しております。ユニットハウスの製造、販売及びレンタルは㈱オオマチワールドが東北圏・九州圏を中心に事業を展開しております。

 

F.情報通信事業

 情報通信事業は、携帯電話等のモバイルショップ運営を㈱イーサポート及びその関連会社が展開しております。また、コールセンター事業に加え、法人向けにLED照明やOA機器の販売などを通じた省電力コスト削減ソリューション事業を行っております。

 

G.その他

 ㈱ファーム及びその関連会社は、全国で直営施設5箇所と複数の指定管理施設での農業公園施設運営管理事業を行っております。㈱アドバンはパソコンスクール運営やWEB制作及び人材・教育ビジネスにおいての人材育成等を行っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。また、労働需給に関しても一部で人手不足感が若干縮小したものの、引き続き需給のひっ迫は継続しており、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が国内景気を下押ししております。

 このような状況下、当社の基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させ堅調に推移いたしました。また、高領域人材の育成に注力するとともに、ツーリズム業界に特化した人材ビジネスに着手するなど、新たなマーケット開拓を推し進め人材業界でのプレゼンス向上(「当社らしさ」の向上)を図りました。

不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額:売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだため大幅な減収減益となりました。一方、今後想定されるバブル的状況の反転を見越し、不動産金融に参入するなど事業の裾野を広げることで先を見据えた拡大基盤の構築を推し進めました。

情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図りました。

その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移し黒字となりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は136,319百万円(前期比4.6%減)、営業利益は4,730百万円(前期比35.8%減)、経常利益は4,805百万円(前期比34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(前期比36.4%減)となりました。

 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 ファクトリー事業は、売上高は50,001百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は2,679百万円(前期比15.5%減)となりました。

 テクノ事業は、売上高は16,902百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益は1,761百万円(前期比31.7%増)となりました。

 R&D事業は、売上高は7,108百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は711百万円(前期比27.2%増)となりました。

 セールス&マーケティング事業は、売上高は3,761百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益は27百万円(前期はセグメント損失100百万円)となりました。

 不動産事業は、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益は1,460百万円(前期比68.2%減)となりました。

 情報通信事業は、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は10百万円(前期比193.0%増)となりました。

 その他は、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)、セグメント利益は132百万円(前期はセグメント損失270百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,513百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,311百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは2,708百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益4,764百万円、前受金の増加額8,877百万円、法人税等の還付額847百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額8,262百万円、法人税等の支払額3,627百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは2,489百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入193百万円によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,475百万円、貸付けによる支出705百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは2,597百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入8,377百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額3,445百万円、長期借入金の返済による支出6,071百万円、配当金の支払額1,397百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ファクトリー事業(百万円)

50,001

101.0

テクノ事業(百万円)

16,902

111.2

R&D事業(百万円)

7,108

104.9

セールス&マーケティング事業(百万円)

3,761

106.4

不動産事業(百万円)

42,082

80.9

情報通信事業(百万円)

12,344

99.7

報告セグメント計(百万円)

132,200

94.8

その他(百万円)

4,118

118.8

合計(百万円)

136,319

95.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

アマゾンジャパン(同)

17,681

12.4

19,246

14.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額2,312百万円、販売用不動産の増加額3,180百万円、仕掛販売用不動産の増加額5,109百万円、投資有価証券の増加額413百万円等によるものであります。

 

(負債)

 負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額813百万円、短期借入金の減少額620百万円、前受金の増加額8,785百万円、未払法人税等の減少額650百万円、長期借入金の減少額520百万円等によるものであります。

 

(純資産)

 純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,575百万円等によるものであります。

 

 2)経営成績の分析

(売上高)

 基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させたことで、売上高は77,774百万円(前期比3.6%増)となりました。不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額:売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだことで、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)となり、大幅な減収減益となりました。情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)となりました。その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移したことで、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,319百万円(前期比4.6%減)となり、減収となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は110,009百万円(前期比4.5%減)となり、販売費及び一般管理費は21,580百万円(前期比5.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(前期比36.4%減)となりました。

 

 3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高27,701百万円のうち不動産関連資金が24,223百万円、子会社株式取得資金が1,427百万円、長期借入金の残高8,592百万円のうち不動産関連資金が6,135百万円、子会社株式取得資金が1,942百万円となっております。

 今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高1,750億円、営業利益80億円の達成に向け努めてまいります。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (ファクトリー事業)

 ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等があり減益要因となりましたが、強みである物流分野を伸長させるとともに、5G等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めました。

 最重要項目に位置付ける人材育成面においては、スキル研修やリーダー・マネジメント層の研修を1,000人規模で実施し、チーム派遣・請負現場の安定稼働・拡大、そして社員の定着率の向上に繋げるとともに、新拠点開拓の準備も進めました。また、次年度から本格施行する予定の新人事制度の整備を推し進めるなどの“仕組みづくり”に注力し、応募者からより選ばれる企業への進化(「集まる力」の強化)を図りました。

 採用面においては、人手不足による採用難で苦戦する中、物流分野においては独自ノウハウで推し進める“コンソーシアムモデル”によって年末繁忙等の大型案件も確実に対応いたしました。また、当社独自WEBサイト「JOB PAPER」の登録者数も75,000人を超え順調に採用母集団の拡大を進めました。

 以上の結果、売上高は50,001百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は2,679百万円(前期比15.5%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して61百万円減少の7,306百万円となりました。

 (テクノ事業)

 テクノ事業は、これまで培ってきた人材育成等によるエンジニアのキャリアアップ支援への取り組みを更に強化し、自動車分野・情報通信分野・建設技術分野での取引拡大及び稼働単価上昇に繋げたことで増収増益となりました。

 人材育成・採用という観点においても、育成体制を整備していることから広い採用母集団を確保することができ、人手不足という状況の中でも確実な採用に繋げ在籍人数も順調に増加しました。特に未経験者層からの、生産技術研修・3D-CAD研修等による自動車分野及び建設技術分野へのエンジニア輩出、そして各種プログラミング研修・インフラ研修等による情報通信分野への配属が好調に推移いたしました。また、これらの人材育成スキーム「人が活きるカタチアカデミア」をより進化させ、高度な育成体制の構築を進め、キャリア(経験者)層の採用強化を図りました。

 以上の結果、売上高は16,902百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益は1,761百万円(前期比31.7%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して194百万円増加の3,447百万円となりました。

 (R&D事業)

 R&D事業は、研究者派遣部門においては、医薬・バイオ分野を拡大させるとともに化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅調に推移いたしました。また、臨床試験受託事業(CRO)部門においては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推進するとともに、これまで培ってきた関係を更に活かし医師主導治験の受託案件獲得を進めました。

 人材育成面においては、東京大学・京都大学・大阪大学をはじめとした各提携大学の共同研究ラボでの最先端の研究開発業務による技術力向上や、ホスピタリティマインドを中心とした外部研修等を充実させることでより高領域の人材育成を進めました。採用面においても優秀な研究社員の採用を進め、技術支援企業として業界でのポジションをより向上させました。

 以上の結果、売上高は7,108百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は711百万円(前期比27.2%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して30百万円減少の1,188百万円となりました。

 (セールス&マーケティング事業)

 セールス&マーケティング事業は、昨年より推し進めてきた構造改革(オーダーの選別・適正価格の推進・管理体制の強化等)を完成させるとともに、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引を拡大させることで黒字となりました。また、新設した㈱JWソリューションにおいて、新たなマーケット創出を図り、ホテル業界のみならずツーリズム業界全体への参入準備を推し進めました。

 以上の結果、売上高は3,761百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益は27百万円(前期はセグメント損失100百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して205百万円増加の1,149百万円となりました。

 (不動産事業)

 不動産事業は、物件価格の高止まりが続く状況をリスクと捉え仕入れを慎重に進めていることに加え、デベロップメント関連において計画していた大型事業用地3物件収益計上が期ズレしたために大幅な減収減益となりました。

 また、不動産市場におけるこのバブル的な外部環境の反転が今後想定される中、アセットマネジメント、サービサーの立ち上げをはじめとしたいわゆる不動産金融への進出を行い、事業の裾野を広げ次年度以降の事業拡大に向けた準備を推し進めました。

 なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

 デベロップメント関連におきましては、分譲マンション110戸と事業用地11物件の引渡しにより、売上高は11,263百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高3,231百万円を計上いたしました。

 リノベーション関連におきましては、712戸を引渡し、売上高14,513百万円を計上いたしました。

 戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において380戸引渡し、売上高10,962百万円を計上いたしました。

 ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高2,113百万円を計上いたしました。

 以上の結果、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益は1,460百万円(前期比68.2%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して4,197百万円増加の56,830百万円となりました。

 (情報通信事業)

 情報通信事業は、モバイルショップ運営において、法改正による通信・端末の完全分離や利用者の端末の買い替えサイクルの長期化等により店舗のあり方が変化するなど業界の転換期にある中、引き続き優良店舗網の構築に向け、店舗の移転・改装、そして接遇力・知識力向上にむけた人材育成への投資を行いながら、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り増益となりました。また、法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めました。

 以上の結果、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は10百万円(前期比193.0%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して347百万円減少の3,493百万円となりました。

 (その他)

 農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、2017年に再生事業として参入して以来、人員体制の再整備・意識改革による運営基礎力の強化等の土台整備から緻密なマーケティングによる集客施策や設備投資を着実に行ってまいりました。それらの施策が奏功し、入園者数・客単価ともに増加したことで黒字となりました。また、入園者数も巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」を中心に増加し、全体で100万人を超えるなど順調に推移いたしました。PCスクール運営を行う㈱アドバンは、WEB制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。

 以上の結果、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)、セグメント利益は132百万円(前期はセグメント損失270百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して330百万円増加の2,813百万円となりました

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「R&D事業」、「セールス&マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

 (1)ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流請負・業務請負・行政受託・人材派遣・人材紹介

 (2)テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託・システム受託開発等

デジタル機器修理・建設技術者派遣

 (3)R&D事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・CRO(臨床試験受託)

 (4)セールス&マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣

 (5)不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング

戸建住宅の設計施工販売・リノベーション・不動産仲介・賃貸管理

ユニットハウスの製造・販売・レンタル

 (6)情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・OA機器販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ファクトリー事業

テクノ事業

R&D 事業

セールス&マーケティング事業

不動産事業

情報通信事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,524

15,200

6,779

3,533

52,011

12,376

139,427

3,467

142,894

142,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

463

133

17

49

664

106

771

771

49,525

15,664

6,779

3,667

52,029

12,426

140,091

3,574

143,666

771

142,894

セグメント利益又は損失(△)

3,169

1,337

559

100

4,589

3

9,558

270

9,287

1,917

7,370

セグメント資産

7,367

3,253

1,218

943

52,633

3,841

69,257

2,482

71,740

8,223

79,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7

18

11

1

273

67

380

156

537

159

696

のれんの償却額

1

37

563

25

628

11

639

15

654

減損損失

17

37

54

54

54

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6

72

14

0

514

161

769

658

1,428

130

1,558

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Web制作等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,917百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,933百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額8,223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。

(3)減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ファクトリー事業

テクノ事業

R&D 事業

セールス&マーケティング事業

不動産事業

情報通信事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,001

16,902

7,108

3,761

42,082

12,344

132,200

4,118

136,319

136,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

486

112

17

11

627

131

758

758

50,001

17,389

7,108

3,873

42,099

12,355

132,828

4,249

137,078

758

136,319

セグメント利益

2,679

1,761

711

27

1,460

10

6,650

132

6,782

2,052

4,730

セグメント資産

7,306

3,447

1,188

1,149

56,830

3,493

73,415

2,813

76,229

11,123

87,352

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10

26

14

0

374

62

489

178

668

166

834

のれんの償却額

1

563

33

598

598

15

614

減損損失

44

44

44

44

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22

24

14

896

93

1,052

299

1,351

109

1,461

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営・Web制作等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,052百万円には、セグメント間取引消去265百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,123百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)等であります。

(3)減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン(同)

17,681

ファクトリー事業

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン(同)

19,246

ファクトリー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ファクトリー事業

テクノ事業

R&D 事業

セールス&マーケティング事業

不動産事業

情報通信事業

当期末残高

4

49

844

148

1,046

1,046

  (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ファクトリー事業

テクノ事業

R&D 事業

セールス&マーケティング事業

不動産事業

情報通信事業

当期末残高

2

33

280

119

436

436

  (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。

(企業理念)

 ・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。

 ・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。

 ・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。

 ・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。

 ・社員が働き甲斐のある会社を目指す。

 

(2)経営戦略及び今後の見通し

 ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの3つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。

 次期以降のわが国経済の見通しは、個人消費の動向や世界経済の減速等により先行きの不透明感が一層強まっております。

 このような状況下、当社グループでは、2021年を最終年度とする「新・中期経営計画2021」のもと、『当社らしさ』を追求し、中長期的な将来性を的確に見据えた上で、各事業の適正規模を適宜見直しながら、自力成長をベースに拡大させてまいります。そして、短期的な経済動向のみを追わずリスクマネジメントにより安定成長を図るとともに、イノベーションを起こしながら業界内での独自ポジションを追求してまいります。

 人材・教育ビジネスにおいては、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正等によって業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、当社グループは「質」の向上に重きを置き、社員の「個」のレベルを上げ、企業価値を上げることによって業界内でのプレゼンス向上を目指してまいります。

 特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、適正に評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図ってまいります。

 また、㈱JTBとの共同出資による㈱JWソリューションでのツーリズム業界への参入例のように様々な視点からビジネスの裾野を広げる可能性を模索し、新たなマーケットを開拓することで業界での独自ポジションを形成してまいります。

 不動産ビジネスにおいては、バブル的状況が長期化する中、適正規模を見直し、投資領域を明確にすることで安定成長を図ってまいります。

 特に成長領域である再生分野に注力しリノベーションやコンバージョン等の拡大を進めながら、市場の環境反転を見据え、アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。

 情報通信ビジネスにおいては、モバイルショップの統廃合が長期化することが想定される中、残存者メリット享受に向け優良店舗網構築のための投資を継続するとともに、法人ソリューションにおける商材やエリア拡大等を模索し新たな収益モデルを構築することで安定成長を目指してまいります。

 これら3つのコアビジネスを適正規模にて成長させながら、新たな柱となる新領域への参入も視野に『当社らしさ』を追求し、さらなる成長を実現して参ります。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高1,750億円、営業利益80億円の達成に向け努めてまいります。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

「人材・教育ビジネス」

 人材確保

 わが国では、少子高齢化に起因する労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。

 このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図るとともに、従前から推し進めている「人材プラットフォーム」構想の進化や、様々な志向に合わせたキャリア形成支援・人材育成を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制整備を深化させ、「集まる力」(会社の魅力・ブランド力)を向上させることによって、優秀な人材の確保に繋げて参ります。そして、当社が取り組んできた、請負やコンソーシアムによる今までの取組実績から、クライアントとともに女性、高齢者などの様々な人材が働く場所を提供し採用母集団の最大化を図って参ります。

 

海外情勢の影響

 当社の人材・教育ビジネスにおいては、「ものづくり」に関する製造分野に特に強みを持っておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢によって日本の「ものづくり」の生産量に減産等の影響があった場合は、収益の減少に繋がる可能性があります。

このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による幅広い業種への取引実績によってリスクを分散することに加え、社員がスキルアップ・キャリアアップできる仕組みを構築することで社員の流動化を実現し対応して参ります。

 

関連法案の制定・改正

 人材業界を取り巻く法制定・改正等により、その対応にかかるコストや方向性の転換等により収益に影響が出る可能性があります。

 近年も派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法改正等、関連する法案の改正等が行われておりますが、当社は業界に先んじてそれに対して真摯に対応し、課題解決を適切に図ることでコストを最小限に抑え、コンプライアンスに強い企業集団として業界でのプレゼンス向上に繋げております。

 

「不動産ビジネス」

 市況の変動への対応

 不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少に繋がる可能性があります。

 このような環境の中、従来からのデベロップメント関連をはじめとしたフロービジネスだけでなく、ストックビジネスを安定成長させることによって、事業バランスの最適化と利益パフォーマンスの最大化を図って参ります。また、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へ積極的に投資し拡大して参ります。

 

「情報通信ビジネス」

 関連法案改正及び変化する市場ニーズへの対応

 携帯電話の販売市場が成熟期を迎える中、関連法案が改正されること及び市場ニーズの変化等により販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性があります。

 このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めて参ります。また、現在取り組んでいる法人向けサービスの拡充や、新規事業への取組を進め安定化を図ることで、変化する市場ニーズに対応できる体制を整え安定成長を目指して参ります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

A.事業展開上のリスクについて

 

(1)外部環境の変化等について

当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また不動産ビジネスは、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済市況の影響により、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報通信事業においては、販売代理店間での競争は激化すると見られ、競争優位性を確保できない場合や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)請負事業者の責任について

当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、さらには設備、備品管理の領域まで責任を負っています。

当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保について

当社グループは、事業拡大に伴う業務執行体制の整備や内部管理体制の強化を図るうえで人材の確保は不可欠であります。適正な人材の確保が計画通りに進捗しない場合や、適正な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)販売用不動産について

当社グループは、不動産ビジネスにおいて主に首都圏、東北圏、近畿圏及び九州圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)不動産引渡時期について

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)用地取得コストの上昇について

不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、不動産用地の仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)建築コストの上昇について

建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、H型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外注業務について

建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)瑕疵担保責任について

当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合(工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。)には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)建設工事の適正性について

杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、住宅需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)通信事業者との代理店契約について

当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)天候及び動植物について

当社グループの農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、展示している動物や植物について、万が一感染病による飼育個体数の減少や異常気象による枯死が発生した場合には、一時的な来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新規事業等の展開について

当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やM&A等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのM&Aやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに加わった買収先において、事業が想定どおりに進捗しない場合や財政状態の悪化等により株式の実質価額が著しく下落した場合は、株式の評価損やのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)有利子負債への依存及び資金調達について

当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において41.6%と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)大規模自然災害について

当社グループは、これまで災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模自然災害の発生により事業の全部または一部が継続困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)カントリーリスクについて

当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

B.法的規制等について

 

(1)労働者派遣法等の改正について

当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業の許認可等について

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。

また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧

許認可等

の名称

会社名

許認可等の番号

有効期限

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

労働者派遣事業許可

株式会社ワールドインテック

派40-300747

自 2017年7月1日

至 2022年6月30日

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第6条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドネクスト

07-300216

自 2015年9月1日

至 2020年8月31日

DOTワールド株式会社

派13-307098

自 2019年12月1日

至 2024年11月30日

株式会社ワールドコンストラクション

派13-307959

自 2017年7月1日

至 2020年6月30日

西肥情報サービス株式会社

派42-300184

自 2018年4月1日

至 2021年3月31日

株式会社ワールドスタッフィング

派40-301031

自 2017年11月1日

至 2020年10月31日

株式会社ワールドレジデンシャル

派13-308549

自 2017年11月1日

至 2020年10月31日

 

 

許認可等

の名称

会社名

許認可等の番号

有効期限

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

職業紹介事業許可

株式会社ワールドインテック

40-ユ-300636

自 2017年7月1日

至 2022年6月30日

職業安定法

厚生労働省

職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドネクスト

07-ユ-300134

自 2015年8月1日

至 2020年7月31日

株式会社ワールドネクスト

07-ム-300017

自 2016年7月1日

至 2021年6月30日

DOTワールド株式会社

13-ユ-308487

自 2017年5月1日

至 2020年4月30日

株式会社ワールドコンストラクション

13-ユ-310467

自 2019年3月1日

至 2022年2月28日

株式会社ワールドスタッフィング

40-ユ-300845

自 2017年11月1日

至 2020年10月31日

 

(3)労働基準監督署等による是正勧告について

当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)不動産事業関連法規及び税制の変更について

不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

不動産ビジネスにおける許認可等の一覧

許認可等

の名称

会社名

許認可等の番号

有効期限

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

宅地建物取引業者免許

株式会社ワールドレジデンシャル

国土交通大臣

(2)第8031号

自 2015年8月11日

至 2020年8月10日

宅地建物取引業法

国土交通省または都道府県知事

宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドアイシティ

国土交通大臣(1)

第9572号

自 2019年7月19日

至 2024年7月18日

株式会社ワールドウィステリアホームズ

大阪府知事(2)

第57124号

自 2018年6月21日

至 2023年6月20日

ニチモリアルエステート株式会社

東京都知事(3)

第90791号

自 2019年8月1日

至 2024年7月31日

株式会社ミクニ

国土交通大臣

(8)第004032号

自 2018年11月1日

至 2023年10月31日

株式会社ワールドミクニ

福岡県知事(7)

第11058号

自 2016年4月21日

至 2021年4月20日

エムズワールド株式会社

北海道知事

石狩(2)第8049号

自 2018年5月25日

至 2023年5月24日

豊栄建設株式会社

国土交通大臣

(2)第8412号

自 2018年3月9日

至 2023年3月8日

建築士事務所登録

株式会社ワールドレジデンシャル

東京都知事

登録第56764号

自 2015年12月25日

至 2020年12月24日

建築士法

都道府県知事

建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドアイシティ

宮城県知事登録

第17010172号

自 2017年10月29日

至 2022年10月28日

豊栄建設株式会社

北海道知事登録

(石)第6083号

自 2018年12月20日

至 2023年12月19日

豊栄建設株式会社

宮城県知事登録

第19120124号

自 2019年1月23日

至 2024年1月22日

株式会社オオマチワールド

宮城県知事登録

第18710080号

自 2018年7月29日

至 2023年7月28日

マンション管理業者登録

株式会社ワールドレジデンシャル

国土交通大臣

(2)第033758号

自 2016年6月2日

至 2021年6月1日

マンション管理の適正化の推進に関する法律

国土交通省

マンション管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ワールドアイシティ

国土交通大臣

(1)第024168号

自 2015年7月14日

至 2020年7月13日

 

 

許認可等

の名称

会社名

許認可等の番号

有効期限

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

一般建設業許可

株式会社ワールドレジデンシャル

 

東京都知事

許可(般-28)

第137855号

自 2017年1月20日

至 2022年1月19日

建設業法

国土交通省または都道府県知事

建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等

株式会社ミクニ

福岡県知事

許可(般-30)

第103553号

自 2019年3月11日

至 2024年3月10日

豊栄建設株式会社

国土交通大臣

許可(般-30)

第24818号

自 2019年1月21日

至 2024年1月20日

株式会社オオマチワールド

宮城県知事

許可(般-28)

第20937号

自 2016年10月7日

至 2021年10月6日

株式会社オオマチワールド

宮城県知事

許可(般-30)

第20937号

自 2019年2月14日

至 2021年2月13日

 

(5情報通信事業関連法規について

情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)農業公園事業関連法規について

農業公園事業は、「食品衛生法」、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」、「酒税法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)訴訟可能性について

当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する農業公園事業施設内では、事故等が起きないよう万全を期しておりますが、万が一食中毒や園内遊具の不具合、展示している動物によって事故等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性の低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)特定商取引及び消費者契約について

当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)機密及び個人情報等の管理について

当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報セキュリティについて

当社グループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、多段防御、多層防御にて技術的な対策を講じております。また、当社グループ内に情報監視室を設置し、組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。さらに、社員へのセキュリティ教育を実施することで、より安定的なシステムの運用に努めております。しかし、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年2月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。

 

年月

事項

1993年2月

北九州市小倉北区に各種業務の請負業(アウトソーシング)を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック(現・㈱ワールドホールディングス)を設立。北九州営業所を開設

1997年6月

FE(フィールドエンジニア)事業部(現・テクノ事業部)を設置し、北九州市小倉北区にFE北九州営業所を開設

2000年12月

㈱ワールドグリーンスタッフ(現・㈱ワールドコンストラクション)を子会社化

2002年2月

研究開発事業部(現・R&D事業部)を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設

2003年7月

台湾人材管理(股)(現・台湾英特科(股))(台湾)を設立

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

販売員の派遣事業に参入(現・セールス&マーケティング事業

2005年9月

「製造請負基準書」(自社作成)が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証

2005年12月

㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出

2007年2月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得

2008年5月

地理情報システム(GIS)事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化

2009年12月

リペア事業に参入

2010年2月

教育事業会社として㈱アドバンを設立

2010年4月

首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年6月

不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化

2010年12月

建設技術者派遣事業に参入(現・㈱ワールドコンストラクション)

2011年10月

㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストITビジネスを子会社化

2012年2月

東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立

2012年3月

震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島(現・㈱ワールドネクスト)を設立

2012年11月

臨床試験受託事業会社のDOTインターナショナル㈱(現・DOTワールド㈱)を子会社化

2013年1月

近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ(現・㈱ワールドウィステリアホームズ)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱(現・㈱ワールドインテック)を設立

2014年7月

会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更

2014年11月

中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をENGMA社との合弁会社として設立

2014年12月

総合不動産業のみくに産業㈱(現・㈱ミクニ)、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ及び北海道にて不動産の売買・管理・運用事業を行うM’sコーポレーション㈱(現・エムズワールド㈱)を子会社化

2015年3月

インドネシアにおいて不動産事業を行うP.T.ワールド デベロップメント インドネシアを設立

2015年8月

ユニットハウスメーカーである㈱大町(現・㈱オオマチワールド)を子会社化

2016年3月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年6月

東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定

2016年7月

カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱を子会社化

2017年1月

北海道にて戸建注文住宅の設計施工販売事業を行う豊栄建設㈱を子会社化

2017年2月

農業公園型施設を運営する㈱ファーム及び㈱クラウデイトを子会社化

2017年6月

㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門(セールス&マーケティング事業)を事業譲渡

2018年2月

ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱を子会社化

 

 

年月

事項

 

2018年11月

米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人WORLDINTEC AMERICA, INC.を設立

2019年4月

㈱JTBのグループ会社である㈱JTBコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱JWソリューションを設立

2019年6月

投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融事業に進出

2019年9月

債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収(現・みらい債権回収㈱)を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

24

25

113

8

2,854

3,048

所有株式数(単元)

39,177

2,003

58,225

20,833

81

49,265

169,584

3,200

所有株式数の割合(%)

23.10

1.18

34.33

12.28

0.05

29.06

100.0

  (注)自己株式121,000株は、「個人その他」に1,210単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30%を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。

 なお、配当の基準日は、定款において中間配当6月30日、期末配当12月31日と定めておりますが、現状においては、期中の業績変動が大きいため、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、業績の進展状況や近い将来の見通し等を総合的に勘案して柔軟に対処するため取締役会としております。

 また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月10日

887

52.7

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長兼社長

最高経営責任者

伊井田 栄吉

1956年5月5日

1981年2月 三晋産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役

1997年2月 当社取締役

1997年12月 当社代表取締役会長

1999年5月 当社代表取締役社長

2001年12月 ㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)代表取締役

2003年7月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役(現任)

2006年12月 ㈱イーサポート取締役

2007年6月 当社代表取締役会長兼社長(CEO兼COO)

2008年7月 九州地理情報㈱代表取締役(現任)

2010年2月 ㈱アドバン代表取締役

2010年3月 当社代表取締役会長(CEO)

2010年4月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任)

2010年6月 ニチモリアルエステート㈱代表取締役(現任)

2010年10月 ㈱アドバン取締役(現任)

2011年4月 当社代表取締役会長兼社長執行役員

2011年11月 ㈱ベストITビジネス取締役

2011年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

2012年1月 台湾英特科人力(股)(現台湾英特科(股))董事(現任)

2012年2月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役

2012年11月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)代表取締役

2012年12月 ㈱ワールドアイシティ取締役

2014年3月 ㈱ワールドウィステリアホームズ代表取締役(現任)

2014年3月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役(現任)

2014年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役会長兼社長

2014年11月 ㈱ワールドミクニ取締役

2014年12月 ㈱ベストITビジネス代表取締役(現任)

2015年8月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)代表取締役(現任)

2016年3月 ㈱ワールドミクニ代表取締役(現任)

2016年7月 日研テクノ㈱取締役(現任)

2016年11月 ㈱ミクニ代表取締役

2017年1月 豊栄建設㈱代表取締役(現任)

2017年2月 ㈱ファーム代表取締役(現任)

2018年2月 西肥情報サービス㈱取締役(現任)

2018年8月 DOTワールド㈱取締役

2019年3月 DOTワールド㈱代表取締役(現任)

2019年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役会長(現任)

(注)3

496,500

取締役

人材事業担当

岩﨑 亨

1953年6月19日

1977年4月 大日本印刷㈱入社

1979年2月 ソニー㈱入社

2005年6月 ソニー㈱テレビ・ビデオ事業本部ビデオ事業部門長

2007年4月 ソニーEMCS㈱執行役員

2010年10月 ソニーEMCS㈱常務執行役員

2012年12月 当社入社

2013年1月 当社副社長執行役員

2013年3月 当社取締役副社長執行役員

2014年7月 当社取締役 人材事業担当

2014年7月 ㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員

2015年3月 ㈱ワールドインテック代表取締役副社長執行役員

2015年3月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)取締役

2015年3月 当社取締役副社長 人材事業担当

2016年7月 日研テクノ㈱代表取締役(現任)

2018年2月 西肥情報サービス㈱代表取締役(現任)

2018年3月 当社取締役 人材事業担当(現任)

2018年8月 DOTワールド㈱代表取締役

2019年3月 DOTワールド㈱取締役(現任)

2019年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

不動産事業担当

山田 秀典

1954年3月10日

1988年10月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)入社 取締役

1992年6月 ㈱シティコート(現㈱ワールドミクニ)取締役

2001年4月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役

2010年2月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役

2013年4月 M’sコーポレーション㈱(現エムズワールド㈱)取締役(現任)

2014年11月 ㈱ワールドミクニ代表取締役(現任)

2015年3月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役(現任)

2015年4月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役(現任)

2020年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)

(注)3

15,000

取締役

経営管理本部長

中野 繁

1957年11月9日

1976年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年10月 ㈱みずほ銀行 せんげん台支店長

2004年3月 当社入社

2004年5月 ㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役

2007年3月 当社執行役員

2010年2月 ㈱アドバン監査役(現任)

2010年3月 当社取締役執行役員

2010年4月 ㈱ワールドレジデンシャル監査役(現任)

2010年6月 ニチモリアルエステート㈱監査役(現任)

2011年11月 ㈱ベストITビジネス監査役

2012年3月 ㈱ワールドインテック福島(現㈱ワールドネクスト)監査役(現任)

2012年11月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)監査役(現任)

2013年1月 当社取締役常務執行役員 経営管理本部長

2013年8月 九州地理情報㈱監査役

2014年7月 当社取締役 経営管理本部長

2014年7月 ㈱ワールドインテック取締役常務執行役員

2015年3月 当社取締役 業務管理本部長

2015年4月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)監査役

2016年3月 ㈱ベストITビジネス監査役(現任)

2016年3月 ㈱イーサポート監査役(現任)

2016年3月 ㈱ネットワークソリューション監査役(現任)

2016年7月 日研テクノ㈱監査役(現任)

2017年1月 当社取締役 経営管理本部長(現任)

2018年2月 西肥情報サービス㈱監査役(現任)

2018年11月 台湾英特科(股)監察人(現任)

2019年4月 ㈱JWソリューション監査役(現任)

2019年7月 ㈱ワールドインテック取締役執行役員(現任)

(注)3

8,000

取締役

人材事業担当

本多 信二

1965年7月10日

1996年7月 ㈱タイアップ入社

2001年3月 ㈱インテレクト代表取締役社長

2002年2月 当社入社

2002年9月 当社取締役

2004年7月 ㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役

2005年2月 当社常務取締役

2010年3月 当社取締役専務執行役員

2012年3月 ㈱ワールドインテック福島(現㈱ワールドネクスト)代表取締役(現任)

2014年7月 当社取締役 人材事業担当(現任)

2014年7月 ㈱ワールドインテック取締役専務執行役員

2017年3月 ㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員(現任)

2017年6月 ㈱ワールドスタッフィング代表取締役(現任)

2019年4月 ㈱JWソリューション代表取締役(現任)

(注)3

43,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

不動産事業担当

湯川 均

1953年7月18日

1979年4月 ニチモ㈱入社

2001年12月 ニチモ㈱取締役兼執行役員住宅事業本部長

2007年12月 ニチモ㈱専務取締役兼執行役員住宅事業本部長

2009年8月 ニチモリアルエステート㈱取締役

2010年9月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役

2011年3月 ㈱ワールドレジデンシャル専務取締役

2013年1月 ㈱ウィステリアホームズ(現㈱ワールドウィステリアホームズ)取締役(現任)

2014年4月 ニチモリアルエステート㈱代表取締役

2016年1月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役副社長

2016年1月 ㈱ワールドアイシティ取締役(現任)

2016年1月 ㈱ワールドミクニ取締役(現任)

2016年12月 ㈱コンパックス代表取締役(現任)

2018年1月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役社長(現任)

2018年1月 ニチモリアルエステート㈱取締役(現任)

2020年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)

(注)3

3,000

取締役

経営企画本部長

菅野 利彦

1968年9月23日

1995年6月 ㈱タイアップ入社

2002年2月 当社入社

2002年9月 当社取締役

2004年1月 ㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役

2007年12月 ㈱イーサポート代表取締役

2007年12月 ㈱ネットワークソリューション代表取締役

2010年3月 当社代表取締役社長執行役員(COO)

2010年4月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役

2010年10月 ㈱アドバン代表取締役(現任)

2011年3月 当社代表取締役副社長執行役員

2011年11月 ㈱ベストITビジネス代表取締役

2013年1月 当社経営企画本部長

2014年7月 当社取締役

2014年7月 ㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員

2014年12月 ㈱ベストITビジネス取締役(現任)

2015年12月 ㈱イーサポート取締役

2015年12月 ㈱ネットワークソリューション取締役

2016年3月 当社取締役副社長 経営企画本部長

2016年3月 ㈱ワールドインテック取締役専務執行役員

2016年10月 ㈱イーサポート代表取締役(現任)

2016年10月 ㈱ネットワークソリューション代表取締役

2018年3月 当社取締役 経営企画本部長(現任)

2018年3月 ㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員(現任)

(注)3

45,000

取締役

経営政策本部長

三舛 善彦

1954年7月28日

1977年4月 ㈱西日本相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行

2007年5月 ㈱西日本シティ銀行 執行役員 福岡地区本部副本部長

2008年6月 当社入社

2009年4月 当社経営政策本部長

2010年3月 当社取締役執行役員

2010年12月 ㈱イーサポート監査役

2010年12月 ㈱ネットワークソリューション監査役

2011年11月 ㈱ベストITビジネス取締役(現任)

2012年8月 九州地理情報㈱監査役

2012年12月 ㈱イーサポート取締役

2012年12月 ㈱ネットワークソリューション取締役(現任)

2013年1月 当社取締役常務執行役員

2013年8月 九州地理情報㈱取締役

2014年3月 九州地理情報㈱代表取締役(現任)

2014年3月 ㈱アドバン取締役

2014年7月 当社取締役 経営政策本部長(現任)

2014年7月 ㈱ワールドインテック取締役常務執行役員(現任)

2015年3月 ㈱アドバン代表取締役(現任)

2018年2月 西肥情報サービス㈱取締役(現任)

2018年11月 ㈱イーサポート取締役(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

不動産事業担当

髙井 裕二

1959年12月9日

1985年4月 ブラザー工業㈱入社

1991年7月 兼松㈱入社

1999年10月 日本綜合地所㈱入社

2005年6月 日本綜合地所㈱取締役

2008年4月 ㈱ミクプランニング代表取締役

2010年12月 ㈱ワールドレジデンシャル監査役

2011年3月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役

2011年5月 ニチモリアルエステート㈱取締役

2011年10月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役

2012年2月 ㈱ワールドレジセリング(現㈱ワールドコンストラクション)取締役

2012年2月 ㈱ワールドアイシティ取締役

2012年3月 当社取締役執行役員

2013年1月 ㈱ウィステリアホームズ(現㈱ワールドウィステリアホームズ)取締役

2014年7月 当社取締役 不動産事業担当

2014年11月 ㈱ワールドミクニ取締役

2015年4月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役

2015年8月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)取締役

2015年12月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役(現任)

2016年1月 当社取締役副社長 不動産事業担当

2016年1月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役

2016年12月 ㈱コンパックス取締役

2017年1月 豊栄建設㈱取締役

2017年2月 ㈱ファーム代表取締役(現任)

2017年2月 ㈱クラウデイト代表取締役(現任)

2017年10月 ㈱ワールドコンストラクション代表取締役

2018年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)

2019年3月 ㈱ワールドコンストラクション取締役(現任)

2019年7月 ㈱ワールドインテック取締役(現任)

(注)3

3,000

取締役

経営開発本部長

塩見 政明

1965年10月27日

1988年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年4月 ㈱リサ・パートナーズ九州支店長

2008年12月 三菱UFJリース㈱プリンシパル・インベストメント室長

2009年3月 MULプリンシパル・インベストメンツ㈱常務取締役

2014年5月 ㈱ルミカ常務取締役

2015年5月 当社入社経営開発本部長(現任)

2015年9月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)取締役(現任)

2016年7月 日研テクノ㈱取締役(現任)

2018年2月 西肥情報サービス㈱取締役(現任)

2020年3月 当社取締役 経営開発本部長(現任)

(注)3

取締役

貫 正義

1945年1月27日

1968年4月 九州電力㈱入社

2000年6月 九州電力㈱広報部長

2001年7月 九州電力㈱理事広報部長

2003年6月 九州電力㈱理事鹿児島支店長

2003年7月 九州電力㈱執行役員鹿児島支店長

2007年6月 九州電力㈱取締役常務執行役員事業開発本部長情報通信本部長

2009年6月 九州電力㈱代表取締役副社長お客さま本部長

2010年6月 九州電力㈱代表取締役副社長

2012年4月 九州電力㈱代表取締役会長

2013年6月 九州旅客鉄道㈱取締役(現任)

2018年6月 九州電力㈱相談役(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

五十嵐 伸吾

(戸籍上の氏名
:田路伸吾)

1959年7月16日

1983年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年3月 (財)三和ベンチャー育成基金(現(公財)三菱UFJ技術育成財団)総務部長

2005年3月 九州大学ベンチャービジネスラボラトリー次長

      同経済学府産業マネジメント専攻(ビジネススクール)准教授(現任)

2005年8月 ㈱トランスサイエンス上席執行役員

2010年10月 九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター副センター長(現任)

2019年3月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

山﨑 英樹

1962年3月26日

1981年4月 トヨタオート大阪㈱入社

1983年4月 ㈱ミューウ代表取締役(現任)

1989年8月 (社)国際教育振興財団事務局長

1991年10月 カルトーニ㈱代表取締役(現任)

2010年1月 (公社)子どもの発達科学研究所理事(現任)

2015年3月 (地独)大阪府立病院機構本部顧問(現任)

2015年4月 (特非)日本医学ジャーナリスト協会会員(現任)

2016年10月 (一社)メディカルサイエンスベーストリソース研究所代表理事(現任)

2019年3月 当社取締役(現任)

(注)3

監査役

山村 和幸

1951年12月10日

1974年4月 三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社

1996年4月 三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)環境事業本部 エンジニアリング部副部長

1999年7月 当社入社 安全衛生室長

2014年7月 ㈱ワールドインテック 安全衛生室長

2017年3月 当社常勤監査役(現任)

2017年3月 ㈱ワールドインテック常勤監査役(現任)

(注)4

11,600

監査役

古賀 光雄

1946年12月1日

1969年4月 伏見公認会計士事務所入所

1975年1月 アーンストアンドアーンスト・ジャパン 会計事務所入所

1978年1月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年5月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

1995年5月 トーマツコンサルティング㈱(現デロイトトーマツコンサルティング㈱)代表取締役

1997年10月 トーマツ・ベンチャーサポート㈱代表取締役

2012年2月 古賀マネージメント総研㈱代表取締役(現任)

2012年3月 当社監査役(現任)

2014年2月 ワールドインテック分割準備㈱(現㈱ワールドインテック)監査役(現任)

2015年12月 ㈱テノ.ホールディングス監査役(現任)

(注)5

監査役

加藤 哲夫

1962年10月1日

1991年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月 最高裁判所司法研修所修了

1997年4月 福岡県弁護士会弁護士登録

1998年4月 公認会計士登録

2000年7月 加藤法律会計事務所所長(現任)

2006年3月 当社監査役(現任)

2014年2月 ワールドインテック分割準備㈱(現㈱ワールドインテック)監査役(現任)

(注)6

627,100

(注)1.貫正義、五十嵐伸吾、及び山﨑英樹は社外取締役であります。

2.監査役古賀光雄及び加藤哲夫は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2021年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

4.監査役山村和幸は、2020年3月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2024年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

5.監査役古賀光雄は、2020年3月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2024年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

6.監査役加藤哲夫は、2018年3月23日開催の定時株主総会で選任されたため、2022年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田中 晴雄

1958年5月7日生

1982年4月 (宗)霊友会本部入局

1996年2月 当社入社

2002年1月 当社総務経理部長

2005年1月 当社総務部長

2009年1月 当社内部監査室長

2010年1月 当社法務部長(現任)

2014年7月 ㈱ワールドインテック法務部長

2017年1月 ㈱ワールドインテック執行役員法務部長(現任)

 

200

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役貫正義氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州電力㈱の相談役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は九州旅客鉄道㈱の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は九州電力㈱や九州旅客鉄道㈱の経営に長年にわたり携わるとともに、九州財界で活躍されるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役五十嵐伸吾氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州大学経済学府産業マネジメント専攻(ビジネススクール)の准教授でありますが、当社と同スクールとの間には特別な関係はありません。同氏は九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター副センター長でありますが、当社と同センターとの間には特別な関係はありません。同氏は㈱トランスサイエンス上席執行役員を経験されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役山﨑英樹氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は㈱ミューウの代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はカルトーニ㈱の代表取締役であり、当社と同社との間には広告宣伝に関する取引があります。当社の当事業年度における同社への支払実績は、当社における当期販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社から見た取引額は僅少であります。同氏は(一社)メディカルサイエンスベーストリソース研究所の代表理事でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は(公社)子どもの発達科学研究所の理事でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は(地独)大阪府立病院機構本部の顧問でありますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。同氏は(社)国際教育振興財団の事務局長を歴任されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外監査役古賀光雄氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の公認会計士としての経験から、会社の監査業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役加藤哲夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の弁護士及び公認会計士としての経験から、会社の監視業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

 なお、社外取締役貫正義氏及び五十嵐伸吾氏の両氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ワールドインテック

(注)3

北九州市小倉北区

450

ファクトリー事業

(製造派遣・物流請負・業務請負)

テクノ事業

(技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託)

R&D事業

(研究者派遣・臨床派遣)

100.0

役員の兼任11名

㈱ワールドネクスト

(注)7

福島県郡山市

30

ファクトリー事業

(行政受託・業務請負・人材派遣)

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

台湾英特科(股)

台北市中山區

34

ファクトリー事業

(人材紹介・人材派遣)

100.0

役員の兼任2名

蘇州英特科製造外包有限公司

(注)3

中国蘇州高新区

90

ファクトリー事業

(業務請負)

51.0

(51.0)

㈱ワールドコンストラクション

(注)3

東京都港区

90

テクノ事業

(建設技術者派遣)

100.0

役員の兼任1名

九州地理情報㈱

(注)3

福岡市東区

100

テクノ事業

(システム受託開発等)

51.0

役員の兼任2名

日研テクノ㈱

大阪市西区

55

テクノ事業

(デジタル機器修理)

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

資金の貸付

西肥情報サービス㈱

長崎県佐世保市

30

テクノ事業

(ソフトウェア受託開発)

100.0

(100.0)

役員の兼任4名

DOTワールド㈱

東京都港区

15

R&D事業

(CRO(臨床試験受託))

100.0

役員の兼任4名

㈱ワールドスタッフィング

(注)3

福岡市博多区

250

セールス&マーケティング事業

(販売員派遣・オフィス系派遣)

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

㈱ワールドレジデンシャル

(注)3

東京都港区

300

不動産事業

(住宅分譲・宅地分譲・     マンション管理)

100.0

役員の兼任4名

資金の貸付

㈱ワールドアイシティ

(注)3

仙台市青葉区

300

不動産事業

(住宅分譲・宅地分譲・販売受託・マンション管理)

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

㈱ワールドウィステリアホームズ

(注)3

大阪市北区

300

不動産事業

(住宅分譲)

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

㈱ワールドミクニ

(注)3

福岡市博多区

300

不動産事業

(住宅分譲)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

ニチモリアルエステート㈱

(注)3

東京都港区

160

不動産事業

(不動産コンサルティング)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

豊栄建設㈱

(注)3

札幌市中央区

100

不動産事業

(戸建住宅の設計施工販売)

100.0

役員の兼任1名

豊栄ホーム㈱

(注)4

札幌市中央区

70

不動産事業

(戸建住宅の設計施工販売)

100.0

(100.0)

㈱RCハウジング東日本

札幌市中央区

10

不動産事業

(戸建建売住宅の販売)

100.0

資金の貸付

㈱ミクニ

(注)3

北九州市小倉北区

95

不動産事業

(リノベーション・不動産仲介・ 賃貸管理)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

エムズワールド㈱

札幌市中央区

50

不動産事業

(リノベーション・不動産仲介・ 賃貸管理)

100.0

(100.0)

㈱オオマチワールド

(注)3

仙台市宮城野区

90

不動産事業

(ユニットハウスの製造・販売・ レンタル)

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

㈱イーサポート

(注)3、6

福岡県飯塚市

312

情報通信事業

(コールセンター運営)

51.0

役員の兼任3名

㈱ネットワークソリューション

(注)3

福岡県飯塚市

90

情報通信事業

(通信機器販売)

100.0

(97.0)

役員の兼任2名

㈱ベストITビジネス

福岡市博多区

50

情報通信事業

(OA機器・通信機器販売)

56.0

(52.0)

役員の兼任4名

㈱ファーム

(注)3

愛媛県西条市

300

その他

(農業公園の運営管理)

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱堺ファーム

(注)3

堺市南区

100

その他

(農業公園の運営管理)

98.0

(98.0)

役員の兼任1名

㈱美濃加茂ファーム

岐阜県美濃加茂市

40

その他

(農業公園の運営管理)

96.3

(96.3)

役員の兼任1名

㈱日野ファーム

(注)3

滋賀県蒲生郡

400

その他

(農業公園の運営管理)

97.5

(97.5)

役員の兼任1名

㈱北山ファーム

滋賀県蒲生郡

10

その他

(農業公園の運営管理)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱北山レーベン

(注)5

滋賀県蒲生郡

3

その他

(農業公園の運営管理)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱クラウデイト

兵庫県神崎郡

20

その他

(農業公園の運営管理)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱アドバン

福岡市博多区

30

その他

(パソコンスクール運営・    Web制作)

100.0

役員の兼任4名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(  )書きは間接所有であり、内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.前連結会計年度において、非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

5.前連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱北山レーベンは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

6.前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年4月1日付で当社の連結子会社である㈱イーサポートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

7.㈱ワールドネクストは、2019年8月1日付で㈱ワールドインテック福島より商号変更しております。

8.㈱ワールドインテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     68,640百万円

(2)経常利益     2,606百万円

(3)当期純利益    1,722百万円

(4)純資産額     5,919百万円

(5)総資産額    16,234百万円

9.㈱ミクニについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     15,321百万円

(2)経常利益       341百万円

(3)当期純利益      232百万円

(4)純資産額     1,225百万円

(5)総資産額    11,180百万円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

239百万円

233百万円

給与手当

3,623

3,526

賞与引当金繰入額

99

89

役員賞与引当金繰入額

0

-

退職給付費用

54

50

役員退職慰労引当金繰入額

2

2

福利厚生費

636

670

貸倒引当金繰入額

2

0

減価償却費

262

230

賃借料

628

596

のれん償却額

306

87

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,447

22,001

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

2,874

5,699

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

16

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,112

8,592

0.42

2021年3月31日~

2036年12月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8

その他有利子負債

合計

37,459

36,302

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

2,718

1,425

3,669

442

 リース債務

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値49,222 百万円
純有利子負債15,198 百万円
EBITDA・会予7,454 百万円
株数(自己株控除後)17,448,223 株
設備投資額1,461 百万円
減価償却費834 百万円
のれん償却費614 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
資本金1,241 百万円
住所福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号(福岡本社)
会社HPhttps://world-hd.co.jp/

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