1年高値2,243 円
1年安値1,602 円
出来高1,572 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC7.1 %
営利率10.9 %
決算3月末
設立日1999/3/4
上場日2005/2/16
配当・会予0.0 円
配当性向45.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.1 %
純利5y CAGR・実績:-4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社30社、持分法適用関連会社15社の計46社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

セグメント

事業内容
(事業展開地域)

主要サービスまたは主要事業領域

主要な事業主体

ゲーム事業

モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)

「Mobage(モバゲー)」等

当社

株式会社DeNA Games Tokyo

WAPTX LTD.

DeNA Seoul Co.,Ltd.

EC事業

eコマース関連サービス(日本国内及び海外)

「モバオク」

当社

株式会社モバオク

スポーツ事業

スポーツ関連サービス(日本国内)

「横浜DeNAベイスターズ」

「横浜スタジアム」の運営

「川崎ブレイブサンダース」

「横浜DeNAランニングクラブ」等

当社

株式会社横浜DeNAベイスターズ

株式会社横浜スタジアム

株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース

オートモーティブ事業

オートモーティブ関連サービス(日本国内)

「MOV(モブ)」

「Anyca(エニカ)」等

当社

ヘルスケア事業

ヘルスケア関連サービス(日本国内)

「MYCODE(マイコード)」

「KenCoM(ケンコム)」

「歩いておトク」等

当社

株式会社DeNAライフサイエンス

DeSCヘルスケア株式会社

株式会社PFDeNA

新規事業

・その他

新規事業及びその他サービス(日本国内及び海外)

IP創出プラットフォーム事業

ネットサービスインキュベーション事業 等

当社

株式会社エブリスタ

DEF STUDIOS株式会社

SHOWROOM株式会社

 

 

 

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の5つを報告セグメントとしております。

  各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

 

セグメント区分

サービスの種類

ゲーム事業

モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
「Mobage(モバゲー)」等

EC事業

eコマース関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
「モバオク」、「DeNAトラベル」(注)1、決済代行サービス(注)2等

スポーツ事業

スポーツ関連サービス(日本国内)

主要サービス:

「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等

オートモーティブ事業

オートモーティブ関連サービス(日本国内)

主要サービス:

「MOV(モブ)」、「Anyca(エニカ)」等

ヘルスケア事業

ヘルスケア関連サービス(日本国内)
主要サービス:
「MYCODE(マイコード)」、「KenCoM(ケンコム)」、「歩いておトク」等

新規事業・その他

新規事業及びその他サービス(日本国内及び海外)
主要事業領域:
IP創出プラットフォーム事業、ネットサービスインキュベーション事業等

 

(注) 1 当社は、「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年5月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。

2 当社は、決済代行サービスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年3月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡いたしました。

 

なお、当連結会計年度より、従来「新規事業・その他」に含まれていた「オートモーティブ事業」及び「ヘルスケア事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」の前連結会計年度に記載しております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

  報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
  報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ゲーム事業

EC事業

スポーツ
事業

オート
モーティブ
事業

ヘルスケア事業

新規事業
・その他
(注)2

調整額
(注)3

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客からの売上収益

97,917

15,351

16,713

147

2,125

7,137

139,390

 セグメント間の売上収益

53

699

172

7

△931

97,970

16,050

16,885

147

2,125

7,144

△931

139,390

セグメント利益(損失)(注)1

25,117

484

1,822

△1,870

△926

△2,688

△3,857

18,081

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

9,422

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

27,503

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

316

持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分

 

 

 

 

 

 

 

2,571

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

30,390

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,216

1,432

811

51

297

425

175

11,408

減損損失

763

10

504

133

1,411

 

 

 

(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。

3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ゲーム事業

EC事業
 (注)2

スポーツ事業

オート
モーティブ
事業

ヘルスケア事業

新規事業
・その他
(注)3

調整額
(注)4

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客からの売上収益

83,530

11,638

17,950

197

2,233

8,568

124,116

 セグメント間の売上収益

27

618

152

0

△797

83,556

12,256

18,102

197

2,233

8,568

△797

124,116

セグメント利益(損失)(注)1

18,273

1,299

1,454

△3,610

△1,240

△2,439

△2,758

10,978

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

2,534

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

13,512

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

2,681

持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分

 

 

 

 

 

 

 

1,875

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

18,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,576

583

772

225

299

382

46

10,883

減損損失

943

62

87

101

1,193

 

 

 

(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「EC事業」に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年5月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。また、決済代行サービスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年3月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡いたしました。

3 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。

4 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。

 

 

(3) 主要な製品及び役務からの収益

  「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

 国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

  単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Delight and Impact the World~世界に喜びと驚きを~」をミッション(普遍的に目指す姿)として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン(長期の経営指針)として、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループの考える「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けることであり、各種の経営施策の実施に当たっては、常にこの点を念頭においてまいります。

当社グループは、創業来、 eコマース、コミュニティー、ゲームと事業領域を拡大し、インターネット上のサービスだけでなく、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケア等、幅広い領域を手掛けてまいりましたが、現状はこれに加え、AI(人工知能)の活用にも積極的に取り組みつつ、エンターテインメントと社会課題解決の二つの軸で事業を展開し、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しており、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視しております。また、営業上の指標として、各サービス・コンテンツにおける会員数、利用者数、課金ARPU(注1)、RR(注2)等を重視しております。

 

(注1)ARPU(Average Revenue Per User)とは、アクティブユーザ1人あたりの利用額をいいます。

(注2)RR(Retention Rate)とは、サービスの利用を開始したユーザの一定期間経過後の継続率をいいます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

スマートフォンをはじめとする高機能端末の世界的な普及や技術の進化により、モバイル端末向けに続々と新しいインターネットサービスが登場し、モバイルインターネットの事業領域はますます拡大しています。また、世界的にAI(人工知能)の研究スピードは非常に速くなっており、それらの技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。

上記の現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、モバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化に加え、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築することを目指してまいります。

ゲーム事業においては、開発・運営で積み上げてきたノウハウを活かしながら、既存タイトルの強化と新規ヒットタイトルの創出に取り組むほか、外部パートナーとの協業等を中心にグローバルでのユーザベースの裾野を拡大し、成長を図ってまいります。

また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に立ち上げて成長してきました。今後もインターネット、さらにはAI(人工知能)を活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。

中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載しております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 当社グループは、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、以下の課題に継続して取り組んでまいります。

 

 ①ゲーム事業における健全な収益性の確保及び新規ヒットタイトルの創出

 主力のゲーム事業では、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保に努めてまいります。

 また、任天堂株式会社をはじめとした、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を通じ、既存の有力タイトルを強化するとともに、優良コンテンツのラインナップを充実させ、既存の有力タイトルのさらなる成長及び継続的なヒットタイトルの創出のための取り組みを強化してまいります。

 

 ②成長へ向けた事業ポートフォリオの強化

 当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな柱を複数構築し、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。

 そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI(人工知能)等の技術を活用し、事業の創出に取り組んでまいります。事業の創出にあたっては、他の企業との協業やM&A等多様な戦略オプションを検討しながら、上述の長期での目標を見据え、先行投資も積極的に行っております。

 

 ③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化

 当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がデライト観点でより高い意識を持ち、より多くのデライトを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。

 また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。

 

 ④コーポレート・ガバナンスの強化

 当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。

 また、当社取締役会において、取締役会や、任意の諮問機関である報酬委員会・指名委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。

 

 ⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

 当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範及び「DeNA Quality」(行動原理)を実践するとともに、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。

 

(5) 会社の支配に関する基本方針

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、以下のとおりであります。

 

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると考えられる事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

①インターネット及びAI(人工知能)関連業界の変化及び新しい技術への対応について

インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI(人工知能)技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。

当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI(人工知能)技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、各サービスにおいて、インターネット広告等の広告商品を販売しておりますが、広告収入は一般的に、景気動向や季節的な要因による広告主の広告支出需要の変動の影響を受けやすい面があります。さらに、インターネットやAI(人工知能)技術を活用したサービスの市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

また、インターネット及びAI(人工知能)関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②モバイル端末のOS提供事業者への対応について

当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、もしくは、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③他社との競合について

当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 各事業に関するリスク

 ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について

モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下する可能性があります。

また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP(知的財産権)提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②EC事業について

当社グループが運営するEC事業であるインターネットオークションサービスでは、原則として取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりませんが、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を継続して行っております。また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記されております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、インターネットオークションサービスにおける出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。

しかしながら、当社グループが運営するECサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③スポーツ事業について

当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。

当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績の向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場するため、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該スタジアムは、大幅な増席等の大規模な改修を進めており、当該改修が計画どおりに進まなかった場合または追加費用の発生等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④オートモーティブ事業について

当社グループは、カーシェアリングサービス、カーリース関連サービス及びタクシー配車アプリの運営並びに無人運転車両を活用した交通サービス等の実用化に向けた研究開発等を内容とするオートモーティブ事業を行っております。

当該事業においては、「道路交通法」、「道路運送法」、「旅行業法」、「古物営業法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、関連する法規制等の改正等により当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、並びに事業化に必要な法規制等の改正等がなされない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当該事業分野においては、人身事故や物損事故等の交通事故が発生する可能性、利用者間または利用者と第三者との間に重大なトラブルが発生する可能性等があり、その直接的または間接的な原因が当社グループのサービス等にあるとされた場合、サービス等の提供の中止及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、オートモーティブ事業に係る分野は新技術の開発が継続して行われており、新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合及び新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ヘルスケア事業について

当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT(情報通信技術)を活用した健康増進支援サービスの運営をはじめとするヘルスケア事業を行っております。

当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争も継続する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦投資育成について

当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧海外事業について

当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

⑨不特定多数の者を対象とする事業について

当社グループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画ストリーミングプラットフォーム等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等におきましては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的ではありますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。

当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組んでおりますが、ユーザによるサービス等内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩インターネット広告について

当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、インターネット広告市場全体の動きや他社サービスとの競合の結果、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。

 

⑪終了または譲渡等した事業について

当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 業務提携、M&A等に関するリスク

①他社との業務・資本提携等について

当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②M&A(企業買収等)による事業拡大について

当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

 

(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 経営体制に関するリスク

①人的資源について

当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③災害復旧対策等について

当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、その結果当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) コンプライアンスに関するリスク

①サービス等の健全性の維持について

当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、オークションサービス及びライブ動画ストリーミングプラットフォーム等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。

当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。

さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリングシステムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。

しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②ユーザの利用環境向上について

当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③法的規制等について

当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。

「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。

当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。当社グループでは、下請法について従業員に対し定期的に研修を実施しております。

また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、不正競争防止(贈賄の禁止を含む)等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。

当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、法的規制につきましては、(2)②④⑤及び(6)④もご参照ください。

 

④個人情報等の保護について

当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。

しかしながら、個人情報やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤第三者との係争について

当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1999年3月

インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立

1999年8月

株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる

1999年8月

本社を東京都渋谷区に移転

1999年11月

オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始

2001年5月

会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル

2004年3月

携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始

2004年7月

アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始

2005年2月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場

2005年6月

株式会社モバオク(現連結子会社)を設立

2006年2月

携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始

2006年5月

株式会社ペイジェントを設立

2006年7月

株式会社エアーリンクの株式を取得

2006年7月

海外事業を開始

2007年12月

株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更

2008年1月

DeNA Global, Inc.を米国に設立

2009年8月

WAPTX LTD.(現連結子会社)の株式を取得

2010年1月

「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始

2010年4月

株式会社エブリスタ(現連結子会社)を設立

2010年10月

ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始

2010年11月

米国ngmoco, LLCの持分を取得

2010年12月

スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始

2011年3月

「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage(モバゲー)」に変更

2011年7月

海外における「Mobage」のサービスを開始

2011年12月

株式会社横浜ベイスターズ(現株式会社横浜DeNAベイスターズ)(現連結子会社)の株式を取得

2012年4月

本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転

2012年12月

株式会社Cygames(現持分法適用関連会社)の株式を取得

2014年7月

ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス(現連結子会社)に承継

2014年7月

iemo株式会社及び株式会社ペロリ(現連結子会社)の株式を取得

2015年3月

DeSCヘルスケア株式会社(現連結子会社)を設立

2015年3月

任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結

2015年5月

ロボットタクシー株式会社を設立

2016年1月

公開買付けにより株式会社横浜スタジアム(現連結子会社)の株式を取得

2016年12月

ショッピングモール事業を譲渡

2018年3月

iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併

2018年5月

株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡

2019年3月

株式会社ペイジェントの全株式を譲渡

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

45

213

507

58

39,320

40,180

所有株式数
(単元)

286,401

99,252

160,617

464,262

425

496,873

1,507,830

27,033

所有株式数の割合(%)

18.99

6.58

10.65

30.79

0.03

32.95

100.00

 

(注) 1 当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

3 自己株式5,460,269株は、「個人その他」に54,601単元、「単元未満株式の状況」に169株含まれております(内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式274,984株は、「個人その他」に2,749単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております)。

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重要な経営課題として認識しております。

配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15%あるいは当社普通株式1株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30%を目指し、継続的な配当を実施する基本方針としております。

さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。

内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、主力事業の収益基盤強化に積極的な投資を行うとともに、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいりたいと考えております。

上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保等を勘案し、当社普通株式1株につき20円(前連結会計年度は1株につき32円)の普通配当といたしました。

加えて、当連結会計年度は、当社普通株式1株につき20円の創業20周年記念配当をいたしました。

以上を合計しました当連結会計年度の1株当たり配当金は40円となります。また、この場合の連結配当性向は45.7%となります(前連結会計年度は20.2%)。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

  (注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月22日

定時株主総会決議

5,814

40

 

※ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当11百万円は含めておりません。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
執行役員

南場 智子

1962年4月21日生

1986年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1990年6月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1996年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー

1999年3月

有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役

1999年8月

株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役

2004年9月

当社代表取締役社長

2005年6月

株式会社モバオク 代表取締役社長

2009年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)

2011年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役兼執行役員

2015年1月

株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー(現任)

2015年6月

当社取締役会長兼執行役員

2017年3月

当社代表取締役会長兼執行役員(現任)

(注)3

19,778,855

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員
最高経営責任者(CEO)
ゲーム・エンターテインメント事業本部長兼AI本部長

守安  功

1973年9月21日生

1998年4月

日本オラクル株式会社入社

1999年11月

当社入社

2006年6月

当社取締役モバイル事業部長兼Webコマース事業部管掌

2009年4月

当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)

2009年5月

当社取締役ポータル事業本部長兼執行役員最高執行責任者(COO)

2010年4月

当社取締役ソーシャルメディア事業本部長兼執行役員最高執行責任者(COO)

2011年6月

当社代表取締役社長兼執行役員ソーシャルメディア事業本部長

2013年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)

2016年7月

株式会社PFDeNA代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)ゲーム・エンターテインメント事業本部長

2019年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)ゲーム・エンターテインメント事業本部長兼AI本部長(現任)

(注)3

352,603

取締役
執行役員
最高執行責任者(COO)
スポーツ事業本部長

岡村 信悟

1970年1月4日生

1995年4月

郵政省(現総務省)入省

2015年8月

総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官

2016年4月

当社入社 スポーツ推進室長

株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長

2016年10月

当社スポーツ事業部長

株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長(現任)

2017年7月

当社執行役員兼スポーツ事業本部長

2019年4月

当社常務執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部長

株式会社横浜スタジアム 取締役会長(現任)

2019年6月

当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

堂前 宣夫

1969年1月25日生

1993年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1998年9月

株式会社ファーストリテイリング入社

1998年11月

同社取締役

1999年7月

同社常務取締役

2004年11月

同社取締役副社長

2005年11月

同社取締役

2008年11月

同社上席執行役員

2008年12月

FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President

2010年8月

FAST RETAILING USA, Inc. CEO

2016年6月

当社社外取締役(現任)

マネックスグループ株式会社 社外取締役(現任)

2019年2月

株式会社良品計画 上席執行役員

2019年5月

同社専務取締役兼執行役員(現任)

(注)3

5,000

取締役

船津 康次

1952年3月18日生

1981年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホ
ールディングス)入社

1995年12月

株式会社リクルート北海道じゃらん 取締役

1998年4月

トランス・コスモス株式会社入社

1998年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社専務取締役

2000年4月

同社代表取締役副社長

2002年9月

同社代表取締役社長兼CEO

2003年6月

同社代表取締役会長兼CEO(現任)

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO(現カドカワ株式会社) 社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

小泉 愼一

1948年2月29日生

1971年4月

東レ株式会社入社

2004年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社相談役

株式会社東レ経営研究所 取締役会長

2015年6月

東レ株式会社 顧問

株式会社大林組 社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社国際協力銀行 社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(常勤)(現任)

2019年4月

株式会社Preferred Networks 社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

稲葉 喜子

1966年9月28日生

1989年4月

日本電信電話株式会社入社

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年7月

金融監督庁検査部(現金融庁監督局)転籍

2001年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)復職

2005年10月

稲葉公認会計士事務所開設

2007年7月

株式会社PAS(現株式会社はやぶさコンサルティング)設立、代表取締役(現任)

2009年9月

株式会社東京国際会計設立、代表取締役(現任)

2010年11月

はやぶさ監査法人設立、代表社員(現任)

2014年6月

株式会社東和銀行 社外取締役(2019年6月26日退任予定)

株式会社八千代銀行(現株式会社きらぼし銀行) 社外取締役

2014年10月

株式会社東京TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ) 社外監査役(現任)

2014年12月

税理士法人はやぶさ会計 社員(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

佐藤 敦子

1966年6月7日生

1989年4月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年7月

株式会社シエルブルー設立、代表取締役社長

2007年8月

ユニゾン・キャピタル株式会社入社

2013年9月

明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授

2017年4月

高崎経済大学経済学部 准教授(現任)

2018年4月

政策研究大学院大学 非常勤講師(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

近藤 幸直

1951年1月19日生

1974年4月

ソニー株式会社入社

1996年12月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社

1998年4月

同社取締役

1999年12月

同社常務取締役

2000年6月

同社取締役兼執行役員専務(COO)

2005年6月

当社社外取締役

2007年6月

当社社外取締役退任

2009年4月

ソネットエンタテインメント株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社) 顧問

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

300

20,136,758

 

(注) 1 取締役堂前宣夫及び船津康次は、社外取締役であります。

2 監査役小泉愼一、稲葉喜子及び佐藤敦子は、社外監査役であります。

3 取締役南場智子、守安功、岡村信悟、堂前宣夫及び船津康次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役小泉愼一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役近藤幸直の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。

a 本人が、現在または過去3年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと

 ・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先(グループ)の年間連結売上高の1%以上である取引先

b 本人または近親者が、現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと

c 本人が所属する事務所等が、現在または過去3年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の1%以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと

d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと

 ・当社の会計監査人の代表社員または社員

 ・当社が顧問契約を結んでいる(いた)法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属

 ・当社の主要な借入先に勤務

 ・当社の発行済総株式の10%以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務

各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役の堂前宣夫氏は、当社の特性、グループ事業戦略と親和性のある一般消費者向け事業に関する豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、顧客に対してデライトを提供するという観点から、社会構造の変化を見据えた新規事業の開拓・既存事業の推進に向けた戦略立案を行い、中長期的な成長を目指す当社において、同氏の経験及び識見は必要不可欠であると考えております。実際に、同氏は、上記の点について有益な提言を行っているほか、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制の改善・強化の場面において、豊富な経験と独立した客観的立場から多くの指摘・発言をしており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な助言を期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役の船津康次氏は、主にITに関連する様々なサービスの提供を展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、社会構造及び事業環境が急速に変化する中、M&Aを含む積極的な投資等、次の成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に力を入れている当社において、IT市場におけるダイナミズムを俯瞰し、当社の投資戦略及び事業ポートフォリオに対するバランスの取れた有益な助言を得られるものと期待しております。また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験からも、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営に対する監督が期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であり、同社と当社グループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額は当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。

常勤社外監査役の小泉愼一氏は、事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、将来の当社グループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体への出席のほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社大林組は、当社との間で当社子会社のオフィス工事に係る取引がありました。当社といたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したことはなく、また同社と当社との間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。また、同氏と当社との間では、2017年4月から同年6月までの間、アドバイザー契約を締結しており、当社は同氏よりコンプライアンス等に関する助言を得ておりました。当社といたしましては、当該契約に基づき同氏に対して支払った報酬が総額300万円未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同氏から何らかの影響を受けるような関係にはありません。

社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関等の監査業務等に従事しているほか、事業会社向けの財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年9月(1999年7月から2001年7月までの期間は除く)まで、当社の会計監査人である新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりました。当社といたしましては、同氏が2005年9月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。

社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。

以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

 

③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役及び監査役のみで構成されるエグゼクティブ・セッション等の社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。

なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。

 

 

4 【関係会社の状況】 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
[被所有]割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社モバオク

東京都渋谷区

200百万円

EC事業

66.6

広告取引並びにマーケティング、デザイン、システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エブリスタ

東京都渋谷区

800百万円

新規事業・その他

70.0

広告取引並びにカスタマーサポート、システム運用・保守・開発、企画及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社横浜DeNAベイスターズ

(注)2

神奈川県横浜市中区

100百万円

スポーツ事業

97.7

資金貸付、広告取引、システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引

役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DeNAライフサイエンス

東京都渋谷区

100百万円

ヘルスケア事業

100.0

資金貸付並びにカスタマーサポート、マーケティング、デザイン、広告営業、システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DeSCヘルスケア株式会社

東京都渋谷区

100百万円

ヘルスケア事業

70.0

カスタマーサポート、マーケティング、デザイン、システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DeNA Games Tokyo

東京都千代田区

100百万円

ゲーム事業

100.0

デザイン、システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SHOWROOM株式会社

東京都渋谷区

116百万円

新規事業・その他

74.1

資金貸付並びにカスタマーサポート、デザイン、システム運用・保守・開発、企画及び管理業務の委託取引

役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社横浜スタジアム

(注)3,4

神奈川県横浜市中区

3,480百万円

スポーツ事業

76.9
(76.9)
(注)5

システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社PFDeNA

東京都渋谷区

100百万円

ヘルスケア事業

50.0

(注)6

システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引
役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース

神奈川県川崎市幸区

200百万円

スポーツ事業

100.0

広告取引、システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DEF STUDIOS株式会社

東京都渋谷区

100百万円

新規事業・その他

51.0

(51.0)

(注)5

システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
[被所有]割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WAPTX LTD.
(注)3

英国領西インド諸島グランドケイマン島

36,325千米ドル

ゲーム事業

100.0

資金貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DeNA Seoul Co., Ltd.

大韓民国ソウル

11,810百万ウォン

ゲーム事業

100.0

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

その他 17社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社Cygames

東京都渋谷区

125百万円

ゲーム事業

20.0

モバイルゲームの配信

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他 14社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 株式会社横浜DeNAベイスターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高   15,827百万円

           ② 経常利益   1,605百万円

           ③ 当期純利益  1,075百万円

           ④ 純資産額   2,688百万円

           ⑤ 総資産額  18,368百万円

3 特定子会社であります。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

1,948

6.5

2,175

7.9

Ⅱ 経費

※1

28,228

93.5

25,400

92.1

 売上原価

 

30,176

100.0

27,575

100.0

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

6,360

7,086

業務委託費

6,735

6,056

支払手数料

12,293

9,703

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は20,764百万円であり、主としてゲーム事業におけるサーバー及びソフトウェア等によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,500

1年以内に返済予定の長期借入金

2,500

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

2.64

その他有利子負債

合計

4,000

15

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値150,571 百万円
純有利子負債-96,778 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)143,391,005 株
設備投資額- 百万円
減価償却費10,883 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO  守 安   功
資本金10,397 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
電話番号03-6758-7200

類似企業比較