1年高値1,987 円
1年安値1,062 円
出来高780 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.69
決算3月末
設立日1999/3/4
上場日2005/2/16
配当・会予0 円
配当性向-5.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-4.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社34社、持分法適用関連会社19社の計54社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

セグメント

事業内容
(事業展開地域)

主要サービスまたは主要事業領域

主要な事業主体

ゲーム事業

モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)

「Mobage(モバゲー)」等

当社

株式会社DeNA Games Tokyo

WAPTX LTD.

DeNA Seoul Co.,Ltd.

スポーツ事業

スポーツ関連サービス(日本国内)

「横浜DeNAベイスターズ」

「横浜スタジアム」の運営

「川崎ブレイブサンダース」

「横浜DeNAランニングクラブ」等

当社

株式会社横浜DeNAベイスターズ

株式会社横浜スタジアム

株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース

オートモーティブ事業

オートモーティブ関連サービス(日本国内)

「MOV(モブ)」

「Anyca(エニカ)」等

当社

株式会社DeNA SOMPO Mobility

株式会社DeNA SOMPO Carlife

ヘルスケア事業

ヘルスケア関連サービス(日本国内)

「MYCODE(マイコード)」

「kencom(ケンコム)」

「歩いておトク」等

当社

株式会社DeNAライフサイエンス

DeSCヘルスケア株式会社

株式会社PFDeNA

新規事業

・その他

新規事業及びその他サービス(日本国内及び海外)

IP創出プラットフォーム事業

EC事業

ネットサービスインキュベーション事業 等

当社

株式会社モバオク

株式会社エブリスタ

DEF STUDIOS株式会社

SHOWROOM株式会社

 

 

 

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は255,740百万円(前連結会計年度末比40,720百万円減)となりました。

流動資産は108,093百万円(同25,648百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が27,849百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は147,647百万円同15,072百万円減)となりました。主な減少要因はのれんが40,164百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は68,421百万円(同28,826百万円増)となりました。

流動負債は40,781百万円同8,894百万円増)となりました。主な増加要因は買掛金及びその他の短期債務が6,020百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は27,640百万円同19,932百万円増)となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース負債が7,129百万円増加したこと及び繰延税金負債が12,848百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は187,319百万円同69,546百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が54,409百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率265.1%、親会社所有者帰属持分比率70.6%となっております。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組みました。

売上収益は、前連結会計年度比でゲーム事業やスポーツ事業等が増収となったものの、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったこと等から、前連結会計年度比で減収いたしました。

売上原価と販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比でそれぞれ増加いたしました。支払手数料を中心に、前連結会計年度中に譲渡を行った上記各社に関連する費用は前連結会計年度比で減少し、既存の事業やサービスにおいては、各種費用の適正化に継続して取り組んでまいりましたが、新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費用や、ゲーム事業における成長に向けたマーケティング費用、スポーツ事業での費用等が増加いたしました。

その他の収益においては、2019年10月1日にakippa株式会社の株式を一部譲渡し、関連会社株式売却益3,185百万円を計上しております。

その他の費用では、ゲーム事業に係るのれんの減損損失をはじめ減損損失を計51,165百万円計上いたしました。

また、あわせて、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額7,633百万円を法人所得税費用に計上しております。

以上の結果、当社グループの売上収益は121,387百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業損失は45,676百万円(前連結会計年度は13,512百万円の利益)、税引前当期損失は40,235百万円(前連結会計年度は18,069百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は49,166百万円(前連結会計年度は12,709百万円の利益)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

(ゲーム事業)

ゲーム事業の売上収益は83,818百万円(前連結会計年度比0.3%増)、セグメント利益は14,225百万円同22.2%減)となりました。

当連結会計年度は、ユーザ消費額は前連結会計年度比で増加したものの、限界利益率の高い年数を経たタイトルが減少傾向にあることや、新規タイトルの立ち上げに関する費用の増加等により、前連結会計年度比で増収減益となりました。

 

(スポーツ事業)

スポーツ事業の売上収益は20,189百万円(前連結会計年度比11.5%増)、セグメント利益は1,203百万円同17.2%減)となりました。

横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数増加や、クライマックスシリーズへの進出により好調に推移いたしました。

しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例年3月下旬より開幕となる野球の公式戦が開始に至らず、また、バスケットボールについても、2020年3月27日に、B.LEAGUEにおいて、2019-20シーズンの残り試合の中止が決定されました。

 

(オートモーティブ事業)

オートモーティブ事業の売上収益は1,512百万円(前連結会計年度比666.9%増)、セグメント損失は7,877百万円(前連結会計年度は3,610百万円の損失)となりました。
  2020年3月期は、次世代タクシー配車アプリ「MOV(モブ)」の提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に積極的に投資を行いました。

2020年2月4日には、当社及びJapanTaxi株式会社(注1)のタクシー配車アプリ等に関する事業の統合を2020年4月1日に行うことを開示いたしました(注2)。当該開示に記載のとおり、同社は、2021年3月期より当社の持分法適用会社となり、当社が運営してまいりましたタクシー配車アプリ等に関する事業も含め推進しております。
 
(注1)2020年4月1日に株式会社 Mobility Technologies に商号変更
(注2)2020年2月4日付適時開示「タクシー配車アプリ等に関する事業の統合、及び、本統合に当っての会社分割(簡易吸収分割)に関する基本合意書締結のお知らせ」

 

(ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業の売上収益は1,785百万円前連結会計年度比20.0%減)、セグメント損失は1,559百万円(前連結会計年度は1,240百万円の損失)となりました。

「MYCODE(マイコード)」「kencom(ケンコム)」「歩いておトク」をはじめ、ヘルスケアサービスの分野における既存の提供サービスの利用は堅調に推移した一方で、ヘルスケア型保険やR&D分野等を中心に、将来に向けた先行投資を行いました。

 

(新規事業・その他)

新規事業・その他の売上収益は14,322百万円(前連結会計年度比31.2%減)、セグメント損失は2,379百万円(前連結会計年度は1,140百万円の損失)となりました。

当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,849百万円減少し、73,536百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は12,946百万円(前連結会計年度は22,979百万円の収入)となりました。主な収入要因は減損損失51,165百万円であり、主な支出要因は税引前当期損失40,235百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は8,706百万円(前連結会計年度は21,008百万円の支出)となりました。主な支出要因は無形資産の取得11,794百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は32,154百万円(前連結会計年度は4,656百万円の支出)となりました。主な支出要因は自己株式の取得のための支出33,852百万円であります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

 生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 

(受注状況)

 受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

 

(販売実績)

 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比
 増減率(%)

ゲーム事業

83,818

0.3

スポーツ事業

20,189

11.5

オートモーティブ事業

1,512

666.9

ヘルスケア事業

1,785

△20.0

新規事業・その他

14,322

△31.2

調整額

△240

合計

121,387

△2.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上収益)

当連結会計年度の売上収益は121,387百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。前連結会計年度比でゲーム事業やスポーツ事業等が増収となったものの、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったこと等から、前連結会計年度比で減収いたしました。

 

(営業利益又は営業損失)

売上原価は、前連結会計年度比4.3%増58,603百万円、販売費及び一般管理費は、同6.7%増の60,765百万円となりました。売上原価の支払手数料を中心に、前連結会計年度中に譲渡を行った上記各社に関連する費用は前連結会計年度比で減少するとともに、既存の事業やサービスにおいては、各種費用の適正化に継続して取り組んでまいりました。一方で、新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費用や、ゲーム事業における成長に向けたマーケティング費用、スポーツ事業での費用等が増加いたしました。

その他の収益は、2019年10月1日にakippa株式会社の株式を一部譲渡し、関連会社株式売却益3,185百万円を計上した結果、4,369百万円(同30.5%減)となりました。

その他の費用は、ゲーム事業に係るのれんの減損損失をはじめ減損損失を計51,165百万円計上した結果52,064百万円(同1,287.3%増)となりました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.資産の減損」をご参照ください。

以上の結果、営業損失は45,676百万円(前連結会計年度は13,512百万円の利益)となりました。

 

(税引前当期利益又は税引前当期損失)

金融収益は、投資事業組合運用益の減少等により、2,667百万円前連結会計年度比20.4%減)となりました。金融費用は、投資事業有価証券評価損の減少等により、567百万円同15.1%減)となりました。また、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、3,341百万円同78.2%増)となりました。

以上の結果、税引前当期損失は、40,235百万円(前連結会計年度は18,069百万円の利益)となりました。
 

(親会社の所有者に帰属する当期利益(損失))

当期損失は49,847百万円(前連結会計年度は13,177百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は49,166百万円(前連結会計年度は12,709百万円の利益)となりました。

なお、当期損失となった結果、資本性金融商品への投資による利得等を計上いたしましたが、当期包括利益合計は△36,718百万円(前期包括利益合計は△6,618百万円)となりました。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

当社は、2020年3月26日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.後発事象(多額な資金の借入)」をご参照ください。

 

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の4つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

 

セグメント区分

サービスの種類

ゲーム事業

モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
「Mobage(モバゲー)」等

スポーツ事業

スポーツ関連サービス(日本国内)

主要サービス:

「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等

オートモーティブ事業

オートモーティブ関連サービス(日本国内)

主要サービス:

「MOV(モブ)」(注)1、「Anyca(エニカ)」等

ヘルスケア事業

ヘルスケア関連サービス(日本国内)
主要サービス:
「MYCODE(マイコード)」、「kencom(ケンコム)」、「歩いておトク」等

新規事業・その他

新規事業及びその他サービス(日本国内及び海外)
主要事業領域:
IP創出プラットフォーム事業、EC事業、ネットサービスインキュベーション事業等

 

(注)1 当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業を、2020年4月1日付で株式会社 Mobility Technologies に承継いたしました。詳細は「38.後発事象」で記載しております。

 

なお、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の5つを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、グループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の4つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えて表示しております。

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

  報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
  報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ゲーム事業

スポーツ
事業

オート
モーティブ
事業

ヘルスケア事業

新規事業
・その他
(注)2,3

調整額
(注)4

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客からの売上収益

83,530

17,950

197

2,233

20,206

124,116

 セグメント間の売上収益

27

152

619

△797

83,556

18,102

197

2,233

20,824

△797

124,116

セグメント利益(損失)(注)1

18,273

1,454

△3,610

△1,240

△1,140

△2,758

10,978

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

2,534

営業利益

 

 

 

 

 

 

13,512

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

2,681

持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分

 

 

 

 

 

 

1,875

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

18,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

8,576

772

225

299

965

46

10,883

減損損失

943

62

87

101

1,193

 

 

 

(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。

3 「新規事業・その他」の区分に含まれるEC事業に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラベルの全株式を、2018年5月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。また、決済代行サービスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年3月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡いたしました。

4 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ゲーム事業

スポーツ
事業

オート
モーティブ
事業

ヘルスケア事業

新規事業
・その他
(注)2

調整額
(注)3

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客からの売上収益

83,805

20,022

1,506

1,785

14,269

121,387

 セグメント間の売上収益

13

168

6

53

△240

83,818

20,189

1,512

1,785

14,322

△240

121,387

セグメント利益(損失)(注)1

14,225

1,203

△7,877

△1,559

△2,379

△1,594

2,019

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

△47,695

営業損失(△)

 

 

 

 

 

 

△45,676

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

2,100

持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分

 

 

 

 

 

 

3,341

税引前当期損失(△)

 

 

 

 

 

 

△40,235

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

7,760

1,570

801

442

924

46

11,543

減損損失

50,093

353

566

153

51,165

 

 

 

(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。

3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。

 

 

(3) 主要な製品及び役務からの収益

  「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

 国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

  単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Delight and Impact the World~世界に喜びと驚きを~」をミッション(普遍的に目指す姿)として掲げ、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン(長期の経営指針)として、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループの考える「永久ベンチャー」とは、当社グループが社会に貢献し、歓迎されることを大前提として、常に新しい価値提供に挑戦し続けることであり、各種の経営施策の実施に当たっては、常にこの点を念頭においてまいります。

当社グループは、創業来、 eコマース、コミュニティー、ゲームと事業領域を拡大し、インターネット上のサービスだけでなく、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケア等、幅広い領域を手掛けてまいりました。今後は、AI(人工知能)の活用にも積極的に取り組みつつ、エンターテインメントと社会課題解決の二つの軸で事業を展開し、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しており、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視しております。また、営業上の指標として、各サービス・コンテンツにおける会員数、利用者数、ARPU(注1)、RR(注2)等を重視しております。

 

(注1)ARPU(Average Revenue Per User)とは、アクティブユーザ1人あたりの平均利用額をいいます。

(注2)RR(Retention Rate)とは、サービスの利用を開始したユーザの一定期間経過後の継続率をいいます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

スマートフォンをはじめとする高機能端末の世界的な普及や技術の進化により、モバイル端末向けに続々と新しいインターネットサービスが登場し、モバイルインターネットの事業領域はますます拡大しています。また、世界的にAI(人工知能)の研究スピードは非常に速くなっており、それらの技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。

上記の現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、モバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化に加え、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築することを目指してまいります。

ゲーム事業においては、既存タイトルの強化と新規ヒットタイトルの創出に取り組むとともに、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図ってまいります。

また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に立ち上げて成長してきました。今後もインターネット、さらにはAI(人工知能)を活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、一層強い事業ポートフォリオ実現を目指してまいります。

中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載しております。

なお、「2 事業等のリスク (8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」に詳述のとおり、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッション及びビジョンを実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。

 

 ①ゲーム事業における健全な収益性の確保及び新規ヒットタイトルの創出

ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を通じ、既存の有力タイトルを強化するとともに、優良コンテンツのラインナップを充実させ、既存の有力タイトルのさらなる成長と継続的なヒットタイトルの創出のための取り組みを強化してまいります。

あわせて、費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保、そして、収益基盤の再強化に努めてまいります。

 

 ②一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた新規事業領域での最適な成長投資

当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな柱を複数構築し、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。

そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI(人工知能)等の技術を活用し、事業の創出・育成に取り組んでまいります。これらの取り組みにあたっては、規律ある投資を行うとともに、他の企業との協業やM&A等多様な戦略オプションも検討してまいります。

 

 ③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化

当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がデライト観点でより高い意識を持ち、より多くのデライトを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。
  また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。

 

 ④コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。

また、当社取締役会において、取締役会や、任意の諮問機関である報酬委員会・指名委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。

 

 ⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範及び「DeNA Quality」(行動原理)を実践するとともに、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

インターネット及びAI(人工知能)関連業界の変化及び新しい技術への対応について

インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。

当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」ことをビジョン(長期の経営指針)として掲げており、このようなインターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

②モバイル端末のOS提供事業者への対応について

当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しておりますが、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、または当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、もしくは、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、特にモバイル向けゲームの事業領域における収益基盤の強化を経営上の重点施策の一つとしていることに伴い、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③他社との競合について

インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、インターネット及びAIを活用しつつ、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かすという経営戦略のもと、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 各事業に関するリスク

 ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について

モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。

また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。

ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。

加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP(知的財産権)提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

②スポーツ事業について

当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。

当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が長期化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。

当社グループは、スポーツ事業を事業の柱の一つとして更なる発展を図るべく、特に観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。

 

③ヘルスケア事業について

当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT(情報通信技術)を活用した健康増進支援サービスの運営をはじめとするヘルスケア事業を行っております。

当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じた場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

ヘルスケア事業に係るリスクが顕在化した場合の経営成績等への直接的な影響に関しては、当連結会計年度末における当該事業規模に鑑み、その売上高に与える程度は重大なものではないと認識しておりますが、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。

当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013(JIS Q27001:2014)(通称:ISMS)の認証の取得や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得すること等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

 

④新規事業について

当社グループは、ゲーム事業やスポーツ事業に続く新たな事業の柱を複数構築することを目指すという経営戦略のもと、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。

 

⑤投資育成について

当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

 

⑥海外事業について

当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力していることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。

また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

⑦不特定多数の者を対象とする事業について

当社グループが運営するモバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、インターネットオークションサービス及びソーシャルLIVEサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等においては、有料課金サービスの利用により発生するユーザに対する売上債権は、その多数を小口債権が占めております。携帯電話事業者その他決済事業者の回収代行サービスを利用していること等により、未回収債権が発生する割合は限定的であると認識しておりますが、サービス利用者の拡大に伴い、未回収となる小口債権が急増した場合には、その債権回収コスト及び未回収債権が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。

これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。

 

⑧インターネットオークションサービスについて

当社グループが運営するインターネットオークションサービスでは、原則として当社グループは取引の場を提供するのみで売買の当事者とはなっておりません。しかし、当社グループが運営するインターネットオークションサービスで会員やその他利用者の間に重大なトラブルが発生した場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。その結果、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が失われる可能性があります。本リスクが顕在化する時期及び経営成績等の状況に与える影響は、本リスクの発生要因が利用者の利用状況に依存することから、合理的に見積もることは困難です。

当社グループとしては、取引の場を提供する立場から、法令に違反した商品や偽ブランド商品等の出品及び詐欺行為等の違法行為が行われないように、出品の監視等を継続して行っており、また、当社グループの規約においては、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記しております。さらに、当社グループは、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、インターネットオークションサービスにおける出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑨インターネット広告について

当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識しております。

 その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑩終了または譲渡等した事業について

当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 業務提携、M&A等に関するリスク

他社との業務・資本提携、合弁等について

当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。

また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式1,759,400株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②M&A(企業買収等)による事業拡大について

当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。

なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん5,883百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。

 

(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 経営体制に関するリスク

①人的資源について

社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

②内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。

しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して発生し得る不適正な業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおける管理体制に関連して、内部人材活用の最適化や、コーポレート・共通機能の効率化等を行うことなど、全事業・機能の見直しによる固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③災害復旧対策等について

社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。

 

(6) コンプライアンスに関するリスク

①サービス等の健全性の維持について

当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、インターネットオークションサービス及びソーシャルLIVEサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。

当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーション等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる等の対応を行っております。

さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、モニタリングシステムの強化やサービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方において監視体制を継続的に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。

しかしながら、ユーザのサービス等における行為を完全に把握すること、及び不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。

 

②ユーザの利用環境向上について

社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

③法的規制等について

当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

「Mobage」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。

「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。

当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、不正競争防止(贈賄の禁止を含む)等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。

当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連して法的規制が強化される等によりモバイルゲームの運営に制約が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

本リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、法的規制につきましては、(2)③⑧及び(6)④もご参照ください。

 

④個人情報等の保護について

当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。

しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、ヘルスケア事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得する等、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。

さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則)をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

⑤第三者との係争について

当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。

 

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響が世界中で拡大しており、世界経済活動や企業運営に甚大な影響を与えています。当社グループにおいても、当該感染症の拡大防止の観点によりスポーツ事業におけるプロ野球等の興行が通常どおり開催されない状態が継続すること、及び、その他の事業においても、事業活動への制約や、景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。スポーツ事業における当該リスクは本報告書提出日現在においてすでに顕在化しており、特に、プロ野球の興行の公式戦が通常どおり実施できない状況下での入場料、物販・飲食等に係る収入への影響が継続した場合は、プロ野球事業に関して興行のオフシーズンと同程度の業績が継続する可能性があり、その結果、経営成績等に重大な影響が及ぶことが見込まれます。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありませんが、当社グループとしては、当該感染症に係る対策本部を設置し、経営者が主体となって、事業の継続に向けた検討や従業員その他社内外のステークホルダーへの感染の防止を含めた対応方針、感染症の拡大にあたって当社グループが果たすべき社会的責任の遂行等につき、企画立案及び実施に総力を挙げて取り組んでおります。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいりますが、現時点では当社グループの経営成績等に与える影響の程度を予測することはできません。

 

 

2 【沿革】

1999年3月

インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立

1999年8月

株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる

1999年8月

本社を東京都渋谷区に移転

1999年11月

オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始

2001年5月

会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル

2004年3月

携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始

2004年7月

アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始

2005年2月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場

2005年6月

株式会社モバオク(現連結子会社)を設立

2006年2月

携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始

2006年5月

株式会社ペイジェントを設立

2006年7月

株式会社エアーリンクの株式を取得

2006年7月

海外事業を開始

2007年12月

株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更

2008年1月

DeNA Global, Inc.を米国に設立

2009年8月

WAPTX LTD.(現連結子会社)の株式を取得

2010年1月

「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始

2010年4月

株式会社エブリスタ(現連結子会社)を設立

2010年10月

ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始

2010年11月

米国ngmoco, LLCの持分を取得

2010年12月

スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始

2011年3月

「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage(モバゲー)」に変更

2011年7月

海外における「Mobage」のサービスを開始

2011年12月

株式会社横浜ベイスターズ(現株式会社横浜DeNAベイスターズ)(現連結子会社)の株式を取得

2012年4月

本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転

2012年12月

株式会社Cygames(現持分法適用関連会社)の株式を取得

2014年7月

ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス(現連結子会社)に承継

2014年7月

iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得

2015年3月

DeSCヘルスケア株式会社(現連結子会社)を設立

2015年3月

任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結

2015年5月

ロボットタクシー株式会社を設立

2016年1月

株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム(現連結子会社)の株式を取得

2016年12月

ショッピングモール事業を譲渡

2018年3月

iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併

2018年5月

株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡

2019年3月

株式会社ペイジェントの全株式を譲渡

2019年4月

「Anyca(エニカ)」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobilityに承継

2020年2月

株式会社ペロリを吸収合併

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

50

232

331

63

40,070

40,777

所有株式数
(単元)

296,534

36,979

161,627

305,064

390

707,206

1,507,800

30,033

所有株式数の割合(%)

19.67

2.45

10.72

20.23

0.03

46.90

100.00

 

(注) 1 当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

3 自己株式25,310,018株は、「個人その他」に253,099単元、「単元未満株式の状況」に118株含まれております(内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式211,583株は、「個人その他」に2,115単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております)。

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重要な経営課題として認識しております。

配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15%あるいは当社普通株式1株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30%を目指し、継続的な配当を実施する基本方針としております。

さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討してまいります。

内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、主力事業の収益基盤強化に積極的な投資を行うとともに、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいりたいと考えております。

上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保等を勘案し、当社普通株式1株につき20円(前連結会計年度は1株につき創業20周年記念配当20円を含む40円)といたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

  (注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月20日

定時株主総会決議

2,510

20

 

※ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当11百万円は含めておりません。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
執行役員

南場 智子

1962年4月21日生

1986年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1990年6月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1996年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー

1999年3月

有限会社ディー・エヌ・エー設立、取締役

1999年8月

株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更、代表取締役

2004年9月

当社代表取締役社長

2005年6月

株式会社モバオク 代表取締役社長

2009年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)

2011年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役兼執行役員

2015年1月

株式会社横浜DeNAベイスターズ 取締役オーナー(現任)

2015年6月

当社取締役会長兼執行役員

2017年3月

当社代表取締役会長兼執行役員(現任)

2019年9月

株式会社デライト・ベンチャーズ 代表取締役(現任)

(注)3

19,786,061

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員
最高経営責任者(CEO)
ゲーム・エンターテインメント事業本部 本部長

守安  功

1973年9月21日生

1998年4月

日本オラクル株式会社入社

1999年11月

当社入社

2006年6月

当社取締役モバイル事業部長兼Webコマース事業部管掌

2009年4月

当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)

2009年5月

当社取締役ポータル事業本部 本部長兼執行役員最高執行責任者(COO)

2010年4月

当社取締役ソーシャルメディア事業本部 本部長兼執行役員最高執行責任者(COO)

2011年6月

当社代表取締役社長兼執行役員ソーシャルメディア事業本部 本部長

2013年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)

2016年7月

株式会社PFDeNA代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)ゲーム・エンターテインメント事業本部 本部長

2019年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)ゲーム・エンターテインメント事業本部 本部長兼AI本部 本部長

2020年4月

当社代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者(CEO)ゲーム・エンターテインメント事業本部 本部長(現任)

(注)3

353,376

取締役
執行役員
最高執行責任者(COO)
スポーツ事業本部 本部長兼ゲーム・エンターテインメント事業本部 副本部長

岡村 信悟

1970年1月4日生

1995年4月

郵政省(現総務省)入省

2015年8月

総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 企画官

2016年4月

当社入社 スポーツ推進室室長

株式会社横浜スタジアム 代表取締役社長

2016年10月

当社スポーツ事業部 事業部長

株式会社横浜DeNAベイスターズ 代表取締役社長(現任)

2017年7月

当社執行役員兼スポーツ事業本部 本部長

2019年4月

当社常務執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部 本部長

株式会社横浜スタジアム 取締役会長(現任)

2019年6月

当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部 本部長

2020年4月

当社取締役兼執行役員最高執行責任者(COO)スポーツ事業本部 本部長兼ゲーム・エンターテインメント事業本部 副本部長(現任)

(注)3

250

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

船津 康次

1952年3月18日生

1981年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1995年12月

株式会社リクルート北海道じゃらん 取締役

1998年4月

トランス・コスモス株式会社入社

1998年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社専務取締役

2000年4月

同社代表取締役副社長

2002年9月

同社代表取締役社長兼CEO

2003年6月

同社代表取締役会長兼CEO(現任)

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO

(現株式会社KADOKAWA) 社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

阿佐美弘恭

1956年9月8日生

1980年4月

日本電信電話公社入社

2009年6月

株式会社NTTドコモ 執行役員

2013年3月

同社常務執行役員

2014年6月

同社取締役常務執行役員

2016年6月

同社代表取締役副社長

2019年6月

株式会社ドコモCS 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

小泉 愼一

1948年2月29日生

1971年4月

東レ株式会社入社

2004年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社相談役

株式会社東レ経営研究所 取締役会長

2015年6月

東レ株式会社 顧問

株式会社大林組 社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社国際協力銀行 社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(常勤)(現任)

2019年4月

株式会社Preferred Networks 社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

稲葉 喜子

1966年9月28日生

1989年4月

日本電信電話株式会社入社

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年7月

金融監督庁検査部(現金融庁監督局)転籍

2001年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)復職

2005年10月

稲葉公認会計士事務所開設

2007年7月

株式会社PAS(現株式会社はやぶさコンサルティング)設立、代表取締役(現任)

2009年9月

株式会社東京国際会計設立、代表取締役

2010年11月

はやぶさ監査法人設立、代表社員(現任)

2014年6月

株式会社東和銀行 社外取締役

株式会社八千代銀行(現株式会社きらぼし銀行) 社外取締役

2014年10月

株式会社東京TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ) 社外監査役(現任)

2014年12月

税理士法人はやぶさ会計 代表社員(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

佐藤 敦子

1966年6月7日生

1989年4月

ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年7月

株式会社シエルブルー設立、代表取締役社長

2007年8月

ユニゾン・キャピタル株式会社入社

2013年9月

明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部 教授

2017年4月

高崎経済大学経済学部 准教授(現任)

2018年4月

政策研究大学院大学 非常勤講師(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

近藤 幸直

1951年1月19日生

1974年4月

ソニー株式会社入社

1996年12月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社

1998年4月

同社取締役

1999年12月

同社常務取締役

2000年6月

同社取締役兼執行役員専務(COO)

2005年6月

当社社外取締役

2007年6月

当社社外取締役退任

2009年4月

ソネットエンタテインメント株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社) 顧問

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

300

20,139,987

 

(注) 1 取締役船津康次及び阿佐美弘恭は、社外取締役であります。

2 監査役小泉愼一、稲葉喜子及び佐藤敦子は、社外監査役であります。

3 取締役南場智子、守安功、岡村信悟、船津康次及び阿佐美弘恭の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役小泉愼一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役近藤幸直の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名の全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に加え、次の基準に基づき判断しております。

a 本人が、現在または過去3年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと

 ・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先(グループ)の年間連結売上高の1%以上である取引先

b 本人または近親者が、現在または過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと

c 本人が所属する事務所等が、現在または過去3年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以上または当該事務所等の年間連結売上高の1%以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと

d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと

 ・当社の会計監査人の代表社員または社員

 ・当社が顧問契約を結んでいる(いた)法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属

 ・当社の主要な借入先に勤務

 ・当社の発行済総株式の10%以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会社等に勤務

各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役の船津康次氏は、主にITに関連する様々なサービスの提供を展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験及び幅広い識見を有しており、2019年6月の当社取締役就任後、IT市場におけるダイナミズムを俯瞰し、中長期視点に基づいた経営に対する有益な助言、取締役会の機能及び取締役会における議論の在り方に対する重要な助言、並びに企業風土の改善等に関するバランスの取れた有益な助言を行い、また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験から、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であり、同社と当社グループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額は当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。

社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心としたさまざまなサービスの提供を展開する上場企業に長年勤務し、当該企業の役員として、消費者向けサービスやマルチメディアサービスの責任者、経営企画の責任者、技術・デバイス・情報戦略等の担当として豊富な事業経験を有しているほか、ネットワークの保守やコールセンターの運営、通信端末を販売等する店舗運営等を行う企業の代表取締役としての経営経験、及びこれらの経験に基づく幅広い識見を有しており、当社における中長期視点での事業・経営に対するバランスの取れた柔軟かつ有益な助言が得られるものと期待できることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2016年6月から2019年6月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社と当社グループの間には、モバイル端末における決済サービスの導入、当社子会社における業務提携等の取引があります。また、同社と当社との合弁会社である当社子会社の株式会社エブリスタ(以下「合弁会社」)を設立しております。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の1%未満かつ同社の連結売上高の1%未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、合弁会社に同社から取締役及び監査役が就任しておりますが、当該合弁会社における事業の監督・監査を目的としたものです。当社においては同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。

常勤社外監査役の小泉愼一氏は、事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、将来の当社グループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏と当社との間では、2017年4月から同年6月までの間、アドバイザー契約を締結しており、当社は同氏よりコンプライアンス等に関する助言を得ておりました。当社といたしましては、当該契約に基づき同氏に対して支払った報酬が総額300万円未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同氏から何らかの影響を受けるような関係にはありません。

社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関及び事業会社での監査業務及び財務・会計アドバイザリーサービス等に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年9月(1999年7月から2001年7月までの期間は除く)まで、当社の会計監査人である新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりました。当社といたしましては、同氏が2005年9月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得ている法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。

社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門やプライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。

以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

 

③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のため、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。

なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。

 

 

4 【関係会社の状況】 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
[被所有]割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社モバオク

東京都渋谷区

200百万円

新規事業・その他

66.6

広告取引並びにマーケティング、デザイン、システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エブリスタ

東京都渋谷区

800百万円

新規事業・その他

70.0

広告取引並びにカスタマーサポート、システム運用・保守・開発、企画及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社横浜DeNAベイスターズ

(注)2

神奈川県横浜市中区

100百万円

スポーツ事業

97.7

資金貸付、広告取引、システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引

役員兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DeNAライフサイエンス

東京都渋谷区

100百万円

ヘルスケア事業

100.0

資金貸付並びにカスタマーサポート、マーケティング、デザイン、広告営業、システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DeSCヘルスケア株式会社

東京都渋谷区

100百万円

ヘルスケア事業

70.0

資金貸付並びにカスタマーサポート、マーケティング、デザイン、システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DeNA Games Tokyo

東京都千代田区

100百万円

ゲーム事業

100.0

デザイン、システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SHOWROOM株式会社

東京都渋谷区

100百万円

新規事業・その他

57.2

資金貸付並びにカスタマーサポート、デザイン、システム運用・保守・開発、企画及び管理業務の委託取引

役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社横浜スタジアム

(注)3,4

神奈川県横浜市中区

3,480百万円

スポーツ事業

76.9
(76.9)
(注)5

システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

役員兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社PFDeNA

東京都渋谷区

100百万円

ヘルスケア事業

50.0

(注)6

システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引
役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース

神奈川県川崎市幸区

390百万円

スポーツ事業

100.0

広告取引、システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引

役員兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DEF STUDIOS株式会社

東京都渋谷区

100百万円

新規事業・その他

51.0

(51.0)

(注)5

システム運用・保守・開発及び管理業務の委託取引

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
[被所有]割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DeNA SOMPO Mobility

東京都渋谷区

100百万円

オートモーティブ事業

51.0

デザイン、システム運用・保守・開発、企画及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DeNA SOMPO Carlife

東京都渋谷区

100百万円

オートモーティブ事業

51.0

(51.0)

(注)5

デザイン、システム運用・保守・開発、企画及び管理業務の委託取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WAPTX LTD.
(注)3

英国領西インド諸島グランドケイマン島

36,325千米ドル

ゲーム事業

100.0

資金貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DeNA Seoul Co., Ltd.

大韓民国ソウル

11,810百万ウォン

ゲーム事業

100.0

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

デライト・ベンチャーズ1号投資事業有限責任組合

(注)3

東京都渋谷区

2,300百万円

新規事業・その他

99.5

(0.5)

(注)5

出資

(連結子会社)

 

 

 

 

 

その他 18社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社Cygames

東京都渋谷区

125百万円

ゲーム事業

20.0

モバイルゲームの配信

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他 18社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 株式会社横浜DeNAベイスターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高      17,291百万円

           ② 経常利益       1,719百万円

           ③ 当期純利益      1,290百万円

           ④ 純資産額       3,918百万円

           ⑤ 総資産額     16,069百万円

3 特定子会社であります。

4 有価証券報告書の提出会社でありましたが、2020年2月19日付で、金融商品取引法第24条第1項ただし書の規定により、有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を得ております。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

2,175

7.9

3,581

10.3

Ⅱ 経費

※1

25,400

92.1

31,353

89.7

 売上原価

 

27,575

100.0

34,934

100.0

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

減価償却費

7,086

7,158

業務委託費

6,056

7,526

支払手数料

9,703

12,238

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は14,584百万円であり、主としてゲーム事業におけるサーバー及びソフトウェア等によるものであります。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「21.財務活動に係る負債の変動」及び「24.金融商品」に記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値157,154 百万円
純有利子負債-63,033 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)123,492,503 株
設備投資額14,584 百万円
減価償却費11,543 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費775 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO 守 安  功
資本金10,397 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
会社HPhttps://dena.com/jp/

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