博報堂DYホールディングス【2433】

直近本決算の有報
株価:12月11日時点

1年高値1,873 円
1年安値1,458 円
出来高553 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.0 %
ROIC8.8 %
営利率4.5 %
決算3月末
設立日2003/10/1
上場日2005/2/16
配当・会予30.0 円
配当性向22.0 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社303社及び関連会社71社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。

 具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、及び㈱読売広告社、総合メディア会社である㈱博報堂DYメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

〔㈱博報堂グループ〕

 ㈱博報堂、㈱TBWA\HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱K・M・J、㈱セレブリックス、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティング&エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告(上海)有限公司、博報堂生活綜研(上海)市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司等は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Hakuhodo (Thailand) Co.,Ltd.、Media Intelligence Co.,Ltd.、Future Marketing Communication Group Co., Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Southpaw Communications Ltd.等はイギリスにおいて、Hakuhodo Rus LLCはロシアにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore) Pte.Ltd.、Integrated Communications Group Pte Ltd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo & Saigon Advertising Co.,Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co.,Ltd.等はベトナムにおいて、Hakuhodo Sync Private Limited等はインドにおいて広告事業を行っております。

 

〔㈱大広グループ〕

 ㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&Iパートナーズ、アイビーシステム㈱は国内の各地域を拠点として、大広(中国)広告有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DAIKO ADVERTISING INDIA PVT.LTD.等はインドにおいて、AD PLANET DAIKO PTE.LTE.はシンガポールにおいて、PT AD PLANET DAIKO INDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。

 

〔㈱読売広告社グループ〕

 ㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読広エリア・アド、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング&エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広(上海)広告有限公司は中国において広告事業を行っております。

 

〔㈱博報堂DYメディアパートナーズグループ〕

 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱博報堂DYデジタル(注1)、㈱博報堂DYスポーツマーケティング、㈱博報堂DYアウトドア、㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ、㈱ONESTORY、㈱Handy Marketing、データスタジアム㈱、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ、㈱カラック、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱(注2)等は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。

 

 〔kyuグループ〕

 Red Peak Group LLC、SYPartners LLC、Digital Kitchen LLC、IDEO LP、Hornall Anderson Design Works LLC等はアメリカにおいて、RPMC Europe Ltd.等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2 International Inc.、BEworks Inc.等はカナダにおいて専門マーケティングサービス業を行なっております。

 

(注1)2019年4月においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との統合により消滅しております。
(注2)東京証券取引所マザーズ市場上場会社であります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントの概要
  当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
 しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を1つの報告セグメントとしております。
 
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
 
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要
  当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
 しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を1つの報告セグメントとしております。
 
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
 
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
 
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

広告業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

1,332,010

3,019

1,335,030

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

1,244,823

90,206

1,335,030

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

28,600

3,361

1,490

33,452

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

広告業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

1,442,189

3,425

1,445,614

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

海外

合計

1,289,718

155,896

1,445,614

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

30,430

2,985

2,219

35,635

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「オールデジタル化」による大変革の時代が到来すると考えており、この変革には、大きく以下の3つの動きがあるとみています。
 まず、これまでなかったサービスやインフラが整備され、情報のデジタル化が日々の生活に波及し、生活全体がデジタル化する動きです。生活者は、身の回りの様々な場所に出現する、いわゆる「デジタルタッチポイント」を通じて、情報行動、購買行動など世の中のあらゆる動きをリードするようになります。つまり、生活者が中心となる社会がいよいよ本格的に到来する、ということです。
 また、ビッグデータ/IoT/AI/ロボットなどのデジタルテクノロジーの進化が起点となって、これまでの市場の垣根が融解し、産業構造の転換が進んでいきます。それに伴い、企業はこれまで以上に、先端テクノロジーの取り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノベーションの必要性に迫られるようになります。
 さらに、オールデジタル化は、企業活動のボーダレス化を加速します。これまで、国内企業は海外での事業拡大をめざし「グローバルシフト」を進めてきました。この動きは今後も継続すると見ていますが、それに、オールデジタル化の流れが加わることで、企業活動の「国境という概念を越えた“ボーダレス化”」が、ますます加速していくとみています。
 このような環境認識の下、当社グループは、今後の持続的成長を実現するため、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。以下の中期基本戦略に則り、3つの成長基盤を強化し、各種経営課題への対応を積極的に行うことで中期経営目標の達成に取り組んでまいります。

 

(1) 中期基本戦略

当社グループは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること。そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になること。」を中期基本戦略としております。
 この基本戦略に基づき、以下に掲げる3つの成長基盤を強化することで、未来をデザインし、社会実装を進め、生活者一人ひとりが自分らしく活きいきと生きられる「生活者中心の社会づくり」に貢献していきたいと考えています。

 

(2) 3つの成長基盤の強化

① 広義デジタル領域でのリーディングポジション確立

オールデジタル時代を見据えると、インターネットメディアのみならず、既存メディア由来のデジタルタッチポイント、新たに生成されるデジタルタッチポイントも含めた広義のデジタル領域に対応できる機能、体制を強化し、同領域でのリーディングポジションを確立することが必須となります。その実現のために、当社グループは「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」、「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」、「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」という3つの戦略施策を進めていきます。
 「“生活者データ・ドリブン”マーケティングの高度化」については、テクノロジー/データ・システム/ソリューションを常時アップデートし続け、統合的かつ効率的な運用を強化することに加え、クリエイティビティとの掛け算により、新たな市場や生活者価値の創造に繋がるような、より高付加価値なソリューションを提供してまいります。
 「多様化するデジタルタッチポイントへの対応」については、従来のオフラインメディアのデジタル化はもとより、AIスピーカーやコネクテッドカー、スマートストアなど、リアル空間に新たに出現する各種デジタルタッチポイントのメディア開発やマーケティングへの活用、ビジネス開発などに積極的に取り組んでいきます。そして、それらを横断的に統合管理するための機能の強化、対応体制の整備にも努めてまいります。
 
 「成長するインターネットメディア領域での体制の拡充」については、博報堂/大広/読売広告社など総合広告会社が統合マーケティング・ソリューションの提供の一環として、インターネットメディア領域での機能/体制強化を継続する一方で、高度なデジタルソリューションを提供し、いわゆるインターネット専業広告会社に対抗する「次世代型デジタルエージェンシー」の機能拡充にも注力します。加えて、総合広告会社、次世代型デジタルエージェンシーの両輪で構成されるフロントラインを支える総合メディア事業会社も、デジタルトランスフォーメーションを進め、オールデジタル時代に適した形へと進化させていきます。

 

② ボーダレス化する企業活動への対応力強化

国境という概念を越えた企業活動のボーダレス化が、オールデジタル化の流れにより、一層加速していく中、当社グループは「得意先のグローバルシフト」、「専門性/先進性」、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の3つの要素を起点に、海外事業の強化を行います。
 これまで、中核事業会社を中心に「国内外一体運営」を掲げ、得意先のグローバルシフトへの対応を進めるとともに、kyuの機能拡充の他、アジアでの専門企業の買収を進めるなど、「専門性と先進性」を起点とした海外事業の強化も推進してきました。これらの取組みは、引き続き、M&Aも含め、積極的なリソースの投下を行い強化していきます。
 また、「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」の有効性は、万国共通であると考えており、今後は積極的な投資と外部企業とのアライアンスを強化し、メディアのみならず、CRM/デジタルプロモーション/EC対応など、幅広くデジタルアクティベーション領域の実行体制を整備していきます。

 

③ 外部連携によるイノベーションの加速

オールデジタル化に伴い、企業は先端テクノロジーの取り込みやビジネスモデルの変革など、ダイナミックなイノベーションの必要性に迫られるようになります。そして、これからの時代のイノベーションには、当社グループの持つ生活者発想、クリエイティビティ、生活者データの活用力のみならず、得意先や媒体社、コンテンツホルダーなど当社グループの取引先の持つ各種リソースや、先進的な外部企業のテクノロジーを統合していくことが重要であると考えています。
 多様な外部企業との連携基盤を構築し、提供サービスのイノベーションのみならず、自社のイノベーションも加速していきます。

 

今後、上記の3つの成長基盤強化のために、M&Aのみならず、データやテクノロジー、システムインフラ整備や人材の強化・育成などに資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。

 

(3) 中期経営計画における目標

中期経営目標、及び同目標を達成するにあたり注視すべき重点指標は、以下の通りです。
 
 <中期経営目標(2024年3月期)>
 連結のれん償却前営業利益(注1)  :  950億円
 
 <重点指標>

調整後連結売上総利益年平均成長率(注2)

: +7%以上

調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率(注3)

: +8%以上

調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン(注4)

: 20%以上

のれん償却前ROE(注5)

: 15%以上

株主還元   : 安定/継続的な配当、業績や財務状況に応じた還元

 

 

(注1)連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。
(注2)調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2019年3月期の実績から2024年3月期までの5年間の年平均成長率のこと。
(注3)調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2019年3月期の実績から2024年3月期までの5年間の年平均成長率のこと。
(注4)調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン=調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益
(注5)のれん償却前ROE=企業買収によって生じるのれんの償却額等(持分法適用会社分を含む)を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均)
(注6)上述の中期経営計画に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
 
 上記に加え、SDGsへの取組みや働き方改革等の経営課題に関しては、中期経営計画の計画期間に留まらず、継続的に注力すべきテーマとして認識しており、これらの課題に対しても積極的に取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、本項目に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。

 

(1) 経済状況・市場環境の変動

 国内企業の広告費の支出は、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける傾向にあります。当社グループの国内売上高は、連結売上高全体に占める割合が非常に高く、国内景況が悪化すると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 当社グループは、景況の悪化による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築、マーケティング・コミュニケーションサービスの多様化、海外展開等をはかる所存でありますが、日本経済の回復が遅いもしくは不十分な場合、又は当社グループの対応が十分ではない場合もしくは十分にはかかる影響を軽減できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク

 当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、ここ数年、売上高全体に占める構成比が減少してきているものの、2019年3月期においても、43%程度と大きなシェアを占めております。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続けると認識しております。
 一方、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告は、マスメディア広告などと組み合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると思われます。
 しかしながら、当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「デジタル化の進展による企業のマーケティング活動の変化」と「企業のグローバルシフトの加速」という2つの大きな構造的変化が起きており、この流れは今後も更に進むと考えております。そのため、当社グループは、そのような構造的変化に対応した施策を随時行なっております。しかし、このような施策を迅速かつ十分に行うことができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 広告業界における取引慣行

 マスメディアの広告取引は、主として、広告主からの受注に基づき行いますが、各広告会社は自社の責任で媒体社等と取引を行うのが一般的です。そのため、広告主の倒産や未払いの増加等により、広告料金を回収できなかった場合には、広告会社が媒体社や制作会社に媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 また、広告業界では、慣行上、広告計画や内容の変更に柔軟かつ機動的に対応できるよう契約書を締結することは一般的には行われておりません。当社グループにおいても、継続的な取引関係が成立している広告主との間であっても、個別取引に関する書面は存在するものの、基本契約書等を締結していないことが一般的であります。そのため、広告主との間で明確な契約書を締結していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
 なお、欧米では「一業種一社制」(同一業種では一社のみの広告主を広告代理店が担当する取引形態)が一般的であり、広告会社の報酬構造や報酬決定方法も異なっております。日本においてはこのような取引形態は一般的ではありませんが、欧米の広告主、広告会社が日本に進出してきている昨今の状況に鑑みると、今後これらの取引形態及び報酬構造や報酬決定方法が日本の広告の取引慣行に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、こうした動向に対応し、サービス形態の多様化等に努めてきておりますが、今後、取引慣行の動向・変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 法規制等の導入や変更

 広告主の広告活動、メディアにおける広告の掲載・放送方法や内容等、広告会社の事業活動等に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合又は広告主の広告活動が減少する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 広告主との関係

 当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しておりますが、広告主がコスト削減、取引関係の合理化等の要請を強める昨今の状況の中で、今後取引関係が解消、縮減等されない保証はなく、また、報酬等の水準は当事者間の合意によるものであり、その水準が今後も保証されるものではありません。もし従前と同様の取引関係が継続されない場合又は従前の取引条件が変更される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。なお、2019年3月期における当社グループの上位広告主10社に対する売上高は、当社グループの全売上高の15%程度となっております。

 

(6) 媒体社との関係

 当社グループの広告事業においては、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアの広告に関する事業が主体であるため、主要媒体社からの仕入れの依存度は高くなっております。
 当社グループと媒体社では、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社との取引が継続されない場合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) 競合に関するリスク

 わが国の広告業界では、サービスの多様性、対応力、企画力、販売力等の観点から、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、また上位広告会社を中心に熾烈な競争が行われております。更には、大手の海外広告会社も日本市場に参入してきており、競争がますます激しくなる傾向にあります。
 また、事業領域を拡大していく中で、コンサルティング会社など異業種企業との競合や、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業や新興企業との競合が生じる機会も増加してきております。
 当社グループは、サービスの多様化、企画力、創造的提案力、経験、広告主との長年の継続的な取引関係等により競争上の優位性を確保していく所存でありますが、今後かかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 

(8) インターネット広告等のニューメディアの進展

 近年、インターネット、スマートフォン等新たな広告メディアの進展も著しく、かかる分野における広告市場は拡大傾向にあります。また、この分野においては技術の進化や多様な広告手法が生み出されております。当社グループといたしましても、早期の段階からインターネットメディアレップ会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の設立に関与し、連携強化に努めていることを含め、積極的な取り組みを行い、また新規メディアと既存メディアを組み合わせた広告戦略を広告主に提案してきております。
 しかしながら、新しいメディアが既存のメディアの広告価値を低め、かかる状況に対して広告主等へ広告戦略の構築、推進等の対応を当社グループが適切に提案、実行できない場合、又は新しいメディアに対する当社グループの事業戦略や取り組みが功を奏しないもしくは十分でない場合には、当社グループのサービスの低下をきたし、もって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) 当社グループの事業展開に関するリスク

 当社グループは、総合広告会社である株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社及び総合メディア・コンテンツ事業会社である株式会社博報堂DYメディアパートナーズの4社並びに専門性と先進性の継続的な当社グループへの取り込みを狙った当社傘下の事業組織「kyu」に加えて、各組織がそれぞれ所有する広告関連サービスを提供する子会社群等から形成されており、広告主に対しワンストップでのマーケティング・コミュニケーションサービスを提供すべく事業展開をしております。また2024年3月期までの中期経営計画においては、積極的な投資戦略をとることとしており、成長の手段の一つとして、M&Aを実施することがあります。
 グループ会社を通じた事業展開、すなわちインターネット分野等の特定の事業や専門マーケティングサービスに特化、注力する会社の設立、買収、資本業務提携等により出資を含むグループ会社関係を構築することについては、出資額あるいは場合によっては出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、出資会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(10) 知的財産権

  広告業一般におけると同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は使用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが所有する知的財産権が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) 人材の確保及び育成

 当社グループの成長性及び競争上の優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。人材に関しては、新卒者の安定的採用や即戦力となる中途採用の推進により確保をはかり、各職責、能力、市場環境の変化に対応した教育研修等による育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出する可能性や人材の確保に支障をきたすおそれもあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。

 

(12) メディア・コンテンツビジネスに関わるリスク

 当社グループは、今後もスポーツ等イベントの権利取得や興業、映画製作への投資、アニメ・キャラクター関連番組制作等のコンテンツ関連ビジネスを行なってまいります。しかしながら、メディア・コンテンツビジネスの事業展開には、投資リスクを伴うものもあり、計画通りに進行しない場合又は収益を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(13) アジア等の海外市場展開

 当社グループは、広告主のニーズに応えるため、また中期経営計画における成長の重点の一つとして、海外市場(特にアジア)における更なる拠点拡充や北米・欧州の専門マーケティングサービス企業のM&Aによるグループ内への取り込みを含め、積極展開をはかってまいりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴うリスク(為替リスク、カントリーリスク等)、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(14) グループ経営基盤に関わるリスク

 当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ経営基盤の強化に努めてまいりますが、持株会社統治等の効果が十分発揮されなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
  なお、グループ経営基盤の強化、資金運用の効率化などの効果が十分に発揮されたとしても、他の不確定要因により当社グループの財政状態及び経営成績が当社の予想している水準に達する保証はありません。

 

(15) 訴訟等に関わるリスク

 当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

 

(16) 投資有価証券に関わるリスク

 当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。そのほか、投資有価証券については、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(17) 退職給付債務に関わるリスク

 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行なっております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その差額は将来にわたって規則的に損益認識されます。金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去勤務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を2018年4月以降、確定給付年金から確定拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を完全になくすことはできません。また、退職給付に関する会計基準の変更等により、従来の会計方針を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(18) 役職員等の不正行為のリスク

 当社グループは、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常的に、その役職員が法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の不正行為を完全に防止できる保証はありません。また、当社グループの取引先等の不正行為への関与が問題となる可能性もあります。そのほか、当社グループの役職員又はその取引先等により顧客情報その他の機密情報が漏洩したり不正に使用されたりする可能性もあります。これらの役職員等の不正行為により、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

 

(19) 災害、事故等に関わるリスク

 当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(20) 情報システムに関わるリスク

 当社グループは、広告主のマーケティング又は広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業のために、情報システムを使用し、情報インフラに依存しております。当社グループ又は当社グループが利用する第三者の情報システムに、システムの障害や停止、システムへの不正なアクセス、コンピュータウィルスの侵入、サイバーアタック、従業員の不適正な事務・事故・不正等による人為的過誤などが発生した場合、また同様の要因により情報の外部漏洩・不正使用等が発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動あるいは当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 提出会社は、2003年10月1日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら3社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。

 

2003年10月

株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の3社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂DYホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。

2003年12月

株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の3社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100%子会社として株式会社博報堂DYメディアパートナーズを設立。

2005年2月

株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。

2008年3月

本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。

2009年2月

株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。

2016年10月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。

2018年10月

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

      2019年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の

状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

45

28

103

543

11

5,253

5,983

所有株式数
(単元)

663,523

35,243

1,481,853

666,635

983

1,041,043

3,889,280

26,044

所有株式数
の割合(%)

17.06

0.90

38.10

17.14

0.02

26.76

100.00

 

 

(注) 1  自己株式15,904,742株は、「個人その他」に159,047単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

    2  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

 配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、1株当たり5円(注1)を下限にする方針であります。なお、2019年3月期の年間配当額は、1株当たり28円(中間配当額14円)といたしました。
 毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年2回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当においては取締役会(注2)、期末配当においては株主総会であります。
 また、内部留保資金につきましては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。

(注) 1 提出日現在の発行済株式数を前提にしております。
         2 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 なお、第16期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

  配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月9日

取締役会決議

5,222

14.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

5,222

14.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性18名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役相談役

成 田 純 治

1940年11月18日

1965年8月

株式会社博報堂入社

1995年2月

同社取締役

1998年12月

同社常務取締役

2002年6月

同社取締役専務執行役員

2003年10月

当社取締役

 

株式会社博報堂代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役会長

 

株式会社博報堂代表取締役会長

2012年3月

当社代表取締役会長

株式会社博報堂代表取締役会長

公益財団法人博報児童教育振興会理事長

2015年6月

 

当社取締役会長

株式会社博報堂取締役会長

公益財団法人博報児童教育振興会理事長

2017年4月

当社取締役会長

株式会社博報堂取締役相談役(現任)

公益財団法人博報児童教育振興会理事長

2017年5月

当社取締役会長

公益財団法人博報児童教育振興会理事長

一般社団法人日本広告業協会理事長(現任)

2019年6月

当社取締役相談役(現任)

2019年6月
より1年

112,632

取締役会長
(代表取締役)

戸  田  裕  一

1948年11月12日

1972年4月

株式会社博報堂入社

2001年2月

同社取締役

2002年6月

同社取締役常務執行役員

2003年10月

当社常務取締役

2005年6月

当社専務取締役

 

株式会社読売広告社取締役

2006年6月

当社代表取締役社長 統括担当(経営企画局担当)

2007年4月

当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当

2009年4月

当社代表取締役社長 グループ戦略統括担当、イノベーション推進室担当

2010年4月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役社長

株式会社博報堂代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役社長

同社取締役会長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

公益財団法人博報児童教育振興会理事長(現任)

2019年6月
より1年

205,907

取締役社長
(代表取締役)

水 島 正 幸

1960年3月8日

1982年4月

株式会社博報堂入社

2013年4月

同社執行役員

2015年6月

同社取締役執行役員

2016年4月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

同社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

2019年6月
より1年

38,618

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
専務執行役員

松  崎  光  正

1954年6月11日

1977年4月

株式会社博報堂入社

2006年4月

同社執行役員

2008年6月

当社取締役 グループ戦略統括担当補佐、経営企画局長

 

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役(現任)

2009年2月

当社取締役 グループ戦略統括担当補佐、経営企画局長

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役

2010年4月

当社取締役 グループ戦略統括担当

 

株式会社博報堂常務執行役員

 

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役

2010年6月

当社常務取締役 グループ戦略統括担当

株式会社博報堂取締役常務執行役員

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役

2011年6月

当社常務取締役 グループ戦略統括担当
株式会社博報堂取締役常務執行役員

2014年4月

当社取締役専務執行役員 グループ戦略統括担当(現任)
株式会社博報堂取締役専務執行役員

2016年4月

株式会社博報堂取締役

2017年4月

同社取締役専務執行役員

2018年4月

同社取締役(現任)

2019年6月
より1年

65,479

 

取締役
専務執行役員

今 泉 智 幸

1957年8月25日

1982年4月

株式会社博報堂入社

2006年2月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役

2010年4月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役

2011年6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役執行役員

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役

2012年6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役執行役員

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役

2014年4月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役常務執行役員

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役

2015年4月

当社常務執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ人事戦略局担当)

株式会社博報堂常務執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役常務執行役員

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役

2015年6月

当社取締役常務執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ人事戦略局担当)

株式会社博報堂取締役常務執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役専務執行役員 マネジメント統括担当上席補佐(グループ人事戦略局担当)
株式会社博報堂取締役専務執行役員(現任)
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役専務執行役員(現任)

2019年4月

当社取締役専務執行役員 人事・コーポレート統括担当(現任)

2019年6月
より1年

42,647

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員

中 谷 吉 孝

1958年3月9日

1981年4月

株式会社博報堂入社

2010年4月

当社マーケティング・テクノロジー・センター室長

2013年4月

当社グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長

株式会社博報堂執行役員

2013年6月

当社取締役 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長

株式会社博報堂執行役員

2014年4月

当社取締役執行役員 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長

株式会社博報堂執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長

株式会社博報堂常務執行役員

2016年4月

当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)

株式会社博報堂常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員 グループ戦略統括担当補佐(マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)

株式会社博報堂取締役常務執行役員(現任)

2019年4月

当社取締役常務執行役員 テクノロジー統括担当(現任)

2019年6月
より1年

38,838

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員

西 岡 正 紀

1957年11月16日

1980年4月

株式会社博報堂入社

2010年4月

当社グループ経理財務局長

2012年6月

当社グループ経理財務局長

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役

2013年4月

当社マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役

2013年6月

当社取締役 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長

株式会社読売広告社取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役

2014年4月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長
株式会社読売広告社取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役

2015年4月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長

株式会社博報堂執行役員

株式会社読売広告社取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役

2015年6月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長
株式会社博報堂執行役員
株式会社読売広告社取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社監査役

2016年6月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長

株式会社博報堂取締役執行役員

株式会社読売広告社取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社監査役

2016年10月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社読売広告社取締役
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役

2018年6月

当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ経理財務局、グループ広報・IR室(IR)、グループマネジメントサービス推進室担当)、グループマネジメントサービス推進室長

株式会社博報堂取締役執行役員

株式会社読売広告社取締役

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役

2019年4月

当社常務執行役員 ファイナンス統括担当

株式会社博報堂取締役常務執行役員CFO(現任)

株式会社読売広告社取締役

2019年6月

当社取締役常務執行役員 ファイナンス統括担当(現任)

 2019年6月
より1年

38,155

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

落 合 寛 司

1950年11月18日

1975年4月

株式会社博報堂入社

2003年6月

同社執行役員

2007年6月

同社取締役執行役員

2010年4月

同社取締役常務執行役員

2011年4月

同社取締役専務執行役員

2014年3月

株式会社大広代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2019年6月
より1年

50,860

取締役

藤 沼 大 輔

1953年1月9日

1984年3月

株式会社博報堂入社

2010年4月

株式会社読売広告社執行役員

2010年6月

同社取締役執行役員

2012年4月

同社取締役常務執行役員

2015年4月

同社取締役専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年6月
より1年

34,491

取締役

矢 嶋 弘 毅

1961年3月9日

1984年4月

株式会社博報堂入社

1996年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長

2002年2月

同社代表取締役社長執行役員

2011年6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員

2014年4月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員CEO

2016年6月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役会長執行役員CEO

2016年10月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社代表取締役社長

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役会長CEO

2017年6月

当社取締役(現任)

 

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ代表取締役社長(現任)

 

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役

2019年6月
より1年

20,383

取締役

松 田   昇

1933年12月13日

1963年4月

東京地方検察庁検事

1981年1月

法務省刑事局青少年課長

1985年8月

東京高等検察庁特別公判部長

1987年8月

東京地方検察庁特別捜査部長

1989年9月

最高検察庁検事

1991年12月

水戸地方検察庁検事正

1993年7月 

法務省矯正局長

1995年7月

最高検察庁刑事部長

1996年6月

預金保険機構理事長

2004年6月

同機構顧問

2004年9月

弁護士登録

2005年1月

株式会社博報堂社外監査役

2006年6月

日本無線株式会社社外取締役

2007年4月

三菱UFJニコス株式会社社外取締役(現任)

2007年6月

株式会社読売新聞大阪本社社外監査役

2012年6月

日清紡ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年3月

株式会社読売巨人軍社外取締役(現任)

2019年6月
より1年

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

服 部 暢 達

1957年12月25日

1981年4月

日産自動車株式会社入社

1989年6月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社

1990年9月

ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店

1993年6月

同社バイス・プレジデント

1998年11月

同社マネージング・ディレクター

2003年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授

2005年6月

みらかホールディングス株式会社社外取締役

2005年7月

当社顧問

2005年11月

株式会社ファーストリテイリング社外取締役(現任)

2006年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授

2009年4月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科(現 経営管理研究科)客員教授(現任)

2015年3月

フロンティア・マネジメント株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授

2017年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)

2019年6月
より1年

取締役

山 下   徹

1947年10月9日

1971年4月

日本電信電話公社入社

1999年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長

2012年6月

同社取締役相談役

2013年4月

内閣府公益認定等委員会委員長

2013年6月

三井不動産株式会社社外取締役

2014年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役

エーザイ株式会社社外取締役

2015年7月

住友生命保険相互会社社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

株式会社エヌ・ティ・ティ・データシニアアドバイザー(現任)

2019年4月

学校法人田園調布雙葉学園理事長(現任)

2019年6月
より1年

監査役
(常勤)

景 山 和 憲

1956年8月1日

1979年4月

株式会社博報堂入社

2007年4月

同社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年4月

同社取締役専務執行役員

2018年4月

同社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月
より4年

39,104

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
(常勤)

西 村   治

1960年6月28日

1983年4月

株式会社博報堂入社

2012年4月

同社執行役員

2013年4月

同社執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2014年4月

当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)、人事部担当)

株式会社博報堂執行役員

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2014年6月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)、人事部担当)
株式会社博報堂取締役執行役員

株式会社大広取締役
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2015年4月

当社取締役執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)担当)
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2018年6月

当社執行役員 マネジメント統括担当補佐(グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・IR室(広報)担当)
株式会社博報堂取締役執行役員
株式会社大広取締役
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ執行役員

2019年4月

当社エグゼクティブ・アドバイザー

株式会社博報堂取締役

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 2019年6月
より4年

33,026

監査役

内 田   実

1948年4月10日

1974年4月

弁護士登録

1998年2月

虎ノ門南法律事務所設立

 

同事務所パートナー(現任)

2008年6月

ネットワンシステムズ株式会社社外監査役

2010年5月

株式会社パルコ社外取締役

2013年12月

株式会社CRI・ミドルウェア社外監査役

2014年6月

当社社外監査役(現任)

 

株式会社読売広告社社外監査役

2016年6月

株式会社読売広告社監査役(現任)

2018年6月
より4年

監査役

山 口 勝 之

1966年9月22日

1991年4月

弁護士登録

1998年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2000年8月

 

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー

2001年3月

楽天株式会社社外監査役(現任)

2007年7月

フリービット株式会社社外監査役(現任)

2013年9月

株式会社ブレインパッド社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ監査役(現任)

2018年10月

西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パートナー(現任)

2019年6月
より4年

監査役

太 田 建 司

1951年8月13日

1982年3月

監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1984年3月

公認会計士登録

2001年5月

同監査法人代表社員

2008年8月

同監査法人評議員

2011年8月

同監査法人社員評議会副議長

2016年6月

当社社外監査役(現任)

株式会社大広監査役(現任)

2016年6月
より4年

 

 

 

 

720,140

 

 

(注) 1 取締役松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役内田実、山口勝之及び太田建司の各氏は、社外監査役であります。

3 監査役太田建司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

4 取締役松田昇、服部暢達及び山下徹の各氏、並びに監査役内田実、山口勝之及び太田建司の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。

5 所有株式数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2019年6月28日)現在確認ができていないため、2019年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

ⅰ 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。

ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。

ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり設けております。なお、現在の当社社外取締役(3名)及び社外監査役(3名)はいずれも当該独立性の要件を満たしております。

 

   (社外役員の独立性に関する基準)

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断します。

ⅰ 現在及び過去10年間※1において、当社又は当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員又は使用人であったことがないこと

ⅱ 以下のa~cに、現在及び過去3年間において該当しないこと

      a 当社の主要な取引先(注1)の取締役、執行役員又は使用人

            b 当社から役員報酬以外に多額の金銭(注2)その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、

        コンサルタント等※2

      c 当社の主要株主(注3)又はその取締役、執行役員又は使用人

ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行役員

  又は使用人でないこと

ⅳ 当社から多額の寄付(注4)を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと

ⅴ ⅰ及びⅱに該当する者が重要な者(注5)である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこと

※1 但し、過去10年内のいずれかの時において当社又は子会社の非業務執行取締役又は監査役であった 

  ことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
 ※2 但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者

(注1) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上を占めている企業をいう

(注2) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

(注3) 主要株主とは、議決権所有割合の10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう  

(注4) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう

(注5)重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長及びそれと同等の管理職にある使用人をいう

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ 当社グループは、当社及び中核事業会社各社に内部監査部門を設置し、内部監査部門において策定される監査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。中核事業会社における監査結果は、当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。

ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されております。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行っております。

ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行っております。

ⅳ 当社は、監査役に対し、取締役会の他、その他重要会議体への出席を求めるとともに、会社の業務の状況を担当部門より定期的に報告しております。

ⅴ 当社は、独立社外役員の独立・客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため、常勤監査役がオブザーバーとなり、独立社外役員を構成員とする会合を定期的に実施しております。

ⅵ 監査役、会計監査人、内部監査部門の3者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。

ⅶ 社外監査役である太田建司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,124百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

20,275

△508

19,767

44,844

 

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

       す。

      2 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得(9百万円)であり、主な減少額は減価償却(519百万

       円)等であります。 

      3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動

       産調査報告書」に基づいております。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,289百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

19,767

△571

19,196

47,486

 

    (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

       す。

      2 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得(11百万円)であり、主な減少額は減価償却(423百万

       円)等であります。 

      3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動

       産調査報告書」に基づいております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(㈱博報堂グループ)

(連結子会社)
㈱博報堂   (注) 2、5

東京都港区

35,848

広告業

100.00

経営指導
資金貸借関係
役員の兼任7名

㈱TBWA\HAKUHODO

東京都港区

50

広告業

60.00

(60.00)

資金貸借関係

㈱QUANTUM

東京都港区

200

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱OMD HAKUHODO

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱北海道博報堂

北海道札幌市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱東北博報堂

宮城県仙台市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱新潟博報堂

新潟県新潟市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱北陸博報堂

石川県金沢市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱静岡博報堂

静岡県静岡市

350

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱中国四国博報堂

広島県広島市

450

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱wondertrunk & co.

東京都渋谷区

100

広告業

98.50

(98.50)

 

㈱中央アド新社

東京都中央区

30

広告業

85.10

(85.10)

資金貸借関係

㈱博報堂プロダクツ

東京都江東区

100

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス

東京都港区

30

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂コンサルティング

東京都港区

100

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱博報堂デザイン

東京都港区

30

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂ケトル

東京都港区

90

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂ダイレクト

東京都港区

95

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂キャスティング&エンタテインメント

東京都港区

100

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂マグネット

東京都中央区

50

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱スパイスボックス

東京都港区

271

広告業

94.12

(94.12)

 

㈱ハッピーアワーズ博報堂

東京都港区

10

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱博報堂プラニングハウス

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱ディー・ブレーン

東京都港区

37

広告業

99.00

(99.00)

資金貸借関係

㈱CRAFTAR

東京都港区

180

広告業

91.63

(91.63)

 

㈱オズマピーアール

東京都千代田区

20

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂メディカル

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱バックスグループ 

東京都渋谷区

423

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱SIX  

東京都港区

90

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱Spontena

東京都港区

100

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱コスモ・コミュニケーションズ

東京都港区

44

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱KIDS DENTAL PARK

東京都港区

125

広告業

61.09

(61.09)

 

㈱VoiceVision

東京都港区

25

広告業

90.00

(90.00)

 

㈱エッジ・インターナショナル

東京都港区

20

広告業

80.15

(80.15)

 

㈱マハロネットワークス

東京都港区

68

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱SEEDATA

東京都港区

35

広告業

100.00

(100.00)

 

 

 

㈱博報堂マーケティングシステムズ

東京都港区

100

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo Deutschland GmbH

ドイツ
フランクフルト

千EUR
1,175

広告業

100.00

(100.00)

 

博報堂香港有限公司  

中国 香港

千HKD
14,560

広告業

100.00

(100.00)

 

上海博報堂広告有限公司

中国 上海

千CNY
54,659

広告業

100.00

(100.00)

 

博報堂創意広告(上海)有限公司

中国 上海

千CNY
16,000

広告業

100.00

(100.00)

 

省広納思博報堂広告有限公司

(注)1

中国 広州

千CNY
 10,000

広告業

50.00

(50.00)

 

省广博報堂整合営銷有限公司

(注)1

中国 広州

千CNY
50,000

広告業

50.00

(50.00)

 

博報堂生活綜研(上海)市場営銷諮詢  有限公司

中国 上海

千CNY
3,906

広告業

100.00

(100.00)

 

上海光泉会展有限公司

中国 上海

千CNY
 25,003

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo Cheil Inc.  

韓国 ソウル

千KRW
227,000

広告業

51.00

(51.00)

 

Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd. (注)2

タイ バンコク

千THB
64,857

広告業

100.00

(100.00)

 

Southpaw Communications Ltd.

イギリス
タンブリッジウェルズ

千GBP
212

広告業

100.00

(100.00)

 

博報堂行效股份有限公司

台湾 台北

千TWD
92,000

広告業

100.00

(100.00)

 

博報堂思索股份有限公司

台湾 台北

千TWD
10,000

広告業

100.00

(100.00)

 

台湾博報堂股份有限公司

台湾 台北

千TWD
43,900

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo Rus LLC

ロシア モスクワ

千RUB
48,000

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア 
シャーアラム

千MYR
830

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

千SGD
167

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.

ベトナム ホーチミン

千VND
16,687,605

広告業

65.00

(65.00)

 

Square Communications Joint Stock Company

ベトナム ホーチミン

275,000

広告業

50.99

(50.99)

 

Hakuhodo.Sync Private Limited

インド ニューデリー

千INR
15,000

広告業

100.00

(100.00)

 

Grebstad Hicks Communications Ltd.

中国 香港

千HKD
30

広告業

100.00

(100.00)

 

Ashton Consulting Ltd.

イギリス サリー

千GBP

66

広告業

100.00

(100.00)

 

HAKUHODO USA Inc.

米国 シカゴ

千USD
0

広告業

100.00

(100.00)

 

Hakuhodo Investment Singapore Pte. Ltd. (注)2

シンガポール

千SGD
7,000

広告業

100.00

(100.00)

 

Media Intelligence Co., Ltd

タイ バンコク

千THB
20,000

広告業

70.00
(70.00)

 

HILL ASIA Co., LTD

タイ バンコク

千THB
10,000

広告業

100.00
(100.00)

 

Future Marketing Communication Group Co.,Ltd

タイ バンコク

千THB
100,000

広告業

100.00
(100.00)

 

SPA Hakuhodo Advertising Co., LTD

タイ バンコク

千THB
120,570

広告業

100.00
(100.00)

 

SPICY H Co., LTD

タイ バンコク

千THB
1,000

広告業

100.00
(100.00)

 

Hakuhodo Korea Inc.

韓国 ソウル

千KRW
100,000

広告業

100.00
(100.00)

 

Delphys Hakuhodo (Thailand) Co., Ltd.

タイ バンコク

千THB
10,000

広告業

65.50

(65.50)

 

(持分法適用関連会社)
㈱アドスタッフ博報堂

沖縄県那覇市

31

広告業

35.77

(35.77)

 

Pinkoi Japan㈱

東京都渋谷区

150

広告業

28.33

(28.33)

 

㈱SHマーケティング

東京都港区

5

広告業

49.00

(49.00)

 

㈱H.M.マーケティングリサーチ

東京都中央区

30

広告業

49.00

(49.00)

 

 

 

TBWA\G1 S.A.S

フランス パリ

千EUR
180

広告業

20.00

(20.00)

 

People'n Rich-H Sdn. Bhd.

マレーシア 
クアラルンプール

千MYR
1,000

広告業

25.00

(25.00)

 

Inpress Advertising FZ-LLC

U.A.E. ドバイ

千AED
3,970

広告業

25.01

(25.01)

 

北京代思博報堂広告有限公司

中国 北京

千CNY
2,482

広告業

45.00

(45.00)

 

広東省広代思博報堂広告有限公司

中国 広州

千CNY
7,000

広告業

25.00

(25.00)

 

 

 

(㈱大広グループ)

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)
㈱大広   (注) 2

大阪府大阪市

2,800

広告業
その他の
事業

100.00

経営指導
資金貸借関係
役員の兼任3名

㈱大広関西

大阪府大阪市

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱アド大広名古屋

愛知県名古屋市

10

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱大広九州

福岡県福岡市

80

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱大広北陸

富山県富山市

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱大広西日本

広島県広島市

80

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱朝日エリア・アド

大阪府大阪市

50

広告業

55.96

(55.96)

 

㈱大広メディアックス

大阪府大阪市

40

広告業

75.00

(75.00)

 

㈱大広ONES

大阪府大阪市

30

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱ディー・クリエイト

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱D&Iパートナーズ

東京都江東区

400

広告業

100.00

(100.00)

 

アイビーシステム㈱

長野県諏訪市

39

広告業

51.06

(51.06)

 

㈱LGBT総合研究所

東京都港区

21

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱エンゲージング・ファーム

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱澤田設計事務所

大阪府大阪市

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱顧客時間

大阪府大阪市

50

広告業

94.00

(94.00)

 

㈱プロモエッジ

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

 

大広(中国)広告有限公司

中国 上海

千CNY
34,177

広告業

100.00

(100.00)

 

Daiko Vietnam Co.,LTD.

べトナム ホーチミン

千VND
11,106,900

広告業

100.00

(100.00)

 

大廣国際廣告股份有限公司

台湾 台北

千TWD

60,000

広告業

100.00

(100.00)

 

DAIKO From Here On Communications Private Linited

インド ニューデリー

千INR
2,260

広告業

51.00

(51.00)

 

DAIKO ADVERTISING INDIA PVT.LTD.

インド チェンナイ

千INR
62,500

広告業

100.00

(100.00)

 

AD PLANET DAIKO PTE.LTD.

シンガポール

千SGD

2,414

広告業

87.23

(87.23)

 

PT AD PLANET DAIKO INDONESIA

インドネシア ジャカルタ

千IDR
6,200,000

広告業

51.00

(51.00)

 

DAIKO MEKONG COMMUNICATIONS Co.,LTD.

べトナム ホーチミン

千VND
7,800,000

広告業

90.00

(90.00)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(㈱読売広告社グループ)

 

 

 

 

 

(連結子会社)
㈱読売広告社   (注) 2

東京都港区

1,458

広告業
その他の
事業

100.00

経営指導
資金貸借関係
役員の兼任2名

㈱読広クロスコム

東京都港区

40

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱読広エリア・アド

神奈川県横浜市

20

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱読広キャスティング&エンタテインメント

東京都港区

50

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱ショッパーインサイト

東京都港区

300

広告業

95.00

(95.00)

 

㈱読広クリエイティブスタジオ

東京都港区

15

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱環境計画研究所

東京都目黒区

50

広告業

51.00
(51.00)

 

読広(上海)広告有限公司

中国 上海

千CNY
7,555

広告業

100.00

(100.00)

 

台灣讀廣股份有限公司

台湾 台北

千TWD

5,000

広告業

70.00

(70.00)

 

 

 

(㈱博報堂DYメディアパートナーズグループ)

(連結子会社)
㈱博報堂DYメディアパートナーズ   (注) 2

東京都港区

9,500

広告業

100.00

経営指導
資金貸借関係
役員の兼任5名

㈱博報堂DYデジタル(注)7

東京都港区

99

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂DYスポーツマーケティング

東京都港区

136

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱博報堂DYアウトドア

東京都港区

100

広告業

100.00

(100.00)

資金賃貸関係

㈱博報堂DYミュージック&ピクチャーズ

東京都港区

100

広告業

100.00

(100.00)

 

データスタジアム㈱   (注) 2

東京都港区

1,042

広告業

68.88

(68.88)

資金貸借関係

STORIES合同会社

東京都港区

85

広告業

89.80

(89.80)

 

STORIES INTERNATIONAL, INC.

米国 カリフォルニア

千USD

200

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱オールブルー

東京都港区

119

広告業

93.40

(93.40)

 

㈱ONESTORY

東京都港区

250

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱Handy Marketing

東京都港区

200

広告業

51.00

(51.00)

 

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱  

東京都渋谷区

100

広告業

100.00
(49.33)

資金賃貸関係

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱   (注) 2

東京都渋谷区

4,031

広告業

100.00
(100.00)

 

㈱アド・プロ

東京都渋谷区

65

広告業

100.00

(100.00)

 

北京迪愛慈広告有限公司

中国 北京

千CNY
70,141

広告業

99.51

(99.51)

 

㈱博報堂アイ・スタジオ

東京都千代田区

260

広告業

100.00

(100.00)

資金貸借関係

㈱アイレップ

東京都渋谷区

550

広告業

100.00
(100.00)

 

㈱プラットフォーム・ワン

東京都渋谷区

250

広告業

100.00

(100.00)

 

㈱トーチライト

東京都渋谷区

50

広告業

82.02

(82.02)

 

ユナイテッド㈱ (注) 1、2、4

東京都渋谷区

2,922

広告業

44.33

(44.33)

 

DAC ASIA PTE. LTD. (注)2

シンガポール

千SGD
14,212

広告業

100.00

(100.00)

 

(持分法適用関連会社)
㈱スーパーネットワーク

東京都港区

370

広告業

50.00

(50.00)

 

㈱mediba

東京都渋谷区

1,035

広告業

35.81

(35.81)

 

㈱広告EDIセンター

東京都中央区

294

広告業

29.85

(29.85)

 

㈱朝日広告社

東京都中央区

100

広告業

20.00

(20.00)

 

ベビカム㈱

東京都中央区

137

広告業

38.19

(38.19)

 

㈱メンバーズ  (注)4、6

東京都中央区

885

広告業

16.48

(16.48)

 

 

 

アドイノベーション㈱ (注) 6

東京都目黒区

100

広告業

18.03

(18.03)

 

livepass㈱ (注) 6

東京都港区

148

広告業

19.75

(19.75)

 

㈱グライダーアソシエイツ

東京都港区

1,000

広告業

23.62

(23.62)

 

Innity Corporation Berhad

マレーシア
プタリン・ジャヤ

千MYR
13,840

広告業

25.02

(25.02)

 

 

 

(kyuグループ)

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)
kyu Investment Inc.

米国 デラウェア

千USD
0

その他の
事業

100.00

資金貸借関係

Red Peak Group LLC

米国 デラウェア

千USD
2,150

広告業

100.00
(100.00)

 

SY Partners LLC

米国 カリフォルニア

千USD

広告業

100.00
(100.00)

 

Digital Kitchen, LLC

米国 ワシントン

千USD

広告業

100.00
(100.00)

 

Sid Lee Inc.

カナダ ケベック

千CAD
357

広告業

100.00
(100.00)

 

BEworks Inc.

カナダ オンタリオ

千CAD
0

広告業

58.80
(58.80)

 

IDEO LP

米国 デラウェア

千USD

広告業

70.00

(70.00)

 

Hornall Anderson Design Works LLC

米国 ワシントン

千USD

広告業

100.00
(100.00)

 

Bimm Mangement Inc

カナダ オンタリオ

千CAD

0

広告業

100.00
(100.00)

 

Kepler Group LLC

米国 デラウェア

 千USD

広告業

100.00
(100.00)

 

(持分法適用関連会社)
C2 International Inc.

カナダ ケベック

千CAD

3,400

広告業

24.50

(24.50)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他)

(連結子会社)
㈱博報堂DYトータルサポート

東京都千代田区

78

その他の
事業

100.00

資金貸借関係

㈱博報堂DYキャプコ

東京都港区

80

その他の
事業

100.00

資金貸借関係

㈱博報堂DYアイ・オー

東京都江東区

50

その他の
事業

100.00

資金貸借関係

AD plus VENTURE㈱

東京都港区

111

広告業

100.00

 

㈱STARIDER

東京都港区

100

広告業

100.00

 

㈱Sports Technology Lab

東京都港区

400

広告業

100.00

(50.00)

 

(持分法適用関連会社)

㈱エムキューブ (注) 6

東京都港区

400

広告業

15.00

 

㈱スイッチ・メディア・ラボ

東京都港区

201

広告業

20.10

 

その他  207社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 持分は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

      2 特定子会社であります。

      3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合で内数であります。

      4 有価証券報告書提出会社であります。

5 ㈱博報堂については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

 

㈱博報堂
(百万円)

 

 

 

① 売上高

 

747,943

 

 

 

② 経常利益

 

24,515

 

 

 

③ 当期純利益

 

30,758

 

 

 

④ 純資産額

 

164,819

 

 

 

⑤ 総資産額

 

419,202

 

 

 

 

      6 持分は20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

      7 2019年4月においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との統合により消滅しております。
 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、営業支援、経営管理機能の充実等を目的として継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は10,143百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金