1年高値254 円
1年安値184 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.4 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.1 %
ROIC2.5 %
営利率3.5 %
決算3月末
設立日1981/4
上場日2005/3/17
配当・会予2.0 円
配当性向139.8 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・予想:50.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社シダー)及び子会社2社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。

 当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。

 なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。

① デイサービス事業

 この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。

 朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。

 また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。

② 施設サービス事業

 この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」の事業を介護保険法に基づき運営しております。

③ 在宅サービス事業

 この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」「ケアプラン作成」の事業を行っております。

a 訪問看護・訪問リハビリテーション

 このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。

b 訪問介護(ホームヘルパー)

 このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー1級、ヘルパー2級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。

 訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。

c ケアプラン作成

 このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。

④ その他事業

 その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

① デイサービス事業

 この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。

② 施設サービス事業

 この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。

③ 在宅サービス事業

 この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

デイサービス

事業

施設サービス

事業

在宅サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,530,876

9,416,253

853,746

13,800,876

61,069

13,861,945

セグメント間の内部

売上高又は振替高

232,468

232,468

3,530,876

9,416,253

853,746

13,800,876

293,537

14,094,414

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

453,974

977,560

67,379

1,364,155

37,588

1,401,743

セグメント資産

2,759,913

13,366,934

144,199

16,271,047

36,999

16,308,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

91,662

511,301

2,458

605,422

3,987

609,409

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

122,997

323,264

1,482

447,744

447,744

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

デイサービス

事業

施設サービス

事業

在宅サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,438,668

9,908,347

841,853

14,188,869

69,730

14,258,600

セグメント間の内部

売上高又は振替高

449,836

449,836

3,438,668

9,908,347

841,853

14,188,869

519,567

14,708,437

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

345,756

1,226,400

97,335

1,474,821

65,201

1,540,023

セグメント資産

2,896,866

13,685,898

153,153

16,735,917

36,487

16,772,405

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

92,668

506,102

2,965

601,736

3,882

605,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

202,508

863,840

2,504

1,068,853

1,068,853

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,800,876

14,188,869

「その他」の区分の売上高

61,069

69,730

連結財務諸表の売上高

13,861,945

14,258,600

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,364,155

1,474,821

「その他」の区分の利益

37,588

65,201

セグメント間取引消去

△266

△58

全社費用(注)

△866,255

△1,045,114

連結財務諸表の営業利益

535,221

494,850

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,271,047

16,735,917

「その他」の区分の資産

36,999

36,487

全社資産(注)

1,726,993

1,544,196

連結財務諸表の資産合計

18,035,039

18,316,601

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費(注1)

605,422

601,736

18,639

17,531

624,061

619,267

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注2)

447,744

1,068,853

17,325

32,363

465,070

1,101,216

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

デイサービス事業

施設サービス事業

在宅サービス事業

その他

合計

減損損失

534

97,255

97,789

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。

 また、経営方針につきましては、
 1.利用者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。
 2.地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。
 3.積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行う
   こととしております。

 こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直されるなか、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、利用単価の変動等が予想されますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。

 当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。

 北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を積極的に開発することで、事業の多角化を推進して行く考えです。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は2.9%(前連結会計年度は8.9%)であり、売上高経常利益率は1.5%(前連結会計年度は1.8%)であり、ROE(自己資本利益率)は1.5%(前連結会計年度は22.4%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

①介護保険制度の改正について

 2017年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、キャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。

 また、2018年4月の介護報酬改定では改定率0.5%のプラスとなっており「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0%相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5%のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。

 当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。

②人材の確保について

 当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや
働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。

 また、日本人介護スタッフとは別に外国人技能実習生の受入れについては最長5年とのことでありましたが、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになり、受け入れ態勢や技術やノウハウの教育に力をいれていく必要があると考えております。

③法令遵守への取り組みについて

 当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいくうえで関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1 デイサービス事業・施設サービス事業に伴うリスク

(1)施設設置基準について

 当社グループは、2019年3月末現在、デイサービスセンター32施設、有料老人ホーム42施設、グループホーム3施設を運営しております。

 デイサービスセンター(通所介護施設)については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」(以下「基準省令」という)により各種基準が定められており、介護保険上の通所介護事業者となるためには、設備基準として食堂及び機能訓練室(3㎡に利用定員を乗じて得た面積以上)、相談室、事務室、その他必要な設備及び備品を設けること、また、人員基準として利用定員が11人以上の事業所の場合、生活相談員、介護職員、看護職員、管理者を配置することとされており、さらには機能訓練加算を請求する場合は機能訓練指導員を配置する必要があります。

 有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)については、基準省令第177条において耐火建築物又は準耐火建築物であること、居室の定員は原則1名とされ13㎡以上の床面積を確保すること等が定められており、基準省令第175条においては看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で要介護者である利用者の数が3またはその端数を増すごとに1人を、看護職員は、利用者の数が30を超える特定施設にあっては、常勤換算方法で1に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに1を加えた人数、機能訓練指導員、計画作成担当者はそれぞれ1名ずつ、生活相談員は利用者の数が100又はその端数を増すごとに1名以上配置することが定められております。

 グループホーム(認知症対応型共同生活介護施設)については、設備基準として1ユニット定員は5人以上9人以下とし、居室においては定員を1名、床面積7.43㎡以上とし、ほかに居間、食堂、台所、浴室など日常生活を営む上で必要な設備を設けること、人員基準として介護従事者、計画作成者に加えて施設ごとに認知症介護に関する専門知識を有する常勤で専任の管理者を置くことなどが定められております。

 現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる(減額請求)可能性があります。

 また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることとなります。

(2)デイサービスセンター及び有料老人ホームの新規開設について

 当社グループの今後の事業拡大においては、主力事業であるデイサービスセンター及び有料老人ホームを展開していく必要があります。しかし、デイサービスセンター及び有料老人ホームの開設については、訪問系介護サービス施設に比べ、施設規模が大きいため多額の資金負担が生じます。また、デイサービスセンター及び有料老人ホームの運営は人件費等の固定的な費用が多いため、新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。更に、有料老人ホームについては市町村もしくは広域連合の公募により選定されますので、時期や開設数を当社グループでコントロールできない可能性があります。

2 在宅サービス事業に伴うリスク

(1)設置基準について

 当社グループは、2019年3月末現在、訪問看護ステーション6事業所、ヘルパーステーション3事業所、ケアプランセンター16事業所を運営しております。

 これらの在宅サービス事業を行なうには、各事業所毎に厚生労働省令で定められた人員基準を満たす必要があります。また、人員基準を満たすには所定の有資格者を配置することが必要となります。現在、当社グループが運営している事業所は、人員基準をすべて満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる可能性があります。

3 事業全体に係るリスク

(1)競合について

 2000年4月の介護保険法の施行より、介護サービス業者の新規設立、大手企業や異業種の新規参入、地方自治体、医療法人等の様々な事業主体が介護市場に参入しました。高齢化社会の進展により要介護認定者の増加基調が予想されることから、今後も既事業者の事業拡大及び新規参入業者の増加が予想されます。したがって、今後の新規参入や競争の激化に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)従業員の確保について

 当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護保険事業の拡大に伴い、全般的に有資格者に対する需要が増大している中、こうした資格を持つ人材の獲得は容易ではなく、また、人材の育成も施設の増設を中心とした事業規模の拡大に追いつかないおそれがあります。このことは、新たな施設の増設ができない等、当社グループの事業拡大に当たり影響を与える可能性があります。

(3)介護保険法に基づく指定等について

 当社グループは、介護保険法第70条及び第79条により都道府県知事の指定を受け、デイサービス事業、施設サービス事業、在宅サービス事業を行っております。

 2006年4月1日の法改正により、指定介護予防サービス(指定介護予防通所介護事業、指定介護予防訪問看護事業、指定介護予防訪問介護事業、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業)を法第115条の二による都道府県知事の指定を受け、当該事業を行っております。居宅介護支援事業につきましては、法第115条二十一により指定介護予防支援事業者(地域包括支援センター)より一部業務の委託を受けて支援事業を行っております。認知症対応型共同生活介護事業につきましては、指定・監督権限が都道府県知事から市町村長に移行し、地域密着型サービス事業(指定認知症対応型共同生活介護事業)及び地域密着型介護予防サービス事業(指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業)を法第78条の二及び第115条の十一により市町村長の指定を受け、当該事業を行っております。また、これらの指定に関して、介護保険法では2006年4月より6年間の有効期限が設けられており、引き続き指定事業所として事業を行う場合は、更新手続が必要になっております。

 さらに有料老人ホームの開設にあたっては老人福祉法第29条により都道府県知事への届け出が必要となります。

 また、介護保険法第77条及び第84条、第115条の八、十七及び二十六に指定の取消し事由として、設備基準や人員基準等の各種基準が充足できなくなった場合の他、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。現在、当社グループには、これらの指定の取消し事由に該当する事実は発生しておりません。

 今後も引続き関係法令の遵守に努める所存ですが、万一、指定の取消し事由に該当する事実が発生した場合には、上記指定が取消されることとなり、当社グループ事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(4)介護保険法による影響について

 当社グループの事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とし、各種介護サービス費用の約9割(ケアプランは10割)は、介護保険により給付されるため、当社グループの事業には介護保険制度の影響を受ける部分が多くあります。

 介護保険法は、施行後5年を目処として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが加えられることとされておりますが(同法附則第2条)、法令解釈や自治体等の実務的な取扱が必ずしも一定していない側面があるため、関係法令の改正や法解釈、実務的な取扱の変更により、現状の当社グループ事業の円滑な運営が阻害され、または、事業内容の変更を余儀なくされる可能性があります。

 また、介護報酬の基準単位もしくは一単位あたりの単価又は支給限度額は、当社グループの事業の状況に関わりなく介護保険法及びそれに基づく政省令により定められているため、その改定により事業の採算性に問題が生じる可能性もあります。さらに、不況による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、介護保険の財政基盤は磐石ではなく、介護保険の自己負担分が引上げられた場合などには、介護保険制度の利用が抑制される可能性があり、この場合、当社グループの業績も影響を受けるおそれがあります。

 さらに、介護保険法及びそれに基づく政省令等においては、利用者の保護という観点から、事業者の利用者に対する行為について詳細に規定されており、当社グループも介護サービス事業者としてこれらの規定に従って事業を行うことが法令上求められております。当社グループは、従業員の教育や業務マニュアルの整備等により法令遵守のために必要な体制を構築してまいりましたが、万一、法令違反等により監督官庁から何等かの処分を受けることとなった場合には、施設の運営に影響を受ける可能性があります。

(5)情報管理について

 当社グループが提供しているサービスは業務上、極めて重要な個人情報を取り扱います。在宅介護サービスでは、利用者の家庭に上がってサービスを実施しているため、当社グループスタッフは利用者本人のみならず、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。

 当社グループは、顧客情報については十分な管理を行っておりますが、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、利用者の増加に伴って管理すべき情報の電子化や高度なセキュリティシステムが必要になるなど情報管理に関するコストが増加する可能性があります。

(6)高齢者等に対する事業であることについて

 当社グループの事業は、要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、サービス提供中の転倒事故や感染症の集団発生等、施設内並びに在宅介護サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底する等、万全を期しております。しかしながら、万一、事故等が発生した場合には、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害や感染症の流行について

 地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生しやむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社グループ施設の利用を控えることが想定されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)風評等の影響について

 介護サービス事業は、利用者及びその介護に関わる方々の信頼関係や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。社員には、当社グループの経営理念を浸透させ、利用者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日頃から指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)金利変動リスクについて

 新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループの事業計画を達成する上で新規施設開設のための資金調達が不可欠となります。当社グループは従来、新規施設開設資金を銀行からの借入金により調達してまいりましたので、有利子負債の残高が2019年3月期末現在14,376,010千円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は2019年3月期末78.5%と借入金依存度が高い水準にあります。

 なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2019年3月期において2.2%となっております。今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な資金が調達できない場合には、引続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加することが想定されます。この場合、今後金利の上昇があれば当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、医療法人財団池友会(本部:福岡県北九州市小倉北区、理事長:蒲池真澄、以下「池友会」という。)傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠(現・当社代表取締役会長)、座小田孝安(現・当社代表取締役社長)が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100%所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売(1981年4月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年4月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。)を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年1月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。

 株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。

年月

概要

2000年10月

介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目7番19号に移転

2001年1月

福岡県及び山口県にて通所介護(デイサービス)事業、訪問看護(訪問看護・訪問リハビリ)事業、訪問介護(ホームヘルプサービス)事業、居宅介護支援(ケアプラン作成サービス)事業を開始

2001年12月

千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設(関東地区第一号施設)

2004年8月

滋賀県八日市(現 東近江市)に「建部デイサービスセンター」を開設(東海地区第一号施設)

2004年11月

福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護(グループホーム)事業を開始

2005年3月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

特定施設入居者生活介護 (介護付有料老人ホーム) 事業を開始

千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あすみが丘」を開設(関東地区第一号施設)

2005年10月

福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ふじまつ」を開設(九州地区第一号施設)

2006年3月

香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうざい」を開設(四国地区第一号施設)

2006年6月

北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ていね」を開設(北海道地区第一号施設)

2006年8月

大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ つるみ」を開設(関西地区第一号施設)

2006年11月

岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ くにとみ」を開設(中国地区第一号施設)

2007年1月

岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始

2009年5月

山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうふ」を開設(甲信地区第一号施設)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2010年5月

秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あきた」を開設(東北地区第一号施設)

2011年10月

介護付有料老人ホーム2施設を運営する株式会社パインの株式100%を取得し、連結子会社とする。

2012年8月

高齢社会戦略1号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年4月

給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。

2019年3月

高齢社会戦略1号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

14

24

12

6

1,748

1,806

所有株式数(単元)

308

1,511

25,280

327

30

87,293

114,749

1,100

所有株式数の割合(%)

0.27

1.32

22.03

0.28

0.03

76.07

100

(注)自己株式137株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、中長期的な企業価値の向上及び経営基盤強化のため、事業拡大による成長のための投資資金及び内部留保の充実と利益配分とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施すべきものと考えております。

 当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり2円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに新規事業への展開を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。

 また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

22,951

2

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

山崎 嘉忠

1955年1月11日

 

1975年3月

下関カマチ病院入職

1981年9月

小文字病院入職

1997年4月

下関第一病院入職

2000年10月

当社入社、当社代表取締役社長就任

2016年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

2,915,400

代表取締役

社長

営業本部長

座小田 孝安

1963年1月25日

 

1985年3月

昭和病院入職

1986年4月

小文字病院入職

2000年7月

株式会社メディックスジャパン入社

2000年10月

当社入社、当社専務取締役営業本部長就任

2013年11月

当社代表取締役専務営業本部長就任

2016年6月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

(現任)

 

(注)3

574,100

取締役

事業本部長

寺戸 靖和

1944年4月5日

 

1968年4月

山十株式会社入社

1981年9月

小文字病院入職

1994年1月

株式会社トータル・メディカルサービス入社

1994年11月

小文字病院入職

2003年3月

当社入社、当社常勤監査役就任

2016年6月

当社取締役管理本部長就任

2018年6月

当社取締役事業本部長就任(現任)

 

(注)3

7,700

取締役

管理本部長

下屋敷 寛

1962年12月16日

 

1987年4月

日本金属㈱入社

1997年9月

日本エスエム㈱入社

2000年12月

小文字病院入職

2001年2月

当社入社

2005年4月

当社経理部長

2018年4月

当社管理本部長就任

2018年6月

当社取締役管理本部長就任(現任)

 

(注)3

15,900

取締役

中村 儀成

1964年10月6日

 

1986年4月

小文字病院入職

1988年3月

牧山中央病院入職

2008年4月

小倉リハビリテーション学院入職

2008年9月

NPO法人列島会 理事長就任(現任)

2011年9月

特定非営利活動法人ゆとり 理事長(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

二之宮 さおり

1973年8月20日

 

1995年4月

小文字病院入職

1997年5月

徳力クリニック入職

1998年5月

下関第一病院入職

2000年10月

株式会社メディックスジャパン入社

2001年1月

当社入社、デイサービス主任就任

2003年3月

内部監査室長就任

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

8,100

監査役

板鳥 博子

1956年9月27日

 

1974年4月

三栄食品株式会社入社

1979年4月

東洋リノリューム株式会社入社

1988年2月

司法書士登録

1988年7月

司法書士開業

2004年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

25,100

監査役

大野 繁樹

1958年5月11日

 

1986年7月

小文字病院入職

1987年7月

和白病院入職

1992年7月

㈲シー・エフ・デイ(現 株式会社トータル・メディカルサービス)専務取締役就任

2008年6月

株式会社トータル・メディカルサービス

代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

125,000

3,671,300

(注)1 取締役中村儀成は、社外取締役であります。

2 監査役板鳥博子及び大野繁樹は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役は役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて常勤取締役及び常勤監査役または使用人にその説明を求め、専門的見地及び会社経営者としての長年の実務経験等から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、基準等は特段設けておりませんが、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。

 社外取締役である中村儀成氏は、NPO法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりの理事長を兼任しております。同氏は、老人介護・障害支援事業に関する幅広い見識と経験を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表理事を務めるNPO法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりと当社との間には、特別な利害関係はありません。

 社外監査役である板鳥博子氏は、司法書士としての職歴やリーガル知識など、会社が社会に対して公正な役割を果たしているかを監督するという観点から、また、法律の専門家として高い見識を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏の法律事務所と当社との間には、現在及び過去において顧問契約関係は存在せず、当社株式の保有を除き、特別な利害関係はありません。

 社外監査役である大野繁樹氏は、株式会社トータル・メディカルサービスの代表取締役等を兼任しております。同氏は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立性の観点から、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表取締役を務める株式会社トータル・メディカルサービス等と当社との間には、当社株式の保有を除き、特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役(非常勤)を1名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、常勤監査役のほか社外監査役を2名選任しており、取締役会等に出席して意見を述べるほか、取締役の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を受けるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

 監査役と会計監査人は、会計監査人の本社往査時に適宜ミーティングを行い、意見交換や連絡を密にしております。監査役は、会計監査人からの指摘事項の把握に努め、適切かつ円滑な監査が行われるよう社内整備を推進するなどして連携を図っております。また、監査役と内部監査室との連携は、必要不可欠であるという認識のもと、内部監査室の監査については監査役と監査方針の打ち合わせを行い、重点的な監査項目について意見交換や監査結果、改善指導事項及び改善状況について書面、または、口頭で報告を受け連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名  称

住 所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社パイン

(注)1

福岡県福岡市東区

40,000

施設サービス事業

所 有

100.0

役員の兼任2名

味屋フーズ株式会社

(注)1

東京都台東区

10,000

その他事業

所 有

70.0

役員の兼任2名

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 損害保険ジャパン日本興亜株式会社及び高齢社会戦略1号投資事業有限責任組合は、2019年3月19日をもって、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

※1

 

6,503,482

55.0

 

6,731,657

56.0

Ⅱ 経費

※2

 

5,330,294

45.0

 

5,299,526

44.0

売上原価

 

 

11,833,777

100.0

 

12,031,184

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 人件費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

172,734

183,177

 

※2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃借料(千円)

857,069

850,814

給食委託費(千円)

1,248,441

1,286,209

減価償却費(千円)

575,842

568,328

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

83,880千円

108,730千円

給料及び手当

277,904

361,132

賞与引当金繰入額

14,187

18,111

退職給付費用

3,501

4,442

租税公課

247,944

234,124

減価償却費

14,651

13,648

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,125,216千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)デイサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、202,508千円であります。この主な内訳は、新規開設予定1施設の建物及び構築物の建築68,761千円(建設仮勘定からの振替額含む)及び既存施設の設備の更新及びリフォームによるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)施設サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、886,340千円であります。この主な内訳は、新規開設1施設の建物及び構築物の建築735,618千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(3)在宅サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、2,504千円であります。この主な内訳は、備品等及びソフトウエアの購入によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(4)全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、33,863千円であります。この主な内訳は、本社における備品等及びソフトウエアの購入によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,600,000

2,765,000

0.214

1年以内に返済予定の長期借入金

731,256

765,115

0.215

1年以内に返済予定のリース債務

157,229

179,291

4.652

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,354,203

4,828,466

0.207

2020年4月

~2034年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,299,739

5,838,137

5.536

2020年4月

~2049年2月

その他有利子負債

合計

14,142,428

14,376,009

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

714,456

607,288

543,132

436,494

リース債務

187,412

195,795

196,644

196,178

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,624 百万円
純有利子負債13,249 百万円
EBITDA・会予1,083 百万円
株数(自己株控除後)11,475,863 株
設備投資額1,068 百万円
減価償却費619 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  座小田 孝安
資本金432 百万円
住所福岡県北九州市小倉北区大畠1丁目7番19号
電話番号093-513-7855(代表)

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